■2008/12/25 (木) 渡辺喜美の厚顔無恥

この渡辺喜美のパフォーマンスにはあきれる。

渡辺喜美よ！工場、商店など、実際の職場で働いてこい！といいたい。

この男の言う事は、机上でしか物事を考えられない、実態とかけ離れた自己満足な事ばかりだ。
弱肉強食、競争原理で何事も解決する、という考えであり、小泉、竹中を引き立てた張本人である。
今日の日本をメタメタにした張本人だ。

渡辺喜美君、君に言いたい。
現場で汗水たらして働いてこい！

ＴＶ露出が好きなら、お笑いタレントにでもなったらどうだ！

親が政治家だからと安易に政治屋を継承できる制度を改める必要がある。
あまりにもひどすぎる。
これが政治家の実態。日本の将来を本当に憂う。

さるさる日記 - とくとく 日記

小泉首相が精神病で松沢病院に二ヶ月も入院していた記録について、興味深い情報が
あるので以下にそれを引用する。

<引用開始>
＜小泉純一郎の入院歴＞

○婦女暴行事件を１９６７年４月に起こした直後に、小泉純一郎は、 精神病院で有名な都立松沢病院に入院。

（状況からして強制措置入院であったと思われる。） 診断名は、精神分裂病であった。

２ヶ月間入院。つまり１９６７年４月から６月まで入院して退院。その後、７月７日

に羽田を出発。ロンドンに留学という名目で日本を離れている。

慶応大学には休学扱いで届出を出している。

○公開プロフィールには、慶応大学卒業後留学と書いているが、彼は帰国後に卒業し

ている。

＜個人情報保護する必要性があった理由＞

○ 以上は個人情報である。そのため、小泉内閣になってから小泉純一郎および飯島

勲は、 個人情報保護法案をまとめた。

＜統合失調症に変更になった背景＞

○ 小泉内閣になってから、精神分裂病という病名は、統合失調症というオブラート

につつんだような名称に変更になった。

上記の、一国の総理大臣小泉純一郎が、精神病院の都立松沢病院に精神分裂病で１９

６７年４月から６月まで入院歴があるという事実は、

真実そのものであるため、名誉毀損罪には該当しない。

なぜなら、刑法第２３０条の２「公共の利害に関する事実にかかり、かつその目的が

もっぱら公益を図ることにあったと認めるときは、事実の真否を判断し、真実であれ

ばこれを罰しない」とある。

つまり、虚偽、中傷および捏造したものではなく「真実」であるならば、それは名誉

毀損罪には該当しないと、刑法に書いてあるからである。

投稿者 gataro 日時 2008 年 12 月 22 日 19:02:29: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.news.janjan.jp/business/0812/0812190779/1.php

世界一トヨタの貧困なる精神—２つの新聞を読み比べて—
熊木秀夫2008/12/20

　１２月１９日付け「東京新聞」１２版トップ記事は、『トヨタ通期赤字転落へ』と大見出しで「半世紀ぶり。苦境鮮明に」と中見出しがつづいている。記事を追うと次のように書かれている。少し長くなるが引用する。　

　「トヨタ単独の０９年３月の業績予想は当初、売上高１１兆９,０００億円、本業のもうけを示す営業利益が５,０００億円、純利益７,７００億円だった。

　だが世界金融危機と販売不振に伴い、１１月６日の中間決算発表時、売上高を１０兆６千億円に、営業利益を前期比８７％減の１４００億円（下半期は１１００億円の赤字）に、純利益を５１００億円にそれぞれ下方修正した。

　この際は下半期の為替レートを１ドル＝１００円、１ユーロ＝１３０円に想定。だがその後１ドル＝９０円を突破する円高が進み、為替差損がさらに拡大した。

　日米欧の販売不振は新興国や資源国にも広がり、当時の想定よりはるかに深刻化。年度末に向けてさらに悪化するとみられている。

　このため下半期は損失が大きく膨らみ、収益改善策の効果を差し引いても上半期の単独営業利益の実績（２,５２５億円）を消失させる可能性が高まっている。」　

　一方、同日の「しんぶん赤旗」は、日本共産党委員長が経団連と初めて会談し、『大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、その社会的責任はきわめて重大だ」と指摘した、とある。　

　会談の中で志位氏は、　

　「大量解雇を進めている大企業のほとんどが『減益見通し』というだけで、利益を上げ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保ももっています。

　大量解雇の先鞭をつけた自動車産業では、トヨタ自動車をはじめとした主要１３社が２万人近い人員削減計画を発表していますが、業績見通しを下方修正しても、なお２兆円規模の経常利益を見込み、今年９月には株主に３,８００億円の中間配当をおこなっています。

　内部留保残高は、００年９月の１５．３兆円から０８年９月の２９．４兆円まで積みあがっています。

　株主への配当を１割から２割減らす、あるいは内部留保を０．２％程度取り崩すだけで、人員削減を中止し、雇用を守ることができます。

　景気の後退局面で生産調整を行うことは、当然ありうることですが、こうした大量の解雇を行わなければならないような切迫した事態にあるとは到底考えられません。」と言明しています。　

　この２つの記事を読む庶民は、どのように考えたらいいのか？物が大事か？人が大事か？という土壇場にきて、人より物、人より金、と企業家が考えるならば、それは貧困なる精神であって、そのような企業家の進める日本資本主義に未来はない、といえる。

　また、円高加速が追い討ちをかけているという説明も確かだが、日本国民の３分の一に当たる勤労者の定期雇用、派遣労働、パートタイマーの就業状態のなかで、もとめられるのは、国民所得の底上げをして内需を拡大することによって景気を転換するであり、多くの国民がそれを求めているし、また経済アナリストの意見にもみることができる。このことを、政治家も企業家も知らぬはずがない。

数日前、ＤＶＤで、久し振りに『戦場のメリー・クリスマス』
（大島渚監督／１９８３年）を見ました。

（『戦場のメリー・クリスマス』に関するサイト）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%B9


http://www.amazon.co.jp/%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%B9-DVD-%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E6%B8%9A/dp/B0000A4HUB

この映画が完成・公開されたのは、もう２５年前（１９８３年）
の事です。１９８３年と言ふ年は、私にとって、非常に感慨
の有る年でしたが、あれから２５年経ったのか、と言ふ思ひ
も有って、色々な思ひが心に浮かびました。

この映画は、南アフリカの小説家サー・ヴァン・デル・ポストの
小説『影の獄舎』を原作に、大島渚監督とポール・メイヤース
バーグが脚本を書き、そして、坂本龍一が音楽を担当した、日本、
イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、の合作で、
第二次世界大戦初期のジャワ島で、日本軍の捕虜と成った連合軍
兵士と日本兵の間の葛藤と友情を描いた物語です。

