神の声はいつでも誰にでも語られている。人がそれに気が付かず、破鐘（われがね）のように響いてくる悪魔の声に従っているだけなのだ。そう、二股道とは、神の光の道と、悪魔の闇の道の二股を指すのである。そして、神の声は心を澄まさなくては聞こえてこない小さな声なので、大半の人には聞こえてこないだけなのである。これは、心の持ち方における自己責任なのである。

　人生の岐路とは、些細なきっかけで迫られる二股道である。だが、その道の行く末は天国と地獄であるから、決して疎かにはできない。また、この世に属す人間で神による霊感を持つ者は極端に少ない。だから彼らの心の中は空虚である。その空虚さから逃れるために、擬似的な霊感を得ようとする。それが、悪魔の誘惑の声とも知らずに。チャネリングとか、自己啓発とか、カルトや様々なセミナーの実態はこれであり、心を澄まさなくても聞こえてくる破鐘の音なのである。才能のない者は、その空しさから闇の声に従い闇の道に至る。そして、名声や高収入などのこの世的な成功によって満足するのである。その結果、魂も霊も悪魔の物になってしまうのだが。"

判断の拠り所、脱力なくしては、 - Walk in the Spirit - 楽天ブログ（Blog）

今日は亀井静香議員と会いました。あれだけ気力のある政治家に会ったのは久しぶりだった。彼は日本の従来の潜在能力を信じており、再び発揮させたいと思っている人物だ。彼と話をしていると、私が日本に来たばかりの頃を思い出す。
私が初めて日本に来たのは1980年、日本の高度成長が世界一の時だった。そこからバブルが崩壊するまで、日本が世界を支配するのではないかと世界中の多くの人々が思っていた。活気に溢れ、今の日本とは全く違う雰囲気であった。

亀井先生は米国の間違った圧力ため、日本が今のように駄目になってしまったことを理解している。そのために彼は勇気を持って郵政民営化に反対をした。残念ながら多くの若い議員達は欧米に洗脳され、間違った経済学を信じている。彼らは１９８５年までの日本流の経済学を亀井先生のようなベテランから学ぶべきだ。特にアメリカが国家破産をしている今、日本人は「年次改革要望書」が作成される以前の日本の考え方を学ぶ必要があると思う。

BenjaminFulford　: 亀井静香議員と会って

ブルームバーグが端末ユーザー3550人を対象にまとめた調査によると、今後６カ月に米国債が下落するとの見通しが示されている。金融安定化策の資金調達のため、米国が国債を増発するとの思惑がある。一方の欧州やアジア、中南米の国債は上昇すると予想されている。
この判断は妥当である。米財務省は先週、10−12月（第４四半期）の所要借入額を5500億ドルと、従来の見通しの３倍以上に引き上げた。ゴールドマン・サックス・グループは10月29日、2009会計年度（08年10月‐09年９月）の借入額がほぼ倍増し２兆ドルに膨らむとの見通しを示した。
まぁ、これは 個人的にも前々から述べている推測通りの金額と一致する。米政府見通し発表では、著しい財政悪化が市場で嫌気されないよう、意図的に少なめに発表される。一種の詐欺行為と思えるが、それは今に始まったことではない。
米国は海外からの流入資金、いわゆる海外の善意の募金で国家運営が成り立っており、募金をしてくれた者には米国債という、米国の信用を裏づけした証券が受け取れる。もちろん、それは米国が破綻しても債務を履行しますなどとは謳われていないが・・・。
日本総研の調べでは、米国の公的支援は今わかっている総額だけでも4.5兆ドルに上るという（含む計画）。米国経済見通しに基づいて、米政府の歳入を試算すると、雇用・所得環境の悪化や、企業収益の強い下振れ圧力などにより、所得税および法人税はともに減少。09年度政府歳入は08年度から1000億ドル強も下回る結果になる。これを前提として試算すると、09年度歳出が、ＣＢＯ試算通りで推移した場合、財政赤字対名目ＧＤＰ比は08年度の▲3.2％から▲5.4％になり、これに金融安定化法案の最大7000億ドルを加味すると▲10.3％にまで拡大する、と公表した。

ただ、対ＧＤＰ比で10％を超える財政赤字の比率も楽観的に観てという前提である。米国経済が坂道を転げ落ちるような急悪化を示していることはおわかりいただけよう。米国では09年通期でマイナス成長に陥り、その沈み方も半端ではないことが推測される。

ましてや、今騒がれているように、GMの例でも『大き過ぎて潰せない』と政府は擁護姿勢を強めているが、その他大手民間企業も、『ＧＭが救済されるならうちの会社も・・・』という便乗組も後を絶たない。
では、楽観的な２兆ドルの赤字国債が増発されたとしよう。この08年度の財政赤字が5000億ドルにも満たなかったものが、来年09年にはその４倍以上にも財政赤字が膨らむ。そして再来年2010年威はさらに３兆ドル、いや４兆ドルと膨れ上がるのである。そういう見通しがある中で、どうして安心して米国債など購入できようか。海外が米国債を引き受けてくれなければ、米国は残された選択としてドル紙幣を増刷してそれを世界へばら撒かなくてはならない。米国の運命は、この100年に1度と言われる危機克服ができるのかにかかっている。
09年度には、間違いなく実態経済の極めて劣悪な環境が示される。まだ、バブル経済が崩壊する時には必ず引き起こる商業用不動産市場は、個人住宅市場に比べてまだ崩壊とは言えないレベルでここまできている。実際にモノが売れない、企業が規模を縮小して営業所や支店を統廃合する動きで物件需要が大きく減退することで、商業用不動産バブルがハジけるのだが、それはまさにこれから起きようとしている。目を覆い隠したくなるような大惨事の続出である。バブル時代に不動産王とか呼ばれた方々はことごとく地獄を見るだろう。かつての日本のバブル崩壊でも、不動産投資で天国と地獄を観た人は計り知れなかったことは記憶に新しい。大手民間企業に目を移せば、自動車関連、物流・運輸、小売と赤字経営が続くだけならまだいいが、信用収縮によって銀行や社債市場から資金手当てが付かない企業はすぐにでも息絶える。株式相場などももはや制御不能で、株の空売り規制とか言うレベルの問題ではない。業績は悪化し続け、配当金も出ない。では、いったい何のために株式投資をするのかという、投資家による自問自答が繰り返されることになるだろう。
個人的に前々から述べているような、米国向け投資に利は無いというような甘いことではなく、米国の破綻を試し続けるこの世界体制自体に脅威が存在しているのです。

