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厚生労働省:平成20年11月7日付幹部名簿

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厚生労働省

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* 幹部名簿

幹部名簿
平成20年11月7日付
官  職 氏  名 ふりがな
厚生労働大臣 舛添 要一 ますぞえ よういち
厚生労働副大臣 大村 秀章 おおむら ひであき
厚生労働副大臣 渡辺 孝男 わたなべ たかお
厚生労働大臣政務官 戸井田 とおる といだ とおる
厚生労働大臣政務官 金子 善次郎 かねこ ぜんじろう
厚生労働事務次官 江利川 毅 えりかわ たけし
厚生労働審議官 上村 隆史 かみむら たかし
秘書官 福嶋 輝彦 ふくしま てるひこ
秘書官事務取扱 榎本 健太郎 えのもと けんたろう
秘書官事務取扱 原口 剛 はらぐち つよし

【大臣官房】
大臣官房長 大谷 泰夫 おおたに やすお
総括審議官 森山 寛 もりやま ひろし
総括審議官(国際担当) 村木 太郎 むらき たろう
技術総括審議官(食品安全に係る国際交渉担当) 谷口  たにぐち たかし
政策評価審議官 荒井 和夫 あらい かずお
審議官(健康、食品安全、医療人材及び国立病院担当) 中尾 昭弘 なかお あきひろ
審議官(医薬担当) 岸田 修一 きしだ しゅういち
審議官(労働基準担当) 渡延 忠 わたのべ ただし
審議官(職業安定、援護担当) 及川 桂 おいかわ かつら
審議官(職業能力開発担当) 杉浦 信平 すぎうら しんぺい
審議官(雇用均等・児童家庭担当) 北村 彰 きたむら あきら
審議官(老健、社会(災害対策を含む)、障害保健福祉担当) 坂本 森男 さかもと もりお
審議官 (医療保険、医政担当) 榮畑 潤 えばた じゅん
審議官(年金、年金管理組織再編準備担当) 二川 一男 ふたがわ かずお
審議官(がん対策、国際感染症対策担当) (併) 安達 一彦 あだち かずひこ
人事課長 唐澤 剛 からさわ たけし
参事官(人事担当) 宮野 甚一 みやの じんいち
人事調査官 伊東 明彦 いとう あきひこ
調査官 奥村 英輝 おくむら ひでき
人事企画官 村山 誠 むらやま まこと
総務課長 熊谷 毅 くまがい たけし
参事官(総務、社会保険担当) 鈴木 俊彦 すずき としひこ
情報公開文書室長 小林 洋子 こばやし ようこ

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論談:ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」顧客名簿

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● 厚生省

  山口 剛彦 (厚生次官)

近藤 純五郎(厚生官房長)

田中 泰弘 (厚生総務審議官)

伊藤 雅治 (審議官)

谷 修一 (健康政策局長)

小島 比登志(総務課長)

小林 秀資 (保健医療局長)

木村 政之 (企画課長)

小野 昭雄 (生活衛生局長)

羽入 直方 (企画課長)

宮島 俊彦 (指導課長)

中西 明典 (医薬安全局長)

吉武 民樹 (企画課長)

鶴田 康則 (審査管理課長)

安倍 道治 (安全対策課長)

間杉 純 (監視指導課長)

羽毛田 信吾(老保福祉局長)

水田 邦雄 (企画課長)

青柳 親房 (老人福祉計画課長)

  江口 隆裕 (老人福祉振興課長)

横田 吉男 (児童家庭局長)

伍藤 忠春 (企画課長)

渡辺 芳樹 (家庭福祉課長)

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利益が出なけりゃテレビじゃない!? - ■財務アナリストの雑感■  シーズン2

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日経ヴェリタス「スクランブル」で
『放送株、意図せざる「脱・放送」加速』という面白そうな記事があったので
要約をご紹介。
---------------------------------------------------------
■景気後退懸念を背景にした企業業績の先行き不透明感は根強い。
 その影響を強く受ける業種の1つがテレビ局。
 特に足元では利益率の高いスポット広告の落ち込みが想定を超えている。
 主力の放送事業の急激な収縮は、皮肉にも各社が以前から経営目標に
 掲げてきた「非放送事業」の構成比率を相対的に高める結果になっている。