この映画を見る度に、私は、この撮影が開始される際、大島渚監督
が記者会見で口にした或る発言を思ひ出します。それは、

「ジャン・ルノワールの『大いなる幻影』の様な映画を作りたい。」

と言ふ発言です。

『大いなる幻影(La Grande Illusion)』は、画家のルノワールの
息子でもあるフランスの映画監督ジャン・ルノワールが、
第一次世界大戦中、ドイツの捕虜に成った二人のフランス人を
主人公に、戦時におけるドイツ人とフランス人の友情を描いた
傑作です。（１９３７年公開）

（『大いなる幻影』（１９３７年）に関するサイト）
http://homepage2.nifty.com/cs-vision/meigakurabu%201.html

その『大いなる幻影』（１９３７年）の様な映画を作りたい、と
大島渚監督は、『戦場のメリー・クリスマス』の撮影を開始する
際、発言して居たのですが、永い間、私は、『戦場のメリー・
クリスマス』を見る度に大島監督のこの言葉を思ひ出して居ました。
そして、残念ながら、そこまでは到達しなかったのではないかと
思って居ましたが、数日前、ＤＶＤで久し振りにこの映画（『戦場
のメリー・クリスマス』）を見て、自分は間違って居たのかも
知れない、と思ひました。

労働者解雇で大企業は延命
　　　　　　　　　　　　　　　内部留保２３０兆円ためこみ　　　　２００８年１２月２２日付

　暮れてゆく師走の街街に、首を切られた大量の労働者があふれ始めた。１、２年まえまで「史上最高益」を豪語していた多国籍大企業が、アメリカ経済がパンクしたことを理由に容赦ない大量解雇を始めたからである。連日のように新聞やニュースが発表内容を伝えている。厚生労働省が主要メーカーを対象にした調査では、来年３月までに解雇される派遣社員の数は、１０月までに確定しているだけでも３万人。その後の動きを加えると自動車メーカーだけでも２万人。派遣労働者のユニオンは主要メーカー以外も含めると全産業で推定１０万人に達するとも予想している。世界恐慌突入の局面で、大失業の情勢となっている。

　トヨタ等が首切りラッシュ
　御手洗・日本経団連会長は今月８日、非正規社員の解雇について「世界的な景気の急激な落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整がおこなわれている」などとのべた。そして、大分県のキヤノン子会社で請負・派遣社員１２００人が解雇されることについて問われると、「キヤノンが雇用しているとの誤解がある」とのべた。要するにキヤノンが解雇するのではなくて請負・派遣元の責任という主張である。同社が剰余金を３兆３０００億円も貯め込むことができたのは、経団連が派遣法を推奨し、低賃金労働者をこき使ったからであり、税制で優遇されてきたからにほかならない。この１年間だけでも２８００億円の利益を蓄えた。そして８月には中間配当として株主が７１５億円を山分けしているなかでの大量解雇である。
　「世界のトヨタ」がどうかというと、こちらも怒濤の首切りラッシュ。そして、週休３日制にするといい始めている。０３年から期間社員など非正規労働者を大量に導入してきて、０８年までにトヨタ本体で１万８０００人、グループ全体では８万７０００人にまで増やしてきた。それを来年３月末には、トヨタ本体の期間従業員については６０００人から３０００人まで半減させる方針をうち出した。期間従業員の数は、０８年３月時点では約８８００人いたことから、１年間で５８００人を削減することになる。ここ数年間で積み上げた利益は破格にもかかわらず、余剰在庫などいらないのがトヨタの看板方式というわけで、労働者にもへっちゃらでこういうことをやる。
　なお、アメリカにも進出しているトヨタであるが、北米トヨタでは従業員は解雇せず、生産調整で余剰になった労働者には職業訓練プログラムを受けさせるなどの対応。これをアメリカのマスメディアから褒められている。アメリカ人には親切のようだ。同社は内部留保・剰余金は国内トップの約１４兆円にもなっている。海外メディアから「トヨタ銀行」と揶揄されるほど富を蓄えた。
　国内大企業全体の内部留保、すなわち貯め込んでいる余剰資金の総額は２２０兆〜２３０兆円にもなっている。これは世界的に見てもダントツといわれている。こうした金がサブプライムのような金融市場や、海の向こうに流れ出していく。また利益は株主配当として、大株主の外資金融機関などがゴッソリ持っていく関係にもなっている。この２２０兆〜２３０兆円という巨万の富は、働く者がいて、生産することで生み出されたのにほかならない。

　派遣法で首切り合法化　構造改革の犯罪暴露
　「人員削減は世界的な経済情勢によりやむなしで、しかも円高になっているから仕方がない」といった論調で、ここぞとばかりに各社が一斉首切りを始めた。とりわけ真っ先に切り捨てられているのが派遣・期間工など非正規雇用の労働者だ。厚生労働省の調査では、全産業に占めている非正規雇用の割合は３７・８％で、およそ４割にもなっている。これは近年の構造改革・規制緩和のもとで意図的に労働法を改悪して低賃金労働、ワンクッション雇用を合法化してきたことが背景にある。「直接雇用では社保負担など面倒だから」といった企業負担軽減もさることながら、派遣法が首切りの合法化であったことは、現在進行している大量解雇の動きを見ても歴然としている。
　ただ、奴隷制社会ではあるまいし、これほどの労働者が全国津津浦浦で路頭に迷わされて、その家族や地域経済にも甚大な影響を及ぼすのに、大企業の好き勝手を野放しにして「仕方がない」「派遣になった者の自己責任」ですむわけがない。
　大企業が急速に利益を伸ばし始めたのは特に２０００年以後で、「いざなぎ景気」を超える空前の利益をあげてきた。小泉・竹中らが進めてきた規制緩和・構造改革によって、労働法制そのほか減税など、大企業への優遇措置が施されたことがある。そして、米国の浪費頼みの外需依存社会になってきたことが浮き彫りになっている。
　２００２年以降の日本経済の実質ＧＤＰ成長率のうち、４０〜５０％が純輸出に依存している。その結果、世界経済の成長が鈍ると、たちまちマイナス成長に陥ることとなった。注目されるのは、戦後はアメリカ依存の輸出依存型だったわけだが、８０〜９９年の期間をピックアップすると、年平均成長率２・７％のうち純輸出の占める割合はわずか０・０４％だったのが２０００年代に入ってから格段に外需依存型が強まっていったことがわかる。
　今年８月に、政府の経済財政諮問会議の専門調査会で示されている資料によると、２００２年１月以降、企業部門の経常利益は年率１３・３％伸びた一方で、賃金の伸びは年率３・２％にとどまっている。そして１９９６年度と２００６年度を比較すると、家計所得は１１兆円減少している。労働分配率は２０００年を境に下がり続けている。
　国民みんなは貧乏で購買力も落ち込んで内需は底打ち。農漁業は衰退し、中小企業などが支えてきた地方経済もガタガタ。「国際競争力に勝つ」といって優遇してきた輸出企業がダメになると、たちまち国内全体に波及し混乱しているのが現在の姿だ。また「金融立国」を目指すといって...

