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クライスラー、合併または政府救済がなければ絶体絶命

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クライスラー、合併または政府救済がなければ絶体絶命

Herald Tribune (US) / 2008-11-10 17:49:48

で、こいつを救え救え救えと騒いでいるのが、イスラエルが大統領首席補佐官任命絶賛の、ユダヤ系アメリカ人、ラーム・エマニュエル議員というわけですか。

Food for thought.

Chrysler on ropes without merger or government funding
(クライスラー、合併または政府救済がなければ絶体絶命)
By Poornima Gupta and Kevin Krolicki
Reuters:Sunday, November 9, 2008

DETROIT: Chrysler is rapidly burning through cash and being pushed to prepare for a possible breakup if it cannot clinch a merger with General Motors or get the government financing it needs to ride out the economic crisis, people with knowledge of the situation say.

クライスラーは金を燃やしまくりで、経済危機を乗り越えるために必要な、GMと合併するか政府から金をゲット出来なければ破綻、という状況に追い込まれている、とこの状況に詳しい人は言う。

Without new capital or a wrenching restructuring, the automaker's ability to finance its operations from existing cash beyond the first half of 2009 is uncertain, said the people, who asked not to identified because they were not authorized to discuss Chrysler's performance.

クライスラーのパフォーマンスを語る権限はありませんから勘弁して下さい、という匿名希望の皆様によれば、新規資本をゲットするか、大々的リストラをやらない限り、クライスラーの運転資金調達能力は2009年上半期までしかもたないだろう、とのこと。

Chrysler has had to pay out more than $100 million a month to support strained suppliers on top of a total of $200 million to support sales through dealers in August and September as it has suspended vehicle-lease financing, the people said last week.

クライスラーは8月と9月、自動車リース向金融事業を停止ししているので、ディーラーの売上応援に総額2億ドルを注ぎ込んだ上に、あっぷあっぷの取引業者支援に、毎月1億ドル以上を払わなければならなくなっている、とこの方々は先週語った。

The $11.7 billion the automaker said it had as of the end of June has declined substantially because of the company's deteriorating performance, marked by a 35 percent slide in October sales and increasing cash incentives, they said.

時価総額117億ドルの自動車メーカーは、10月の売上が35%落ち込み、キャッシュ・バックを増やしたことで目立った業績悪化により、6月末時点で著しい落ち込みに見舞われた、とした。

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売り一色センチメントに変化の兆し、バランス崩れるリスクも | Reuters

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[東京 10日 ロイター] 日経平均はこにきて、10月にみられた一方的な下げ局面から脱しつつある。一日の値幅は相変わらず大きく不安定さは色濃く残っているが、9000円をはさんだ値動きともいえる。

 売り一色のセンチメントには変化の兆しがみえる。

 ヘッジファンドや金融機関の換金売りですでに水準を大きく下げているだけにファンダメンタルズの悪化は織り込み済み、との声もある。ただ、ファンド勢の潜在的な売り圧力を考えると、現在の微妙なバランスが崩れるリスクを警戒する参加者も少なくない。

 <薄氷のレンジ相場、デレバレッジがファンダメンタルズ悪化を先取り>

 東京市場は、荒っぽい展開が続いている。10日の日経平均は、前日比498円の上昇。前週は6、7日の2日間で合わせて900円以上下落。その前の4、5日は2日間で合計900円以上の上昇と、急騰と急落が交互に繰り返された。それでも、前週以降、日経平均はやや落ち着きを取り戻し、9000円付近を固める動きに入っている。

 景気悪化やヘッジファンドなどの換金売りという株価の下押し要因と、政策期待という株価の上昇要因のどちらに軍配があがるか現段階で判断がつかない状況だ。「安心してできるのは下値でのショートカバーと上値での利食い売りだけ」(準大手証券)という。

 米労働省が発表した10月の雇用統計は、失業率が6.5%と14年超ぶりの高水準になった。事前予想(6.3%)より大幅に悪化したが、7日の米ダウ工業株30種は248ドル高。その後発表された中国の総額4兆元(5860億ドル)に上る大型景気対策もあって、日経平均も10日は大幅高となった。市場では「ファンダメンタルズをみる前に急速に進んだデレバレッジで結果的にバリュエーション調整が進んでしまい、景気に関しては相当程度の悪化を織り込んでしまった」(りそな信託チーフ・ストラテジスト、黒瀬浩一氏)という。

 <オバマ氏、金融サミット欠席なら市場に失望感>

 しかし、逆にいえば政策期待を前提にしたマーケット形成ともいえる。15日の緊急首脳会合(金融サミット)で市場が注目していたのは、次期米大統領のオバマ氏主導で足並みをそろえた景気対策まで踏み込めるかどうかだった。

 しかし、ここにきて「オバマ氏は金融サミットに出席しないかもしれない」(大手証券)との見方が出てきている。当初、市場では、ブッシュ大統領とともにオバマ氏が出席、金融危機と景気悪化に対して米国が切れ目なく対応を打ち出すことが期待されていた。しかし「早々にあると思っていたオバマ氏の金融サミット出席のアナウンスメントがないことが、市場の不安につながっている」(りそな信託、黒瀬氏)という。金融サミットにオバマ氏の出席がなく、各国協調による具体的な対策を打ち出すことができなければ「失望売りがでる可能性がある」(準大手証券)との声も出ている。

 また、オバマ氏は7日に行った記者会見では新たな追加措置を打ち出さず、これが米国市場で一時株価の上値を重くした経緯もある。東京市場でもオバマ氏の政策対応に対する期待を後退させる参加者も出てきた。

 さらに大きな問題は、金融危機に7000億ドルを投入する米国に、追加的な景気対策の発動余地がどの程度あるかという問題だ。草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏は「米国は金融危機対応で財政という弾を打ち尽した。景気対策のための十分な財政出動は難しいだろう」とみている。

 <ヘッジファンドの換金売り継続、下げ局面ではCTA活発化も>

 さらに、需給的にはっきりしているのは「ヘッジファンドの換金売りは今後も続く」(草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏)という点だ。

 ヘッジファンドはほぼすべてのストラテジーでパフォーマンスの悪化が続いており、解約の対応に追われている。解約ルールはファンドによって異なるが、毎月解約や3カ月に1度の解約が比較的多いといわれており、特に、解約が増えるのは12月末になるとみる声が多い。「45日ルールを考えると、11月15日をはさんで再び解約売りが膨らむ可能性がある」(大手証券)という。

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業績見通しなどに定見なく過敏な反応続く=今週の東京株式市場 | Reuters

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[東京 10日 ロイター] 今週の東京株式市場で日経平均は神経質な展開が続く見通しだ。7日の米雇用統計を通過し15日の金融サミットまで大きなイベントはない。