■在京民放キー局の業績悪化に歯止めがかからない。
 在京民放5社の今期の放送事業の営業利益見通しを通算すると366億円。
 期初見通しから43%(275億円)の下方修正で、前期比ではほぼ半減だ。
 営業利益で見た全体に占める放送事業の比率は今期見通しで52%。
 前期実績の75%から大きく低下した。
 各社が営業最高益をたたき出した01年3月期の同比率は92%だった。
 5社の放送事業の通算営業利益は、最高益だった8年前に比べて
 8割弱も減っており、市場から本業の競争力にもかかわる
 番組制作費の削減を迫られている。
----------------------------------------------------------


・・・・・・それでは実際に、2Q決算短信の
連結セグメント情報から、各社の惨状を見ていきましょうか。


■フジテレビ

在京5局の中では一番まとも。
p.14
<6セグメント>
放送 112億円
制作  13
映像音楽14
生活情報▲5
広告  ▲2
その他  1
(消去  ▲6)
営業利益 126億円

製作費のリストラなどが奏功。
本業は圧倒的に強い。
番組の質は別ですが・・・・。
お馬鹿タレントによる特需があったこともお忘れなく。



■TBS

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GM救済のために貴重な税金を使うな、という共和党議員の当然の声

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ゼネラル・モーターズ(GM)は資金ショ−トによる破たんを回避するため、保有するスズキ株を売却し、224億円を調達した。とりあえずは命拾いした格好である。まだ本社ビルもあるし、工場用地などの不動産所有もある。しかし、こんなボロボロな企業を生かして何のメリットがあるのか?
自動車メ−カ−にとって、GM車に乗れなくなるのが困るというような声が聞かれると一番うれしいものだろうが、現実にはそんな声は一切無い。GMの車が優れていて援護するわけではないのだ。日本や欧州、韓国の自動車メーカーが現地生産を展開する米南部諸州選出の共和党上院議員は、ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーター、クライスラー無しでも州としては繁栄できると述べ、民主党議員が中心になって進めている米自動車メーカーに対する救済策に反対している。アラバマ州には非常に大きく力強い自動車産業が存在し、ホンダ、韓国の現代自動車がそれぞれ現地生産を実施し、ドイツのダイムラー・ベンツは2つの工場を持つ。
これが当然の考えであって、
米国の看板は、『自由な女神』に代表されるような自由競争社会では無かったのか?自己責任原則では無かったのか?どこの国よりも資本主義が確立された国では無かったのか?こんな国になってしまったから、フランス・サルコジ氏ではないが、ドルという基軸通貨で世界を治めることは出来なくなってしまったと感じてしまうのだ。
ただ単に今のGM従業員が失業してしまうことと、そして金融市場を騒がせるから、GMを救えという声が上がっている。米ビッグ3が救済されれば、かつてのリーマン・ブラザーズ破たんが市場に大きな衝撃を与えた『リ−マンショック』の二の舞は避けることができるかもしれないというささやかな願いと、関連企業を含めた従業員250万人~400万人の雇用確保という、GMだからどうのこうのではなく、巨大企業だから潰せないという論理なのである。

GM救済のために貴重な税金を使うな、という共和党議員の当然の声:イザ!

