［東京　１０日　ロイター］　今週の東京株式市場で日経平均は神経質な展開が続く見通しだ。７日の米雇用統計を通過し１５日の金融サミットまで大きなイベントはない。

　金融問題への根深い不安に加え２００９年３月期の企業業績への見通しが定まらないなか、小さな材料や株価の動きにも過敏に反応する可能性が大きいとみられている。需給面では年末からの４５日前にあたる１５日に向けヘッジファンドの解約売りが警戒されるほか、１４日のマイナーＳＱ（特別清算指数）算出に向けた動きも注目される。

　今週の日経平均株価の予想レンジは、７５００円─９５００円。　

　＜２番底の不安抱える投資家＞

　日経平均が７日に一時６００円下落した理由を全面的に「トヨタ・ショック」とすることに疑問の声もある。「金融不安は解決せず、業績不安も強いなかで、多くの市場参加者が２番底があるとみている。わずかでも下がり始めると不安心理が大きくなり、われ先にと売り始めてしまう。トヨタの業績下方修正はきっかけにすぎない」（欧州系証券情報担当者）という。

　各国の積極的な政策でいったん金融不安は後退したようにみえたが、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数が再び不安定な動きをみせており、不安の根は深く残っていることを示している。「１０─３月期の業績悪化を株価は織り込み始めているが、２０１０年３月期業績への見方が大きく分かれており定まっていない」（外資系証券ストラテジスト）ことも相場が不安定な一要因だ。

　１０月米雇用統計は、非農業部門雇用者数がエコノミスト予想（２０万人減）を大幅に上回る２４万人減少、失業率も６．５％と１４年超ぶりの高水準になったものの、ダウは５─６日の２日間で約１０００ドル下落していたことから、７日の米国株式市場では「織り込み済み」（ＲＤＭフィナンシャルの首席市場アナリスト、マイケル・シェルドン氏）との声が強くなり２４８ドル高と反発した。

　ただ米国の雇用情勢は厳しさを増している。市場では「金融機関の雇用者減の大半がまだデータに反映されていないことを心に留めておく必要がある」（バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの通貨シニアストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏）と今後、一段と悪化するとの見方が多い。

　金融機関だけではなく一般企業の雇用情勢も悪化の度合いを強めている。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が７日発表した第３・四半期決算は、営業損益が予想を上回る４２億ドルの赤字となった。同社はホワイトカラー従業員に絡む経費を２００８年に入ってから１５％削減の計画を示していたが、さらに１０％追加削減する方針を示した。

　また手元資金が６９億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、２００９年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを明らかにした。流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結するという。

　７日のシカゴ日経平均先物１２月限（ドル建て）は大証終値比１８５円高の８８４５円と反発しており、週明け１０日の東京株式市場もいったん買い戻しが先行するとみられているが、「景気や業績などへの不安は強く、足元の景気悪化と政策期待のつなひきのなか不安定な展開が続く」（明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）とみられている。

　＜４５日前ルールが接近＞　

　米雇用統計が終わり大きなイベントは１５日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による金融サミットまで特にない。今週のマーケットでは１３日に開かれる準備会合などで、どのような政策が明らかになるかが焦点だ。マーケットでは「新興国への資金供給策などが打ち出され、外貨準備不足などで苦しむ国のスプレッドが改善するようであれば、世界マーケット全体への好影響が期待できる」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。

　需給面では年末からみた４５日前ルールにあたる１５日が到来することが警戒されている。顧客からの解約請求に応じるためヘッジファンドの換金売りが出る可能性があるという。現状では「売り買いはほぼきっ抗。どちらかに傾いていることはない」（米系証券）との声が出ているが、バリューを無視するような換金売りが再び出るのかが注目される。また１４日は１１月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ...

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した第３・四半期決算は、営業損益が４２億ドルの赤字、そして、流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結する意向を明らかにした。決算発表で手元資金が６９億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、2009年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを示した。純損失は２５億ドルで前年同期の継続事業ベースの損失は４２５億ドルとなった。売上高でも３７９億ドルで前年同期の４３７億ドルから１３％減少し、世界販売でも１１％減少した。
リック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、われわれが全力を尽くして取り組むべき課題は、目前に迫る流動性問題との結論に達したと説明。売上高の急回復、一段と積極的なコスト削減、クレジット市場あるいは政府からの資金調達がなければ、手元資金は年内に必要な最低水準に迫るとし、さらに０９年の上半期にはこの水準を大きく下回る見通しを示した。
もはや、自力でＧＭが立ち行かないことは明らかで、「もう充分だろ、これ以上迷惑をかけるな」と政府関係者からも助言するべきである。今の規模でさえ、『大き過ぎて救えない』企業であり、無為に生き長らえるような施策というのは今回の危機終結までを長引かせるだけである。ＧＭがもがけばもがくほど、後々の最悪の結果に対して影響も大きくなる。メ−カ−というのは、造る商品が売れないというのは、世の中に必要とされていない企業である。もはや無駄な時間やお金をかけてＧＭが売れる車造りをしなくとも、トヨタやメルセデスなどが世界基準の車造りで今後の新しいモ−タリゼ−ションも世界に提案し続けられる。『ＧＭショック』は被害最小限に止めることこそ、米国にとっての責務でもある。金融市場では、ＣＤＳの上古湯からも破綻してもおかしくはないと判断しており、現在規模での破綻は天地がひっくり返るような驚きはない。米国に息づくはずの『自己責任原則』だが、実際は潰せない金融機関など、その大義名分はご都合主義に変わった。ここらできっちりケジメを付けることが必要でしょう、オバマさん。
オバマさん、今の米国にとってまず最初に行なうべきことは、『米国にとって必要なもの、不必要なもの』を見分けることからです。スクラップ＆ビルドの『スクラップ』を見極めることです。『スクラップ』になるものまで『ビルド』しようとするから混乱しているのです。『スクラップ』がすべて終われば、あとは『ビルド』だけじゃないですか！

スクラップ＆ビルド　～スクラップの『ＧＭショック』を恐れるな～：イザ！

2008年10月19日、NBC局の番組「Meet the Press」にコリン・パウエルが出演。

　　　

　Tom Brokaw

合衆国大統領に誰が選ばれることになっても、
1月21日に大統領執務室で第一日目を迎え、次のことに直面させられます。
アメリカ経済です。現在ほとんど麻痺状態にあります。
私たちは、二つの国を相手に戦争しています。アフガニスタンとイラクです。
私たちは、エネルギー危機にあります。
私たちは、医療について、また、世界的な気候変動について、大きな決断をせねばなりません。