米国財政破綻　～米国は危機から回避できるのか～：イザ！

アナリストらによると、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は、高水準のクレジット関連費用により、向こう４四半期で２００億─４００億ドルの損失を計上する見通しだと言う。ロ−ン債務者救済に向けて多額の住宅ローンについて条件変更手続きを進めていることについて、長期的には損失の縮小につながる可能性があるが、条件変更がうまくいくかは不透明との見方を示す。さらに付け加えるなら、債務者である国民は、雇用の危機に直面しており、解雇された者はサラリ−から失業保険給付でメシを食わなければならないため、ロ−ン返済どころではない。日々食うだけで精一杯なのである。
ファニーメイあるいはフレディマックが政府の管理下に置かれていることと、政府の資本注入を受けて株式が希薄化されることを考慮すると、普通株主にはほとんど価値が残されていない。
その他、金融関連では個人、企業を問わず、債務不履行（デフォルト）増加により債務担保証券（ＣＤＯ）関連の訴訟が2009-2010年に大幅に増加している。ＣＤＯの価値が最高時から50％以上失われる中、ＣＤＯのスポンサーや関連モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）引き受け機関に対する投資家の提訴は急速に増えるとの見方が有力である。サンフォード・Ｃ・バーンスタインの調べによると、ＣＤＳの３大スポンサーであるメリルリンチ、シティグループ、ＵＢＳが、デフォルト（債務不履行）に陥ったＣＤＯの大半を保有しており、訴訟件数は、メリルが４２件、ＵＢＳが３８件、シティグループが３３件となっているとのこと。
まぁ、いずれ第二次金融危機が訪れる。今度は市中銀行を大きく巻き込み、第一次金融危機で観られた投資銀行破綻に代表されるような一部の投資家の損失だけで済んだ危機とは違う。末端の国民と関連する商業銀行、市中銀行の危機的状況だ。それは実態経済が傷んだことによる実害が示現されることである。

ｐｓ　現在、１ドル９４円台。もちろん、個人的には円高ドル安になって利益の出るポジションを選好している。９０円を割れて８０円台突入までカウントダウンか・・・

第二次金融危機を引き起こす火種が次々と・・・：イザ！

後半ダレギミのバレバレのやる気なくしただろ（こっちはなくした：笑）。

Barack Obama and his dead pet mouse Hope
（オバマと死んだペット鼠ホープ）
By Craig Brown
Telegraph：11/11/2008

Eleven things you didn't know about Barack Obama:

あなたが知らないバラク・オバマ十一の真実。

1. His father's side of the family hails from the West Coast of Ireland. Sean O'Bama's Gentlemen's Outfitters of Renvyle remains the number one tailor's in Co Galway, specialising in tweed suits, plus-fours and woollen pullovers.

父方の家系は、アイルランド西海岸出身。
Co Calwayでは、Renvyleのショーン・オバマ紳士服店が今でもナンバー1。
お得意はツイード・スーツ、ゴルフズボン、プルオーバー。

2. He and his wife Michelle are both huge fans of Sir Cliff Richard. Sir Cliff has already been invited to sing his Eurovision hit Congratulations at Obama's inauguration ceremony in January. "Cliff's a guy with real soul," Barack told The New York Times, "I was amazed when I first met him to discover he was in fact Caucasian."

オバマさんとオクサンのミシェルさんは、両方ともクリフ・リチャード卿の大ファン。
クリフ卿はもう、ユーロビジョン・コンテストの大ヒット曲『コングラーチュレーションズ（おめでとう）』を、1月のオバマ大統領就任式典で歌って欲しい、と招待されている。
「クリフは本物の魂を持った男だ」とNYT紙にバラクは言った。
「初めて会った時、彼が本当に白人だとわかってビックリしたよ」。

3. He keeps a pet mouse called Hope in his pocket at all times for luck. Sadly, Hope died on election day when Obama replaced his fist in his pocket with unusual force after gesticulating with his left hand during his acceptance speech. But he has vowed to keep the corpse of Hope in his pocket "for as long as is feasible", as a mark of respect.

彼は幸運の運ぶペット鼠、ホープをいつもポケットに入れていた。
投票日、オバマが指名受託演説の最中、左手でジェスチャーをした後、珍しく思いっ切り拳をポケットに突っ込んで、ホープは死んでしまった。
しかし彼は敬意を表して、ホープの死体をポケットに「可能な限り」入れたままにしておくと誓った。

4. The character of the friendly neighbour, Ned Flanders, in The Simpsons is said to be based on Barack Obama. He used Ned's catchphrase "Okerly-Dokerly" as his slogan in the early part of his campaign, before changing it to the more direct "Yes We Can".

久々の「憂鬱」シリーズ。若大将シリーズでも、ワールドシリーズでも、007シリーズでもなくて申し訳ないが、時節柄、ということで。

GM、ゼネラル・モーターズ。連日株が売られ込まれているが、今日は殊更派手に売り込まれた。ダウが0.8%ダウンする中、GMの終値は前日比23%ダウンの$3.35。時価総額はなんと、$1.9billion (約2000億円）になってしまった。中学生の頃、確か「公民」の授業で、GMはノンメジャー（非石油会社）で世界のナンバー１企業と習った筈なのに、なんとひどい体たらくだろうか。GMにとってこの株価水準は、1946年以来の水準だそうだ。（そりゃそうだろうと思うが、1946年の株価と比較してもあまり意味はないだろう）。


時価総額は安いが、一方で企業価値は$25billion(約2兆5000億円）と決して安くはない。手元現金も$20billion(約2兆円）ある一方で負債が$43billion(4兆5000億円）ととてつもなく大きい為である（因みに興味のある人の為に言うとEBITDA倍率は泣く子も黙る50倍）。しかし問題はこの現金を毎月$1billion以上燃やしていると言われていることである。運転を続ける為には手元流動性が$10billion程度は必要と見られるので、このままでは後一年も持たない、ということはこれまでも何回か書いてきたと思うし、巷でもよく報道されていることである。