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時事通信出版局|最新の教育ニュース

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2008年11月17日23時19分
●気道過敏症の原因細胞を発見=理研
 アレルギー物質の刺激により、気道が炎症を起こす気道過敏症の原因となる細胞を発見したと、理化学研究所の研究チームが発表した。気道過敏症は、アレルギー性ぜんそくを引き起こすとされ、仕組みの解明は治療薬の開発に役立つという。研究成果は17日付の米科学誌に掲載された。
 理研免疫・アレルギー科学総合研究センターの渡会浩志上席研究員(免疫学)らは、免疫機能をつかさどるリンパ球の一つ「ナチュラルキラーT細胞」(NKT細胞)の一部に現れる「IL−17RB」というたんぱく質に着目。マウスを使って調べたところ、IL17−RBが現れたNKT細胞だけが、アレルギー物質による刺激に反応し、気道の炎症などアレルギー性ぜんそくの症状をもたらすことが分かった。
 また、IL−17RBの働きを抑える抗体を投与すると、炎症が起きないことも分かった。
 度会研究員は「ヒトでもIL−17RBと同じたんぱく質があると考えられ、抗体を作れば、治療薬になる可能性がある」と話している。(了)

時事通信出版局|最新の教育ニュース

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Nevada(金融危機特集):金融危機情報(異常事態に陥る不動産)

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今、世界の金融市場は一見平穏に見えますが実態経済は着実に悪化しており年末にかけ一段と落ち込むはずであり最悪のシナリオを想定した対応が必要となっています。

まず、【シティ】の52,000人削減に続き、経営幹部への年末ボーナス支給停止要請(NY州クオモ司法長官)、【ゴールドマンサックス】の3260名の人員削減(実際には1万人以上に拡大するとの見方が出ています)及び経営幹部のボーナス無支給、もあり、今までの高収入層が軒並み消費市場から“消える”という状態になりつつあるのです。
すでに、【リーマン】は消えており、この3社だけで10万人近い高収入層が職を失うことになりますので、≪高級賃貸部門≫は壊滅的打撃を受けることは必至だと言えます。
この金融3社に依存してきた弁護士、会計士等も仕事がなくなるわけであり、今までのような月額100万円、200万円という賃貸に住めなくなります。

今、日本でも家賃月額30万円以上の賃貸マンションの解約・契約返上が相次いでいると言われており、特に家賃100万円以上の賃貸市場(六本木・青山・銀座界隈)は入居希望者が”消滅”しているとも言われており、現在入居しているところでも年内で契約解消というところが多く出ると言われています。

あるファンドの幹部はこのように述べています。
「高級賃貸市場はほぼ消えてしまった。今入居している人が退去すると言ってきたら家賃を引き下げてでも引き留めることに全力を注ぐしかない。契約云々と言ってられない。万が一退去されたらもう2度と入居は見込めない」と述べているほどなのです。

今、日本の不動産株は急落・暴落している株が多いですが、最近は財閥御三家と言われる【三井不動産・三菱地所・住友不動産】株が急落してきており、1,000円割れも時間の問題とも言われるようになってきています。
完全に昔の株価に”里帰り”することになりますが、【中小新興不動産会社】の中には”消滅”するところも多く出てくるはずであり、賃貸契約を締結する際には相手の財務格付けを要求する必要があると言う専門家も出てきているほどなのです。

<前場株価>
三菱地所   1305円(−91円)
三井不動産  1328円(−55円)
住友不動産  1246円(−30円)


また、消費部門ですが、【GM】が300億円の支払いを延期したとの報道もあり、販売不振に陥っている【GM】の資金繰りが行き詰ってきたとも言えますが、実態経済の悪化を甘く見ているオバマ次期大統領は、今のブッシュ政権に【GM】支援をするように求めていますが、もはやブッシュ政権は”消えて”おり、米国政府としては対応ができない状態になっており、年末まではたして【GM】が生き残っているか、わからない状態になりつつあります。

今、世界中の【高収入層】も【一般人】も景気悪化の打撃を受けてきていますが、本当の打撃はこれから襲ってきます。

株価が安定しているとして気を緩めれば、”ならずの底”に落ちることになります。
(アメリカ人資産家の多くは「ここで対応を謝ると地獄に落ちる」という表現であらゆる危機対応を行っています。)




Nevada(金融危機特集):金融危機情報(異常事態に陥る不動産) - livedoor Blog(ブログ)

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日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 語巻き