 金融問題への根深い不安に加え2009年3月期の企業業績への見通しが定まらないなか、小さな材料や株価の動きにも過敏に反応する可能性が大きいとみられている。需給面では年末からの45日前にあたる15日に向けヘッジファンドの解約売りが警戒されるほか、14日のマイナーSQ(特別清算指数)算出に向けた動きも注目される。

 今週の日経平均株価の予想レンジは、7500円─9500円。 

 <2番底の不安抱える投資家>

 日経平均が7日に一時600円下落した理由を全面的に「トヨタ・ショック」とすることに疑問の声もある。「金融不安は解決せず、業績不安も強いなかで、多くの市場参加者が2番底があるとみている。わずかでも下がり始めると不安心理が大きくなり、われ先にと売り始めてしまう。トヨタの業績下方修正はきっかけにすぎない」(欧州系証券情報担当者)という。

 各国の積極的な政策でいったん金融不安は後退したようにみえたが、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数が再び不安定な動きをみせており、不安の根は深く残っていることを示している。「10─3月期の業績悪化を株価は織り込み始めているが、2010年3月期業績への見方が大きく分かれており定まっていない」(外資系証券ストラテジスト)ことも相場が不安定な一要因だ。

 10月米雇用統計は、非農業部門雇用者数がエコノミスト予想(20万人減)を大幅に上回る24万人減少、失業率も6.5%と14年超ぶりの高水準になったものの、ダウは5─6日の2日間で約1000ドル下落していたことから、7日の米国株式市場では「織り込み済み」(RDMフィナンシャルの首席市場アナリスト、マイケル・シェルドン氏)との声が強くなり248ドル高と反発した。

 ただ米国の雇用情勢は厳しさを増している。市場では「金融機関の雇用者減の大半がまだデータに反映されていないことを心に留めておく必要がある」(バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの通貨シニアストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏)と今後、一段と悪化するとの見方が多い。

 金融機関だけではなく一般企業の雇用情勢も悪化の度合いを強めている。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が7日発表した第3・四半期決算は、営業損益が予想を上回る42億ドルの赤字となった。同社はホワイトカラー従業員に絡む経費を2008年に入ってから15%削減の計画を示していたが、さらに10%追加削減する方針を示した。

 また手元資金が69億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、2009年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを明らかにした。流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結するという。

 7日のシカゴ日経平均先物12月限(ドル建て)は大証終値比185円高の8845円と反発しており、週明け10日の東京株式市場もいったん買い戻しが先行するとみられているが、「景気や業績などへの不安は強く、足元の景気悪化と政策期待のつなひきのなか不安定な展開が続く」(明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏)とみられている。

 <45日前ルールが接近> 

 米雇用統計が終わり大きなイベントは15日の主要20カ国・地域(G20)による金融サミットまで特にない。今週のマーケットでは13日に開かれる準備会合などで、どのような政策が明らかになるかが焦点だ。マーケットでは「新興国への資金供給策などが打ち出され、外貨準備不足などで苦しむ国のスプレッドが改善するようであれば、世界マーケット全体への好影響が期待できる」(大和証券SMBC・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏)との声が出ている。

 需給面では年末からみた45日前ルールにあたる15日が到来することが警戒されている。顧客からの解約請求に応じるためヘッジファンドの換金売りが出る可能性があるという。現状では「売り買いはほぼきっ抗。どちらかに傾いていることはない」(米系証券)との声が出ているが、バリューを無視するような換金売りが再び出るのかが注目される。また14日は11月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ...

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スクラップ&ビルド ~スクラップの『GMショック』を恐れるな~:イザ!

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米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が7日発表した第3・四半期決算は、営業損益が42億ドルの赤字、そして、流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結する意向を明らかにした。決算発表で手元資金が69億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、2009年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを示した。純損失は25億ドルで前年同期の継続事業ベースの損失は425億ドルとなった。売上高でも379億ドルで前年同期の437億ドルから13%減少し、世界販売でも11%減少した。
リック・ワゴナー最高経営責任者(CEO)は、われわれが全力を尽くして取り組むべき課題は、目前に迫る流動性問題との結論に達したと説明。売上高の急回復、一段と積極的なコスト削減、クレジット市場あるいは政府からの資金調達がなければ、手元資金は年内に必要な最低水準に迫るとし、さらに09年の上半期にはこの水準を大きく下回る見通しを示した。
もはや、自力でGMが立ち行かないことは明らかで、「もう充分だろ、これ以上迷惑をかけるな」と政府関係者からも助言するべきである。今の規模でさえ、『大き過ぎて救えない』企業であり、無為に生き長らえるような施策というのは今回の危機終結までを長引かせるだけである。GMがもがけばもがくほど、後々の最悪の結果に対して影響も大きくなる。メ−カ−というのは、造る商品が売れないというのは、世の中に必要とされていない企業である。もはや無駄な時間やお金をかけてGMが売れる車造りをしなくとも、トヨタやメルセデスなどが世界基準の車造りで今後の新しいモ−タリゼ−ションも世界に提案し続けられる。『GMショック』は被害最小限に止めることこそ、米国にとっての責務でもある。金融市場では、CDSの上古湯からも破綻してもおかしくはないと判断しており、現在規模での破綻は天地がひっくり返るような驚きはない。米国に息づくはずの『自己責任原則』だが、実際は潰せない金融機関など、その大義名分はご都合主義に変わった。ここらできっちりケジメを付けることが必要でしょう、オバマさん。
オバマさん、今の米国にとってまず最初に行なうべきことは、『米国にとって必要なもの、不必要なもの』を見分けることからです。スクラップ&ビルドの『スクラップ』を見極めることです。『スクラップ』になるものまで『ビルド』しようとするから混乱しているのです。『スクラップ』がすべて終われば、あとは『ビルド』だけじゃないですか!

スクラップ&ビルド ~スクラップの『GMショック』を恐れるな~:イザ!