今日、大きく下げたのは二つの材料がある。一つはBarclay's CapitalのアナリストがGMの予想を「underweight」に修正した上で株価予想を$4から$1にし、更にGMが恐らく来年第一四半期には流動性が枯渇するであろう、また恐らく政府によって救済されることになるだろうが、その際既存株主は大きく希薄化されてしまうあろう、という見通しを発表したことにある。

これは確かに悪材料であるが、個人的にはGMのequityは完全にwipe-out(価値ゼロ）と見ていたので、大きなサプライズではなかった。寧ろ僕が注目したのはGMが、サーべラスと共同株主になっている元子会社のGMAC(販売金融の会社）もこのままでは存続が厳しい、ということを最新の四半期業績の中で発表したことである。それに加えて現在Chapter 11（民事再生法）に入っているDelphiも、Chapter 11からの再生は厳しいであろう、というコメントもされた。


Delphiのニュースはサプライズではなかったが（クレジット市場がこの状況ではChapter 11から脱出するのは誰でも至難の業、特にDelphiの規模では）、GMACについてはサプライズ、というか呆れてしまった。勿論GMACの内容が悪いであろうことは重々承知していたのだが。

元々自動車会社は低金利融資によって「需要の先食い」をしてきたと批判されていた。GMACは特にGMのお抱え販売金融会社として、GMの売り上げ促進を昔から担ってきた。しかし、GMACが倒産しそう、ということはいかにGMのビジネスモデルが腐っているかを如実に物語っているではないか。左手で現金稼ぎながら右手で現金を燃やしているようなものであある。左手と右手が一応別会社（GMACはGMが49%保有、サーべラスが51%保有）となっている辺りがちょっと確信犯的匂いもする（勿論売った時にはGMACは絶好調であったのだが、B/Sを切り離すというリスクマネジメント的観点もかなりあったのだろう）。

最近、GMをはじめとするBig 3はブッシュ政権及びObama新政権に対して政府による支援融資をするように激しくロビイングをしていることも報道の通りであるが、GMACの惨状を見る限り、GMの状態は予想よりひどいのかもしれない。

GM不調の原因は（実際はさておき）品質のレピュテーション、売れないラインアップ、性能、など幾つかよく知られているものがあるが、多分日本であまり知られていないものとして、福利厚生費の高さ、というのがある。主に医療厚生と退職者年金なのだが、GMが隆々としていた頃の名残もあって実に手厚い制度になっている。日本車と比べればこのコストだけで一台あたり20万円違う、といわれている。

従ってこのコストの見直しも競争力向上の鍵となるのであるが、交渉相手となるUAW(全米自動車労連）会長のRon Gettelfingerは(僕も一度会ったことがある）、「GMに対してはこれまで散々譲歩してきた。これ以上の譲歩は有り得ない。政府が支援をするならば医療保険の充実や退職者年金の面倒も見て欲しい」と、これもかなり頑なになっており、難題となっている。

自動車会社は他の事業会社と違い、倒産させると消費者が買い控えをするので倒産はさせない方が良い、というのが常識とはなっているが、今日のGMACのニュースでちょっと様子が変わってきたのではないか、と個人的には考えるようになった。GMは最早ビジネスモデルとしてsustainableでないのではないだろうか。であると

米プリンストン大学中国問題専門家、米誌「当代中国問題研究」の編集長・程暁農博士（写真・大紀元）

経済学者：中国当局の緊急経済対策、事態の深刻さを助長するだけ
　【大紀元日本11月13日】中国当局が今週、国内需要拡大のため２０１０年末までに総額４兆元（約５７兆円）規模の投資を実施する緊急経済対策を発表した。これについて、米プリンストン大学の中国問題専門家、米誌「当代中国問題研究」の編集長・程暁農博士は、中国経済問題の根本的な原因は中国の経済構造の不合理および企業素質の低さにあるとし、今回の経済対策は「火に油を注ぐように」、まさに事態の深刻さを助長することになるとの見方を示した。

　同氏は、中国経済は総合的に見ると深刻になる一方であり、緊急経済対策は中国の経済問題を解決するどころか、政府が新たな巨額債務を背負ってしまうことになると警告した。

　「中国経済の真の問題は、経済構造の深刻な奇形化にあり、すなわち、経済全体は輸出に偏っていて、外資企業を過剰に頼ることだ。それと同時に、政府の投資項目も過剰に行っている。企業および製造業は中国国内では競争力に乏しく、自己では正常に生存して行くことができないし、市場開拓もできない」。程氏は、弊紙記者の取材の中、中国経済の問題点についてこのように指摘した。

　また、中国経済が直面している深刻な問題は昨年にすでに様々なことで現れていたとし、当局は最近にようやく状況の深刻さに気付き、対策を打ち出したという。しかし、中国の中央および地方財政はすでに困難に陥っていて、大々的に市場経済を救うために大量投資する体力はないはずだと程氏が指摘した。

　「現在、政府の急務とは、資金を何に投資するかの問題ではなくて、投資する資金はあるかの問題だ。中央財政は今年の9月より財政赤字が現れた。地方財政の場合も、大部分の都市で土地の賃貸収入が大幅に減少したため、多くの都市の財政も困難に陥っている。過去の負債に加えて、今年の財政収入が激減したことから、来年の状況はさらに深刻になる」と分析した。

　氏は、今の時期に株市場に投資する高リスクを警告した。「中国の株式市場は投機性の非常に高い投機市場であるため、今回の経済対策発表後の株式高騰は何の問題説明にもならない」、「どこかのお馬鹿さんがこの時期に多くの株を購入し、将来は大損を被りたいなら、それはその人の選択だ」と皮肉った。

　さらに、「中国の経済状況について、今こそ、その結論が出ている。すなわち、ますます悪化することだ」と示し、「中国当局はすでにやり繰りがつかなくて、にっちもさっちもいかないところまで陥っている。この状況下、中国の政治変化も予測はつくのだ」と経済危機による政権崩壊の可能性を指摘した。