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森永卓郎氏のコラムより引用

10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。

 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。

 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総人口は8993万人となり、いまより3割減少する。しかも、15〜64歳の生産年齢人口は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になるという。

 こうした人口構造の変化によって、報告書が特に懸念しているのは、次の2つの事態である。1つは、消費が減退して経済活動が停滞すること。もう1つは,高齢化の進展によって年金制度や医療保険制度の運営が困難になることだ。

 そうした問題を解決するために、日本経団連は、若い外国人をどんどん日本に招き入れようという提言をしたわけだ。

 一応、報告書のなかでは、女性、若年層、高齢者を労働力として積極的に活用することも重要であるとは述べている。だが、報告書全体をよく読めば、移民受け入れにウエートが置かれていることは明らかだ。

では、どの程度の人数を移民として受け入れるのか。その点について今回の報告書では具体的な数には触れておらず、「相当な規模」という記述があるだけである。

 とはいえ、「生産年齢人口のピーク(1995年)を維持するためには、単純計算で2030年までに約1800万人(年平均50万人程度)もの外国人を受け入れる必要が生じるとしている」という経済産業省の試算を引用をしており、大規模な受け入れが必要であることをほのめかしている。

 はたして、それほどの移民をスムースに受け入れることができるのか。そもそも、移民を受け入れれば、社会的に大きなコストがかかることは、欧米の例を見ても明らかであり、その点については国内でもさんざん議論されてきた。

 今回の報告書で多少なりとも進歩しているのは、そうした問題点をはっきりと認識している点だろう。移民を受け入れた場合、定住者に対する教育、失業対策、住宅対策、医療など、さまざまな社会コストが発生して、それが最終的に国民の負担になることを認めている。

 だが、問題はそれだけではない。日本経団連の報告書には大きな問題が抜け落ちている。それは、移民受け入れに伴う賃金低下である。

 報告書では、例えば看護師の受け入れを想定しているが、どんな職種であっても労働力の供給が増えれば、賃金が低下するのは間違いない。ただでさえ所得が減ってきているところに、ますます所得が減ってしまうのである。

時代は大転換を迎えている。ここ30年にわたって全世界を荒し回った金融資本主義は、ようやく終結しようとしている。「金を持っている人が利益をあげれば、経済はうまくまわる」というモデルは破綻したのである。発想を切り換えないといけないのだ。

 このまま資本家が自分のカネを増やすことばかり考えて、人件費を削減して自分の取り分を増やしていったらどうなるか。消費者の所得が減って需要は増えないので、需給バランスが悪化して物価が下がり、深刻なデフレが起きる。しまいには、恐慌に突入してしまいかねない。そうなれば、企業にとっても痛手なのだから、そろそろ日本経団連も目を覚まして、賃金を増やすことを考えてほしいものだ。

 「でも、日本の人口が減少するのは明らかだろう。森永は、移民以外に何かいい対処法を持っているのか」という反論される方もあるだろう。

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2008年合衆国大統領選挙:未だ集計途中の州» 暗いニュースリンク

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すでに合衆国次期大統領はオバマに決まったが、ミズーリ州はまだ大統領を決められずにいる。なにしろまだ票を集計している最中なのだ。

11月17日現在、マケインとオバマの票差はわずかに4,886票で、マケイン優勢である。集計に時間がかかっている理由は、大量の暫定投票分(期日前投票)の有効票を精査しているのが理由らしい。ミズーリ州の大統領選結果が確定するのは12月初旬頃の予定だ。

他にも、アラスカ州、ミネソタ州、ジョージア州で、上院議員選の結果がまだ出ていない。いずれも票の集計が滞り、揉めている最中で、12月中旬まで上院議席は埋まらない様子である。


アラスカ州では、早々とマケイン勝利を宣言しておきながら、11月10日になって同州の選挙管理委員会が「まだ29%ほど未集計票が残ってます」と発表。懸念されたとおり、期日前投票分を大部分数えていなかったらしい。同州では、汚職で逮捕され有罪宣告された共和党の大物、現職のテッド・スティーブンス上院議員に対して、民主党の挑戦者ベジッチ候補がわずかにリードしている。(スティーブンス氏は現在でも、911テロにサダム・フセインが関わったと信じているらしい。)