詐欺金融で吹き飛ぶ国民資産
　　　　　　　　　　　　　　　外資の売り逃げ年金で穴埋め　　　　２００８年１２月３日付

　アメリカを震源地にした全世界的規模の金融恐慌が深まりを見せている。実体経済や各国人民生活に深刻な影響を与え、ツケをみな転嫁して延命をはかっている。小泉・竹中路線で「金融立国」を志向してきた日本国内でも金融崩壊はあらわとなっており、銀行の貸し渋りで中小企業は相次ぐ黒字倒産、輸出に依存してきた製造業は大量首切りを強行するなど、かつてない状況があらわれている。

　銀行は焦げ付きを次次と発表　
　近年「市場最高益」をあげてきた大銀行は焦げ付きを次次と発表している。株安の進行によってみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱東京ＵＦＪなど三大銀行の時価総額の合計は９兆６９００億円と５年ぶりに１０兆円を割った。ピーク時の０６年４月にはその４倍あったのから見ると、短期日に巨額の資産が吹き飛んだことがわかる。
　メガバンクの９月中間決算は軒並み減益で、資本増強の動きに出ている。不良債権の処理費が前期の３倍に跳ね上がり、純利益は前年比で５８％も減少した。モルガン・スタンレーに９０億㌦の資本支援を迫られるなど、たかられた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１兆円の資本増強。３大銀行の調達額の合計は約１兆７０００億円にのぼる。
　サブプライム債券を約５兆５０００億円つかまされた農林中央金庫も１兆円規模の増資を打ち出した。１兆円を超える資本は傘下の信連や農協から調達するといっている。９月中間期の純利益は前年同期比で９２％減の１０４億円。有価証券の価格下落で１１２０億円の損失処理を実施したことが要因となった。９月末の有価証券の含み損は国内金融機関のなかでは最大の約１兆５０００億円にも膨らんでいる。資産の多くを有価証券などで運用しており、約５８兆円もの資産のうち市場運用資産が７割弱を占めている。９月末時点で証券化商品を６兆８０００億円も保有している。「日本を代表する機関投資家」と豪語してきたが、要するに農民漁民のカネを原資にして金融市場の“カモ”になっている。
　１１月２６日に出そろった地方銀行・第２地方銀行の１０３行の９月中間決算では、３分の１にあたる３３行が赤字に陥った。地域経済が疲弊して貸し出しが伸び悩む一方で、近年は投資信託販売などにシフトし、海外投資などで利益を追求してきたのが特徴で、リーマン・ブラザーズ社債の関連損失などを計上した銀行も少なくない。
　損害保険大手６社の９月中間決算では、有価証券評価損などの関連損失の合計は約１９００億円にものぼった。東京海上ホールディングス、三井住友海上、損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和の五社が当期最終利益で大幅減益の見通しになっている。損保ジャパンは５２０億円の最終赤字に陥る見通し。新車販売が冷え込んだ影響で自動車保険が不振となり、住宅バブルがはじけて火災保険も不振。本業が振るわない一方でリーマン・ブラザーズの社債や海外への株式投資、証券化商品の焦げ付きが最大要因となった。三井住友海上は９００億円もの損失を計上し、東京海上が７２４億円にのぼった。
　リーマン関連など完全にデフォルトしたものを損失計上として数字に乗せているほか、株式の評価損などが含まれているが、ＡＩＧ、サブプライム２社、つぶれかかっているシティなど、破綻が確定していけばさらに深刻な損失が表面化することになる。
　９月初旬には「邦銀が存在感を示すビッグチャンス」「世界最強」などといっていたが、一転してピンチに陥っている。金融庁が１１月２８日に発表した２００８年９月末の国内金融機関の証券化商品の損失は３兆２７３０億円にもなった。６月末から２７％増加している。農林中金など大手銀行の損失額は２兆７７６０億円となった。サブプライム関連はそのうち９５００億円で、あとはその他の証券化商品による損失である。国内金融機関が保有している証券化商品の総額は２２兆２７１０億円（９月末時点）とされ、わずか３カ月で１割強が水の泡となった。１０月以後膨らみ続けている損失はさらにひどいと見られている。
　また、投資信託協会は１１月１４日、国内の投信の純資産総額が１０月だけで１１兆円減少したと発表した。９月も合わせると１８兆円にもなる。個人から投資信託会社が資金を調達して、国内外の株や債券に投資して運用するもので、ここ数年は「貯蓄から投資へ」とキャンペーンが張られ、銀行や証券会社、郵便局までがさまざまな商品を組み合わせて窓口販売、訪問販売に熱を上げてきた。その結果、巨額の個人資産が吹き飛んだことを意味している。知識のない素人、高齢者や退職者をカモにして、リスクを負わせるハメとなった。個人の損失は「自己責任」で、大手金融機関の損失は公的資金をぶち込んで救済するシカケになっている。

　年金資金で株式買上げ　市場運用分約93兆円
　ＮＹダウも日経平均も各国金融市場も暴落したり、若干持ち直したりしながら、しかし基本的にはジリ貧で下落し続けている。この過程で、不可解な買い上げがやられている。ドブに捨てるように公的年金資金がぶち込まれて、怒濤の株式買い上げをやっている。日経平均株価は放って置いたら暴落が避けられないのが実情だ。年金資金の市場運用分は９２兆９２７３億円にものぼり、財投債分の２６兆９８９４億円をはるかに上回っている。四半期別に見てみると、この市場に投げ込んでいる９２兆円で７月から９月末までだけで４兆２３８３億円の損失を出していることも明らかになっている。１０月、１１月、１２月は前期以上に“買い上げ”をやっているので、損失は１０兆円ほどに膨れあがってもおかしくないという指摘もある。株式運用だけでなく、企業社債（資金調達）などにも突っ込んでいるが、運用の詳細については明らかではない。
　株式市場において外資投機集団が売り逃げしていくのを補う形で、日本の年金資金が買い支えする構図。みなが知らぬ間に老後資金が企業資金の穴埋めに張り替えられている。今後は郵貯・簡保の株式運用も取り沙汰されており、国民の金融資産も好き勝手に使われている。