　
記者・李越、翻訳編集・余靜


(08/11/13 01:40)

大紀元時報−日本

今回の大統領選挙では、”伝統的な”白人大統領からアフリカ人の血が半分混じったハーフの大統領誕生ということが必要以上にクローズアップされた感があった。そして混血大統領(厳密にいうとアメリカの黒人はほとんど全員が混血だが）の誕生は、あたかも今までアメリカ社会をむしばんできた人種問題がこれで一気に解消されて、「アメリカにはもう人種問題などなくなった。アメリカ国民は人種的偏見など持たない、大変民主的でオープン・マインドの国民へと進化したのだ」ということを広く世界にアピールするかのような、そんなメディアのはしゃぎ様だった。

百年に一度といわれている世界的金融危機のさなかにあって、どこまでも明るく、楽天的な２０世紀型ディズニーランド文化の再現を演出することにより、大衆の目を本質的な問題からそらす目的も担っていたのかと勘繰りたくなるような、そんな祭り騒ぎだった。

「LA Times」によると、2042年にはヒスパニックの人口が白人人口を追い越して、アメリカの多数派になると予測されており、そういった意味からもこのタイミングで（世界的金融危機のさなか）非白人のオバマが大統領になったということは、さまざまな角度から色々なことが想像されて、面白いことではあるな、と思う。

http://latimesblogs.latimes.com/laplaza/2008/08/latinos-will-be.html

White people of European descent will no longer make up a majority of the U.S. population by the year 2042 -- eight years sooner than previous estimates

現在のアメリカでは、経済格差が人種問題以上の問題となっている。そして、アフリカ系アメリカ人（黒人）間での経済格差も大きな社会問題となっている。

しかしながら、どの大統領選でも候補者達は「中間層」への政策についは色々と公約をするが、それ以下の貧困層については、完く眼中にないかのように”無視”するのが通常のパターンとなっている。これは黒人問題などやっていると誰もが言うことだが、今年８月１日にはフロリダ州でのオバマの選挙演説会場に数人の黒人の若者たちが訪れ、垂れ幕を垂れ、突然、「黒人コミュニティーについてはどうしてくれるんだ、オバマ！」と叫び、オバマがいら立った模様が全米で流された。下記のサイトでビデオも見れる。

http://blogs.abcnews.com/politicalradar/2008/08/protesters-what.html


下記のビル・モイヤーズもまた、彼のTVトーク・ショーのゲストであるストーニー・ブルック州立大学（ニューヨーク州）の経済学教授でワーキング・プアーの研究をしているマイクル・ズウェィグ（Michael Zweig ）教授も同じことを言っている。

http://www.pbs.org/moyers/journal/10172008/watch2.html

Center for Study of Working Class Life
http://www.stonybrook.edu/workingclass/ecostimulus.shtml


これは10月17日にアメリカの公共放送PBSで放送されたものだが、これによると２人は、「約２千３百万所帯、約６千万人（アメリカの総人口約３億１千百万人）がワーキング・クラス。ここでいうワーキング・クラスとは、トラック・ドライバー、ウェイトレス、店員など働けど、働けど暮らしが楽にならず、衣食住といった人間の基本的生存のためのものを維持するだけで精一杯の人たちのことだ。”ワーキング・プアー”と言ってもいい。オバマやマケインが全く無視している、“忘れられた人たち”のことだ」と言っている（この放送の後、オバマは演説の中で、”ミドル・クラス”という言葉を使わなくなり、”ワーキング・クラス”という言葉を使うようになった）。

アメリカの経済階層は５つに分類されているが、

昨日の田母神（たもがみ）氏の話だが、やはり朝刊各誌は「まとめ」を報道している。
　その中で、産経抄が光っていたので紹介しようと思う

【産経抄】１１月１２日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081112/stt0811120306000-n1.htm

（前略）
　▼タレントのみのもんたさんもお怒りのようで、ＴＢＳ系の「朝ズバッ！」では「国民の知る権利を奪っている」と中継を認めなかったとおぼしき国会に思いっきりかみついていた。お怒りごもっとも。でも実態はだいぶ違っている。
　▼与野党は、「田母神氏の持論展開の場にしてはいけない」として、ＮＨＫに中継を要請しなかったが、禁止したわけではなかった。参院側は民放からの中継申請を認めていたのだ。生放送しなかったのは、各局の自主判断だった。ちなみにＴＢＳはドラマの再放送をやっていたが。
（後略）

　昨日、以下のような記事が出ていた。

　【時事通信】持論展開を警戒して質問者から指名された場合に限って答弁・テレビ中継も無し
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111000877

　時事の記事を読んで、俺はテレビ中継を政府が規制したとの印象をうけたのだが、産経抄のこの記事を見れば、どうやらテレビ側が自主判断したらしい。
　無論、裏で政府側の圧力があり、政府機関誌の役目もしているフシがある産経がメディアを叩くという、ややっこしい構図の可能性も否定はしないが、概ね正しいのではないだろうか。

　現在は更新停止中の「Meine Sache（マイネ・ザッヘ）」という、元放送業界のクリエイターのブログで、数年前にこんな事がエントリがあった。エントリ探すのも面倒だし、思い出せる限り再現すると。

　インターネットの普及で、７０％ぐらいの人は、メディアにコントロールされる事がなくなってきました。では現在、メディアはその７０％を取り込もうとしているのでしょうか？いいえ違います。確実にコントロールできる３０％に視点を合わせているのです。

　こんな感じだったと思う。
　この産経抄は、「マイネ・ザッヘ」の筆者の指摘とぴったり一致する。
　ＴＢＳ系列の「朝ズバッ」で、政府がＴＶ中継を認めなかったと叩くみのもんた氏のコメントが出て、その後、実はＴＶ中継をしなかったのは局側の自主規制だったとはな。
　これをブーメランと言わずして、なんと言うのだろう。


　話を、参考人招致の内容に移す。
　
　俺は一応、田母神氏を応援している。例え彼の発言が、「カッコイイ居酒屋トーク」ぐらいのレベルで、本来文民統制されてなければならない自衛隊のトップであろうともだ。