アラスカ州の選挙実施状況はずっと疑がわれている。同州では、2004年度選挙でディーボールド社の電子投票機をめぐり、集計データの改ざんが行われた疑惑がもたれ(選挙区の一部で投票率が200%という事態があった)、2006年度に地元民主党委員会が州選挙管理委員会に2004年度、2006年度の生投票データ公表を求めて州裁判所に訴えたが、選挙管理委員会は未だ生データ公表を拒んでいるのだ。

一方ミネソタ州では、上院議員のポストをめぐり、現職のノーム・コールマン(共和党)と、民主党新人でお笑いタレントのアル・フランケンがデッドヒートを繰り広げている。11月17日時点で現職コールマンが200票ほどリードしているが、最終結果は12月中旬までずれ込む見込み。ミネソタ州でも大規模な選挙不正が疑われており、民主党側も共和党側も互いに相手候補を選挙不正で告発しかねない勢いである。

ここで考慮しなければならないのが、ノーム・コールマン議員が、かつてミネソタ州上院議員の座を、当時の現職で民主党リベラル派の代表格、ポール・ウェルストン議員と争った2002年当時の事件である。コールマンは当初、州知事選に出るはずだったが、『ブッシュの頭脳』カール・ローブとブッシュ本人、チェイニーらホワイトハウス陣営の説得により、上院議員選出馬を決心したのだった。選挙戦は接戦だったが、投票日の11日前にウェルストン議員の乗った飛行機が墜落し、議員本人と同乗していた妻、娘、2人の操縦士及び選挙スタッフが死亡。墜落した日の夜には、コールマン候補との選挙討論会が行われる予定だった。死亡したタイミングと事故調査の不備から、ウェルストン議員がブッシュ陣営に暗殺されたと疑う人は多い。(過去記事参照)

ジョージア州も問題だ。同州ではすでにマケインの勝利が確定しているが、上院議席は共和党現職のチャンブリス議員(得票率49.8%)と民主党のマーティン候補(得票率46.8%)が接戦を繰り広げており、両者ともに得票率50%を超えていないので、12月2日の決戦投票で再度決戦することになっている。CNNも報道したとおり、同州では2000年のフロリダ州同様、州務長官の怪しい事務手続きにより、一部有権者の投票資格が不当に剥奪されている。調査報道記者グレッグ・パラストによれば、公民権を剥奪された人数は5万人以上、その大多数がアフリカ系アメリカ人、つまり黒人である。誤った情報に基づき不法に投票資格を剥奪された場合、公民権を取り戻すのは容易でない。投票資格を証明する義務は有権者側に課せられているからだ。しかし申請しなければ、投票資格は今後も失われたままにされてしまう。

不当な理由で貧困層や有色人種層の投票資格を奪うのは毎回共和党の得意の手口だが、失業率が全米で最も高い州のひとつであるミシガン州では、住宅危機を逆手にとった新たな不正の手口が早々に暴露されていた。同州の共和党委員会が、選挙区内で住宅を差し押さえられた有権者のリストを作成し、有権者登録時と投票日で居住場所が違うという理由で、大量の貧困層及び黒人有権者層の投票資格を剥奪する計画だったのである。この件についてもCNNがいち早く報道し、10月20日に共和党側が計画事実を認めたので、ぎりぎりのところで大量の公民権剥奪は阻止されたのであった。

2008年合衆国大統領選挙:未だ集計途中の州» 暗いニュースリンク

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11/17꓎붵꓎춽쓪躤 G20꓃꓆럫뛉ꆩ GM꓎즾닁ꆩ

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G20は結局、

「具体策示せず」、
週明けのマーケット値動き荒っぽい展開か、
11月16日18時50分 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000530-san-bus_all