派遣切り＆地域病院閉鎖・たらい回し　日本の癌経団連と日本医師会を切除しろ！2

２ちゃんねるに以下の書き込みがあった。
ID:KKel8ugU0氏

≪結局、トヨタ・キャノンのような輸出多国籍企業が小泉、奥田、御手洗のような詐欺師の似非グローバル理論で円安・低金利を円キャリアトレードでジャブジャブのバブル化したアメリカへ輸出して大儲け。さらに低賃金と非正規雇用増大のイカサマ規制緩和で膨大な庶民の受け取る金（特に若者）を奪いマネーゲームの投機市場へ放り込んだだけ！
サブ・プライムのバブルがはじけてイカサマ賭博の化けの皮が剥がれた。
イカサマの胴元、投資銀行は消滅！トヨタも何れ消滅するよ！小泉と奥田は欧米の資産増大（この間、欧米の金融資産は6000兆円から1京6000兆円へ2.7倍の増大、バブル破綻で世界の税金による公的支援で資産家の資産は温存） で！この方たちは欧米の資産家からはいくらのご褒美を貰うのですかね？
この連中によって日本勤労者（若者）が受け取るべき金（特に非正規雇用者の犠牲）は金融詐欺師によって欧米の資産家の懐に入った！
これが新自由主義と自己責任の正体・・・つまり詐欺師の理論！！
垂れ流しのドル（イカサマグローバル）は際限のないバブルを求める吸血鬼と化した！
バブル破綻で生活貧窮のアメリカ国民の生活費穴埋めに日本の郵貯資金を求められるか？これが第二の小泉規制緩和による詐欺だろう？
詐欺師のイカサマ経済論と詐欺師の自由主義（新自由主義）と詐欺師のためのグローバル（ドル垂れ流しの際限ないバブル）はもうたくさんだろう？≫

言っていることがどこまで本当かは解らないが、なかなか教養のある人物である。
ある程度事情に精通していると、欺瞞に気付いて腹がたってしかたないだろう。そして、巨悪に対する自分の無力感を自覚せざるを得ない。
バカウヨみたいに無邪気に「万歳」している方が精神衛生上はいいのかもしれないが、プライドが許さないのである。

＠ふりめ

６０．９％減少

これは１１月の半導体受注額の前年同月比の減少率ですが、まさに激減していることが分かります。
販売額も５４．９％と半減している中、受注は壊滅的状況となっているのです。

半導体関連では既に【アドバンテスト】が赤字に転落しており、早晩【東京エレクトロン】も赤字に転落するでしょうが、問題はいつまで赤字が続くかとなります。

今の世界経済は日々悪化しており、底打ち感は全くありません。
今後２〜３年間は景気の悪化は続きますので、半導体関連業界はどこまで耐えることができるか、体力勝負になりますが、いまだリストラに取り組んでおらず、ここでリストラに遅れれば、両社は会社存亡の危機に直面することになりかねません。

ここで「単なる半導体関連会社が経営破たんしましても一般国民には関係ない」と思われるかも知れませんが、実際にはほぼ全国民に影響が及ぶのです。
年金運用で膨大な損が出るのです。

【東京エレクトロン・アドバンテスト】の主要株主は年金基金となっており、もし、
この両社が経営破たんしますと今まで買いこんできた株が事実上の紙切れになるのでです。

経営破たんしなくても膨大な赤字を計上し続ければ無配となり株価も５００円、１，０００円を下回り続けますから、年金基金の含み損は膨大になります。

年金運用がどれだけ損を出すか、運用がブラックボックスになっているために誰にもわかりませんが、言えることは国民の年金が値下がりする株に食いつぶされているということです。

Nevada（金融危機特集）:経済速報（激減した半導体製造装置受注額と年金基金） - livedoor Blog（ブログ）

●　ニュースと感想　 （10月14日）

　「生産性の向上」について。
　「日本経済を立て直すには、生産性の向上が必要だ」という古典派（サプライサイド）の考え方がある。たとえば、「構造改革」「優勝劣敗」という思想や、「法人税減税」「研究開発減税」という政策だ。また、「構造改革特区が緊急の課題だ」という主張もある。（読売・朝刊・社説 2002-10-06 ）
　これらはひっくるめて、「生産性向上の信奉者」とも呼べる。そこで、「生産性の向上」について、あらためて述べておく。

　「生産性の向上」が有効であるのは、不況でないときに限られる。不況であるときには、「生産性の向上」は無効であるし、それどころか、有害でさえある。
　たとえば、100人で生産していたものを、90人で生産できるようになったとしよう。生産性は 10％ 向上した。それでどうなるかを、そのとき不況であるか否かで、分けて考えよう。
　不況でないときならば、どうなるか？　余った 10人は他の産業で雇用される。だから、その10人が別の生産をするので、マクロ的な生産が 10％ 向上する。めでたしめでたし。
　不況であるときならば、どうなるか？　余った 10人は他の産業で雇用されない。彼らは失業者となる。また、生産された商品の数は、前と同じだが、生産性の向上にともなって賃金の向上がなければ、「賃金 × 雇用者数」という所得は、前に比べて 10％ 低下する。「総所得」＝「総生産」だから、マクロ的には、生産額が 10％ 低下することになる。
　つまり、不況のときは、生産性が向上した分だけ、総生産の額が減るのである。このことに注意しよう。

　「そんなバカな！」と思うかもしれない。しかし、これはバカなことではない。仮に、不況（不均衡状態）でなくて、均衡状態が保たれるのならば、これは良いことなのである。なぜならそれは、「同じ生産をなすのに、労働時間が１割減った」ということを意味するからだ。つまり、失業が発生するかわりに、労働時間が減ったわけだ。また、総生産額と総所得が減ったのは、経済が縮小したことを意味するのではなく、物価が低下して名目金額が縮小しただけのことだ。（品物としての生産量は変わらない。）
　パソコンであれ、デジカメであれ、携帯電話であれ、生産性の向上にともなって、単価が低下すると、市場規模は縮小する。それはそれで、特に悪いことではない。商品を安く買えるのだから、消費者にとっては好ましいと言える。── だから、生産性の向上は、普通の状況（均衡状態）では、好ましいことだ。
　しかし、不況のときは違う。生産性の向上が、起これば起こるほど、失業者がどんどん発生して、しかもその失業者が消えない。総生産と総所得はどんどん減るが、それは物価低下による名目金額の低下だけでなく、生産量の縮小による実質金額の低下をも発生させる。状況はどんどん悪くなるばかりだ。

