詐欺金融で吹き飛ぶ国民資産
　　　　　　　　　　　　　　　外資の売り逃げ年金で穴埋め　　　　２００８年１２月３日付

　アメリカを震源地にした全世界的規模の金融恐慌が深まりを見せている。実体経済や各国人民生活に深刻な影響を与え、ツケをみな転嫁して延命をはかっている。小泉・竹中路線で「金融立国」を志向してきた日本国内でも金融崩壊はあらわとなっており、銀行の貸し渋りで中小企業は相次ぐ黒字倒産、輸出に依存してきた製造業は大量首切りを強行するなど、かつてない状況があらわれている。

　銀行は焦げ付きを次次と発表　
　近年「市場最高益」をあげてきた大銀行は焦げ付きを次次と発表している。株安の進行によってみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱東京ＵＦＪなど三大銀行の時価総額の合計は９兆６９００億円と５年ぶりに１０兆円を割った。ピーク時の０６年４月にはその４倍あったのから見ると、短期日に巨額の資産が吹き飛んだことがわかる。
　メガバンクの９月中間決算は軒並み減益で、資本増強の動きに出ている。不良債権の処理費が前期の３倍に跳ね上がり、純利益は前年比で５８％も減少した。モルガン・スタンレーに９０億㌦の資本支援を迫られるなど、たかられた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１兆円の資本増強。３大銀行の調達額の合計は約１兆７０００億円にのぼる。
　サブプライム債券を約５兆５０００億円つかまされた農林中央金庫も１兆円規模の増資を打ち出した。１兆円を超える資本は傘下の信連や農協から調達するといっている。９月中間期の純利益は前年同期比で９２％減の１０４億円。有価証券の価格下落で１１２０億円の損失処理を実施したことが要因となった。９月末の有価証券の含み損は国内金融機関のなかでは最大の約１兆５０００億円にも膨らんでいる。資産の多くを有価証券などで運用しており、約５８兆円もの資産のうち市場運用資産が７割弱を占めている。９月末時点で証券化商品を６兆８０００億円も保有している。「日本を代表する機関投資家」と豪語してきたが、要するに農民漁民のカネを原資にして金融市場の“カモ”になっている。
　１１月２６日に出そろった地方銀行・第２地方銀行の１０３行の９月中間決算では、３分の１にあたる３３行が赤字に陥った。地域経済が疲弊して貸し出しが伸び悩む一方で、近年は投資信託販売などにシフトし、海外投資などで利益を追求してきたのが特徴で、リーマン・ブラザーズ社債の関連損失などを計上した銀行も少なくない。
　損害保険大手６社の９月中間決算では、有価証券評価損などの関連損失の合計は約１９００億円にものぼった。東京海上ホールディングス、三井住友海上、損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和の五社が当期最終利益で大幅減益の見通しになっている。損保ジャパンは５２０億円の最終赤字に陥る見通し。新車販売が冷え込んだ影響で自動車保険が不振となり、住宅バブルがはじけて火災保険も不振。本業が振るわない一方でリーマン・ブラザーズの社債や海外への株式投資、証券化商品の焦げ付きが最大要因となった。三井住友海上は９００億円もの損失を計上し、東京海上が７２４億円にのぼった。
　リーマン関連など完全にデフォルトしたものを損失計上として数字に乗せているほか、株式の評価損などが含まれているが、ＡＩＧ、サブプライム２社、つぶれかかっているシティなど、破綻が確定していけばさらに深刻な損失が表面化することになる。
　９月初旬には「邦銀が存在感を示すビッグチャンス」「世界最強」などといっていたが、一転してピンチに陥っている。金融庁が１１月２８日に発表した２００８年９月末の国内金融機関の証券化商品の損失は３兆２７３０億円にもなった。６月末から２７％増加している。農林中金など大手銀行の損失額は２兆７７６０億円となった。サブプライム関連はそのうち９５００億円で、あとはその他の証券化商品による損失である。国内金融機関が保有している証券化商品の総額は２２兆２７１０億円（９月末時点）とされ、わずか３カ月で１割強が水の泡となった。１０月以後膨らみ続けている損失はさらにひどいと見られている。
　また、投資信託協会は１１月１４日、国内の投信の純資産総額が１０月だけで１１兆円減少したと発表した。９月も合わせると１８兆円にもなる。個人から投資信託会社が資金を調達して、国内外の株や債券に投資して運用するもので、ここ数年は「貯蓄から投資へ」とキャンペーンが張られ、銀行や証券会社、郵便局までがさまざまな商品を組み合わせて窓口販売、訪問販売に熱を上げてきた。その結果、巨額の個人資産が吹き飛んだことを意味している。知識のない素人、高齢者や退職者をカモにして、リスクを負わせるハメとなった。個人の損失は「自己責任」で、大手金融機関の損失は公的資金をぶち込んで救済するシカケになっている。