　Colin Powell

大統領がまず取り組まねばならない第一の問題は、経済です。
そのことをアメリカ国民が心配しています。
率直に言って、これは、アメリカだけの問題ではないのです。
国際的な問題なのです。
今はこのグローバル化されたシステム（制度・体制）のなかで、
世界中の経済がすべて結びついていることを私たちは知っています。
ですから、まず、この問題が第一番目のものになると思います。
また、大統領は、イラクとアフガニスタンにどう対応するかについて素早く決定する必要があります。
大統領は、世界に働きかける必要があります。
新しい大統領、新しい政権が、私たちの友好国、同盟国とともに働くことを楽しみしている、
そのことを示すのです。
私の判断ですが、以前はこちらから話しかけようともしてこなかった人々とも話すのです。
今は、こちらから働きかけるべき時だからです。


　Tom Brokaw

もし、新しい大統領が決まって、1月21日に大統領執務室へ来るようにあなたが呼ばれて、
「パウエル大将、私は何から手をつけたらよいのだろうか、
　私が優先すべきことは何か、助言してもらいたい。」と尋ねられたら、どこから始めますか？


　Colin Powell

アメリカ国民に話しかけるところから始めます。世界に話しかけるのです。
アメリカの指導者の新しいイメージを伝えます。
世界におけるアメリカの新しい役割のイメージをです。
問題が起こるのはいつものことです。
1月21日または22日に危機はやってくるでしょう。
どんな危機かは今は分かりませんけどね。
ですから、大統領は、アメリカは堅固であるということ、アメリカは前進していくということ、
我が国の経済問題を我々は解決していくということ、我々は海外債務を履行していくということ、

そもそも原油の原価はいくらなのか。



中東地域の既存の陸上油田で　１バレル＝３～８ドル。

メキシコ湾等の海底油田でも　　１バレル＝30ドル以下。



といわれている。全体的な量から考えると、原油の原価は、様々なコストを入れたとしても１バレル＝15ドル～40ドル以下だろう。



推定だが原油の原価は、世界平均でも　20ドル以下だと考えられる。ついこの前、原油が１バレル＝８０ドル台に急落した時OPECの代表が１バレル＝100ドルが適正価格だとアナウンスしていたが・・そんな高値で買える国は、限られてくる。１バレル＝１45ドルなんて価格は、ヘッジファンドやオイルマネーの投機マネーで溢れたからだろう。



世界の原油の生産量は、日産30万バレルなのに、架空の取引に終わることが多い、先物取引では、その700倍に当たる2億バレルの取引が行われている。



ファンドの資金が逃避して、現在は60ドル台、これでも中東諸国の原油産出国は、莫大な収入が転がり込む。大きな打撃を受けている世界経済には、１バレル＝60ドルでも高過ぎる。



中東諸国の利益分を上乗せしたとしても１バレル＝40ドル前後が適切な価格になると思うが。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ちなみに２００２年７月から２００４年７月の原油先物の価格



１バレル＝25ドル～40ドルのレンジで価格が推移していました。



第1-4-4図　原油価格の推移

今、世界の政策当局者は株を上げておけばそれですべては解決するかのような発言がめだち、強引なまでもの買い上げがあちらこちらで目立ちますが、ここで基本に立ち返って株価が上昇する基礎的要因である企業利益を見てみたいと思います。

まず【米国】ですが＜主要５００社＞の７−９月期の純利益を見てみたいと思います。
一年前に比べ＜−１３．９％＞となっており５四半期連続の減益になっているのですが、問題は変化です。
７月１日時点では＜＋１２．６％＞となっており、この３ヶ月間で利益が２６．５％も下振れしていることになるのです。
更に１０−１２月期は今のところ＜＋２４．７％＞となっていますが、今の景気が続けば増益どころか赤字に転落する企業が続出し＜−２５％＞も十分あり得る状況になっているのです。

世界経済を牽引しています米国企業業績がこのような悪化を見せている中、米国経済に依存している日本企業の業績が向上することなど不可能であり、向上どころか【トヨタ】単体のように日本企業（日経２２５社）全体としては＜赤字＞に転落することも十分あり得るのです。

そこで【株価収益率】を見てみますと今の減益予想を前提にして、現在のの日経平均は＜１４倍＞となっており割安どころか割高と言える状況になっているのです。

＜日経平均一株当たり利益＞
現在の収益　８５０円
予想収益　　５８９円（減少率　３０％）

仮に現在の日経平均株価収益率（１０倍）が妥当としますと、日経平均株価は
５８９円Ｘ１０倍＝５，８９０円

これが妥当となり現在の８，５８３円より２，６９３円落ちることになるのです。

もし、今後利益が更に減額されるという前提に立てば日経平均は５，０００円でも
＜高い＞ということになるのです。

もちろん、この計算はあくまでも【株価収益率】だけを見た数字であり、株価を決める要因はもっと色々ありますので、単純化はできませんが、重要な一つの要因である【株価収益率】からすれば今の日経平均株価は＜割高＞であり決して＜買いではない＞のが分かります。

Nevada（金融危機特集）:金融情報（株が上昇する要因はあるのか？） - livedoor Blog（ブログ）

１０月の投資主体別売買動向が明らかにされ、今まで＜年金資金＞が日経平均を買い上げているのではないか？と噂になっていましたが、これが完全に裏付けられたことになります。

＜１０月売買動向＞
信託銀行（年金資金）　買い越し　１兆１，８８７億円

ありえない程の買い越し額となっており、先週末中川大臣がＴＶ番組で「（政策を動員して）日経平均株価は２０％も上昇していますよ」と述べていましたが、この発言の裏には国民の年金資金を使った買い上げがあったことが証明されているのです。

このブログでも指摘しておきましたが、年金資金は本当に見事な買いっぷりであり、何としても中川大臣のＴＶ出演までに日経平均を９，０００円以上に上げておきたかったのだと思いますが、それにしましてもそんなことに国民の【年金資金】を使ってはたしてよいのでしょうか？

今また日経平均が落ち込んできており（８，５８３円）、１兆円以上買っても下がるということは、あとは【簡保・郵貯】から２０〜３０兆円株を＜株式買い上げファンド＞に拠出させ、そこを使って世界中の株買い上げを発表することになるのでしょうが、そうなれば今でも【簡保】は元本を割っている保険が多いと言われる今、株価次第では解約返戻金が激減することもあり得ます。

【年金資金・郵貯・簡保】を使った株式買い上げ作戦が発動されても国民は黙って【郵貯・簡保】にお金を預け続けるでしょうか？
株価動向によっては、最悪の場合、解約が殺到し【郵貯・簡保】が崩壊することもあり得ます。

人為的な株価支え（買い支え、空売り禁止）は後に問題を膨らませるだけであり、
決して取るべき方策ではありませんが、すでに手遅れであり、後は市場崩壊を待つだけかもしれません。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（裏付けられた年金資金の買い支え） - livedoor Blog（ブログ）