　結語。
　「生産性の向上」は、不況でないときには好ましい。しかし、不況のときには、状況をかえって悪化させる。普通のときには「良薬」であったものが、不況のときには「毒」になる。
　だから、不況のときには、何よりもまず、「不均衡状態を改めること」つまり「需給ギャップを解消すること」が先決なのだ。そうしないで、「生産性の向上」などをめざせば、やればやるほど、状況はかえって悪くなるばかりだ。
　十分な栄養は、スポーツマンにとっては有益だが、糖尿病患者には、害悪だけがある。有益なものが、状況によっては害悪になる。そういう違いを理解しよう。
（ ※　前項でも、上の赤字強調部分に、似た結論がある。）
（ →　「需要統御理論」によれば、こうだ。── 生産性の向上と同じ率で、需要が伸びる必要がある。生産性だけが伸びて、需要が伸びなければ、生産性が向上した分だけ、稼働率が低下して、状況はかえって悪化する。）

　　【 追記 】
　経済の成長には、生産性の向上は必要ない。生産性の向上がないまま、「労働時間の増加」があれば、経済は成長する。そして、そのことが本道であり、「生産性の向上」は邪道だ。
　理由は、すでに述べたことから、明らかだろう。「修正ケインズモデル」で理解すれば、「消費性向の低下」にともなって、総生産 Ｙ がグラフ上で縮小していく。それだけのことだ。（マクロ的に動的な変化。）
　ここでは、「需要が縮小し、生産が縮小し、所得が縮小する」という形で、経済全体が縮小していくわけだ。このとき、「労働時間の減少」が発生していることに注意しよう。「働く時間が減って、生産も減り、所得も減った」というだけのことだ。

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ドルはポンドの轍踏むか、19世紀の危機が示唆する危機後の秩序

松坂マーム水槽内首吊り自殺　続報 受水槽の謎 1


イオン系「マーム」受水槽に１ヵ月放置の遺体は水槽内で首つりしていることが新たに判り、ネット上ではこの話題が沈静化する様子はない。

【三重】イオン系「マーム」受水槽に１ヵ月放置の遺体は水槽内で首吊り…飲食店に供給されるも当初説明は「トイレのみに使用」★６
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1228627517/

≪自殺と見られる男性の遺体がおよそ一ヶ月間はいっていたことが発覚した問題で男性は施設屋外にある非常階段の二階付近から飛び降り自殺を図り、下にあった水槽天井部を突き破って落ちたが死に切れず水槽内でクビをつっていたことが５日までに分かった。
受水槽内の水は飲食店など全館に供給されており、マームには「肝炎やエイズウイルスの感染は無いか」などの問い合わせが殺到。
遺体が見つかった受水槽について、松坂署は発見後「受水槽の水は飲料には　使っておらず、トイレの水洗に使っているようだ」と説明していた。≫

受水槽にひと月も死体が浸かっていたらどうなるか？
このイメージは２ちゃんねラーのイメージを大いにかき立てた。

ID:ZKoAxU7u0氏は実例を引用している。

≪昭和４９年８月、都内大田区蒲田のマンション
行水のため、屋上にある上水タンク内に勝手に入ったホームレスの男性が行水中に急性心不全で死亡。
男性の遺体が発見されたのは翌年、昭和５０年の１月になってからであった。
マンション住民からの「水道水が臭い」「蛇口から髪の毛が出た」
「入浴剤も使わないのに風呂が温泉みたいな匂いになる」
「ふつうにご飯を炊いたのに、炊き込みご飯みたいな色になった」
などの苦情から屋上タンクを調べたマンション管理人により発見された。≫

今回は夏場の事故ではなかったので様相は多少異なるだろうが、生々しい証言である。

また、２ちゃんねるには「テンプレ」なるものが出回っている。これには受水槽に関する基本的な疑問と回答が書かれている。

ID:gIrnjch30氏が作成した「テンプレ009」

≪・中は水でいっぱいじゃないの？
　→　最近の受水槽は常に満水とは限りません。　1/4 くらいに減ってから給水するものもあります。

・中にハシゴなんてあるの？
　→　小さい受水槽にはありませんが、人の背が立たないくらい大きなもの（今回3m）は、点検用のステンレスはしご等あります。

・トイレ用の水ってホント？
　→　伊勢新聞では「警察の初期説明では」そうだと報道。その他の新聞テレビ等は「水道水」として飲食店でも使われたと報じています。
　→　遺体発見直後に、飲食店に「給水設備が破損」したので水道が使えずお休みします、との張り紙あり。　（トイレ用の水なら飲食店で使いませんよね）

・写真みると雑な修理だね
　→　今は応急に別の水槽を用意し、そちらを使っているので、現在は使っていないとの情報あり。
　→　水槽は縦方向に仕切って内部が２水槽になっている可能性も議論されています。　（一方だけ使うことも可能とか）
　→　今後は取り壊して、作り直すと言われています。

松坂マーム水槽内首吊り自殺　続報 受水槽の謎 2

ID:KJb/FB8j0氏はビル管理業者。受水槽のプロである。

≪１．受水層の中で首はつれるか？
簡単に出来ます。ある程度以上の大きさの水槽には、強度上の関係で内側にステンレス梁が縦横に走ってますので、そこらじゅうに引っ掛ける場所があります。（清掃時の作業灯なんかを吊るすのに便利です）
水位も、旧来のボールタップ給水だと常に満水ですが、近年は１／４位に水位が減ってから給水する電磁弁方式が多いので、高さも充分に確保できるでしょう。
２．水質検査で異常が見つけられなかったのは？
水道水には塩素（正確には次亜塩素）が入っています。
これは水中の不純物に付着して沈殿させ、殆どの細菌・ウィルスを死滅可能です。
ですので、『常に新しい水が補給（交換）されている状態』では、死体も細菌が発生しにくく（よって、腐臭や腐敗が進行しにくい）、糞尿なども「薄まって」しまっていたのではないかと。
日常の検査はおそらく、「残留塩素測定」という検査でしょう。
尚、「受水槽・高架水槽には小動物・鳥などの死体が入っていることがある」というのは何十年も前の話です。現在では法令が厳しくなったので、管理会社が係っていれば、そんな施設はまずお目にかかれません。
３．水を使っても大丈夫か？
精神衛生上は解りませんが、細菌による感染は（前述の残留塩素がある限り）ありえません。ただし、飲料水用にする為には、その他のさまざまな検査をパスしなければならず、これは法定の専門機関に依頼しなければなりません。 ≫

