■小沢代表　えー総理の今の答弁を簡単に結論を言うと、１次補正で十分年末、大丈夫だと、そういうお話だったと思いますけれど、私は今の総理のお話を聞いていてですね、本当に今になってそのような言い方をなさるのは一国の総理大臣としておかしいと、筋道がたっていないと思います。

　まず一番最初に私がびっくりしましたのは、１次補正の審議がまだ行われていないのに２次補正の話が政府与党から出てまいりました。私の経験で言いますと、一つの予算案が通る前に、むしろ審議もしていないわけですな、今度は。通る前に次の予算の話をするということは聞いたことがないけれども、しかしながらいずれにしても、１次補正では十分ではないと判断されたからこそ、１０月３０日に、いま総理も若干お話しになりましたけれども、信用保障を３０兆、えー２０兆に拡大する、政府関係の融資を１０兆円を拡大する、目標３０兆円というものも含めまして、２兆円の例の（定額給付金）問題、あるいは１兆円の交付の問題等々いろいろありましたけれども、一次補正ではまだ足りないからということで、積極的に二次補正を、１０月３０日に今国会に出すとおっしゃったのではないですか。今になって来年でいいということになりますと、ちょっと今までの総理の発言の趣旨から言いますと筋道が通らないと私だけでなく国民の皆さんも思うのではないでしょうか。

＜党首討論＞小沢代表「来年でいいは筋道通らない」　麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（３）（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

■小沢代表　えー総理の今の答弁を簡単に結論を言うと、１次補正で十分年末、大丈夫だと、そういうお話だったと思いますけれど、私は今の総理のお話を聞いていてですね、本当に今になってそのような言い方をなさるのは一国の総理大臣としておかしいと、筋道がたっていないと思います。

　まず一番最初に私がびっくりしましたのは、１次補正の審議がまだ行われていないのに２次補正の話が政府与党から出てまいりました。私の経験で言いますと、一つの予算案が通る前に、むしろ審議もしていないわけですな、今度は。通る前に次の予算の話をするということは聞いたことがないけれども、しかしながらいずれにしても、１次補正では十分ではないと判断されたからこそ、１０月３０日に、いま総理も若干お話しになりましたけれども、信用保障を３０兆、えー２０兆に拡大する、政府関係の融資を１０兆円を拡大する、目標３０兆円というものも含めまして、２兆円の例の（定額給付金）問題、あるいは１兆円の交付の問題等々いろいろありましたけれども、一次補正ではまだ足りないからということで、積極的に二次補正を、１０月３０日に今国会に出すとおっしゃったのではないですか。今になって来年でいいということになりますと、ちょっと今までの総理の発言の趣旨から言いますと筋道が通らないと私だけでなく国民の皆さんも思うのではないでしょうか。

＜党首討論＞小沢代表「来年でいいは筋道通らない」　麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（３）（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

■麻生首相　お祝いを言って頂きましてありがとうございました。私の方もかねてお願いしていた党首討論をお受けいただくことになりました。感謝します。

　まず最初にご質問のあった二次補正の話です。私はこの景気対策は極めて大きなものだと思っております。少なくとも世界でいろいろな国が景気対策、内需拡大等々、アメリカ、イギリス、中国始めていますが、私どもは９月早々に提起させて頂き、おかげさまで１次補正も通して頂いて、世界で一番早く景気対策に手を付けた国であるとその点はそう思っております。

　そのうえで私どもは景気対策を考えたときに、一次対策を申し上げた中では年末の１２月、いま補正１次が通ってますので、その中で中小、小規模企業対策などの９兆円の保証枠、貸出枠は順調にはけておりまして、きのう、きょうと約１０００億、１１００億、毎日そのような形で使われているのは、ご存じの通りです。

　仮にこのまま継続しましても、年内のものに関しましてはこれで対応はできると、借り手側に限ってみればそう思いますが、もう一つは貸し手側があります。貸し手側につきましては金融機能強化法というのが今お願いをさせて頂いておりますが、通して頂くことで貸し手側による貸しはがし、もしくは貸し渋りなどが起きないようにするという貸し手側、借り手側のもう１点の問題がまだ残っておりますので、この点につきましてはほぼ審議が終わったように参議院の方ではうかがっておりますので、ぜひ早急に成立するように小沢党首のお力添えも併せてお願いしたい。