世界を揺るがした金融危機の陰に隠れ、不動産会社の倒産劇が大々的に報じられることはなかった。しかし１０月下旬に山崎建設（ジャスダック）、ノエル（東証２部）、ダイナシティ（ジャスダック）が倒産している。３社は、危機が叫ばれ続ける建設・不動産会社だ。

　今年に入ってから上場会社の倒産は２７社。そのうち建設・不動産が１８社にのぼる。危ない業界の筆頭だ。

　この先も倒産劇は続くのか。帝国データバンク情報部の中森貴和氏が言う。

「不動産危機は去っていません。ファンドや金融機関から資金を借り入れ、不動産を開発、高値で販売するというビジネスモデルが崩壊したのです。マンション販売を中心にする会社は今後も苦しい。倒産は続くと思います」

　ＰＢＲ（純資産倍率）という指標がある。会社の資産価値で、単純には１倍を切るとマーケットは割安と判断する。だが落とし穴もある。

「０．５倍を切るような会社は実態とかけ離れ過ぎています。悪材料がひそんでいると判断したほうが賢明です」（投資ストラテジストのリチャード・コーストン氏）

●倒れたダイナシティは０．０５、ノエルは０．０２だった

　倒産直前のダイナシティのＰＢＲは０．５倍どころか、１ケタ違う０．０５倍だった。ノエルは０．０２倍。ＰＢＲの低下は危険信号と見ることができそうだ。不動産を中心に市場が危険水域と判断する「０．５倍」より、さらに低い「０．３倍」以下を調べたところ４８社もあった（別表）。

　東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏が言う。

「不動産会社は毎月、前年比３０％増の５０〜６０件が倒産しています。麻生政権が言い出した中小企業支援策を見極める必要がありますが、来年３月までは、このペースは落ちないでしょう」

　こんな指摘も出てきた。

「景気が底を打ち、立ち上がろうとするときが最も危ない。金融機関の貸し渋りが解消され、仮に資金を得ても、それを倒産費用に回してしまう経営者が続出します。『もう地獄を味わうのはこりごりだ』というわけです」（証券アナリスト）

　不動産の倒産劇が本格化するのは、これからだと思ったほうがいい。

【ＰＢＲ「０．３倍以下」の上場不動産】

◇社名／ＰＢＲ

◆パシフィックホールディングス／０．０３

◆アゼル／０．０７

◆日本エスコン／０．０７

◆サンシティ／０．０７

◆明豊エンタープライズ／０．０９

◆ジョイント・コーポレーション／０．１０

【コラム】オバマ氏は最初で最後の「黒人」大統領−Ｄ・ケネディ

11月５日（ブルームバーグ）：バラク・オバマ氏はまさに歴史を塗り替 えたが、その背後には幾つかの重要な歴史がある

オバマ氏が「変革」の担い手として称賛されるとき、また人種問題が話 題に上るとき、同氏は既に起きていた幾つかの重要な変化の恩恵を受けている。 同氏が大統領に選ばれたことは、画期的な出来事ではあるが、同時に既に起こ っていた流れが最高潮に達したことも意味する。

ブッシュ政権の失政が、オバマ氏勝利を説明する直接の理由とされてい る。しかし、現在の米国社会で見られる多くのことがそうであるように、オバ マ氏のホワイトハウスへの道も、第２次世界大戦当時に起源をさかのぼる。

より具体的に言えば、1941年６月18日の大統領執務室での緊迫した会 談が挙げられる。黒人のみで構成する寝台車ポーター組合の当時の指導者だっ たフィリップ・ランドルフ氏は、黒人にも軍需工場での平等な雇用機会を与え るよう要求し、10万人規模のデモ行進をワシントンで実行すると当時のルー ズベルト大統領に冷ややかに通告した。ルーズベルト氏は、米国大統領の政策 というものは頭に銃を突き付けられて指図されるべきものではないと返答し、 「デモ行進は中止しろ。再度話し合おう」と素っ気なく語った。ランドルフ氏 はまばたきすらしなかったという。

その１週間後、ルーズベルト大統領は折れ、軍需産業で「人種や信条、 肌の色、国籍」に基づく差別を禁じる大統領令8802号を発令した。

両者の会談は公民権運動の幕開けを告げる転機となった。ランドルフ氏 は、以前の黒人教育者ブッカー・Ｔ・ワシントン氏のような敬意を払った陳情 という形態を頭から否定していた。デモに訴えるというランドルフ氏の脅しは、 後に黒人のマーチン・ルーサー・キング牧師が完成させる戦術の方向性を示し ていた。ランドルフ氏の要求はまた、アフリカ系米国人をめぐる政策課題の広 がりを示唆した。

人種差別撤廃に向けた道のりで、大統領命令8802号は奴隷解放宣言に匹 敵する節目だった。渋々だったとはいえ、それは運命的に民主党の大統領によ って発令された。

人種的平等の推進者としての民主党の歴史は皮肉に富んでいる。奴隷解 放宣言を行ったのは結局、共和党のリンカーン大統領だった。48年には大統 領命令8802号が予兆していた影響が明らかになり始める。その前年、トルー マン政権は公民権保護に向けた報告書（「To Secure These Rights」）を公 表した。

リンカーンの政党

南部における人種問題は、人種的平等という理念と結び付いた政党から 少なくとも地域の一部を離反させ、地域全体を揺るがしかねない。ジョンソン 大統領はその冷徹な論理を理解し、「64年公民権法」に署名した際、「民主 党は南部を永遠に失った」と語った。

こうした背景を考えれば、リンカーン大統領が所属した共和党から初の 黒人大統領が誕生しないことに不思議はない。共和党がこれまで公民権問題に 積極的に取り組んでこなかったことや、アフリカ系米国人の機会均等に道を開 かない姿勢から、オバマ氏が共和党大統領候補の指名を争い、まして勝利する ことなど想像するのは不可能だ。

ケネディ大統領との比較

オバマ氏の勝利を、Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領のケースと比べることは有 益だ。ケネディ大統領の誕生もルーズベルト時代に起源を持つ政策の遺産と言 える。1921−33年の連邦判事の空席207のうち、ルーズベルト大統領よりも 前の３人の共和党出身の大統領が任命したカトリック教徒は８人にすぎなかっ た。ルーズベルト大統領はその後８年間で197人の連邦判事を任命したが、 うち52人がカトリック教徒だった。

米国のカトリック教徒は長らく社会の片隅に追いやられた存在であると 感じ、「アイルランド人お断り」という求人広告で就労を拒否された時代の苦 い記憶を持っている。ケネディ大統領の誕生が米国のカトリック社会にもたら した心理的効果は変化を引き起こす力のあるものだった。今回のオバマ氏の勝 利がアフリカ系米国人らの間にそれに匹敵する変化をもたらすと考えるのは理 にかなっている。