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豆長者 危機がやってくる by コリン・パウエル

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2008年10月19日、NBC局の番組「Meet the Press」にコリン・パウエルが出演。

   

 Tom Brokaw

合衆国大統領に誰が選ばれることになっても、
1月21日に大統領執務室で第一日目を迎え、次のことに直面させられます。
アメリカ経済です。現在ほとんど麻痺状態にあります。
私たちは、二つの国を相手に戦争しています。アフガニスタンとイラクです。
私たちは、エネルギー危機にあります。
私たちは、医療について、また、世界的な気候変動について、大きな決断をせねばなりません。


 Colin Powell

大統領がまず取り組まねばならない第一の問題は、経済です。
そのことをアメリカ国民が心配しています。
率直に言って、これは、アメリカだけの問題ではないのです。
国際的な問題なのです。
今はこのグローバル化されたシステム(制度・体制)のなかで、
世界中の経済がすべて結びついていることを私たちは知っています。
ですから、まず、この問題が第一番目のものになると思います。
また、大統領は、イラクとアフガニスタンにどう対応するかについて素早く決定する必要があります。
大統領は、世界に働きかける必要があります。
新しい大統領、新しい政権が、私たちの友好国、同盟国とともに働くことを楽しみしている、
そのことを示すのです。
私の判断ですが、以前はこちらから話しかけようともしてこなかった人々とも話すのです。
今は、こちらから働きかけるべき時だからです。


 Tom Brokaw

もし、新しい大統領が決まって、1月21日に大統領執務室へ来るようにあなたが呼ばれて、
「パウエル大将、私は何から手をつけたらよいのだろうか、
 私が優先すべきことは何か、助言してもらいたい。」と尋ねられたら、どこから始めますか?


 Colin Powell

アメリカ国民に話しかけるところから始めます。世界に話しかけるのです。
アメリカの指導者の新しいイメージを伝えます。
世界におけるアメリカの新しい役割のイメージをです。
問題が起こるのはいつものことです。
1月21日または22日に危機はやってくるでしょう。
どんな危機かは今は分かりませんけどね。
ですから、大統領は、アメリカは堅固であるということ、アメリカは前進していくということ、
我が国の経済問題を我々は解決していくということ、我々は海外債務を履行していくということ、

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原油の原価は8ドル 海底油田で30ドル以下:イザ!

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そもそも原油の原価はいくらなのか。



中東地域の既存の陸上油田で 1バレル=3~8ドル。

メキシコ湾等の海底油田でも  1バレル=30ドル以下。



といわれている。全体的な量から考えると、原油の原価は、様々なコストを入れたとしても1バレル=15ドル~40ドル以下だろう。



推定だが原油の原価は、世界平均でも 20ドル以下だと考えられる。ついこの前、原油が1バレル=80ドル台に急落した時OPECの代表が1バレル=100ドルが適正価格だとアナウンスしていたが・・そんな高値で買える国は、限られてくる。1バレル=145ドルなんて価格は、ヘッジファンドやオイルマネーの投機マネーで溢れたからだろう。



世界の原油の生産量は、日産30万バレルなのに、架空の取引に終わることが多い、先物取引では、その700倍に当たる2億バレルの取引が行われている。



ファンドの資金が逃避して、現在は60ドル台、これでも中東諸国の原油産出国は、莫大な収入が転がり込む。大きな打撃を受けている世界経済には、1バレル=60ドルでも高過ぎる。



中東諸国の利益分を上乗せしたとしても1バレル=40ドル前後が適切な価格になると思うが。



                           

ちなみに2002年7月から2004年7月の原油先物の価格



1バレル=25ドル~40ドルのレンジで価格が推移していました。



第1-4-4図 原油価格の推移


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金融情報(株が上昇する要因はあるのか?)

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今、世界の政策当局者は株を上げておけばそれですべては解決するかのような発言がめだち、強引なまでもの買い上げがあちらこちらで目立ちますが、ここで基本に立ち返って株価が上昇する基礎的要因である企業利益を見てみたいと思います。

まず【米国】ですが<主要500社>の7−9月期の純利益を見てみたいと思います。
一年前に比べ<−13.9%>となっており5四半期連続の減益になっているのですが、問題は変化です。
7月1日時点では<+12.6%>となっており、この3ヶ月間で利益が26.5%も下振れしていることになるのです。
更に10−12月期は今のところ<+24.7%>となっていますが、今の景気が続けば増益どころか赤字に転落する企業が続出し<−25%>も十分あり得る状況になっているのです。

世界経済を牽引しています米国企業業績がこのような悪化を見せている中、米国経済に依存している日本企業の業績が向上することなど不可能であり、向上どころか【トヨタ】単体のように日本企業(日経225社)全体としては<赤字>に転落することも十分あり得るのです。

そこで【株価収益率】を見てみますと今の減益予想を前提にして、現在のの日経平均は<14倍>となっており割安どころか割高と言える状況になっているのです。

<日経平均一株当たり利益>
現在の収益 850円
予想収益  589円(減少率 30%)

仮に現在の日経平均株価収益率(10倍)が妥当としますと、日経平均株価は
589円X10倍=5,890円

これが妥当となり現在の8,583円より2,693円落ちることになるのです。

もし、今後利益が更に減額されるという前提に立てば日経平均は5,000円でも
<高い>ということになるのです。

もちろん、この計算はあくまでも【株価収益率】だけを見た数字であり、株価を決める要因はもっと色々ありますので、単純化はできませんが、重要な一つの要因である【株価収益率】からすれば今の日経平均株価は<割高>であり決して<買いではない>のが分かります。


Nevada(金融危機特集):金融情報(株が上昇する要因はあるのか?) - livedoor Blog(ブログ)

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Nevada(金融危機特集):金融危機情報(裏付けられた年金資金の買い支 え) - livedoor Blog(ブログ)

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10月の投資主体別売買動向が明らかにされ、今まで<年金資金>が日経平均を買い上げているのではないか?と噂になっていましたが、これが完全に裏付けられたことになります。

<10月売買動向>
信託銀行(年金資金) 買い越し 1兆1,887億円

ありえない程の買い越し額となっており、先週末中川大臣がTV番組で「(政策を動員して)日経平均株価は20%も上昇していますよ」と述べていましたが、この発言の裏には国民の年金資金を使った買い上げがあったことが証明されているのです。

このブログでも指摘しておきましたが、年金資金は本当に見事な買いっぷりであり、何としても中川大臣のTV出演までに日経平均を9,000円以上に上げておきたかったのだと思いますが、それにしましてもそんなことに国民の【年金資金】を使ってはたしてよいのでしょうか?