　年金資金で株式買上げ　市場運用分約93兆円
　ＮＹダウも日経平均も各国金融市場も暴落したり、若干持ち直したりしながら、しかし基本的にはジリ貧で下落し続けている。この過程で、不可解な買い上げがやられている。ドブに捨てるように公的年金資金がぶち込まれて、怒濤の株式買い上げをやっている。日経平均株価は放って置いたら暴落が避けられないのが実情だ。年金資金の市場運用分は９２兆９２７３億円にものぼり、財投債分の２６兆９８９４億円をはるかに上回っている。四半期別に見てみると、この市場に投げ込んでいる９２兆円で７月から９月末までだけで４兆２３８３億円の損失を出していることも明らかになっている。１０月、１１月、１２月は前期以上に“買い上げ”をやっているので、損失は１０兆円ほどに膨れあがってもおかしくないという指摘もある。株式運用だけでなく、企業社債（資金調達）などにも突っ込んでいるが、運用の詳細については明らかではない。
　株式市場において外資投機集団が売り逃げしていくのを補う形で、日本の年金資金が買い支えする構図。みなが知らぬ間に老後資金が企業資金の穴埋めに張り替えられている。今後は郵貯・簡保の株式運用も取り沙汰されており、国民の金融資産も好き勝手に使われている。

　米国でも国が銀行救済　日本に米国債買わせ
　金融危機にさいして、世界の富をかき集めてバブルを謳歌してきた米国では、政府が連日のように金融機関の「救済策」を打ち出している。赤字財政でカネはないのに、金儲けした連中の尻拭いのために、ドルと米国債を大量に刷り散らかして国が救済している。
　米政府と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、投融資や保証を通じて抱えているリスクは最大で８兆㌦（約７６０兆円）にのぼる見通しになっている。対応如何で焦げ付く可能性が十分あるものだ。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）を通じて銀行債務と決済性預金を保証させるために、１兆９０００億㌦。ＦＲＢは企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れに１兆８０００億㌦を拠出して、資金繰り支援。住宅ローンや消費者ローン対策に８０００億㌦。金融機関への資本注入や、不良資産救済に総額で７０００億㌦。ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド、公社債や短期金融資産で運用される投資信託で「極めて安全性が高く元本割れしない」といわれていた）向けの資金提供に６０００億㌦。その元本保証に５００億㌦。住宅ローンの借り換え支援促進策に３０００億㌦など、すさまじい額である。
　その他、破綻寸前の各社を政府が抱え込んだことによって、シティグループの不良資産に政府保証として２５００億㌦。５５０兆円ものサブプライム債券をばらまいた、ファニーメイ、フレディマックの住宅公社の尻拭いに２０００億㌦。保険最大手だったＡＩＧには１５００億㌦。ベアー・スターンズの救済に２９０億㌦（約２兆８０００億円）。ＦＲＢが公定歩合をいじって金融機関の資金繰りを助け、直接貸し出す制度は無制限に運用されている。また、各国の中央銀行とドル資金を融通する金額も無制限で、滞在リスクは上乗せされるすう勢。
　ＥＵも景気対策として２５兆円規模の経済対策を加盟国に提案。企業支援や税制優遇などを実施するとしている。信用収縮が起きる過程で「最後の貸し手としての機能を果たす」といって中央銀行が登場し、量的緩和とか利下げなどを打ち出して資金を拠出している。政府が救済といっても資金はなく、膨大な国債を発行したり、博打のツケは国家国民に転嫁しつつ延命をはかっているわけだ。
　しかしアメリカ政府の大盤振る舞いにせよ、これは、目先をしのいだ結果、ドルが大量に溢れかえって大暴落することになるほかない。そして減価した分、日本など米国債を買わされてきた国国は泣く目にあう。日本は９月時点で約１００兆円もの外貨準備を保有し、ほとんどがドル建てである。日本政府が日銀から１００兆円を借りて、米国債１００兆円買い込んでいる格好。しかしドルの日本円に対する価値は日を追う事に下落しており、外貨準備の評価損は２０兆〜２５兆円に達しているとも見られている。

　輸出総額が大幅に減少　労働者の大量解雇も
　金融だけにとどまらず、実体経済にも波及している。
　財務省が発表した10月の貿易統計速報では、アジア向けの輸出額が７年ぶりに前年割れとなるなど、総額で前年同月比７・７％の大幅減少となった。
　米国向け輸出は１４カ月連続、欧州向けは３カ月連続で前年割れとなった。とりわけ自動車の落ち込みが最大要因になっている。
　国内でも消費は落ち込み、１１月の国内新車販売台数は前年比３３％減となった。トヨタはトヨタ九州の生産計画を来年１〜３月期は前年比で６０％減の方針を出し、ライン停止も発表した。派遣・期間工などの非正規雇用を次次と切り捨てているのは自動車産業だけでなく、他の製造業にも共通している。
　厚生労働省は１０月から３月の半年間に非正規労働者が３万人が失職すると発表。すでに解雇されたり、契約解除が確定している分だけで３万人であり、新たに発生してくる解雇者などの数字は含まれていない。
　「定額給付金」をばらまいてどうにかなる事態ではなく、金融から実体経済にいたるまでの破綻が進行するなかで、労働者が路頭に放り出されて食っていけず、現役世代がこれまでに経験したことのない社会状況が広がっている。

詐欺金融で吹飛ぶ国民資産　外資の売逃げ年金で穴埋め