サイバッチによると、シャブ中でパクられたAV倖田梨紗なんだが、
200名分のリストが押収されたそうで、その中に大物芸能人、アスリートが多数含まれているそうで。こういうネタが得意なサイバッチが報じてます。で、当局が何故か今回は積極的にリストの名前をリークしまくっているそうで、同じリストでもプチ・エンジェルの時とはずいぶん扱いが違うんだが、

キーとなるのが、倖田梨紗が所持していた１冊の手帳です。手帳には、パソコンからプリントアウトされた『氏名と番号など200名分のリスト』が１行ずつ貼り付けられていた。取調官はリストに登場する人物と会った日や麻薬の受け渡しの有無を確認。その中に大物芸能人、有名アスリートが多数、含まれていたんです。
　今回は、当局が、宮尾や倖田取調べ内容をそれらを片端からリークしているんですよ。有名人の名前を次から次へリークしている。

そして、出てきた名前というのがコレだ。

・「極秘手帳」に記された玉木宏、小栗旬、田中聖、長瀬智也、志村けん、小栗旬と超有名アスリートの名前!!
・「大麻乱交合コン」は倖田梨紗とジャニーズのマネージャーで主催。
ジャニーズのＸ幹部が参加タレントを呼びつけ緘口令!!
・関東信越厚生局麻薬取締部が押収した衝撃の有名アイドル・ハメ撮り写真!!

まぁ、アレだ、時代がナニでケツ持ちが消えたので、ここぞとばかりに当局も働いてるところを見せつけられるわけだ。数日以内に裏取りしたマスコミが一斉に報道するだろうから、日本中が大騒ぎになる。まぁ、楽しみに待っておこう。

ところで、AV女優というのは一種の「売春婦」である。警察の取り締まりも、「本番」やると「売春」という見解で、なんせ証拠の動画まであるので言い逃れが出来ない。チンコが嵌ってるじゃないか、という、何よりの証拠だな。なので、裏でそういう稼業のネーチャンが、旦那衆に身体を売って稼いでいるというのは、想像に難くない。つうか、AV系のプロダクションが「芸能界のパーティーにコンパニオンとして嬢を出している」という話は、おいらも当人から聞いてます。ビデオの仕事が入らなくなった古手の嬢がやる仕事なのであまり知られてないんだがね。




4 ：名無しさん＠九周年：2008/11/09(日) 10:29:36 ID:SeSH9kf30

完全にヤク中の顔でわろた

12 ：名無しさん＠九周年：2008/11/09(日) 10:33:21 ID:Ylr6RdEG0

口がしまりが無いので、たぶん薬で歯が抜け総入歯なんだろうね

19 ：名無しさん＠九周年：2008/11/09(日) 10:34:02 ID:yxB7lfaw0

ＡＶ時代でお世話になってた人達はこの写真でもＯＫ？

29 ：名無しさん＠九周年：2008/11/09(日) 10:44:28 ID:X95Za+/B0

宮尾が先に自首してきたって事は菊地はそうとうヤバい状態なんじゃねーの？
覚せい剤を常用してたところに大麻やってしまってぶっ飛んでしまってビビって自首じゃね？

34 ：名無しさん＠九周年：2008/11/09(日) 10:47:59 ID:PkDLYGTs0

>>29

昨晩のテレビでスウィングガールズがＯＡされたのでジャズ関連。
映画ＯＡの前日に配信された村上龍さん主宰メルマガJMMより、文章は長いけど音楽ファンなら非常に楽しめる内容かと思いますので、ご紹介。

ニカとかニダの「ニカ」じゃないので念の為。
ジャズ界のパトロンだったロスチャイルドの娘の話です。
ひーちゃん得意のユダヤ陰謀論でもありません　＞＜
（彼の手に掛かると、ジャズ文化の隆盛はメリケンの放蕩を画策する獣一種の陰毛かな）

http://www.evene.fr/celebre/biographie/pannonica-de-koenigswarter-26013.php

Pannonica de Koenigswarter - EVENE via kwout

このタイトルを読んで即座にだれのことかわかる読者は、相当なジャズファンではないかな。

ニカ男爵夫人は、Baroness Pannonica " Nica" de Koenigswarter といい、５０、
６０年代、すなわちモダンジャズの最盛期にジャズメンたちのパトロンだった女性で
あります。彼女は１９８８年の１１月３０日にニューヨークで亡くなった。ちょうど
今月で没後２０年になると聞いて懐かしくなり、モダンジャズ・ファンのわたくしと
しましては、彼女についてひとこと評伝風に書いてみたい。それが今回の主旨であり
ます。

ニカ夫人はブルジョア階級の出身であり、そしてユダヤ人であり、かつ白人の女性
であった。そのことを抜きに彼女のことは論じられないように思います。彼女はジャ
ズメンの保護者としてマザー・テレサのような「聖女」にまで高められたと同時に、
スキャンダラスな女だったと切り捨てられもした。実際、アメリカのゴシップ・タブ
ロイド紙は、彼女を「黒人ジャズメンとたわむれる白い金持ちオンナ」として貶めた
扱いをしていたのであります。では、どちらがほんとうのニカ夫人であったのか。

ニカ夫人は、銀行家の富豪シャルル・ロスチャイルド（というのは湯桶読みか。
シャルルとフランス語でいうならば性の方もロートチルドでなければいけませんね）
の娘として、１９１３年にパリで生まれた。つまりロスチャイルド財閥の出目であり
ます。フランスの軍人で外交官でもあったジュール・コーニグワルター男爵（こちら
もユダヤ人）と結婚したので、男爵夫人を名乗ることになった。

ニカ夫人がどのようにしてジャズの洗礼を受け、黒人のジャズメンの支援を始めた
かについては、よくわかっておりません。いろいろな解釈がされてきたが、そのひと
つにこういう説明があります。

第二次世界大戦がはじまり、夫のジュール男爵は軍人として戦地へ赴くのですが、
応呼する際、妻に手紙と地図を書き、「ドイツ軍がここまで攻めてきたら逃げなさい。
家族を連れてイギリスへ行きなさい」と指示するのです。ドイツ軍はまたたく間に
「ここまで」やってきて、それで彼女は家族を連れてフランスからイギリスへ逃げる
のですが、男爵の母親だけはドイツは乱暴なことはしないはずですと言って屋敷にと
どまった。ですが、やってきたドイツ軍は母親を連行し、彼女はアウシュビッツで命
を落としたのであります。

ちょうど４０年前に暗殺されたロバート=ケネディーが、４０年後には黒人の大統領が現れるだろう、といっていたことは有名な話だが、人種差別と戦い続けた彼の夢がやっとかなった。ただ、ロバートは、今はこんなに人種的偏見が満ちているけれども、社会の進歩は速く、想像もつかないことが４０年後には起こっている、という意味で言ったのであって、ここまでアメリカが傷ついて初めてかなう夢だとは思わなかっただろう。しかし、こういう夢は大いなる産みの苦しみがあって得られるものなのかもしれない。新しい大統領とともにアメリカが正気を取り戻してくれることを期待したい。