　俺は、くだんの国会中継を見てないのだが、田母神氏はほとんど発言を許されなかったそうだ。参考人として招致されながら、凄い違和感だ。
　やはり、予想通りマトモに叩けなかったか…。本来であれば、田母神氏に思う存分自説を披露させてでも、「その見解は、政府見解ではない。政府見解と違う事を、空自トップが論文として披露してもいいのか」の方向性で断罪した方が、軍人・田母神氏や自民党としては辛かったはずだ。

■国籍法改正案って？

2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。

その結果、国籍法・改正案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、・・・ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ・・・日本国籍を与えることができる。

発展途上国を含む海外の人間　” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。

国籍法改正案まとめWIKI - トップページ

【ノリタケ】は全従業員の１０％にあたる８００人規模の人員削減を行うと発表しており、【ルック】（アパレル）は正社員の３０％に相当します１５０名の希望退職者を募集するとしており、この２社で１，０００人近い人員削減となります。

今後、景気悪化を受けて一斉に上場企業は人員削減に入ることになるはずであり、比較的高給を得ている上場会社の人員削減は、ただでさえ消費が振るわない中、デパート・小売・レストラン等にものすごい打撃を与えることになるはずです。

関東経済産業局が１１日に発表しました＜９月の関東甲信越１１都県の経済動向＞は、７年５ヶ月ぶりの水準に下方修正されており、東京を中心にした景気は一段と悪化してきており、家計の景況感を示す現状判断指数は、２７．４と過去最低を更新し続けています。

このような中、東京でも【ビル】や【マンション】に空き部屋が急増してきており、年末にかけて外資系の人員削減等もあり、更に空き部屋が急増することになるでしょうが、特に月額２０万円を超える高額賃貸物件への需要が激減してきており、今後家賃のダンピングが急増するのは必至だと言えます。

また、東京都心で月額８０万円以上の家具つき超高級賃貸物件として人気のありましたマンションがありますが、今や閑古鳥が鳴いていると言われ、六本木の超高級ホテルはいまや稼働率が４０％を切る日もあると言われており、今まで外人や高額所得者でにぎわっていましたレストランに閑古鳥がないているとも言われており、まさに東京の景気は激変していることが分かります。

上場会社のリストラが進めば日本の景気はならずのそこに落ち込むかも知れず、【企業経営者】の方はより一層気を引き締めて経営に当たるべきだと言えます。

【サラリーマン】の方は、いつ自分の会社が倒産・リストラに入るかも知れず、日頃から無駄を省き借金を返済して身軽になっておくべきであり、ボーナスを期待してカードを使って消費をしたり、旅行に行かないことだと言えます。
身の丈にあった生活をしておくべきだと言えます。

今後襲ってきます景気悪化の【大嵐】は生易しい対応では乗り切れるものではないということを肝に銘じておくべきだと言えます。

Nevada（金融危機特集）:経済速報（上場企業のリストラ　１，０００人と景気） - livedoor Blog（ブログ）

先日、ＧＭの状況をＣＮＢＣで討論していたが、

ある人がＧＭを、
Ｄｅａｄｍａｎ　Ｗａｌｋｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙと言っていた、

今のＵＳＡはまさにオカルト国家だ、
ＦＲＢと言う呪術師が多くの死体を歩かせている、


そのＤｅａｄｍａｎ　Ｗａｌｋｉｎｇの長たるＦＮＭ、

一昨日、290億ドルの赤字を出した、

下記は、２０００年以降の収益の対比表、

2008y11m12d_090819826.jpg
Fannie: Going Concern, but I am Getting Concerned

２０００年から２００６年までは、カスカスだが利があった、
で、２００７年以降と今年ですべてを失った計算となる、


シカゴ便によれば、(ＥｃｏｎｏｍＰｉｃの引用で、）
上記決算はすべて、高ボーナスを支給したアトの内容だと、

イロイロ問題があるみたいで、
マイナス純資産、流動性不足、不良ローンが目白押し、

2008y11m12d_101231014.jpg
（不良ローンの推移）

純資産規制に関しては以下の通り：

Regulatory Reform Act（規制改革制度）の下でもし資産が義務以下に60日以上行くとFederal Housing Finance AgencyはFannie Maeをreceivership（破産管財人の管理下に置かれること）に置かなければいけない。

純資産は2007年12月$44.1Blnから2008年9月末$9.4Blnに低下した。この$9.4Blnの内、ほとんど半分が繰延税金（将来の収益が前提）。


上記の義務以下と言う表現は、おそらく純資産がマイナスになると言う意味だナ、
住宅価格は下げ止まっていないし、ＦＮＭはカントリーワイドと一連托生でＢＯＡは負債を全部面倒見るとは言ってなかったし、次回、４半期決算はドーなるんだろうか？

そして大量に発行して（保証して）いるＧＳＥ債（2.8兆ドル、他社合計５兆ドル）はドーなるんだろうか、

＃今、京都の会津小鉄で、内紛が起こっておるのか？　ワシ、手元に情報が全くないんで、あてずっぽうでしかモノが言えんのだが、例の「後藤忠政除籍、引退騒動」の余波なんかなあ。今、会津小鉄の５代目を継いでおるのは、図越利次だが、彼は、菱の本家の「直参」ではないが、５代目（＝渡辺芳則）時代には、桑田兼吉と「５分の３兄弟盃」、んで、跡目が司忍になってから、「代紋違いの舎弟盃」を受けておるが、会津小鉄傘下の組は、ひょっとしたら、「山健組系」と「弘道会系」に色分けされておって、もしかしたら、「代理戦争」の側面もあるのかもしれんな。「会津小鉄分裂」という可能性もあるんかいなあ。もし、そうなると、「抗争」、すなわち、「ドンパチ」に発展する恐れもあるからな。京都府警の暴対ともども、ここしばらく、注視が必要だな。で、亜米利加の小浜当選とリンクしとるのかもしれんが、今、ヤクザの世界も、キーワードは「世代交代」なんだよな。この１１月５日の菱本家の定例会でも、「後藤組モンダイ」に絡んで、一挙、「６人」もの直参昇格が発表されたということだが、その後藤組関連でも、下馬評通り、若頭の良知政志、総本部長の塚本修正が、それぞれ「直参」に昇格しておったからな。おそらく、会津小鉄でも、そういう「風」が入り込んできておるんだろうなあ。

古川利明の同時代ウォッチング

●ＡＶ嬢・倖田梨紗逮捕!!
六本木・高級売春＆ドラック組織と乙葉の実父保険金殺人事件!!