今また日経平均が落ち込んできており(8,583円)、1兆円以上買っても下がるということは、あとは【簡保・郵貯】から20〜30兆円株を<株式買い上げファンド>に拠出させ、そこを使って世界中の株買い上げを発表することになるのでしょうが、そうなれば今でも【簡保】は元本を割っている保険が多いと言われる今、株価次第では解約返戻金が激減することもあり得ます。

【年金資金・郵貯・簡保】を使った株式買い上げ作戦が発動されても国民は黙って【郵貯・簡保】にお金を預け続けるでしょうか?
株価動向によっては、最悪の場合、解約が殺到し【郵貯・簡保】が崩壊することもあり得ます。

人為的な株価支え(買い支え、空売り禁止)は後に問題を膨らませるだけであり、
決して取るべき方策ではありませんが、すでに手遅れであり、後は市場崩壊を待つだけかもしれません。







Nevada(金融危機特集):金融危機情報(裏付けられた年金資金の買い支え) - livedoor Blog(ブログ)

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どこまで続く不動産倒産!危険信号“48社”

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世界を揺るがした金融危機の陰に隠れ、不動産会社の倒産劇が大々的に報じられることはなかった。しかし10月下旬に山崎建設(ジャスダック)、ノエル(東証2部)、ダイナシティ(ジャスダック)が倒産している。3社は、危機が叫ばれ続ける建設・不動産会社だ。

 今年に入ってから上場会社の倒産は27社。そのうち建設・不動産が18社にのぼる。危ない業界の筆頭だ。

 この先も倒産劇は続くのか。帝国データバンク情報部の中森貴和氏が言う。

「不動産危機は去っていません。ファンドや金融機関から資金を借り入れ、不動産を開発、高値で販売するというビジネスモデルが崩壊したのです。マンション販売を中心にする会社は今後も苦しい。倒産は続くと思います」

 PBR(純資産倍率)という指標がある。会社の資産価値で、単純には1倍を切るとマーケットは割安と判断する。だが落とし穴もある。

「0.5倍を切るような会社は実態とかけ離れ過ぎています。悪材料がひそんでいると判断したほうが賢明です」(投資ストラテジストのリチャード・コーストン氏)

●倒れたダイナシティは0.05、ノエルは0.02だった

 倒産直前のダイナシティのPBRは0.5倍どころか、1ケタ違う0.05倍だった。ノエルは0.02倍。PBRの低下は危険信号と見ることができそうだ。不動産を中心に市場が危険水域と判断する「0.5倍」より、さらに低い「0.3倍」以下を調べたところ48社もあった(別表)。

 東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏が言う。

「不動産会社は毎月、前年比30%増の50〜60件が倒産しています。麻生政権が言い出した中小企業支援策を見極める必要がありますが、来年3月までは、このペースは落ちないでしょう」

 こんな指摘も出てきた。

「景気が底を打ち、立ち上がろうとするときが最も危ない。金融機関の貸し渋りが解消され、仮に資金を得ても、それを倒産費用に回してしまう経営者が続出します。『もう地獄を味わうのはこりごりだ』というわけです」(証券アナリスト)

 不動産の倒産劇が本格化するのは、これからだと思ったほうがいい。

【PBR「0.3倍以下」の上場不動産】

◇社名/PBR

◆パシフィックホールディングス/0.03

◆アゼル/0.07

◆日本エスコン/0.07

◆サンシティ/0.07

◆明豊エンタープライズ/0.09

◆ジョイント・コーポレーション/0.10

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Bloomberg.co.jp: 特集記事/コラム【コラム】オバマ氏は最初で最後の「黒人」大統領

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【コラム】オバマ氏は最初で最後の「黒人」大統領−D・ケネディ

11月5日(ブルームバーグ):バラク・オバマ氏はまさに歴史を塗り替 えたが、その背後には幾つかの重要な歴史がある

オバマ氏が「変革」の担い手として称賛されるとき、また人種問題が話 題に上るとき、同氏は既に起きていた幾つかの重要な変化の恩恵を受けている。 同氏が大統領に選ばれたことは、画期的な出来事ではあるが、同時に既に起こ っていた流れが最高潮に達したことも意味する。

ブッシュ政権の失政が、オバマ氏勝利を説明する直接の理由とされてい る。しかし、現在の米国社会で見られる多くのことがそうであるように、オバ マ氏のホワイトハウスへの道も、第2次世界大戦当時に起源をさかのぼる。

より具体的に言えば、1941年6月18日の大統領執務室での緊迫した会 談が挙げられる。黒人のみで構成する寝台車ポーター組合の当時の指導者だっ たフィリップ・ランドルフ氏は、黒人にも軍需工場での平等な雇用機会を与え るよう要求し、10万人規模のデモ行進をワシントンで実行すると当時のルー ズベルト大統領に冷ややかに通告した。ルーズベルト氏は、米国大統領の政策 というものは頭に銃を突き付けられて指図されるべきものではないと返答し、 「デモ行進は中止しろ。再度話し合おう」と素っ気なく語った。ランドルフ氏 はまばたきすらしなかったという。

その1週間後、ルーズベルト大統領は折れ、軍需産業で「人種や信条、 肌の色、国籍」に基づく差別を禁じる大統領令8802号を発令した。

両者の会談は公民権運動の幕開けを告げる転機となった。ランドルフ氏 は、以前の黒人教育者ブッカー・T・ワシントン氏のような敬意を払った陳情 という形態を頭から否定していた。デモに訴えるというランドルフ氏の脅しは、 後に黒人のマーチン・ルーサー・キング牧師が完成させる戦術の方向性を示し ていた。ランドルフ氏の要求はまた、アフリカ系米国人をめぐる政策課題の広 がりを示唆した。

人種差別撤廃に向けた道のりで、大統領命令8802号は奴隷解放宣言に匹 敵する節目だった。渋々だったとはいえ、それは運命的に民主党の大統領によ って発令された。

人種的平等の推進者としての民主党の歴史は皮肉に富んでいる。奴隷解 放宣言を行ったのは結局、共和党のリンカーン大統領だった。48年には大統 領命令8802号が予兆していた影響が明らかになり始める。その前年、トルー マン政権は公民権保護に向けた報告書(「To Secure These Rights」)を公 表した。

リンカーンの政党

南部における人種問題は、人種的平等という理念と結び付いた政党から 少なくとも地域の一部を離反させ、地域全体を揺るがしかねない。ジョンソン 大統領はその冷徹な論理を理解し、「64年公民権法」に署名した際、「民主 党は南部を永遠に失った」と語った。

こうした背景を考えれば、リンカーン大統領が所属した共和党から初の 黒人大統領が誕生しないことに不思議はない。共和党がこれまで公民権問題に 積極的に取り組んでこなかったことや、アフリカ系米国人の機会均等に道を開 かない姿勢から、オバマ氏が共和党大統領候補の指名を争い、まして勝利する ことなど想像するのは不可能だ。

ケネディ大統領との比較

オバマ氏の勝利を、J・F・ケネディ大統領のケースと比べることは有 益だ。ケネディ大統領の誕生もルーズベルト時代に起源を持つ政策の遺産と言 える。1921−33年の連邦判事の空席207のうち、ルーズベルト大統領よりも 前の3人の共和党出身の大統領が任命したカトリック教徒は8人にすぎなかっ た。ルーズベルト大統領はその後8年間で197人の連邦判事を任命したが、 うち52人がカトリック教徒だった。