　一方、日本のマスコミでは、マケインの方が自由貿易主義であって日本にはよい、などとコメントをしている人がいるが、こういう人のいう「日本」はトヨタと自民党のことだろうか。自動車を買ってもらえる見返りに日本は自国民しか殺したことのないイージス艦のようなガラクタを買わされているのだが。
　オバマが保護主義なら大いに結構である。是非アメリカのために自国の産業を守ってくれ。逆に日本も、味の落ちるカリフォルニア米は買わない。また、そのほうが気候条件として無理な水田造りをやって、地下水を汲み尽くし、排水も考えないから腐敗臭のする湖を作ってしまって、アメリカの大地がぼろぼろになることもないだろう。逆に日本はその分、恵まれた降水量と短い川でさっさと排水のできる国土をつかって農業をやる。但し自民党のままでは、農家は経営していけないから、アメリカ共和党とともに日本自民党も退場してもらわないと話にならないが。

　今回の選挙戦で、オバマは変革を訴え、マケインもブッシュとの違いを強調した点では、変革を訴えていたといえるが、考えてみたら与党のまま改革なんていわれて信じるほどのバカな国民はそうそういないと言うことだろう。アメリカはまだまだ期待できる国、光を失っていないのかもしれない。

　選挙戦を見ていてもう一つ気になったのは、ただの悪口かもしれないが、オバマは社会主義者ということばである。今後はこのあたりもキーワードになってくるだろう。
　日本では今までJRの事故のような不都合があると、例外的な事象であるかのように「もうけ優先」だとか「利益偏重主義」といういいわけでごまかしてきた。おかしな話だ。資本主義のもとでもうけを優先し、利益を偏重して何が悪いのか。
　資本主義には競争があるから、一等賞の賞品が欲しくて一生懸命走るからみんな足が速くなるといっていたのは誰だろう。何かあれば「過度の競争で速度偏重主義に陥り、子どもが大けがした」とでもいうのだろうか。ふと立ち止まって、こんな競争をしてなんになるのだろうか、今まで少し足の悪い子がいたって目立たなかったのに、走らせてみると、「あ、あの子、足が悪かったのね」と白日の下に晒される。そんな競争になんの意味があるのか、考えてみるべき時が来ているのかもしれない。
　資本主義はよくて、悪いのは利益偏重主義だけなのか、資本主義は良くて悪いのは市場原理主義だけなのか、それとももっと根まで腐っているのか。資本主義の中心部であるアメリカを襲う危機の正体がなんなのか、これから明らかになってくる。

A Tree at Ease 祝！オバマ大統領

ロゴフは大恐慌以来で最大だと言い、

Ｎａｓｓｉｍは建国以来で最大だと言う、


以下はシラー教授のインタビュー、(11/5/2008)

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Robert Shiller: 'More tough times ahead for the US'

"Shiller: "Worst Times Ahead""
"This is not a run of the mill recession that we are in. This is a crisis of confidence that we haven't seen since the Great Depression.
...
Ultimately I think economic forecasting is more guess work than people realize. In times when you don't have a fundamental change, you can exrapolate curves, and people do that pretty well. But right now I don't trust extrapolation. It also - forecasting - depends on how the new government, how the new president, what he does, how he shapes confidence - and those are also unknowns at this point."

今回の危機は大恐慌以来見たこともない信頼の喪失による危機だと、そしてそれは新大統領がどのようにして信頼を形作るかにかかっていると、


まっ、今回の恐慌については、イロイロ語られているのだが、

実際の対策はあるのだろうか、

ココで、こちらの吉田さんのメルマガなどを見て、想像をたくましくすれば、見えてくるかもしれない、

Vol.230：晩秋の落日のドルとユーロ
2008/10/27 20:50　抜粋、

「年末か、明ける2009年には、今の世界の通貨の枠組みを変え、過去の負債を帳消しにするため、新ドルと新ユーロを発行しなければならないかも知れません。（注）あくまで・・・憶測です。（中略）

以上のような新通貨発行は、過去の旧貨幣の預金と、個人金融資産が、半分の価値になることでもある。それによって金融機関の負債も、実質が半額になります。（注）企業の、過去の負債もです。

こうなると、最終的な損をするのは、預金をしている世帯です。」

そして最後のくだり、

「今回の米欧金融危機で失われる米欧の富は、短期では、回復しません。最短でも、底打ちに3年はかかる。その後の上げです。

これは大変なニュースです。スペインの全国ネットＴＶの一つTele５（テレ・シンコ）が、９１１真実を求める建築家と技師（Architect & Engineers for 911 Truth）代表のリチャード・ゲイジを全国ニュースで紹介しました。

ゲイジ氏は欧州講演ツアーの一環として７日の夜にマドリッドの公立建築学校で講演会を開きました。それをTele５がニュースとして報道したわけです。

次のビデオはスペイン語のニュースですのでお解りになる人はいないでしょうが、映像だけでもご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=Ngw1YWvzjgc&eurl=http://investigar11s.blogspot.com/
(noticia Tele5) Conferencia Richard Gage en Fundación Arquit

アナウンサーの言っているおよその内容をお伝えします。
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リチャード・ゲイジは「飛行機の衝撃が崩壊を引き起こしたのではなく火災もまた崩壊の原因ではない」と語る。（ゲイジが話す場面：スペイン語通訳）「何よりも大切なものは、崩壊を引き起こした制御解体の証拠です。これらのビルは２００ｍもの距離にまで時速４５ｋｍでガレキを飛ばしました。これは爆発物でなければできないことです。」（アナウンサー）ゲイジ氏は欧州をツアーしているのだが、マドリッドでは３時間の講演をおこなった。これがその証拠である。制御解体のように自由落下の速度で崩壊が進んでいる。目撃者は爆発を語っている。（目撃者の談：これは英語で）「・・・爆発でした。ボンボンボン・・・」（アナウンサー）目撃証言は公式の説明では語られていない。テルミットで作られる物質の存在が爆発物使用を証明し普通の火災では不可能な非常な高温を作ったことを表す。この映像で見られるようなスクイッブ（単独の爆風噴出）、それぞれの階が落ちているすぐ下で起こっている爆風の連続噴出がある。さらに何の衝撃も受けていない第７ビルの崩壊はもっと明らかな証拠である。（画面ではBBCの「フライング報道」が映される）BBCは崩壊が起こる２０分前にその報道をした。彼らは新しい（オバマ）政権に９１１事件の再調査を要求する運動を行うだろう。
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２分にも満たないニュースなのですが（標題の「大報道」はちと大げさだったかな）、ロシア国営放送の映画ZERO放映に引き続き、スペインの全国網テレビが明らかな映像付きでリチャード・ゲイジの声を伝えたことは本当に画期的、まさに快挙です！