と、「細菌感染の可能性」に関してだけは「太鼓判」を押している。

ID:ZD2qofSt0氏も受水槽に詳しそうだ。

≪あのね、樹脂（ＦＲＰ）に付着した動物性脂肪って簡単には除去できないんだよ。洗剤で高圧洗浄したって？　ムリムリｗｗｗ　超甘いわ。やるんなら６０℃以上のお湯を入れて大量の苛性ソーダ系の物でしばらく漬け置きで、その後、消毒汚れ（脂肪）が残ってる状態で塩酸で消毒してもな～んも意味なし。効果はほんのいっときだけ。ついでに言うと、樹脂に付いた臭いの除去はプロでも困難死体の腐敗臭なんて論外で、この受水槽まだ使うの？ ≫

イオン側に受水槽の交換を提唱している。写真で見る限り年式が経っているようなので、ここいらで交換という選択もあるだろう。

ID:KJb/FB8j0氏は更にこんな警鐘を鳴らしている。

≪正直いって、「屋外に置いてある受水層」でしかも不特定多数の人間が使う物でしょう。 毎日１回（普通なら複数回）は「外観」「状況」をしっかり確認しなければいけません！
入っていたのが「死体」だったので、気分が悪いとかですんで（？）いますが、これが、「天板を割って、致死量の『青酸カリ』を放り込んだ」だったら、驚異的な事件になっていたはずです！
設備担当者はそのあたりを常に警戒し、予見し、細心の注意を最大限の配慮で管理しなければいけないのです！
少なくとも管理担当者の法的責任は免れ得ないと考えます。≫

ビル管理のプロとして、イオン側の対応の悪さに義憤を抱いているようだ。

＠ふりめ

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【１】亡国の道まっしぐら　政権党の体たらく
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　テレビでガンガン流れる自民党のＣＭを見せられ、はらわたが煮えくり返る思い
の人も多いはず。無能末期的政治のツケで企業がバタバタ倒産、年を越せない人々
がゾロゾロでているのに、「麻生、実行中」とはバカにすんな！　だ。ふざけてい
るのは首相以外の面々も同じだ。「まだ２カ月だ、これからよくなる」というキン
グメーカー気取りの元首相や、官房長官、幹事長などのおためごかしの幹部連・い
ずれも国や国民生活のことなど二の次、三の次。この政権党は、まったくもってふ
ざけている。即刻解散して国民の支持を得た政権によって、マンガ首相の言う「未
曽有（みぞゆう）」の不況に対応しろ、という民意はまるで無視。このままでは亡
国への道まっしぐらだ。

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【２】一挙掲載！破綻不安１５２社リスト
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　世界不況が吹き荒れる中、日本企業の経営環境も厳しさを増している。そのひと
つの表れが、監査法人がつけるゴーイング・コンサーン疑義だ。継続的な営業損失
などの制限事項に触れる会社は、監査法人が注記をつける。疑義をつけられた企業
が激増している。０６年は５１社だったのに、０８年３月決算で１０１社に増えた。
９月決算ではさらに１９社が加わった。日刊ゲンダイ本紙が東京商工リサーチの資
料と独自調査で、決算期が違う企業も含めて精査したところ、ゴーイング・コンサー
ン企業はもっと増えて１５２社になった。紙面では全社名を掲載した。

＠ふりめ

ＧＭとクライスラー:年越しに110億ドル必要、新政権待たずに破たんも

12月３日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー大手ゼネラル・モーター ズ（ＧＭ）とクライスラーが今年いっぱいを生き延びるには、合わせて110億ド ル（約１兆200億円）が必要だ。民主党は両社の破たんを回避する決意を示して いるが、救済策の詳細は詰まっていない。

　　両社とフォード・モーターは２日、総額340億ドルの支援を政府に求めた。 米議会が自動車業界支援に向けて11月に承認した金額を３分の１余り上回る。 業界不振の深刻化はＧＭの財務悪化を加速させ、支援に向けた行動の緊急性を高 めている。

　　オバマ次期米大統領は自動車業界の救済に前向きな姿勢を示しているが、Ｇ Ｍとクライスラーによれば、議会が早急に救済を承認しなければ両社は新大統領 就任まで持ちこたえられそうもない。議会では業界救済の財源について意見が割 れている。民主党は財務省の金融安定化資金の7000億ドルを充てることを支持 し、共和党はエネルギー省の融資プログラムを活用するべきだと言う。

　　ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州）は２日の記者会見で、「政 府の介入は実現すると思う」と述べた。ＧＭとクライスラー、フォードは同日、 救済要請と事業再編案を議会に示した。同議長は、自動車メーカーの破たんは 「米経済を含め、すべての当事者に不利益をもたらす。選択肢の１つではない」 と言明した。

　　しかし、ペロシ議長はリード民主党上院院内総務（ネバダ州）とともに、共 和党議員やブッシュ大統領と財源についての合意を目指さなければならない。先 に承認された生産設備改善向けのエネルギー省の融資250億ドルは、景気悪化で 自動車販売が落ち込むなか、大手３社の救済に十分ではなくなった。11月の米 自動車販売は前年同月比37％減少し26年ぶりの低水準だった。

　　クロー・ホーワスのアナリスト、エリック・マークル氏は、ＧＭは「緊急事 態にある。今すぐ現金が必要だ」と述べた。ＧＭは今月中に40億ドルが必要と し、クライスラーは直ちに70億ドルの「つなぎ融資」が必要としている。ＧＭ はさらに、来年１月末までに必要な40億ドルを含めて総額180億ドルを必要と している。フォードは90億ドルの融資枠を求めている。

　　米資産運用会社ギャムコ・インベスターズ のマリオ・ガベリ最高経営責任 者（ＣＥＯ）は３日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、つなぎ 融資の妥当性を疑わないとして、米国は「自動車産業を失うわけにはいかない」 と語った。

　　リード院内総務は自動車業界救済の根拠となる法案を８日までに上院に提出 したい考えを示した。ペロシ議長は下院について具体的日程は挙げず、来週審議 する可能性があると述べるにとどめた。

　　グティエレス米商務長官は金融安定化資金を自動車業界救済に流用すること に慎重なブッシュ政権の姿勢をあらためて示した。一方、ミシガン州のサンダ ー・レビン下院議員（民主党）は、自動車メーカーが資金の必要性と事業再編計 画の詳細を示したことから、財源に関する議会の意見調整は可能だとの考えを示 し、「答えはイエス、救済するべきだということになるだろう」と話している。