米国のカトリック教徒は長らく社会の片隅に追いやられた存在であると 感じ、「アイルランド人お断り」という求人広告で就労を拒否された時代の苦 い記憶を持っている。ケネディ大統領の誕生が米国のカトリック社会にもたら した心理的効果は変化を引き起こす力のあるものだった。今回のオバマ氏の勝 利がアフリカ系米国人らの間にそれに匹敵する変化をもたらすと考えるのは理 にかなっている。

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倖田梨紗の200名リスト

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サイバッチによると、シャブ中でパクられたAV倖田梨紗なんだが、
200名分のリストが押収されたそうで、その中に大物芸能人、アスリートが多数含まれているそうで。こういうネタが得意なサイバッチが報じてます。で、当局が何故か今回は積極的にリストの名前をリークしまくっているそうで、同じリストでもプチ・エンジェルの時とはずいぶん扱いが違うんだが、

キーとなるのが、倖田梨紗が所持していた1冊の手帳です。手帳には、パソコンからプリントアウトされた『氏名と番号など200名分のリスト』が1行ずつ貼り付けられていた。取調官はリストに登場する人物と会った日や麻薬の受け渡しの有無を確認。その中に大物芸能人、有名アスリートが多数、含まれていたんです。
 今回は、当局が、宮尾や倖田取調べ内容をそれらを片端からリークしているんですよ。有名人の名前を次から次へリークしている。

そして、出てきた名前というのがコレだ。

・「極秘手帳」に記された玉木宏、小栗旬、田中聖、長瀬智也、志村けん、小栗旬と超有名アスリートの名前!!
・「大麻乱交合コン」は倖田梨紗とジャニーズのマネージャーで主催。
ジャニーズのX幹部が参加タレントを呼びつけ緘口令!!
・関東信越厚生局麻薬取締部が押収した衝撃の有名アイドル・ハメ撮り写真!!

まぁ、アレだ、時代がナニでケツ持ちが消えたので、ここぞとばかりに当局も働いてるところを見せつけられるわけだ。数日以内に裏取りしたマスコミが一斉に報道するだろうから、日本中が大騒ぎになる。まぁ、楽しみに待っておこう。

ところで、AV女優というのは一種の「売春婦」である。警察の取り締まりも、「本番」やると「売春」という見解で、なんせ証拠の動画まであるので言い逃れが出来ない。チンコが嵌ってるじゃないか、という、何よりの証拠だな。なので、裏でそういう稼業のネーチャンが、旦那衆に身体を売って稼いでいるというのは、想像に難くない。つうか、AV系のプロダクションが「芸能界のパーティーにコンパニオンとして嬢を出している」という話は、おいらも当人から聞いてます。ビデオの仕事が入らなくなった古手の嬢がやる仕事なのであまり知られてないんだがね。




4 :名無しさん@九周年:2008/11/09(日) 10:29:36 ID:SeSH9kf30

完全にヤク中の顔でわろた

12 :名無しさん@九周年:2008/11/09(日) 10:33:21 ID:Ylr6RdEG0

口がしまりが無いので、たぶん薬で歯が抜け総入歯なんだろうね

19 :名無しさん@九周年:2008/11/09(日) 10:34:02 ID:yxB7lfaw0

AV時代でお世話になってた人達はこの写真でもOK?

29 :名無しさん@九周年:2008/11/09(日) 10:44:28 ID:X95Za+/B0

宮尾が先に自首してきたって事は菊地はそうとうヤバい状態なんじゃねーの?
覚せい剤を常用してたところに大麻やってしまってぶっ飛んでしまってビビって自首じゃね?

34 :名無しさん@九周年:2008/11/09(日) 10:47:59 ID:PkDLYGTs0

>>29

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モダンジャズ界のパトロン・ロスチャイルド家の令嬢 ニカ男爵夫人:Birth of Blues

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昨晩のテレビでスウィングガールズがOAされたのでジャズ関連。
映画OAの前日に配信された村上龍さん主宰メルマガJMMより、文章は長いけど音楽ファンなら非常に楽しめる内容かと思いますので、ご紹介。

ニカとかニダの「ニカ」じゃないので念の為。
ジャズ界のパトロンだったロスチャイルドの娘の話です。
ひーちゃん得意のユダヤ陰謀論でもありません ><
(彼の手に掛かると、ジャズ文化の隆盛はメリケンの放蕩を画策する獣一種の陰毛かな)

http://www.evene.fr/celebre/biographie/pannonica-de-koenigswarter-26013.php

Pannonica de Koenigswarter - EVENE via kwout

このタイトルを読んで即座にだれのことかわかる読者は、相当なジャズファンではないかな。

ニカ男爵夫人は、Baroness Pannonica " Nica" de Koenigswarter といい、50、
60年代、すなわちモダンジャズの最盛期にジャズメンたちのパトロンだった女性で
あります。彼女は1988年の11月30日にニューヨークで亡くなった。ちょうど
今月で没後20年になると聞いて懐かしくなり、モダンジャズ・ファンのわたくしと
しましては、彼女についてひとこと評伝風に書いてみたい。それが今回の主旨であり
ます。

ニカ夫人はブルジョア階級の出身であり、そしてユダヤ人であり、かつ白人の女性
であった。そのことを抜きに彼女のことは論じられないように思います。彼女はジャ
ズメンの保護者としてマザー・テレサのような「聖女」にまで高められたと同時に、
スキャンダラスな女だったと切り捨てられもした。実際、アメリカのゴシップ・タブ
ロイド紙は、彼女を「黒人ジャズメンとたわむれる白い金持ちオンナ」として貶めた
扱いをしていたのであります。では、どちらがほんとうのニカ夫人であったのか。

ニカ夫人は、銀行家の富豪シャルル・ロスチャイルド(というのは湯桶読みか。
シャルルとフランス語でいうならば性の方もロートチルドでなければいけませんね)
の娘として、1913年にパリで生まれた。つまりロスチャイルド財閥の出目であり
ます。フランスの軍人で外交官でもあったジュール・コーニグワルター男爵(こちら
もユダヤ人)と結婚したので、男爵夫人を名乗ることになった。

ニカ夫人がどのようにしてジャズの洗礼を受け、黒人のジャズメンの支援を始めた
かについては、よくわかっておりません。いろいろな解釈がされてきたが、そのひと
つにこういう説明があります。

第二次世界大戦がはじまり、夫のジュール男爵は軍人として戦地へ赴くのですが、
応呼する際、妻に手紙と地図を書き、「ドイツ軍がここまで攻めてきたら逃げなさい。
家族を連れてイギリスへ行きなさい」と指示するのです。ドイツ軍はまたたく間に
「ここまで」やってきて、それで彼女は家族を連れてフランスからイギリスへ逃げる
のですが、男爵の母親だけはドイツは乱暴なことはしないはずですと言って屋敷にと
どまった。ですが、やってきたドイツ軍は母親を連行し、彼女はアウシュビッツで命
を落としたのであります。