　ただ、基本的には私は今回の景気対策は、１次補正というもので年末。そして２次補正というのは会計年度といわれる３月末に向けまして、３月の決算対策いわゆる資金繰りがいることになります。そういったものを考えると、これもきちんとしなければならん。かつ我々は二次補正の中で、平成２０年の法人税額はかなり減額減収になると思いますのでどれくらいになるか見極めなければならないと思っております。また金融機能強化法がまだ通っておりませんので、通るか通らないでまた違ってくる、そうした全体像を見たうえで２次補正をお見せするのがきちんとしている。

　加えて景気を考えるなら、なんと言っても平成２１年度の本予算というものが一番肝心であります。従って１次、２次、そして本予算、この三つが私にとっては３段階、３段ロケット、いろいろありますが、きちんと対応していくべきだ。従って１月早々に通常国会を早めに開催させて頂き、そしてこの問題を国民に安心を持っていただくための本予算も含めて提出する。そうした形にさせて頂きたい。従って２次補正というものをきちんと守ったうえでというのが１月早々に出させていただく背景であります。

＜党首討論＞麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（２）（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

■小沢代表　麻生総理とオープンの場で初めて対面するのでありますので、遅まきですけれども総理就任のお祝いを申し上げます。今日で３人の総理大臣にお祝いを申し上げました。このままだと４回目をすることになりかねないという心配を致しております。

　麻生総理ご自身の決断によってそれを避ける方法があると思います。その一つが総理ずーと言い続けておりました年末にかけて、国民生活は選挙より景気対策だと、経済対策だとおっしゃいました。１０月３０日でしたか、経済対策が出てきました。ところが、国会会期末になっても２次補正予算案が、出て参りませんでした。

　それで失礼も顧みず総理に直談判を申し上げました。今度の臨時国会には提出しないという話になりました。これは本当に筋道の通らない、国民に対する背信行為だと思います。可及的すみやかに補正予算を提出することが、麻生内閣、総理ご自身の筋道と考えます。その意味でも党を通じて、２次補正は年明けだという話をうかがいましたが、解散総選挙を先送りしてまでも景気対策と言っておられたのにもかかわらず、なぜ今年出せないのか、今国会に出せないのか、お答え頂きたい。

＜党首討論＞麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（１）（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

田中宇の国際ニュース解説 2008年11月28日 http://tanakanews.com/


●「田中宇の国際ニュース解説」が『まぐまぐ大賞2008』のノミネートされました。
大賞・各賞は、読者からの投票で決定されます。以下のサイトから、ぜひご投票を
お願いいたします。【ニュース・情報源部門】の一番下です。
http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/

●12月12日（金）に講演します。
http://www.business-cafe.com/weblog/

━━━━━━━━━━━━━
★米金融界が米国をつぶす
━━━━━━━━━━━━━

　世界最大の金融機関だったシティグループが破綻に瀕したが、米政府がシテ
ィに対し、３０６０億ドルの不良債権に債務保証を与えるとともに、２７０億
ドルの資本注入を行うと決めたことで、シティはとりあえず破綻を免れた。
http://www.ft.com/cms/s/0/447938ee-b9f0-11dd-8c07-0000779fd18c.html

　米政府のシティ救済策は、シティにとって素晴らしい内容である半面、米国
民には巨大な負担となる。米国民（政府）が、３０００億ドル以上の与信枠を
与えた見返りに、シティから得たものは、年間８％の利回りをもらえるとはい
え、２７０億ドル分の優先株式だけである。シティは、とりあえず破綻を免れ
ているが、いずれ再び危機的な状況に陥ってつぶれるかもしれない。最悪の場
合、米政府（米国民）は３０００億ドル前後の損失を被る。
http://georgewashington2.blogspot.com/2008/11/citi-deal-is-lousy-for-america.html

　米国では今、失業の増加と、株価や住宅価格の続落の影響で、クレジットカ
ードのローン破産が増えている。昨年まで５％前後で推移していたカード債務
返済の延滞率は、倍増して１０％に近づいている。日本の感覚からすると驚く
べきことだが、米国のカード保有者の１０人に一人は、ローンを予定どおり返
せなくなっている。
http://www.time.com/time/business/article/0,8599,1859224,00.html

　シティグループは米国を中心に、１億８５００万枚のクレジットカードを世
界で発行している。これらの発行済みカードが生んだローン債権の中の不良債
権（９０日以上の延滞債権）は、１年間に６７％の急増となっている。米金融
界全体に共通することだが、シティグループの不良債権は今後さらに増えるこ
とが確実だ。
http://meltdown101.livejournal.com/17389.html