エイベックス系列のＡＶ女優・倖田梨紗をシャブ漬けにし、アイドル、プ
ロスポーツ選手、そして、政財界の重鎮たちの肉便器に仕立てあげた人物の
存在が浮上しました。
【プチバッチ!】取材班が地を這うような取材で各方面から入手した情報は
以下の通りです。

……通称・「たっくん」。倖田に寄り添い撮影やイベントの現場でマネージ
ャーのごとく振舞う。21～22歳で、自称「元ジャニーズ事務所所属。現在は
医大生」。医大生で千葉・幕張の高級マンション在住。昨年12月、ブックフ
ァン24土浦北店のイベントで倖田に付き添う姿を確認済み。「エイベックス
広報室長の遠藤日出樹氏にかわいがってもらっている」と吹聴。遠藤氏は
「ＰＲＩＤＥの怪人」こと、百瀬博教氏が、総会屋対策・スキャンダル要員
として稲川会から連れてきたとまことしやかに囁かれているされる人物。

　そう。「たっくん」は、エイベックスと稲川会や山口組、そして、闇の売
春組織と芸能人ドラック乱交パーティーの全容を知るキーマン。「倖田梨紗
の200人顧客名簿。赤西仁、中居正広、田中聖、長瀬智也、玉木宏、小栗旬、
そして超有名アスリートと元総理の名前」も彼の手の内にあったのです。
　全国紙社会部記者はこう語ります。
「倖田と宮尾(プロテニス)を逮捕したのは厚労省麻薬取締部。先をこされた
警視庁組織犯罪対策５課は別ルートからエイベックスを狙っているという話
は聞きました。そして、早急に身柄確保する必要がある人物がいるとも。そ
れが『たっくん』かも知れません。でも、警察より先に闇勢力が先に彼の身
柄を確保したら……」
　記者クラブに安住するマスコミが何も報じないうちに事件は急展開。ひと
りの若者の命が消えようとしています。「たっくん」はまだ、生きているの
でしょうか？
　一刻の猶予もありません。今、我々は持っているすべての情報を吐き出す
しかないのです。
　これが彼の顔。そして、彼が倖田の携帯日記に登場し覚醒剤使用を告白し
た瞬間です。彼について情報をお持ちの方はすぐお知らせください。

◎たっくんが倖田梨紗の日記でドラック使用を告白!!
http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4917D31280C52
◎元ジャニーズ事務所？
http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4917D4869F012
◎【芸能裏ねたジャーナル】にも関連記事あり
http://www.mailux.com/mm_bno_list.php?mm_id=MM3CA3355F1FC1F

＠ふりめ

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　　　　　　　　「為替市場オープニングコメント」　　
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2008年11月11日（火曜日）　　　　　株式会社フィスコ

「ドル・円は97円台後半まで下落、米家電小売大手の経営破綻やAIGに対する追加
支援策が嫌気される」
【10日のNY外為市場概況】
米政府がAIGに対する支援拡大を発表したが、米家電小売サーキットシティが連邦
破産法11条の適用を申請したことなどを嫌ってドル・円は99円25銭から97円60銭
まで下落、97円65-70銭付近で引けた。
ユーロ・ドルは、1.2718まで下落、ユーロ・円はリスク回避の円買いが優勢となり
128円13銭から124円25銭まで下落した。ポンド・ドルは一時1.5575まで下落、
ポンド・円は152円15銭付近まで下落した。ドル・スイスは1.1723から1.1804まで
上昇した。

豪ドル・ドルは0.6966から0.6654まで反落、豪ドル・円は一時69円15銭付近まで
上昇したが、豪ドル・ドルの下げに連れて65円付近まで売られた。米大手企業の
経営不安やNYダウの下げを意識した豪ドル売りが多かったようだ。
NZドル・ドルはロンドン市場で0.6046まで買われたが、北米市場では0.5778まで
下落した。NZドル・円は59円台後半から56円50-55銭付近まで下落した

ドル・カナダは1.1994で反発、カナダドル・円は84円75銭付近まで買われた後に
81円50銭付近まで下げた。ドル・カナダの取引ではストップロス目的のドル買い
が1.1850前後で執行されたもよう。米大手企業の経営破綻やGM社の株価下落などが
材料視されたようだ。


[予想レンジ]
ドル・円97円00銭-99円00銭、ユーロ・円124円00銭-126円00銭

「本日のスケジュール」
＜国内＞
08：50 9月国際収支（予想+1.39兆円、8月+9888億円）
08：50 10月マネーストックM2（予想+2.2％、9月+2.2％）
09：30 閣議後、閣僚会見予定
11：00 河村官房長官、定例記者会見
12：45 5年国債入札結果発表
14：00 10月街角景気ウォッチャー調査
16：00 河村官房長官、定例記者会見
＜海外＞
11：00　中・10月消費者物価指数
16：00　独・10月生産者物価指数（前月比予想-1.0％、9月-0.6％）
18：30　英・9月貿易収支（予想-80億ポンド、8月-81.98億ポンド）
19：00 独・11月ZEW景気期待指数（予想-62.0、10月-63.0）
米国はベテランズデー祝日（米国債市場は休場、株式市場は開場）
《MK》
（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）