　　ニューヨーク時間午前９時42分（日本時間午後11時42分）現在のＧＭ株 は前日比22セント（4.5％）安の4.63ドル。

Bloomberg.co.jp: 日本

日本

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債券先物が軟調、財政懸念で売り優勢—株安や長期債堅調が下支え(終了)

全米自動車労組が労働協約で譲歩−ビッグ３の政府支援獲得に弾み

ＧＭとクライスラー:年越しに110億ドル必要、新政権待たずに破たんも

原油トレーダー：09年第１四半期、１バレル＝30ドル割れの観測強まる

　　12月３日（ブルームバーグ）：2009年第１四半期には原油価格が１バレル 当たり30ドルを割るとの見方が原油トレーダーの間で増えている。先物価格が 半年足らずの間に100ドル以上も下落したことが背景。

　　ニューヨークの原油オプション市場では、今週に入り、１バレル当たり30 ドルで売る権利のプット・オプション取引が１月限、２月限、３月限で急増して いる。建玉（未決済残高）は２日に高水準に達した。景気減速に伴い、燃料需 要が減少している。

　　ブルームバーグ・ニュースがニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）から 集計したデータによると、１バレル当たり30ドルで売る権利となるプット・オ プションの１月限はニューヨーク時間午後１時58分現在、４セント高の７セン ト（１枚当たり70ドル）だった。出来高は334枚で前日の47枚から増加した。 ２日の建玉は4745枚、１日は4716枚だった。１枚は原油1000バレルを取引す る権利を意味する。

　　同プット・オプションの２月限は12セント高の40セント（１枚当たり400 ドル）。出来高は148枚で、２日の1102枚、ピークだった１日の2000枚をそれ ぞれ下回った。建玉は5405枚で、１日の4307枚から増加した。３月限は９セ ント高の65セント（１枚当たり650ドル）。出来高は５枚で、ピークだった前 日の5505枚から急減した。建玉は6813枚で、１日の1829枚から増加した。

　　取引が最も多かった45ドルで売る権利となるプット・オプションの２月限 は20セント高の4.01ドル（１枚当たり4010ドル）。出来高は817枚で、前日 は1182枚だった。２日の建玉は１日の4464枚から4478枚に増加した。

　　３日のＮＹＭＥＸの原油先物１月限は、前日比17セント安の46.79ドルで 終了。一時は2005年５月20日以来の低水準となる46.26ドルを付けた。

Bloomberg.co.jp: 日本

▼おバカ編集部
オバマ氏の大統領就任が決定して、アメリカのみならず世界的にお祝いムードになりましたよね。

▼浜田先生
そうですね。今まさに世界の歴史が「チェンジ」されて、アメリカ国民は彼とともに「Yes，we can」と声を揃えています。
彼の演説の上手さはピカイチで、みんなが引き込まれる雰囲気を作り、その熱狂ぶりはまるでスポーツ観戦のようでした。

イラクの情勢や長引くアフガニスタンとのこう着状態、そこへとどめを刺す形で訪れた金融危機と、8年間続いたブッシュ政権に対するアメリカ国民の不満や不安感は最高潮に達していました。「何とかしてこの状況をチェンジしたい！」と願っていた国民にとって、オバマ氏の存在はまさに理想的だったのです。

彼の人柄については以前、アメリカ大統領選の回でお話しましたが、まだ47歳と若いこと、黒人初の快挙を成し遂げたこと、アジアを始めとする多国籍の文化に理解があることや、ワシントンでの経験の少なさも武器になり、ブッシュとは正反対の政策を打ち出していることなどから、「この人だったら“チェンジ”をもたらしてくれるのではないか」と国民の期待を一身に集めたのです。彼の戦いはこれからが本番になるでしょう。

▼おバカ編集部
今のアメリカ政府の最重要課題は、とにもかくにも国の経済を立て直すことですよね？

▼浜田先生
はい。そのためにオバマ氏は、まず、同じ47歳のティモシー・ガイトナー氏を財務長官に指名しました。彼は史上最年少のNY連銀総裁で、金融に関する交渉ごとを得意とし必ず結果を出せるやり手です。実は、1990年代の後半に日本に住んでいて、日本にあるアメリカ大使館で経済を担当していたことがあるのですが、当時、バブル崩壊後の日本が公的資金を注入したことで金融機関を救ったという、そのプロセスを自分の目で見ていたのです。その日本での経験を踏まえ、若手ながら今この金融危機を解決させる舵取りをしている人物なのですよ。

一方で、そのガイトナー氏をサポートする形で、元財務長官のローレンス・サマーズ氏をホワイトハウスの国家経済会議の委員長に指名、さらに今回、経済回復諮問委員会を新設し、その委員長にかつてFRB議長であったポール・ボルカー氏を指名しました。また、首席補佐官には「若手のホープ」と呼ばれるラーム・エマニュエル氏を指名し、若手の力とベテランの力をうまくMIXしてこの金融危機を乗り越えようとしているのです。

▼おバカ編集部
でも、国務長官にかつてのライバル、ヒラリー・クリントン氏を指名しましたよね？これは何故ですか？

▼浜田先生
はい。選挙中にはお互い批判しあっていた中ですが、今となっては、ヒラリー氏の持つ人気度や、8年間ファーストレディを務めたうえに自身も上院議員2期目であるという経験値が必要なのです。

しかしそこはヒラリー氏もしたたかな人なので、就任するための条件を提示したのですよ。まずは、選挙期間中に自分のことを徹底的に批判したオバマ陣営の幹部を、いっさい国務省の要職につかせないこと。さらに、大使の任命権をすべて自分に与えること。この条件を飲むのであれば、国務長官になってもいいという取引をしたのです。

こうして結局のところ、ホワイトハウスに長く居ついた顔ぶれが揃うこととなり、「チェンジ」をうたう大統領にしては昔と変わらぬ人事に、早くも批判の声もあがっているようです。それでも、オバマ氏は「change（変革）」が無理なら「hope（希望）」、「believe（信じる）」、この3つをキーワードに、どうにか前向きに戦っていこうとしています。
しかし、ヒラリー氏は外交面では日本よりも中国を大切にしていますから、少なくとも日本は手放しで喜べない状況なのですが（汗）。