　米政府は、シティ救済の直後には、フレディマックとファニーメイという政
府系住宅金融機関２社の救済などのために、新たに８０００億ドルの救済枠を
作ることを決めた。シティ救済前に約７兆４千億ドルだった政府の金融救済枠
の総額は、１週間ほどの間に８兆５千億ドルにまで急増した。いずれ米政府は

GMは既に金融機関による45億ドルの運転融資枠を全額使っている。
銀行側が返済を要求してきたら、今すぐ破産申請するしかない状態だ。

2008年11月27日 木曜日
自家用ジェットでワシントンに来たＧＭの会長を皮肉るアメリカのマンガ

◆ビッグスリーに必要な「創造的破壊」　１１月２７日　Ｊ・Ｗチャイ

「ゼネラル・モーターズ（GM）の運転資金が年末に底をつくらしい」「いや、バラク・オバマ次期大統領が正式就任する2009年1月20日までは大丈夫だろう」

　「実質破綻している会社に500億ドルの資金をつぎ込むなんて論外だ」「いやいや、これだけ経済が悪化している時に、GMが破綻すると大変。破産を1〜2年先延ばしするだけでも500億ドルの価値がある」

　「米国の自動車メーカーが生まれ変わる絶好のチャンスだ。デトロイト・ビッグスリーをビッグツーにして、現経営陣を総入れ替えし、全米自動車労組（UAW）との契約も根本的に見直せばいい」「しかし、そんな建て直しができるスーパーマンのような経営者がどこにいるんだ？」
破産か救済か、確率は五分五分

　こんな具合に、10月頃から窮地に追い込まれたビッグスリー、とりわけGMの救済措置を巡る議論が喧しい。今年10月に米国で売れた新車の数は83万台だが、ネットに飛び交う議論まで含めると、クルマの購入者以上の人が“にわか自動車通”になったかのような、百家争鳴の状態だ。

　当のビッグスリーは、経営トップが11月18日から19日にかけて米議会公聴会に出席して、政府に救済を求めたが、話し合いは不調に終わった。3社は議会側が設定した12月2日の期限までに、大規模なリストラを盛り込んだ再建策を提示して議員を説得できなければ、支援を受けることができない。

　GMの今後の身の振り方としては、米連邦破産法11条（いわゆるチャプター11）の適用を申請する確率が50％。政府が援助に乗り出して、とりあえず急場をしのぐ確率が50％。全く予想がつかない状況にある。

　それにしてもなぜ、GMはここまで追い込まれたのか。

　同社は1985年に米国で42％のシェアを握っていたが、現在は約22％とほぼ半分に落ち込んだ。同社の凋落の最大の要因は、ホームマーケットの大きな落ち込みによる。

　従業員数は2000年に全世界で34万9000人いたが、2007年には26万6000人に減った。8万3000人減ったことになるが、そのうち7万4000人が北米である。同じ先進国の欧州も3万2000人減少した。その一方で、アジアは2万3000人、中南米は9000人増加している。つまりこの10年、GMは途上国で順調に業容を拡大してきたものの、北米で滅多打ちに遭い、欧州でも苦しめられた。途上国シフトを進めてはいるものの、ホームマーケットのあまりの落ち込みに、リストラクチャリングが間に合っていないのが実情だ。

　同社は2004年後半から現在までに730億ドルの損失を計上。株価は60年来の安値で2ドル前後を推移しており、この間、97％の企業価値を失った。

　バランスシート上は大きな不足が生じている。GMは担保つき銀行借り入れが65億ドル、無担保借り入れが469億ドル、UAW向けの健康保険未払い分が350億ドルあり、合計884億ドルの借金がある。一方、実質的な企業価値は約484億ドルで、差し引き400億ドルのマイナスとなる。今年中に100億ドル、さらに2009年1〜3月期に200億ドルの、少なくとも合計300億ドルを注入しなければ、存続が危うい。
JPモルガンやゴールドマンも気が気ではない

拙稿「人類を滅亡させる核兵器の実戦使用」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52193489.html

「女性、子供、高齢者虐殺の専門部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/57526949.html

「アルカイダによるテロ攻撃宣言」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49232063.html





　オバマ大統領は、ブッシュ政権のロバート・ゲイツ国防長官を留任させると決定した。

ゲイツは父ブッシュ政権でも、大統領補佐官であったブレント・スコウクロフトの副官を務めていた、生粋のブッシュ人脈である。

オバマが軍事的にはブッシュ政権の「焼き直し」である事が、これで明確になった。

どこが「チェンジ」なのか？

スコウクロフトの師匠はヘンリー・キッシンジャーであり、スコウクロフトの弟子がブッシュ政権のライス国務長官である。

　そしてキッシンジャーの経営するアメリカン・エキスプレス社の、子会社が倒産したリーマン・ブラザースである。スコウクロフトはキッシンジャー・アソシエイツ社の重役である。