●東海地区は円高直撃、関西地区は工場建設ラッシュ
　トヨタショックが冷めやらぬ名古屋で悲しいニュースが流れた。中日新聞が報じたもので、トヨタ自動車系の下請け会社が発注していた障害者施設（岐阜県）への仕事を打ち切ったというのだ。
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング名古屋本部の酒井英之部長が言う。
「来るところまで来てしまったようです。トヨタの減速は東海経済の衰退を意味します。三河地区（豊田市、刈谷市、知立市、安城市、岡崎市）に限ると7割の企業がトヨタの業績に影響を受け、愛知県全体では2割の影響力があるといわれます。衝撃度は計り知れません」
　トヨタの1兆円に上る営業利益の下方修正で、長く続いた名古屋経済の時代は終わった。今年4月、三菱東京UFJ銀行が東海地区（愛知、岐阜、三重）の実質経済成長率を2．3％から2．0％に下方修正したが、さらなる引き下げの可能性が高まっている。
　一方で、まるっきり反対の動きを見せるのが関西地区だ。シンクタンクの関西社会経済研究所が9月に公表した関西の経済成長率は20年度予測が1．7％（全国は1．3％）、21年度は2．3％（同1．9％）。地盤沈下が叫ばれ続け、失業率が6％台だった関西が息を吹き返し始めているのだ。
　象徴的なのが大阪に本社を置くパナソニックの好業績。金融危機や円高パニックをものともせず、08年4—9月期は営業利益が7期連続の増収、純利益は過去最高という記録を打ち立てた。業績不振の三洋電機を買収するオマケ付きだ。
「パナソニックと三洋が記者会見を行ったのは大阪のホテルでした。これほど注目される会見を大阪でやるのは珍しい。大阪復権に向けた意気込みを感じます」（経済ジャーナリスト）
　シャープ（本社大阪）が3800億円を投じて建設を進める液晶パネル工場は大阪の堺市にある。パナソニックも兵庫県尼崎市に2800億円をかけプラズマ工場を建設中。トヨタショックに見舞われた名古屋とは対照的だ。
　名古屋が沈み、大阪が復権を果たす。金融危機が、こんな形で影響してくるとは誰が想像しただろうか。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

明暗くっきり！名古屋が沈み大阪が復権 - ネタりか

●09年版年次改革要望書のすごい中身
　オバマ大統領の誕生で対日圧力がますます強くなると予想される中、米国が毎年秋に日本に突きつけてくる「年次改革要望書」09年版の内容が明らかになった。
　この文書はいわば日本政府への“指令書”で、自民党政権は93年以降、その要求をほとんど丸のみしてきた経緯がある。小泉元首相の「郵政民営化」をはじめ、耐震偽装の元凶となった「建築基準法改正」、大量のワーキングプアを生んだ「労働者派遣法改正」も、もとはこの文書に書かれていた米国側の要望だ。
　米政府の狙いは日本市場の開放にある。先月15日に出された09年版の中身について、独協大教授で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。
「今回の要望書で、米国が日本の消費者を標的にしていることがハッキリしました。その象徴が確定拠出年金、つまり私的年金制度の拡大です。米国は日本の年金制度崩壊を見込んで、年金分野に参入しようとしています。また、個人の金融信用度を示す得点『クレジットスコア』を金融機関に導入させようとしていて、消費者金融への進出も考えているようです」
　米国のデタラメな対日要求はそれだけではない。
　国際政治学者の浜田和幸氏はこう指摘する。
「まずは医療業界の開放です。新薬承認や医療機器導入の規制を緩和し、米医薬メーカーが参入しやすくなるよう迫っています。さらに農業分野では、遺伝子組み換え食品を導入するための制度改定、残留農薬や食品添加物の検査の緩和を求めている。ほかにも、NTTやドコモを分割して通信の競争促進を迫ったり、民営化後の日本郵政にはさらなるリスクを取るよう要求している。経済の立て直しが急務のオバマ大統領が、圧力を強めてくるのは間違いありません」
　麻生首相は「新しい大統領と日米関係を維持する」とか言っていたが、結局、また米国にむしり取られることになる。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

米の対日要求さらにエスカレート - ネタりか

気に入らない質問をした記者に逆質問し、「聞いてんだよ、答えろよ」と迫ったのは麻生首相。国民も呆れたが、似たような光景が財務省の記者会見でも繰り広げられている。中川昭一財務相のプッツンぶりもすさまじいのだ。この内閣は大丈夫か？

　まずはこんなやりとりから。
　先月27日、政府は空売り規制などの株価対策の検討を打ち出した。中川は9時に記者会見するはずだったが、15分遅れた。その翌日の記者会見が荒れたのだ。
記者「きのうの対策の発表の仕方ですが、15分遅れているわけですよね。マーケットはものすごくああいう場合は政府のメッセージに注目しているわけですから、批判があると思うんですがいかがですか？」
中川「お聞きしました」
記者「こちらがお聞きしているんです」
中川「マーケットにまた私からも直接お聞きしたいと思います。間接情報でなく直接聞きます」
記者「新聞に出てますよ」
中川「ああそうですか」
記者「ちゃんと答えてください」
中川「間接的な話は答えられない」
記者「あなたが遅れた事実も含めて批判が出ているわけですよ」
中川「ああそうですか」
　驚くべき“ふてぶてしさ”ではないか。
　中川は前の晩、深酒し、ベロンベロンだった。記者はそれを知っている。当然、15分の遅刻は、「酒のせいじゃないか」という疑念が出てくる。
　だから、この遅刻については、27日に行われた2回目の会見の時も質問が出た。マーケットが開いてから会見をするのはいかがなものか。市場が開く前に会見を行うべきではないか、という質問が飛んだのだ。
　中川は「いつやればよかったということですか？」「8時59分にやればよかったかもしれません」などと毒づいた。信じられないような大臣だ。
　ちなみに10月27日といえば、平均株価が7000円割れした日だ。財務・金融大臣が一刻も早く、市場にメッセージを出すことが求められていた日なのである。
「中川大臣のぶち切れ発言はコレにとどまらない。財務省はこれまで記者会見室に日の丸を置いていなかった。それが中川大臣になってから置くようになった。これについて、記者が噛み付いたときも大荒れになりました。記者会見は国の主催ではない。それなのに国旗を掲揚するなら、国歌も歌うのか、と詰め寄られ、言い合いになったんです」（財務省関係者）
　こんな大臣が財務・金融を兼務し、景気対策の中心を担う。不況からの脱出はますます絶望的になってくる。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

麻生だけじゃない！中川財務・金融相も新聞記者と大バトル - ネタりか

クライスラー、合併または政府救済がなければ絶体絶命

Herald Tribune (US) / 2008-11-10 17:49:48

で、こいつを救え救え救えと騒いでいるのが、イスラエルが大統領首席補佐官任命絶賛の、ユダヤ系アメリカ人、ラーム・エマニュエル議員というわけですか。

Food for thought.