▼おバカ編集部
そうだったのですか。でも、オバマ氏なら何とかしてくれますよね！

世界の大手銀行はいくつかが実質破綻へと追い込まれたが、大型のヘッジファンドや投資会社が破綻するという事態は今のところ回避されている。しかし、ヘッジファンド業界の現状は非常に厳しい。ほとんどすべての種類について資産価格は下落し、住宅価格は大きく値下がりし、製造業の経営をはじめ多様な企業の収益は悪化しているし、自動車ローンと商業用不動産ローンの延滞もデフォルトも増えている。今後さらに悪化することは必然であり、いずれ世間を大きく騒がすことも必然であろう。ファンド業界全体では、市場混乱と資金逃避、信用ひっ迫で約20年ぶりの苦境にあると言われる。調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によれば、08年1-9月の上半期のヘッジファンド平均成績は−10.8％で、このままいけば戦後最悪の成績となるという。また、今年半ば時点でヘッジファンドの解散は前年同期に比べて15％増えており、世界中に１万本あるヘッジファンドの淘汰は始まりにすぎないという。資産運用会社を顧客に持つ投資銀行グレール・パートナーズでは、「ヘッジファンドの数は向こう２四半期で半分になるだろう」と述べるほどである。
そして、ヘッジファンドとは呼ばれないが、米ネブラスカ州に本部を置く世界最大の投資持株会社であるバ−クシャ−ハザウェイ社。投資の神様ウォ−レン・バフェット氏が率いていることで有名だが、バフェット氏もすでに７７歳を迎え、引退も囁かれる。失礼な言い方かも知れないが、バフェット氏の常識がこれからの非常識に替わることも起こり得るのが、この100年に1度と言われる世界危機であるかも知れない。コカコ−ラ（株式保有率8％）などの筆頭株主であることに驚きはしないが、銀行持株会社へ業態変更して生き残りをかけるアメリカン・エクスプレス（株式保有率12％）の筆頭株主であることには若干の懸念がある。さらに、負の清算からの逃亡者であるゴ−ルドマン・サックスへも５０億ドルの出資を行なっている。そして、同社保険部門は世界最大の再保険会社でもあり、複数の保険会社を始めとして多岐な事業分野にわたっており、実質破綻したＡＩＧとの負の関連にもいまいち不明な点がある。
1998年の「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント」（Long Term Capital Management）の破綻は、国際金融史の中でも前例を見ない世界最大級の金融破綻劇として今も語り継がれる。LTCM のスタッフの中には２ 人のノ-ベル賞受賞者がいた。一人はコンピュータ・サイエンス出身の金融経済学者でスタンフォード大学教授。デリバティブの価値付け理論でノ−ベル賞を受賞し、もう一人は数学出身の経済学者でハーバード大学教授である。このような優秀な人材を揃えて資金運用を行なうのだから、投資家は安心して資金を提供した。LTCMの主要取引は、一貫して流動性が高い債券間のスプレッド（価格差）のボラティリティ（分散=不確実性）が低い点に着目したあらゆる債券の相対価値取引で、レバレッジ（取引金額÷証拠金）は常に20～30倍、一時的にはそれ以上かけていたと言われる。その後も好調な業績により、M&A、金利スワップ、私募債・モーゲージ担保証券・株式と投機対象を広げ、より流動性が低く、より不確実性の高い市場へと参入していったことが、LTCMを破綻しやすい体質へと変えてしまった。彼らの失敗は、物理数学的な理論には長けていたものの、歴史や地政学を無視していた点である。1929年の大恐慌から学ぶべき、投機対象でこの世にリスクフリ−なものは無いということをすっかり忘れ、ソ連の崩壊のような地政学リスクという想定外の出来事の前では、もはや破滅に向かうしかなかったのである。
果たして、バ−クシャ−ハザウェイ社が第二のロング・ターム・キャピタル・マネジメント社になるとは言わない。しかし、全知全能の人間などこの世に存在しない以上、人の成すことには必ず想定外のハプニングが起こるというのが過去の経験則である。
これから米国が財政破綻に見舞われる、このことは世界的に想定外な事象の最たるものなんでしょうね・・・。

想定外のハプニング　～ロング・ターム・キャピタル・マネジメント社の破綻例～：イザ！

村山内閣総理大臣談話


「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）
平成7年8月15日

　先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
　敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
　
　平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

　「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/press/danwa/07/dmu_0815.html

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 村山談話ってそんなにひどいか？

帝国データバンクによれば、今年の上場企業の倒産は三十社（上場廃止後を含む）に達し、二○○二年の二十九社を抜いて年間件数で戦後最多を更新しました。二十六日には、東証一部上場の建設業のオリエンタル白石が東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。マンション市況低迷や資材価格高騰、金融機関の不動産向け融資厳格化などを受け、建設・不動産関連会社の倒産が二十二社に上り、不振が目立っています。

　東京商工リサーチによると、全国の企業倒産件数（負債一千万円以上）は建設業が七月から四カ月連続で四百件を突破。不動産業も十月は五十六件で前年同月の約一・五倍と、厳しい経営環境が続いています。
表

上場倒産、戦後最多に/目立つ建設・不動産関連

■麻生首相　１次補正を出しましたこの８月末、リーマンブラザーズの破たんという大きな事件が起きました。この状況がさらに悪化していく可能性があるので、多くの人が不安に思うと考え、１０月末には「生活対策」というのをまとめておく必要があると申し上げております。

　今、中小企業の資金繰りというのをみますと、貸し出しの量、今の段階で２日間で１０００億台に乗りましたが、それまで１００億台と今の段階なら対応できる。銀行が貸し渋り、貸しはがしをしなければならない状況になる自己資本比率の低下を考えますと、金融機能強化法を審議して頂けなければならない。これを採決して頂く、これで迷惑を受けるのは借り手側となり、その意味で小沢代表のリーダーシップで早急に参議院で結論を出して頂くよう重ねてお願い申し上げます。

　■小沢代表　私どもは意図的に審議を引き延ばすようなことをしないと、申し上げましたし（ヤジが高まる）。総理が聞こえないからちょっと。常識の範囲で審議する。法案については私どもも参院に出しております。ぜひ自民党さんには審議に参加して頂きたい。総裁として指示して頂きたい。本当に総理のご認識が大丈夫、この１４％増、非正規の雇用も無くなってきて、正社員の雇用も厳しい、だから総理も信用の範囲を１０兆円にしましょうとおっしゃった。なぜお出しにならない。それほどの不景気だからこそ、補正予算を出さなきゃならない。以前におっしゃっていたことと、論理が一貫しない。常識的な範囲できちんと結論を出すようにいたします。もう一度、補正予算を出すおつもりはありませんか。

＜党首討論＞小沢代表「意図的な審議引き延ばししない」　麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（４）（毎日新聞） - Yahoo!ニュース