金融ギャンブル会社が再び政権中枢に座り、「軍事面」で国防長官を「人脈・金脈的に」バックアップする。

　なおゲイツは米軍の核兵器の「最新鋭化」と、９２年以来停止していた核実験の再開を「政治信条」としている。また「個人、小集団」をターゲットとした「超小型核兵器の実戦使用」を、かねてから主張している。

核兵器原料の最大メーカーである、オバマのボス＝ロスチャイルドが「喜びそうな人選」である。

オルタナティブ通信: 「新しい」米国・国防長官ロバート・ゲイツの素顔

■2008/11/26 (水) 元厚生事務次官刺殺について疑問

容疑者小泉毅について
・付き合いが極めて少なく、近所との付き合いがないばかりか、警戒人物
・無職
・前職を離れて10年

しかしながら、マスコミは以下のような報道を行なった。

・小泉とボランティアでペットの保護活動をしていた人物がタイミングよくＴＶに登場
その人物は、小泉が語っていた、ペットを保健所に殺されたことについて話す。

・広島で働いていた時の同僚がタイミングよく登場し、小泉とペットについて語る
前項と同様に、小泉が語っていたペットを殺された件について語る。

付き合いが無い、と報道されているにもかかわらず、なぜか、小泉とペットの件について語る者がタイミングよく現れる。

普通、このような凶悪犯とかかわりがあったこは隠したいのではなかろうか。
であるにもかかわらず、付き合いが極めて少ないと報道しておきながら、小泉とペットの件について語る人物が、わざわざ、タイミングよくマスコミに登場する。
ペットを保健所によって子供のころに殺されたことを、どうしても動機と思わせたい陰謀に思える。

真相を隠すための演出が組織的に行なわれているように思える。

封じ込めたい情報を、殺された元厚生事務次官は握っていたのではなかろうか。
東村山朝木市議殺人事件が思い浮かぶ。
■2008/11/26 (水) 麻生に緊急事態日本を任せてはいけない：退陣せよ！ 1

この緊急時に経済対策先送り。
麻生は「国民をなめとるんとちゃうか！」と言いたくなるような人間である。
この人間は、日本を崩壊へと導く可能性すらある。
就任時には期待をしていたが、とんでもない如何様であった。
首相の座にしがみつくために、国民を愚弄し犠牲にしている。
日本国民の怒りが沸点を超え、「退陣運動」という、平穏で温和な日本国民が忘れかけているデモが起きても不思議ではない状況に思える。

あえて言わせてもらうが、麻生は役立たずの「アホ」どころか、未曾有の大不況を引き起こす疫病神である可能性がある。
麻生は今の日本の非常事態を認識していない、というより、認識することが出来ない低能ではなかろうか。
想像するに、本人、麻生も何をして良いのか分らなくなっているのではなかろうか。
■2008/11/26 (水) 麻生に緊急事態日本を任せてはいけない：退陣せよ！ 2

・自分の財布のごとく10兆円をＩＭＦへ拠出
なぜマスコミは叩かないのか。国民一人当たり8万円。
これだけのお金があったらどれだけの人が助けられ、日本の将来のための人材に投資が出来ると思っているのか・・・。
国民へは、近い将来、毎年数十万円を国民から吸い上げることを条件に、人を馬鹿にしたような小銭をばら撒く。まったく、ふざけている。

・国民給付金
この経済非常事態に、期待する効果を検証したとはとても思えない。
期待効果の分析、認識ができない者を、首相にしてはいけない。

●[緊急速報]石井慧がケイダッシュ最古幹部と「CLUB ZERO」へ!!

　ちょうど今、石井慧が名古屋の高級キャバクラ「CLUB ZERO」で現われた。
電話があったのは数分前である。
「石井慧が、先ほど名古屋の愛知県県立体育館でおこなわれたＩＧＦ(イノ
キゲノム)に来場。会場到着からずっと見張っていました。
　で、石井といっしょに来た連中に見覚えがある。ひとりはケイダッシュの
最高幹部、もうひとりは某暴力団幹部Ｓにそっくりなんです。
　試合後、彼らは主催者であるアントニオ猪木を置き去りにして、黒塗りの
バンで移動。で、到着したのがこの店です。バンは店の前のコインパーキン
グに駐車してあり運転手が中で待っています」(元週刊誌記者の蛆虫18号)。
　五輪前から、ケイダッシュは石井の後援会と接触しており、プロ格闘家宣
言後はそのマネジメント業務を取り仕切っている。
　石井は、川田亜子「謀殺疑惑」に深く関与しており、警視庁から企業舎弟
と見られているあのケイダッシュに身をゆだねたのだ。