そのG20、ちょっとだけ学習しておこう、

The G20 Bluffer's Guide
November 15, 2008

2008y11m17d_010908510.jpg

G20で全世界のGDPの9割、人口は2/3を占める、
国は上記の通り、

2008y11m17d_011038800.jpg

先進国(緑)、新興国(青)に分けて表示、

共通しているのは、どこの参加国も2009年のGDPは2008年より減少すること、

そして特筆は、欧米の先進国のGDPは2009年にマイナス成長に転ずることだ、

かような国が集まって会議をしたわけである−−−、

但し、G20、秘密の非公式会合の情報もあるので、成果の有無は一概には言えないかも、

11/17の週の予定、 G20って結局? GMの評価? - Walk in the Spirit - 楽天ブログ(Blog)

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とてつもない日本語

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この期に及んで、サミットの担当、山分けって事だったの?と言いたくもなる会見でした。

前任者は洞爺湖サミットやりたくてなったといわれてもしょうがない無気力振りだったし、その前も本当はサミットだけはやりたかったに違いない。

この御仁は、自らの口から「歴史に残る」「後世語られるんじゃないか」とやっちゃいました。

まさに自画自賛。

これもこの御仁はどう読むんでしょうか


踏襲(とうしゅう)を「ふしゅう」と読まれるあなたです。

有無(うむ)を「ゆうむ」と読まれるあなたです。

詳細(しょうさい)を「ようさい」と読まれるあなたです。

前場(ぜんば)を「まえば」と読まれるあなたです。

未曽有(みぞう)を「みぞゆう」と読まれるあなたです。

物見遊山(ものみゆさん)を「ものみゆうざん」と読まれるあなたです。

措置(そち)を「しょち」と読まれるあなたです。

頻繁(ひんぱん)を「はんざつ」と読まれるあなたです。

実体経済(じったいけいざい)を「じつぶつけいざい」と読まれるあなたです。

思惑(おもわく)を「しわく」と読まれるあなたです。

低迷(ていめい)を「ていまい」と読まれるあなたです。

順風満帆(じゅんぷうまんぱん)を「じゅんぽうまんぽ」と読まれるあなたです。

破綻(はたん)を「はじょう」と読まれるあなたです。

焦眉(しょうび)を「しゅうび」と読まれるあなたです。

極めつけは……

詰めて(つめて)を「つめめて」と読まれるあなたです。 


みっともない。(矢沢さんのように)


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金融危機の本命 - Walk in the Spirit

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金融危機の本命はやはりこちらCiti、

しばらくAIGやらGMの影に隠れていたが、目立ってきた、


コメント頂いたので引用で、

Citiが株価9.5ドルとなり、ついに預金流出の危機に瀕するリスクが高まってきた。

時価総額は$530億で、帳簿$1260億から$730億も下回る。$500億も下回って生き延びた企業があるか。

資産が$2兆?あっても、$500億しか価値がないとは。
預金$1兆で、FDIC保険されるのが、25万ドル以下の$2600億だけ。海外預金$5500は対象でない。
預金が逃げ惑う。

BAC(BOA)にいったところで、そこの危機は数ヶ月先にやってくる。
ドルをもっている限り、価値は半減するかもしれない。
Ameroの新ドル紙幣が出されるリスクもでてきたそうな。


さてさて、大変なことになってきた、

いつものことながら、
銀行破たんは預金流出がきっかけとなる、

当の社長が「信頼して!」と社員にEメールを送ったとか、

米シティの収入は「力強く安定している」 ...

11月14日(ブルームバーグ):米銀大手シティグループのビクラム・
パンディット最高経営責任者(CEO)は従業員向け文書で、同社の
株価が今週急落したが、シティの収入は「力強く安定」しており、資
本は「十分」だとの認識を示し、社内の不安解消に努めた。


  パンディットCEOは、現地時間17日午前8時(日本時間午後10
時)からニューヨークで「対話集会」を開く計画を表明。「米経済と
金融業界が大きな困難に直面している中、わたしが依然として先行きに楽観的である理由やシティの過去11カ月の業績」について語るつもりだと述べた。

しかし、預金者は言葉よりも株価を見る、

9.52 +0.07 (+0.74% )

おまけに60000人削減だとも、
Citi Firing 60,000, Chairman May Still Get Canned

これはもう時間の問題かも知れない、

continue ...