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祝!オバマ大統領

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ちょうど40年前に暗殺されたロバート=ケネディーが、40年後には黒人の大統領が現れるだろう、といっていたことは有名な話だが、人種差別と戦い続けた彼の夢がやっとかなった。ただ、ロバートは、今はこんなに人種的偏見が満ちているけれども、社会の進歩は速く、想像もつかないことが40年後には起こっている、という意味で言ったのであって、ここまでアメリカが傷ついて初めてかなう夢だとは思わなかっただろう。しかし、こういう夢は大いなる産みの苦しみがあって得られるものなのかもしれない。新しい大統領とともにアメリカが正気を取り戻してくれることを期待したい。

 一方、日本のマスコミでは、マケインの方が自由貿易主義であって日本にはよい、などとコメントをしている人がいるが、こういう人のいう「日本」はトヨタと自民党のことだろうか。自動車を買ってもらえる見返りに日本は自国民しか殺したことのないイージス艦のようなガラクタを買わされているのだが。
 オバマが保護主義なら大いに結構である。是非アメリカのために自国の産業を守ってくれ。逆に日本も、味の落ちるカリフォルニア米は買わない。また、そのほうが気候条件として無理な水田造りをやって、地下水を汲み尽くし、排水も考えないから腐敗臭のする湖を作ってしまって、アメリカの大地がぼろぼろになることもないだろう。逆に日本はその分、恵まれた降水量と短い川でさっさと排水のできる国土をつかって農業をやる。但し自民党のままでは、農家は経営していけないから、アメリカ共和党とともに日本自民党も退場してもらわないと話にならないが。

 今回の選挙戦で、オバマは変革を訴え、マケインもブッシュとの違いを強調した点では、変革を訴えていたといえるが、考えてみたら与党のまま改革なんていわれて信じるほどのバカな国民はそうそういないと言うことだろう。アメリカはまだまだ期待できる国、光を失っていないのかもしれない。

 選挙戦を見ていてもう一つ気になったのは、ただの悪口かもしれないが、オバマは社会主義者ということばである。今後はこのあたりもキーワードになってくるだろう。
 日本では今までJRの事故のような不都合があると、例外的な事象であるかのように「もうけ優先」だとか「利益偏重主義」といういいわけでごまかしてきた。おかしな話だ。資本主義のもとでもうけを優先し、利益を偏重して何が悪いのか。
 資本主義には競争があるから、一等賞の賞品が欲しくて一生懸命走るからみんな足が速くなるといっていたのは誰だろう。何かあれば「過度の競争で速度偏重主義に陥り、子どもが大けがした」とでもいうのだろうか。ふと立ち止まって、こんな競争をしてなんになるのだろうか、今まで少し足の悪い子がいたって目立たなかったのに、走らせてみると、「あ、あの子、足が悪かったのね」と白日の下に晒される。そんな競争になんの意味があるのか、考えてみるべき時が来ているのかもしれない。
 資本主義はよくて、悪いのは利益偏重主義だけなのか、資本主義は良くて悪いのは市場原理主義だけなのか、それとももっと根まで腐っているのか。資本主義の中心部であるアメリカを襲う危機の正体がなんなのか、これから明らかになってくる。

A Tree at Ease 祝!オバマ大統領

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預金者受難の時代 - Walk in the Spirit - 楽天ブログ(Blog)

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ロゴフは大恐慌以来で最大だと言い、

Nassimは建国以来で最大だと言う、


以下はシラー教授のインタビュー、(11/5/2008)

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Robert Shiller: 'More tough times ahead for the US'

"Shiller: "Worst Times Ahead""
"This is not a run of the mill recession that we are in. This is a crisis of confidence that we haven't seen since the Great Depression.
...
Ultimately I think economic forecasting is more guess work than people realize. In times when you don't have a fundamental change, you can exrapolate curves, and people do that pretty well. But right now I don't trust extrapolation. It also - forecasting - depends on how the new government, how the new president, what he does, how he shapes confidence - and those are also unknowns at this point."

今回の危機は大恐慌以来見たこともない信頼の喪失による危機だと、そしてそれは新大統領がどのようにして信頼を形作るかにかかっていると、


まっ、今回の恐慌については、イロイロ語られているのだが、

実際の対策はあるのだろうか、

ココで、こちらの吉田さんのメルマガなどを見て、想像をたくましくすれば、見えてくるかもしれない、

Vol.230:晩秋の落日のドルとユーロ
2008/10/27 20:50 抜粋、

「年末か、明ける2009年には、今の世界の通貨の枠組みを変え、過去の負債を帳消しにするため、新ドルと新ユーロを発行しなければならないかも知れません。(注)あくまで・・・憶測です。(中略)

以上のような新通貨発行は、過去の旧貨幣の預金と、個人金融資産が、半分の価値になることでもある。それによって金融機関の負債も、実質が半額になります。(注)企業の、過去の負債もです。

こうなると、最終的な損をするのは、預金をしている世帯です。」

そして最後のくだり、

「今回の米欧金融危機で失われる米欧の富は、短期では、回復しません。最短でも、底打ちに3年はかかる。その後の上げです。

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快挙!スペインの全国TV、リチャード・ゲイジ「911爆破解体」を大報道! バルセロナより愛を込めて

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これは大変なニュースです。スペインの全国ネットTVの一つTele5(テレ・シンコ)が、911真実を求める建築家と技師(Architect & Engineers for 911 Truth)代表のリチャード・ゲイジを全国ニュースで紹介しました。

ゲイジ氏は欧州講演ツアーの一環として7日の夜にマドリッドの公立建築学校で講演会を開きました。それをTele5がニュースとして報道したわけです。

次のビデオはスペイン語のニュースですのでお解りになる人はいないでしょうが、映像だけでもご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=Ngw1YWvzjgc&eurl=http://investigar11s.blogspot.com/
(noticia Tele5) Conferencia Richard Gage en Fundación Arquit

アナウンサーの言っているおよその内容をお伝えします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
リチャード・ゲイジは「飛行機の衝撃が崩壊を引き起こしたのではなく火災もまた崩壊の原因ではない」と語る。(ゲイジが話す場面:スペイン語通訳)「何よりも大切なものは、崩壊を引き起こした制御解体の証拠です。これらのビルは200mもの距離にまで時速45kmでガレキを飛ばしました。これは爆発物でなければできないことです。」(アナウンサー)ゲイジ氏は欧州をツアーしているのだが、マドリッドでは3時間の講演をおこなった。これがその証拠である。制御解体のように自由落下の速度で崩壊が進んでいる。目撃者は爆発を語っている。(目撃者の談:これは英語で)「・・・爆発でした。ボンボンボン・・・」(アナウンサー)目撃証言は公式の説明では語られていない。テルミットで作られる物質の存在が爆発物使用を証明し普通の火災では不可能な非常な高温を作ったことを表す。この映像で見られるようなスクイッブ(単独の爆風噴出)、それぞれの階が落ちているすぐ下で起こっている爆風の連続噴出がある。さらに何の衝撃も受けていない第7ビルの崩壊はもっと明らかな証拠である。(画面ではBBCの「フライング報道」が映される)BBCは崩壊が起こる20分前にその報道をした。彼らは新しい(オバマ)政権に911事件の再調査を要求する運動を行うだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2分にも満たないニュースなのですが(標題の「大報道」はちと大げさだったかな)、ロシア国営放送の映画ZERO放映に引き続き、スペインの全国網テレビが明らかな映像付きでリチャード・ゲイジの声を伝えたことは本当に画期的、まさに快挙です!