・「おまえ、童貞なのか？　五輪で金を取ったらうちの事務所のどでもコで
も抱かせてやるから、うちへ来い」と石井慧をくどいたＫの正体
・キャバクラ密談の恐るべき内容
・石井が筆おろしに使用した超人気グラビアの名前は？

　またまたまた、総力をあげてマスコミ界のタブーに挑む。うけけけけ。【プ
チバッチ!】は【サイバッチ!】の1000倍アブないよ。
　詳細は【プチバッチ!】で!!

◎ＩＧＦに来場した石井慧
http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP492A9878404F7

＠ふりめ

劣後ローンは、一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣るローンのこと。

債務弁財の順位というのは、万一会社が解散や破産などをした場合に、債権者への支払い順位が低く、普通の債権や債券への支払いが終えた後に、資産が残っていれば、それを分配してもらえるということ。その代わりに、金利は高く設定されている。このように、リスクもリターンも高いことから、株式に近い性格を持っている。そのために、劣後ローンは自己資本の一部とみなされ、銀行がBIS規制の自己資本比率の基準をクリアするために、資金調達に利用されることがある。

劣後ローン - ［マネー用語集］All About

米の圧倒的優位弱まる」　米情報機関が世界展望

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）は20日、2025年の世界情勢を展望する報告書を発表した。米国について「圧倒的優位が弱まる」とし、超大国ではなくなることを自ら認めた。中国が世界第二の経済大国に成長するなど「富は西洋から東洋に移り、多極化した世界になる」と分析した。

　「変貌（へんぼう）した世界」と題した120ページの報告書は、2025年までに世界は新興国の台頭と経済のグローバル化により「第2次世界大戦後に生まれた国際体制が、ほぼ跡形もなくなる」と予見した。通貨ドルに関して「ドルの国際的な役割は衰え、複数の基軸通貨が並立するなかでの筆頭格となる可能性が高い」と指摘した。

　「世界に最も影響を与える国」は中国になると展望。「世界最大の資源輸入国、そして最大の汚染国になるかもしれない」と指摘した。 (21日 23:50)

NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載

今日は日中、

ものすごーくゆっくり歩いて、ハーバーレストランへ、
いつものランチと中生を注文、

何気に買ってきた日経を開くと、
ＡＩＧ/ＧＭ/ＣＩＴＩの文字がやたら目立つ、


しかし、一番気を引いたのは、これ、

2008y11m22d_004752430.jpg

「金融含む上場企業４—９月決算、経常益２８．７％減、
証券は赤字転落」
2008/11/21, 日本経済新聞　朝刊

　日本経済新聞社が金融を含む上場企業の二〇〇八年四—九月期決算を集計したところ、連結経常利益は前年同期に比べて二八・七％減少した。金融危機に伴う市場の混乱で、証券、銀行などの業績が悪化した。金融を除く全産業の経常減益率は二〇・五％。世界的な景気減速や円高で上場企業の業績は低迷しているが、事業会社以上に金融が落ち込んだ。

　業種別では、証券が赤字に転落。銀行は七割、保険は六割、消費者金融など「その他金融」は四割弱、それぞれ経常利益が減少した。


証券会社が赤字転落だと、

以前から、気にしていたが、やはり証券会社は薄利多売で競争が激しく、体力的にも他の金融機関に比べると劣ると思われる、
代表的なところで、いくつか貼っておこう、
業種別で探す

チャート

チャート


チャート



チャート



チャート

20081122-ダウ
また年金砲の炸裂？
こんな単純で一方通行の上げは介入見え見えなんだよ。
アメリカの脳天気な解説者でさえ、
本物の上昇なの？と不信感イッパイ・・・
本当に上昇したんだよ！と相方と漫才していたことからもわかるように
経済状況何も改善していないのに・・・とオカシイことに気がついたようだ。
最後に、
上がっても１日か２日ね！と言葉を吐き捨てた・・・
やりすぎは脳天気な解説者さえも敵に回している。

何が何でも株価上昇すれば支持率回復すると思っているのだろうか？
無理な介入をすればするほど・・・資金を溶かせば溶かすほど（評価損増大）
支持率は低迷するだろう。
株価ばかり上昇しても国民は喜ばない。
実体経済がすでに悪化しだしているのだ。
もう株価でごまかすことはできない。