Chrysler on ropes without merger or government funding
（クライスラー、合併または政府救済がなければ絶体絶命）
By Poornima Gupta and Kevin Krolicki
Reuters：Sunday, November 9, 2008

DETROIT: Chrysler is rapidly burning through cash and being pushed to prepare for a possible breakup if it cannot clinch a merger with General Motors or get the government financing it needs to ride out the economic crisis, people with knowledge of the situation say.

クライスラーは金を燃やしまくりで、経済危機を乗り越えるために必要な、GMと合併するか政府から金をゲット出来なければ破綻、という状況に追い込まれている、とこの状況に詳しい人は言う。

Without new capital or a wrenching restructuring, the automaker's ability to finance its operations from existing cash beyond the first half of 2009 is uncertain, said the people, who asked not to identified because they were not authorized to discuss Chrysler's performance.

クライスラーのパフォーマンスを語る権限はありませんから勘弁して下さい、という匿名希望の皆様によれば、新規資本をゲットするか、大々的リストラをやらない限り、クライスラーの運転資金調達能力は2009年上半期までしかもたないだろう、とのこと。

Chrysler has had to pay out more than $100 million a month to support strained suppliers on top of a total of $200 million to support sales through dealers in August and September as it has suspended vehicle-lease financing, the people said last week.

クライスラーは8月と9月、自動車リース向金融事業を停止ししているので、ディーラーの売上応援に総額2億ドルを注ぎ込んだ上に、あっぷあっぷの取引業者支援に、毎月1億ドル以上を払わなければならなくなっている、とこの方々は先週語った。

The $11.7 billion the automaker said it had as of the end of June has declined substantially because of the company's deteriorating performance, marked by a 35 percent slide in October sales and increasing cash incentives, they said.

時価総額117億ドルの自動車メーカーは、10月の売上が35%落ち込み、キャッシュ・バックを増やしたことで目立った業績悪化により、6月末時点で著しい落ち込みに見舞われた、とした。

［東京　１０日　ロイター］　日経平均はこにきて、１０月にみられた一方的な下げ局面から脱しつつある。一日の値幅は相変わらず大きく不安定さは色濃く残っているが、９０００円をはさんだ値動きともいえる。

　売り一色のセンチメントには変化の兆しがみえる。

　ヘッジファンドや金融機関の換金売りですでに水準を大きく下げているだけにファンダメンタルズの悪化は織り込み済み、との声もある。ただ、ファンド勢の潜在的な売り圧力を考えると、現在の微妙なバランスが崩れるリスクを警戒する参加者も少なくない。

　＜薄氷のレンジ相場、デレバレッジがファンダメンタルズ悪化を先取り＞

　東京市場は、荒っぽい展開が続いている。１０日の日経平均は、前日比４９８円の上昇。前週は６、７日の２日間で合わせて９００円以上下落。その前の４、５日は２日間で合計９００円以上の上昇と、急騰と急落が交互に繰り返された。それでも、前週以降、日経平均はやや落ち着きを取り戻し、９０００円付近を固める動きに入っている。

　景気悪化やヘッジファンドなどの換金売りという株価の下押し要因と、政策期待という株価の上昇要因のどちらに軍配があがるか現段階で判断がつかない状況だ。「安心してできるのは下値でのショートカバーと上値での利食い売りだけ」（準大手証券）という。

　米労働省が発表した１０月の雇用統計は、失業率が６．５％と１４年超ぶりの高水準になった。事前予想（６．３％）より大幅に悪化したが、７日の米ダウ工業株３０種は２４８ドル高。その後発表された中国の総額４兆元（５８６０億ドル）に上る大型景気対策もあって、日経平均も１０日は大幅高となった。市場では「ファンダメンタルズをみる前に急速に進んだデレバレッジで結果的にバリュエーション調整が進んでしまい、景気に関しては相当程度の悪化を織り込んでしまった」（りそな信託チーフ・ストラテジスト、黒瀬浩一氏）という。

　＜オバマ氏、金融サミット欠席なら市場に失望感＞

　しかし、逆にいえば政策期待を前提にしたマーケット形成ともいえる。１５日の緊急首脳会合（金融サミット）で市場が注目していたのは、次期米大統領のオバマ氏主導で足並みをそろえた景気対策まで踏み込めるかどうかだった。

　しかし、ここにきて「オバマ氏は金融サミットに出席しないかもしれない」（大手証券）との見方が出てきている。当初、市場では、ブッシュ大統領とともにオバマ氏が出席、金融危機と景気悪化に対して米国が切れ目なく対応を打ち出すことが期待されていた。しかし「早々にあると思っていたオバマ氏の金融サミット出席のアナウンスメントがないことが、市場の不安につながっている」（りそな信託、黒瀬氏）という。金融サミットにオバマ氏の出席がなく、各国協調による具体的な対策を打ち出すことができなければ「失望売りがでる可能性がある」（準大手証券）との声も出ている。

　また、オバマ氏は７日に行った記者会見では新たな追加措置を打ち出さず、これが米国市場で一時株価の上値を重くした経緯もある。東京市場でもオバマ氏の政策対応に対する期待を後退させる参加者も出てきた。

　さらに大きな問題は、金融危機に７０００億ドルを投入する米国に、追加的な景気対策の発動余地がどの程度あるかという問題だ。草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏は「米国は金融危機対応で財政という弾を打ち尽した。景気対策のための十分な財政出動は難しいだろう」とみている。

　＜ヘッジファンドの換金売り継続、下げ局面ではＣＴＡ活発化も＞

　さらに、需給的にはっきりしているのは「ヘッジファンドの換金売りは今後も続く」（草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏）という点だ。

　ヘッジファンドはほぼすべてのストラテジーでパフォーマンスの悪化が続いており、解約の対応に追われている。解約ルールはファンドによって異なるが、毎月解約や３カ月に１度の解約が比較的多いといわれており、特に、解約が増えるのは１２月末になるとみる声が多い。「４５日ルールを考えると、１１月１５日をはさんで再び解約売りが膨らむ可能性がある」（大手証券）という。