日本のテレビ局も負けずにどんどんと続いていってもらいたいものです。

 

快挙!スペインの全国TV、リチャード・ゲイジ「911爆破解体」を大報道! バルセロナより愛を込めて

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日本通訳協会が大不況下で試験前日に閉鎖(森永卓郎さんとリンカーンの言葉を 思う) ヤマボウシ

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私には、近い将来の危機がみえる。この国のことを考えると、ぞっとし、身震いする。……企業が王座につき、高位高官の人々の汚職の時代が続くだろう。この国のお金の力は、人々の偏見に働きかけて、自分の治世を長引かせようと努めるだろう。そしてついにあらゆる富は少数者の手に握られ、この共和国、人民が支配する国は、破壊される。

(エイブラハム・リンカーン 1864年11月21日)

日本通訳協会が大不況下で試験前日に閉鎖(森永卓郎さんとリンカーンの言葉を思う) ヤマボウシ

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│森永卓郎の戦争と平和講座 - 第31回│マガジン9条│

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 アメリカの信用バブルがはじけて、世界中が金融危機に巻き込まれている。経済的には確かに辛いが、これで、これまで世界中を苦しめてきた投機資金の命運が絶たれることになる。投機資金の逃避先がないからだ。

 10月24日のニューヨーク・マーカンタイル市場では、原油価格は1バーレル64ドルまで下落した。最高値だった7月11日の147ドルと比べると、実に56%も下落している。しかも、この間に12%円高が進んでいるから、円建てで見た原油価格は62%も下落していることになるのだ。同様のことは、シカゴ市場のトウモロコシでも起きている。6月27日に1ブッシェル=765ドルの最高値をつけたあと、10月24日には373ドルと51%も下がっているのだ。

 これまで、世界の投機マネーは、アジアの金融危機、日本の不良債権処理、アメリカの不動産関連証券化商品と、舞台を変えながら、荒稼ぎを重ねてきた。そして彼らが最後に向かった投機先が、原油と穀物だったのだ。しかし、そのバブルも崩壊した。彼らの向かう場所はもうない。そのとき投機マネーはどうなるのか。投機マネーは消えてなくなってしまうのだ。それが巨大バブルの崩壊がもたらすいつもの結末だ。

 これまでカネにカネを稼がせてきた投機家が無一文になり、アメリカの投資銀行(証券会社)が次々に経営破たんや身売りをする。これまで数千万円から数億円の年収を誇ってきたインベストメントバンカーたちも、いまや単なる失業者になる人が増えている。

 投機資金が企業を乗っ取ったことで、その企業に勤める人たちは、その後厳しい職業生活を余儀なくされている。投機マネーのおかげで、原油や穀物の値段が高騰し、発展途上国では飢饉が起き、暴動が続出した。先進国でも多くの国民が物価高に苦しんでいる。

 だから、彼らの暴挙に対する怒りを私は抑えられない。

 リーマン・ブラザーズ証券のファルドCEOが8年間で480億円もの報酬を得て、森の中のお城のような家に住んでいたことを知ったとき、正直言うと、私は「ざまあみろ」と思ってしまった。

 ただ、冷静に考えると、そうした悪魔の心は、捨てなければならないのだ。そんなことを思っても何も進展しないからだ。

 今回、明らかになったことは、新自由主義者が理想と考えてきた経済システムが、けっして上手くいかない、むしろほとんどの人を不幸にするという事実だった。だから、私たちがやらなければならないことは、いまこそどういう経済システムを作ったら、世界の人々が幸せになれるのかというグランドデザインを描くことなのだ。

 そのための第一歩は、カネを増やすことへの飽くなき欲求を社会として戒めるあらゆる努力を積み重ねていくことだろう。お金を稼げば幸せになれるのではないし、お金を稼いでいる人が偉いのではないということを、子供のころから繰り返し教え、それを世界のコンセンサスにしていかなければならない。それを実現するだけで、世界は平和になっていくはずだ。

これまでの、あり得ないほどの経済格差を思えば、
「ざまあみろ」の言葉が浮かんでしまった人は、決して少なくないかもしれません。
しかし、森永さんが言うとおり、「そんなことを思っても何も進展しない」のも事実。
求められる新しい経済システムとは? どんな社会が人を幸せにするのか?
1人ひとりが改めて考えてみる時です。
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│森永卓郎の戦争と平和講座 - 第31回│マガジン9条│

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葡萄畑で月を頼りに 国際ニュース翻訳と映画と音楽と個人メモ

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2008年11月4日火曜日は、(汚名とは反対に)美名を永遠に残す日となった。もしわれらの初のアフリカ系アメリカ人大統領の選出があなたを感動させないのなら、もし目を涙で濡らさないのなら、そして国を誇りに思わないのなら、あなたはちょっとおかしい。

しかし、この選挙はまた、現実の政策の本質にとっても分岐点となるのだろうか?バラク・オバマは本当に進歩的な政策の新たな時代へと導けるのだろうか?Yes, he can.