今、大企業で次々に解雇されている数万人ベースの期間社員、派遣労働者対策をしたほうが支持率アップするぞ。
このままじゃ解雇された人たちは年を越せない。
解雇された人たちが自暴自棄になるな（犯罪するな）という前に雇用対策を


20081122-ｃ
ちなみにCitiは上昇していませんのでCiti救済検討で上昇したわけではありません
株価で言えば・・・どちらかといえばチャプター１１のほうが近い。
（下値の）株価は嘘付かないはず。企業価値がないと思われているから株価が低いのだ。

20081122-1
期待上げで妥当なレベルは１００～２００ドルぐらいまででしょう。
今日も後先考えないプリオン脳思考が発動してしまったようです。

財務長官にガイトナーＮＹ連銀総裁指名へ
20081122-2
就任期待するのは構わないけど、
現物株買うのは実際に景気回復の芽が出てきたとき、
明らかになったときでOK。
今は住宅市況低迷、雇用不安、失業者増大中であり
一時的に上昇しても結局は実体経済に鞘寄せする。

クリントン米上院議員、国務長官就任を承諾
20081122-3
日本に対して、前クリントン大統領と同様な政策を進めるならば
日本は窮地に立たされるだろう。
女性は怒らせると怖いからね～
対応する日本側の担当者ご苦労様です。

米シティグループのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが急拡大し、10月に連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が銀行債務への保証を発表して以降の最大水準となってしまった。シティのＣＤＳは360ベーシスポイント程度となり、前日の240ｂｐから拡大した。ＢＮＰパリバのアナリスによれば、「財務省の資本注入などの施策は、クレジット市場での低迷を阻止するには不十分だったということだ。財務省の暗黙の保証があれば、これほどのワイド化水準で取引されることはない」と述べる。
もはや、金融関係者の間では、シティグル−プが米政府の救済を受けられる金融機関であるとは誰も思ってはいない。いや、大手金融機関での次なる餌食はシティグル−プだと目星を付けているのは、自分だけではないということが徐々に裏付けされてきたのである。
他社のコメントになるが、バンク・オブ・アメリカのルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国内経済は今後も悪化するとし、クレジットカード業界は記録的な損失を計上するとの見通しを示した。業界でかつて経験したことのないほどの損失となる可能性があり、金融危機が続いていることを考慮すれば、来月12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では0.5％追加利下げする可能性が高いとも指摘した。また、ルイスＣＥＯによれば、どうしようもないメリルリンチ社吸収により、かなりの雇用が失われるとの見通しも示している。
バンクオブアメリカもこれから大変だ。メリルリンチという爆弾を引き受けて、バンカメ本体でも個人や企業の貸付金がどんどん焦げ付いていく。さらに、企業の貸付で担保として押えている不動産も、バブル崩壊による価格下落が進んで、貸付金額を大きく割り込む損失が発生していく。企業向け融資と言っても、堅実なメ−カ−のようなところばかりではなく、ヘッジファンドのような投機目的のための資金提供も多額にのぼる。今回の危機では今のところヘッジファンド破綻の大きなニュ−スはない。しいて挙げるなら、2006年当時大手のヘッジファンドであったアマランス・アドバイザーズが破綻したというニュースでしょうか。そのアマランス・アドバイザーズの破綻の原因となったのは、たった一人のトレーダーのたった一つのトレーディング・ミスであったわけです。弱冠32歳であったそのトレーダーはハリケーンの最中、天然ガスが高騰していくとの見通しに賭けて、結果として60億ドルもの損失を招いた。それはその当時のアマランス・アドバイザーズの運用資産が95億ドル程度であったことから、資産の６割が一瞬のうちに消えてしまったわけです。最近の米国のヘッジファンドでの詐欺まがい行為などでの破綻を含め、もろさを露呈している米国経済は、すでに修復不能の状態に陥っているといっても過言ではありません。
まずはシティグル−プ、いずれはバンクオブアメリカと、今のビッグ３を含めて米国の象徴は次々と闇に葬られることになるのでしょう。旧き良きアメリカ・・・、我々は過去の記憶の中で偉大だった米国を思い起こすしかない・・・。