日本のテレビ局も負けずにどんどんと続いていってもらいたいものです。

　

快挙！スペインの全国TV、リチャード・ゲイジ「９１１爆破解体」を大報道！ バルセロナより愛を込めて

私には、近い将来の危機がみえる。この国のことを考えると、ぞっとし、身震いする。……企業が王座につき、高位高官の人々の汚職の時代が続くだろう。この国のお金の力は、人々の偏見に働きかけて、自分の治世を長引かせようと努めるだろう。そしてついにあらゆる富は少数者の手に握られ、この共和国、人民が支配する国は、破壊される。

（エイブラハム・リンカーン　1864年11月21日）

日本通訳協会が大不況下で試験前日に閉鎖（森永卓郎さんとリンカーンの言葉を思う） ヤマボウシ

　アメリカの信用バブルがはじけて、世界中が金融危機に巻き込まれている。経済的には確かに辛いが、これで、これまで世界中を苦しめてきた投機資金の命運が絶たれることになる。投機資金の逃避先がないからだ。

　10月24日のニューヨーク・マーカンタイル市場では、原油価格は１バーレル64ドルまで下落した。最高値だった７月11日の１４７ドルと比べると、実に56％も下落している。しかも、この間に12％円高が進んでいるから、円建てで見た原油価格は62％も下落していることになるのだ。同様のことは、シカゴ市場のトウモロコシでも起きている。６月27日に１ブッシェル＝７６５ドルの最高値をつけたあと、10月24日には３７３ドルと51％も下がっているのだ。

　これまで、世界の投機マネーは、アジアの金融危機、日本の不良債権処理、アメリカの不動産関連証券化商品と、舞台を変えながら、荒稼ぎを重ねてきた。そして彼らが最後に向かった投機先が、原油と穀物だったのだ。しかし、そのバブルも崩壊した。彼らの向かう場所はもうない。そのとき投機マネーはどうなるのか。投機マネーは消えてなくなってしまうのだ。それが巨大バブルの崩壊がもたらすいつもの結末だ。

　これまでカネにカネを稼がせてきた投機家が無一文になり、アメリカの投資銀行(証券会社)が次々に経営破たんや身売りをする。これまで数千万円から数億円の年収を誇ってきたインベストメントバンカーたちも、いまや単なる失業者になる人が増えている。

　投機資金が企業を乗っ取ったことで、その企業に勤める人たちは、その後厳しい職業生活を余儀なくされている。投機マネーのおかげで、原油や穀物の値段が高騰し、発展途上国では飢饉が起き、暴動が続出した。先進国でも多くの国民が物価高に苦しんでいる。

　だから、彼らの暴挙に対する怒りを私は抑えられない。

　リーマン・ブラザーズ証券のファルドＣＥＯが８年間で480億円もの報酬を得て、森の中のお城のような家に住んでいたことを知ったとき、正直言うと、私は「ざまあみろ」と思ってしまった。

　ただ、冷静に考えると、そうした悪魔の心は、捨てなければならないのだ。そんなことを思っても何も進展しないからだ。

　今回、明らかになったことは、新自由主義者が理想と考えてきた経済システムが、けっして上手くいかない、むしろほとんどの人を不幸にするという事実だった。だから、私たちがやらなければならないことは、いまこそどういう経済システムを作ったら、世界の人々が幸せになれるのかというグランドデザインを描くことなのだ。

　そのための第一歩は、カネを増やすことへの飽くなき欲求を社会として戒めるあらゆる努力を積み重ねていくことだろう。お金を稼げば幸せになれるのではないし、お金を稼いでいる人が偉いのではないということを、子供のころから繰り返し教え、それを世界のコンセンサスにしていかなければならない。それを実現するだけで、世界は平和になっていくはずだ。

これまでの、あり得ないほどの経済格差を思えば、
「ざまあみろ」の言葉が浮かんでしまった人は、決して少なくないかもしれません。
しかし、森永さんが言うとおり、「そんなことを思っても何も進展しない」のも事実。
求められる新しい経済システムとは？　どんな社会が人を幸せにするのか？
１人ひとりが改めて考えてみる時です。
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│森永卓郎の戦争と平和講座 - 第31回│マガジン９条│

2008年11月4日火曜日は、（汚名とは反対に）美名を永遠に残す日となった。もしわれらの初のアフリカ系アメリカ人大統領の選出があなたを感動させないのなら、もし目を涙で濡らさないのなら、そして国を誇りに思わないのなら、あなたはちょっとおかしい。

しかし、この選挙はまた、現実の政策の本質にとっても分岐点となるのだろうか？バラク・オバマは本当に進歩的な政策の新たな時代へと導けるのだろうか？Yes, he can.

2008-11-07 - 葡萄畑で月を頼りに 国際ニュース翻訳と映画と音楽と個人メモ

あ＋さん読ませていただきました。

ただ私なりに疑問がありますので書かさせてもらいます。。

＞総量３万トンの金地金のうち、半分以上が貸し出しされた状態になっている。

＞金融分析者の中には、何らかの引き金によって金相場が上昇し始めると、すぐに相場は２倍に（今の７５０ドルから１５００ドルへ）はね上がると予測する人もいる。

縄文ビト＝米国には３万トンの金地金があるということ。これが現在の７５０ドルから１５００ドルになったとしたら金地金で裏打ちされたドルは強くなるのではないでしょうか。

ここからウィキペディアより引用。

ブレトン・ウッズ体制という。 この協定は1929年の世界大恐慌により、1930年代に各国がブロック経済圏をつくって世界大戦をまねいた反省によっているだけでなく、第二次世界大戦で疲弊・混乱した世界経済を安定化させる目的があった。そのため具体的には、国際的協力による通貨価値の安定、貿易振興、開発途上国の開発を行い、自由で多角的な世界貿易体制をつくるため為替相場の安定が計られた。
そのため、金1オンスを35USドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた。（金本位制）

1971年にニクソン・ショックによりアメリカはドルと金の交換を停止した。
引用終わり

J＝ブレトン・ウッズ体制で金１オンス３５ドルでドルとの交換をしていた１９３０年代から考えると、現在の金価格はすざましい暴騰といえます。この時期以後アメリカはドル札を刷りまくり金を蓄蔵していたとしたら、まさに通貨発行益を得ていたということになります。

私も前にIMFが金を売りに出すという新聞記事から金が暴落するという書き込みを入れ、売り時だということを書きましたが、それは少しずつ放出するということです。一気に大量の金を放出すれば完全なる暴落になりますが少しずつなら値下がりになりますが暴落にはつながりません。

