損害保険大手６社が１８日発表した０８年９月中間決算は、最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）が７５％の最終減益となるなど金融危機に直撃された形になった。東京海上などは高収益が期待できる海外投資に傾斜したが、市場の混乱で逆に損失が拡大。本業の自動車保険などの低迷は続いており、早期の業績回復は見込めない状態だ。

　「海外の資産運用の影響が大きかった」。海外の株式や証券化商品への投資で多額損失を計上した東京海上の本田大作専務は金融危機が業績悪化の要因と説明した。同社は積極的な買収戦略で海外展開を進め、０８年３月期決算は海外収益で増益を確保したが、足元をすくわれた。

　三井住友海上グループＨＤは５２億円の経常赤字に転落。株安に備えた価格変動準備金を取り崩す非常手段で最終黒字は辛うじて維持したが「危機は予想以上のスピードで広がった」（遠藤勇専務）。

　０９年３月期で最終赤字に転落する見通しの損害保険ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険の損失が響いている。金融危機前は証券化商品が活発に売買されて保険料収入を稼げたが、危機の深刻化で保証していた証券化商品が格下げされ価格が大幅に下落、損失を肩代わりしなければならなくなった。損保ジャパンは事態を重視し、調査委員会を設置した。

　１０月以降は日経平均株価も大幅下落し、損保各社は保有する国内株式でも評価損が膨らむ見通し。０９年３月期の業績予想でも、東京海上は最終利益が前年同期比約４割減、三井住友海上も同約６割減と厳しい業績が続く。【辻本貴洋】

損保大手：中間決算、金融危機が直撃　海外投資で損失拡大 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)