シティバンクは『潰せる銀行』へ　②：イザ！

ＮＹダウは４４４ドル、率にして”わずか”５．５６％の下げになっていましたが、Ｓ＆Ｐ指数は６．７１％下落していました。

この６．７％の下落は、ダウ平均に当てはめれば５３０ドル余りの下落となり、この下げの方がより実態に近い下げと言えます。

ところで、このダウ・Ｓ＆Ｐ指数より下落率の高い銘柄はどれくらいあるでしょうか？

主要銘柄では以下の通りです。

シティ　　　　＄４．８３　（−２４．３８％）
ＪＰモルガン　＄２４．３６（−１７．９５％）
ＧＥ　　　　　＄１２．７０（−１２．１１％）
バンカメ　　　＄１１．５０（−１１．９４％）
モルガンスタンレー＄９．４２（−８．１０％）
ＵＢＳ　　　　＄８．５１　（−　８．３０％）

≪主要金融株≫がメルトダウンを起こしているのがわかります。

それにしましても、【シティ】の暴落ぶりは異常な早さであり、今日はとうとう＄５を切ってきており、このままいけば【ＡＩＧ】株のように一ドル台にまでたたき売られることもあり得ます。

【ＡＩＧ】はいまやＦＲＢの資金が途絶えれば＜死＞となりますが、【シティ】も
同じ状況になりつつあり、今や政府が救済しましても株価は反発しなくなってきている状況は市場の崩壊とも言えます。
そして、完全に市場が崩壊するまでそう時間はかからないでしょうが、それまではありとあらゆる”救済”資金を飲み込みながら株価は崩落していきます。


壮絶な＜金融メルトダウン＞の最終章が始まっています。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（急落を続ける金融株） - livedoor Blog（ブログ）

こちらにいいチャートがあった、


http://dshort.com/ より、（ＵＲＬ拡大）

2008y11m20d_101711137.jpg
http://dshort.com/charts/bears/four-bears.gif


いくつかの危機時のチャートと比較している、
株価ピークから何％下落するとボトムかを期間も含め示す、

面白いのは、1973年、2000年のケースで、
ボトムを打つのがトップから50%程度下落してからということ、

そして今のNYもこの近辺に来ている、

しかし、1929年を見ると、いったん50％程度でとまるが、
結局、トップから810日かけて90%近辺までダウンした、

今回のNYがどのパターンを取るかはわからない、
しかし、被害金額、地域/国、関連業種の拡大において、
過去に例を見ない規模であることだけは確かなようだ、




最終更新日 2008年11月20日 10時57分02秒

1929年大恐慌時との比較 - Walk in the Spirit - 楽天ブログ（Blog）

損害保険大手６社は１９日、０８年９月中間決算を発表した。金融危機で投資関連の損失が膨らみ、東京海上ホールディングス（ＨＤ）など５社が最終（当期）利益で大幅減益となった。０９年３月期決算の業績予想も全６社が下方修正し、損害保険ジャパンは５２０億円の最終赤字と０３年３月期以来６年ぶりの赤字に転落する見通し。

　前年同期に比べた最終利益の減益幅が最も大きかったのは東京海上の７５％（最終利益は１８０億円）で、三井住友海上グループＨＤも５９％（同１２３億円）に達した。日本興亜損害保険は海外投資が少なかったことから損失があまり発生せず、大手６社中唯一の最終増益となった。

　一般企業の売上高に当たる経常収益は、英保険会社を買収した東京海上ＨＤを除く５社が減収。国内新車販売が冷え込んだことで自動車保険が不振だった。住宅市場の低迷で火災保険も伸び悩んだ。

　さらに、破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの社債や海外株式、証券化商品など各社が保有する有価証券に多額の損失が発生。有価証券の評価損は、三井住友海上グループＨＤが４５０億円、東京海上が３１６億円に上り、最終利益を大きく圧迫した。

　損保ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険で７００億円の損失が発生する恐れが強まり、０９年３月期に最終赤字（従来予想は５４０億円の黒字）に陥る見通し。【辻本貴洋】
【関連記事】

損保大手：５社が大幅減益　投資関連損失膨らむ　９月中間 − 毎日ｊｐ(毎日新聞)

損害保険大手６社が１８日発表した０８年９月中間決算は、最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）が７５％の最終減益となるなど金融危機に直撃された形になった。東京海上などは高収益が期待できる海外投資に傾斜したが、市場の混乱で逆に損失が拡大。本業の自動車保険などの低迷は続いており、早期の業績回復は見込めない状態だ。

　「海外の資産運用の影響が大きかった」。海外の株式や証券化商品への投資で多額損失を計上した東京海上の本田大作専務は金融危機が業績悪化の要因と説明した。同社は積極的な買収戦略で海外展開を進め、０８年３月期決算は海外収益で増益を確保したが、足元をすくわれた。