逆に考えればIMFが銀行救済に金（キン）を使っているのではないでしょうか。またド
ルとユーロの刷りすぎ（いったん刷った貨幣は減ることはない）は解消されていませんから投資家の手元に現金として残っています。投機の対象になる物が現れればそれが穀物であれ原油であれ値上がりにつながっていくきます。現在の段階ではドルに替わる貿易決済に使われる通貨がないことから、ドルの暴落はありえないとみています。ただ世界的な金余り（偏った所持）からこれからも頻繁にミニバブルが発生するのではないでしょうか。現在の株式相場がそのいい例かと考えます。景気後退局面でも株が下がれば買いを入れていく。刷った貨幣は減ることはないことから 素人投資家が騙され玄人が儲けていく場面だと考えています。そしてより偏った貨幣所持がこれからの状況になっていくと考えます。

最終的にはあまりにも偏った貨幣所持は、人が生きていくために必要な食物を得るために百姓一揆的な暴動に繋がっていくことになります。それも世界的な規模といえます。

現在の段階で、世界が不況を克服するために市中にカネを投入しても偏った所持に繋がっていくだけです。労働の価値が上がらない（失業が増える）ため資源インフレがあっても本来のインフレにはならないし、むしろ消費が進まないことから世界的なデフレになっていくといえます。 　

IMFが銀行救済のためにキンを使っているとみています 縄文ビト

日本政府のイラク戦争を支持した理由に「サダム・フセインが国連査察を受け入れなかったのでイラクがブッシュ大統領、全米向けＴＶ演説で最後通告
フセイン大統領と息子に４８時間以内の亡命要求、拒否すれば開戦を宣言
英、フランスのために安保理合意不可能とし、新決議の採択求めない意向表明
小泉首相、過去の国連決議で攻撃可能と、国会審議も閣議もへず、米英単独の攻撃支持を表明
クック英国枢密院議長兼下院院内総務（前外相）、安保理決議なしの攻撃に抗議し辞任
悪い」と国民を偽情報で欺き続いているが真実はどうだったのか考えてみよう。
２００３年１月６日には、エルバラダイIAEA事務局長が「イラクが核兵器を保有している証拠はない」と国連に報告している。
さらに２００３年１月９日には、ブリクス国連査察委員長が「イラクが大量破壊兵器を保有している決定的な証拠はないが国連査察を継続するべきだ」と国連で中間報告を発表している。
２００３年１月２９日には、国連安保理がイラク査察の継続を発表。
２００３年２月１４日には、フセイン大統領が大量破壊兵器の製造と輸入を禁じる大統領令を出す。
http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/iraq/appendix/003.html

また同じ日には、日本の川口外務大臣は、アメリカのイラク攻撃新国連決議に賛成するように非常任理事国への説得を開始（アメリカのイラク戦争に国家をあげて加担する）
２００３年２月１８日には、外務省の原口国連大使が国連査察報告書を非難し、米英のイラク攻撃新国連決議に賛成するようにと国連で演説（イラク国連査察を闇に葬った日本政府）
http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/iraq/appendix/004.html

２００３年２月２４日には、米英スペインがイラク攻撃容認新国連決議を提出（日本政府は支持）
サブリ外相が日本の態度は、不正義であると非難。
２００３年３月１日には、イラク国連査察団が４基の短距離ミサイルを廃棄する。
２００３年３月３日、ミサイル６基と弾頭２個を廃棄、ミサイル燃料用の鋳造薬室の１つは破壊完了。
２００３年３月７日、国連安保理公式協議でＵＮＭＯＶＩＣとＩＡＥＡの査察追加報告、ブリクス委員長、
ミサイル廃棄等、査察成果とイラクの協力を評価しつつ、査察活動継続の必要性を強調
米英西、３月１７日を完全協力の期限とする修正案を安保理に提出、仏は反対の意向表明
フライシャー米報道官、新決議不採択なら国連の枠外で単独攻撃する方針を明言
http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/iraq/appendix/007.html

２００３年３月１０日には、アナン事務総長、安保理承認ない攻撃は国際法への侮辱であり、国連憲章に合致しないと警告。
ショート国際開発相ら英労働党閣僚、決議無しに攻撃に参加すれば辞任する意向を表明
小泉首相と川口外相、安保理諸国に電話「国際社会の分断はイラクを利する」と米国支持要請
イラク国連監視下で更にミサイル６基、弾頭３個を廃棄
２００３年３月１１日には、安保理「中間派」６カ国、最終期限を３０〜４５日延長する妥協案提出、米国は拒否
米空軍、デイジーカッターを上回る破壊力の「全爆弾の母」(MOB)の初実験成功、統合参謀本部議長はイラクに対して「あらゆる兵器が使用される可能性ある」と発表
２００３年３月１４日には、米政府、９９年からの対パキスタン経済制裁を解除すると発表
２００３年３月１７日、ブッシュ大統領、全米向けＴＶ演説で最後通告
フセイン大統領と息子に４８時間以内の亡命要求、拒否すれば開戦を宣言
英、フランスのために安保理合意不可能とし、新決議の採択求めない意向表明
小泉首相、過去の国連決議で攻撃可能と、国会審議も閣議もへず、米英単独の攻撃支持を表明
クック英国枢密院議長兼下院院内総務（前外相）、安保理決議なしの攻撃に抗議し辞任
２００３年３月１９日、戦争犯罪人ブッシュがイラク侵略を開始。

イラク侵略への過程を調べる限り日本政府が言う「サダム・フセインが国連査察を受け入れない」という主張は一切認められない。
２００３年２月１８日には、原口国連大使（高級官僚）が国連査察を疑問視する演説まで行っている。
そればかりか日本政府がイラク攻撃に加担した証拠がぞろぞろ出てくる。

世界中で、金貨や金銀地金の需要が急増し、金貨などの鋳造停止や品切れ状態が起きている。ドイツでは１０月前半に、金を買いたい人々が急増し、金の需要は１０倍になった。金貨や金塊を買おうと申し込んでも、１カ月以上待たされる状態になった。米国でも、金貨や銀、プラチナの需要が旺盛で、米造幣局は金地金の調達ができず、１０月中旬に何種類かの金貨の鋳造を停止した。南アフリカのクルーガーランド金貨も、８月に品切れ状態となった。カナダでも鋳造停止が起きている。（関連記事その１、その２）

　金銀プラチナの需要が高騰しているのは、米国発の世界的な金融危機や、米財政赤字の急増、不況対策としての各国の連続的な利下げによって、ドルなど世界の主要通貨に対する世界の人々の信頼が落ちたからである。ドルは最近、円以外の主要通貨に対して値が高く、強い状態にある。だが未曾有の危機を受け、世界の人々の中には、心理的にドルを信用せず、金銀の地金を持っていた方が安心だと感じる人が増えている。