2008-11-07 - 葡萄畑で月を頼りに 国際ニュース翻訳と映画と音楽と個人メモ

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IMFが銀行救済のためにキンを使っているとみています 縄文ビト

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あ+さん読ませていただきました。

ただ私なりに疑問がありますので書かさせてもらいます。。

>総量3万トンの金地金のうち、半分以上が貸し出しされた状態になっている。

>金融分析者の中には、何らかの引き金によって金相場が上昇し始めると、すぐに相場は2倍に(今の750ドルから1500ドルへ)はね上がると予測する人もいる。

縄文ビト=米国には3万トンの金地金があるということ。これが現在の750ドルから1500ドルになったとしたら金地金で裏打ちされたドルは強くなるのではないでしょうか。

ここからウィキペディアより引用。

ブレトン・ウッズ体制という。 この協定は1929年の世界大恐慌により、1930年代に各国がブロック経済圏をつくって世界大戦をまねいた反省によっているだけでなく、第二次世界大戦で疲弊・混乱した世界経済を安定化させる目的があった。そのため具体的には、国際的協力による通貨価値の安定、貿易振興、開発途上国の開発を行い、自由で多角的な世界貿易体制をつくるため為替相場の安定が計られた。
そのため、金1オンスを35USドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた。(金本位制)

1971年にニクソン・ショックによりアメリカはドルと金の交換を停止した。
引用終わり

J=ブレトン・ウッズ体制で金1オンス35ドルでドルとの交換をしていた1930年代から考えると、現在の金価格はすざましい暴騰といえます。この時期以後アメリカはドル札を刷りまくり金を蓄蔵していたとしたら、まさに通貨発行益を得ていたということになります。

私も前にIMFが金を売りに出すという新聞記事から金が暴落するという書き込みを入れ、売り時だということを書きましたが、それは少しずつ放出するということです。一気に大量の金を放出すれば完全なる暴落になりますが少しずつなら値下がりになりますが暴落にはつながりません。

逆に考えればIMFが銀行救済に金(キン)を使っているのではないでしょうか。またド
ルとユーロの刷りすぎ(いったん刷った貨幣は減ることはない)は解消されていませんから投資家の手元に現金として残っています。投機の対象になる物が現れればそれが穀物であれ原油であれ値上がりにつながっていくきます。現在の段階ではドルに替わる貿易決済に使われる通貨がないことから、ドルの暴落はありえないとみています。ただ世界的な金余り(偏った所持)からこれからも頻繁にミニバブルが発生するのではないでしょうか。現在の株式相場がそのいい例かと考えます。景気後退局面でも株が下がれば買いを入れていく。刷った貨幣は減ることはないことから 素人投資家が騙され玄人が儲けていく場面だと考えています。そしてより偏った貨幣所持がこれからの状況になっていくと考えます。

最終的にはあまりにも偏った貨幣所持は、人が生きていくために必要な食物を得るために百姓一揆的な暴動に繋がっていくことになります。それも世界的な規模といえます。

現在の段階で、世界が不況を克服するために市中にカネを投入しても偏った所持に繋がっていくだけです。労働の価値が上がらない(失業が増える)ため資源インフレがあっても本来のインフレにはならないし、むしろ消費が進まないことから世界的なデフレになっていくといえます。  

IMFが銀行救済のためにキンを使っているとみています 縄文ビト

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アメリカのイラク戦争に加担した日本政府の大罪。

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日本政府のイラク戦争を支持した理由に「サダム・フセインが国連査察を受け入れなかったのでイラクがブッシュ大統領、全米向けTV演説で最後通告
フセイン大統領と息子に48時間以内の亡命要求、拒否すれば開戦を宣言
英、フランスのために安保理合意不可能とし、新決議の採択求めない意向表明
小泉首相、過去の国連決議で攻撃可能と、国会審議も閣議もへず、米英単独の攻撃支持を表明
クック英国枢密院議長兼下院院内総務(前外相)、安保理決議なしの攻撃に抗議し辞任
悪い」と国民を偽情報で欺き続いているが真実はどうだったのか考えてみよう。
2003年1月6日には、エルバラダイIAEA事務局長が「イラクが核兵器を保有している証拠はない」と国連に報告している。
さらに2003年1月9日には、ブリクス国連査察委員長が「イラクが大量破壊兵器を保有している決定的な証拠はないが国連査察を継続するべきだ」と国連で中間報告を発表している。
2003年1月29日には、国連安保理がイラク査察の継続を発表。
2003年2月14日には、フセイン大統領が大量破壊兵器の製造と輸入を禁じる大統領令を出す。
http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/iraq/appendix/003.html

また同じ日には、日本の川口外務大臣は、アメリカのイラク攻撃新国連決議に賛成するように非常任理事国への説得を開始(アメリカのイラク戦争に国家をあげて加担する)
2003年2月18日には、外務省の原口国連大使が国連査察報告書を非難し、米英のイラク攻撃新国連決議に賛成するようにと国連で演説(イラク国連査察を闇に葬った日本政府)
http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/iraq/appendix/004.html

2003年2月24日には、米英スペインがイラク攻撃容認新国連決議を提出(日本政府は支持)
サブリ外相が日本の態度は、不正義であると非難。
2003年3月1日には、イラク国連査察団が4基の短距離ミサイルを廃棄する。
2003年3月3日、ミサイル6基と弾頭2個を廃棄、ミサイル燃料用の鋳造薬室の1つは破壊完了。
2003年3月7日、国連安保理公式協議でUNMOVICとIAEAの査察追加報告、ブリクス委員長、
ミサイル廃棄等、査察成果とイラクの協力を評価しつつ、査察活動継続の必要性を強調
米英西、3月17日を完全協力の期限とする修正案を安保理に提出、仏は反対の意向表明
フライシャー米報道官、新決議不採択なら国連の枠外で単独攻撃する方針を明言
http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/iraq/appendix/007.html

2003年3月10日には、アナン事務総長、安保理承認ない攻撃は国際法への侮辱であり、国連憲章に合致しないと警告。
ショート国際開発相ら英労働党閣僚、決議無しに攻撃に参加すれば辞任する意向を表明
小泉首相と川口外相、安保理諸国に電話「国際社会の分断はイラクを利する」と米国支持要請
イラク国連監視下で更にミサイル6基、弾頭3個を廃棄
2003年3月11日には、安保理「中間派」6カ国、最終期限を30〜45日延長する妥協案提出、米国は拒否
米空軍、デイジーカッターを上回る破壊力の「全爆弾の母」(MOB)の初実験成功、統合参謀本部議長はイラクに対して「あらゆる兵器が使用される可能性ある」と発表
2003年3月14日には、米政府、99年からの対パキスタン経済制裁を解除すると発表
2003年3月17日、ブッシュ大統領、全米向けTV演説で最後通告
フセイン大統領と息子に48時間以内の亡命要求、拒否すれば開戦を宣言
英、フランスのために安保理合意不可能とし、新決議の採択求めない意向表明
小泉首相、過去の国連決議で攻撃可能と、国会審議も閣議もへず、米英単独の攻撃支持を表明
クック英国枢密院議長兼下院院内総務(前外相)、安保理決議なしの攻撃に抗議し辞任
2003年3月19日、戦争犯罪人ブッシュがイラク侵略を開始。

イラク侵略への過程を調べる限り日本政府が言う「サダム・フセインが国連査察を受け入れない」という主張は一切認められない。
2003年2月18日には、原口国連大使(高級官僚)が国連査察を疑問視する演説まで行っている。
そればかりか日本政府がイラク攻撃に加担した証拠がぞろぞろ出てくる。

continue ...

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