　三井住友海上グループＨＤは５２億円の経常赤字に転落。株安に備えた価格変動準備金を取り崩す非常手段で最終黒字は辛うじて維持したが「危機は予想以上のスピードで広がった」（遠藤勇専務）。

　０９年３月期で最終赤字に転落する見通しの損害保険ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険の損失が響いている。金融危機前は証券化商品が活発に売買されて保険料収入を稼げたが、危機の深刻化で保証していた証券化商品が格下げされ価格が大幅に下落、損失を肩代わりしなければならなくなった。損保ジャパンは事態を重視し、調査委員会を設置した。

　１０月以降は日経平均株価も大幅下落し、損保各社は保有する国内株式でも評価損が膨らむ見通し。０９年３月期の業績予想でも、東京海上は最終利益が前年同期比約４割減、三井住友海上も同約６割減と厳しい業績が続く。【辻本貴洋】

損保大手：中間決算、金融危機が直撃　海外投資で損失拡大 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

厚生労働省

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* 幹部名簿

幹部名簿
平成２０年１１月７日付
官　　職 氏　　名 ふりがな
厚生労働大臣 舛添　要一 ますぞえ　よういち
厚生労働副大臣 大村　秀章 おおむら　ひであき
厚生労働副大臣 渡辺　孝男 わたなべ　たかお
厚生労働大臣政務官 戸井田　とおる といだ　とおる
厚生労働大臣政務官 金子　善次郎 かねこ　ぜんじろう
厚生労働事務次官 江利川　毅 えりかわ　たけし
厚生労働審議官 上村　隆史 かみむら　たかし
秘書官 福嶋　輝彦 ふくしま　てるひこ
秘書官事務取扱 榎本　健太郎 えのもと　けんたろう
秘書官事務取扱 原口　剛 はらぐち　つよし

【大臣官房】
大臣官房長 大谷　泰夫 おおたに　やすお
総括審議官 森山　寛 もりやま　ひろし
総括審議官（国際担当） 村木　太郎 むらき　たろう
技術総括審議官（食品安全に係る国際交渉担当） 谷口　 たにぐち　たかし
政策評価審議官 荒井　和夫 あらい　かずお
審議官（健康、食品安全、医療人材及び国立病院担当） 中尾　昭弘 なかお　あきひろ
審議官（医薬担当） 岸田　修一 きしだ　しゅういち
審議官（労働基準担当） 渡延　忠 わたのべ　ただし
審議官（職業安定、援護担当） 及川　桂 おいかわ　かつら
審議官（職業能力開発担当） 杉浦　信平 すぎうら　しんぺい
審議官（雇用均等・児童家庭担当） 北村　彰 きたむら　あきら
審議官（老健、社会（災害対策を含む）、障害保健福祉担当） 坂本　森男 さかもと　もりお
審議官 (医療保険、医政担当） 榮畑　潤 えばた　じゅん
審議官（年金、年金管理組織再編準備担当） 二川　一男 ふたがわ　かずお
審議官（がん対策、国際感染症対策担当） （併）　安達　一彦 あだち　かずひこ
人事課長 唐澤　剛 からさわ　たけし
参事官（人事担当） 宮野　甚一 みやの　じんいち
人事調査官 伊東　明彦 いとう　あきひこ
調査官 奥村　英輝 おくむら　ひでき
人事企画官 村山　誠 むらやま　まこと
総務課長 熊谷　毅 くまがい　たけし
参事官（総務、社会保険担当） 鈴木　俊彦 すずき　としひこ
情報公開文書室長 小林　洋子 こばやし　ようこ

● 厚生省

　 山口 剛彦 （厚生次官）

近藤 純五郎（厚生官房長）

田中 泰弘 （厚生総務審議官）

伊藤 雅治 （審議官）

谷　修一 （健康政策局長）

小島 比登志（総務課長）

小林 秀資 （保健医療局長）

木村 政之 （企画課長）

小野 昭雄 （生活衛生局長）

羽入 直方 （企画課長）

宮島 俊彦 （指導課長）

中西 明典 （医薬安全局長）

吉武 民樹 （企画課長）

鶴田 康則 （審査管理課長）

安倍 道治 （安全対策課長）

間杉 純 （監視指導課長）

羽毛田 信吾（老保福祉局長）

水田 邦雄 （企画課長）

青柳 親房 （老人福祉計画課長）

　 江口 隆裕 （老人福祉振興課長）

横田 吉男 （児童家庭局長）

伍藤 忠春 （企画課長）

渡辺 芳樹 （家庭福祉課長）