　これほど金地金が売れているなら当然、金相場が上昇するのが自然だ。ところが、国際金相場は逆に下がっている。ニューヨークの金相場（ＣＯＭＥＸ）は今年３月、投資銀行ベアースターンズが崩壊したときに最高値の１オンス１０３２ドルをつけたが、その後は下落傾向をたどり、一時は７００ドル以下まで落ちている。特にこの１カ月ほどは、金地金の需要が世界的に増えれば増えるほど、金相場が下がる感じだ。一体、何が起きているのか。

▼金の空売りを奨励する米連銀

　ＣＯＭＥＸ金相場では、金地金の需要増に合わせて金を買う投資家もいるが、それ以上に、金を空売りして儲けている金融機関の動きが強い。実需より空売りが強いので、相場が下がっている。

　米国では、連銀（ＦＲＢ）が中心となって、金融機関に相対取引で金地金を貸し出す仕組みがある。金地金の貸出金利は、最近まで１％以下の低さだった。米の銀行やその傘下のヘッジファンドが、この仕組みを使って金地金を借り、借りた金地金をＣＯＭＥＸなどで売ってドルに替え、そのドルを使って利回りの高い投資を行う「金キャリー取引」をさかんに行った。（関連記事）

　表向き、米連銀から金地金を借りている人々の多くは、金鉱山や宝飾店で、目的は金相場の変動をヘッジするためとされている。しかし、このほかに非公開の動きがある。今年３月にＧＡＴＡ（Gold Anti-Trust Action Committee）という団体が発表したところによると、連銀は金相場の上昇を抑制してドルを防衛する目的で、非公式に米銀行に対して大量の金地金を貸し出している。連銀が保有する総量３万トンの金地金のうち、半分以上が貸し出しされた状態になっている。（関連記事）

　ＧＡＴＡは、連銀が金地金を秘密裏に貸し出して銀行に空売りさせることが全く行われなかった場合、金相場は１オンス３千ドルから５千ドルの水準になると分析している。金が高騰すると、ドルから金への資金流出が起きて、ドルの信用が崩壊しかねない。連銀による金地金の貸出は、金相場の上昇を抑え、ドル崩壊を防いでいる。

　連銀の貸出金利は昨年から下がりつつあるが、つい最近まで２％とか３％の状態が続いてきた。それに対して金地金の貸出金利（リースレート）は、最近まで１％以下（１カ月の貸出で年利０・２５％）で、金相場が上昇していなければ、銀行は金キャリー取引をやるほど利ざやで儲けられる。

　昨夏以来の金融危機で、米英の銀行間や企業間では、相対取引であるがゆえに構造的に不透明なデリバティブの含み損が懸念され、銀行は相互不信に陥り、金融システムの中枢をなす銀行間融資市場の凍結が続き、銀行から企業への貸し渋りもひどくなった。連銀にとって、銀行間や銀行から企業への融資の増加を誘発することと、銀行の利益を確保して銀行倒産を防ぐことが重要になった。金地金を低利で貸し出し、銀行の金回りを良くすることは、連銀の政策に合致している。

　今年３月までの金相場の上昇局面でさえ、連銀が保有する金地金の半分以上が貸し出されていたのだから、その後の金相場の下落局面では、連銀がひそかに奨励する銀行の金キャリー取引が拡大して当然だ。金キャリー取引が増えるほど、金相場は空売りによって下がり、さらなる金キャリー取引が誘発されている。

　ここ１カ月ほど、金地金の実需の急増を受けて、金地金の貸出金利が急騰し、それまで１％以下だったものが３％近くまで上昇した。しかし、銀行間融資の金利（ＬＩＢＯＲ）は５％前後である。今でも、３％の金利で金地金を借りて金市場で空売りしてドルに替え、銀行間融資に回せば５％の利回りを得られる。金キャリー取引はまだ儲かっており、空売りによって金相場は下がり続けている。（関連記事）

筑紫哲也氏死去に見るキャスターの功罪


筑紫哲也氏が肺癌で死去した。まずはお悔やみを申し上げる。
彼が死去したことで、日本のマスコミはどのような影響を受けるか？
結論を言えば何も影響を受けない。
既に彼は過去の人物であったからだ。
彼の功績はこれまでは硬い内容だった報道番組をワイドショー化させ、庶民に親しみやすくした点である。キャスターの草分け的存在だった。
勿論アメリカの受け売りだが、日本では草分けだった。
バカウヨどもが筑紫哲也氏死去の報を受け、「ザマーミロ」とはしゃいでいるが、皮肉なことに筑紫氏がバカウヨ誕生に大きく寄与しているのである。
バカウヨは生みの親を冒涜しているわけだ。
程度の低い連中にも政治に興味を持たせたのは彼の最大の功績だからだ。
しかし、バカウヨが筑紫氏を毛嫌いするのも道理である。そのように仕向けたのもマスコミだからだ。
本ブログでもマスコミの実態は「権力による洗脳機関に過ぎない」と常に述べているのだが、馬鹿は「アサヒる」などと、何か勘違いしている。
マスコミは政府の支配下にあるのではない。「政府とマスコミはアメリカ資本の支配下にある」というのが正しい認識である。政府もマスコミもアメリカの意のままなのである。
したがって、マスコミの反政府的報道も「ヤラセ」なのである。
筑紫哲也氏自体は「タレント」としてその「ヤラセ」の一翼を担っていた。タレントだから代替要員には事欠かない。
したがって、彼がいなくなってもどうということはない。
彼の発言を振り返ってみると、毒にも薬にもならないことしか言ってなかった。多少政府に対して批判気味なスタンスを取っていたが、その方がウケがいいからだ。どうせヤラセである。
その言動に躍らされて騒いだのがバカウヨ連中だった。

＜筑紫哲也さん死去＞「キャスター」お茶の間に浸透
http://www.excite.co.jp/News/society/20081107/20081108M40.100.html

≪長年の取材に裏打ちされた歯切れのいい言葉で、国際政治からポップカルチャーまでを語り、テレビの視聴者に支持されてきた筑紫哲也さんが７日、７３歳で亡くなった。「ニュースキャスター」という言葉をお茶の間に浸透させた代表格だった。≫

ということだ。

しかし、肺癌は恐いなあ。彼のような金持ちが専門治療を受けてもダメだった。
特効薬が効くのも一部の人だけのようだ。


≪社民党衆院議員の辻元清美さんの話　政局や政策を相談すれば、的確な分析と具体的なアドバイスが返ってきた。言論の自由と戦争反対の信念を強く持って、自分と異なる意見を排除せず、あらゆる立場の発言や表現の場を守ろうとした人だった。日本が混迷する中で、大きな損失だ。≫

社民党から好感を持たれていると言うことは、「彼のスタイルはもう古すぎる」ということである。

＠ふりめ