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無知 - Wikipedia

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無知の知

他人の無知を指摘することは簡単であるが言うまでもなく人間は世界の全てを知る事は出来ない。ギリシアの哲学者ソクラテスは当時、知恵者と評判の人物との対話を通して、自分の知識が完全ではない事に気がついている、言い換えれば無知である事を知っている点において、知恵者と自認する相手より僅かに優れていると考えた。また知らない事を知っていると考えるよりも、知らない事は知らないと考える方が優れている、とも考えた。

なお、論語にも「知るを知るとなし、知らざるを知らずとなす、これ知るなり」という類似した言及がある。

無知 - Wikipedia

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大紀元時報−日本

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温首相の自信と裏腹、崩壊寸前の中国経済
 【大紀元日本11月15日】中国の温家宝首相は、先月28日の中ロ・サミットに出席した際に、中国経済に関する不利な噂を激しく否定した。温首相は「中国は確かに世界的な金融危機の影響をうけたが、われわれは経済発展や金融の安定に対して十分な自信を持っている」と強調した。しかし、中国の現状は温首相の強気の発言を裏切った。中国人民銀行は29日に利率を0.27%下げた。過去6週間で三回目の利下げとなった。中国誌「商業週刊」の報道によると、中国不動産業界は不振で、ほとんどの企業は収益がないという。また、珠江デルタ工業地帯に倒産ブームが到来すると予想されている。中国第三四半期のGDP成長率は9%に過ぎず、就業保障の最低限とされる8%に近づいている。

 大打撃の中国企業

 世界的な金融危機の中、中国の保険業界への衝撃は最も大きい。先月28日の発表によると、当四半期の利益は3・41億ドルで、70%の衰退となる。保険大手「平安保険」の損失は11億ドルに達し、保険業界三位に位置する「太平洋保険」の損失は2・34億ドル、香港での上場を取りやめると公表した。

 香港の総合企業「中信泰富」(CITIC Pacific)が受けた衝撃は中国資本企業の中で最も大きい、10月20日、オーストラリア貨幣の為替操作に失敗し、損失が20億ドルと発表されると同時に、株価が69%下落、オーストラリア貨幣の為替相場は下落を続けているため、「中信泰富」の損失は26億ドルに上る見込み。世界規模の鉱物と金属への需要も縮小したため、関連する中国企業も影響を受けている。金川グループが生産量を17%カット、福建省三鋼闽光が今年80%の減益と予想され、鉄鋼価格が崩壊の元に、主に鉄筋の製造、販売する中国東方グループ(China Oriental Group)の株価は10月23日以来60%下落した。

 危機の根源:不動産業界の崩壊

 欧米や日本は金融危機の影響で、需要が減る一方。世界の企業は中国の中産階級に目を向けている。長年にわたる財産の貯蓄と外資の注入のおかげで、中国の中産階層は継続的に消費すると見られている。しかし、現状はその希望に添えなかった。中国の不動産価格が昨年以来30%も下落し、国内の需要へ大きなダメージを与え、中産階層は消費に慎重になっているからだ。

 珠江デルタに倒産ラッシュ、企業の25%と予想

 金融危機は中国の製造業にも大きな衝撃を与えた。香港ビジネスマン7万人と労働者雇用数1千万人に達した珠江デルタへの影響が最も大きい。金融危機直前の9月の珠江デルタはすでに人件費の増大と新労働法に苦しんでいた。その上、金融危機によって、需要減少の衝撃を受けた。銀行ローンの審査は一層厳しくなり、融資が難しくなった。一部の外資系銀行は企業にローンの返済を促し始めた、信頼関係をつぶす強硬手段にも踏み切った。香港工業総会は珠江デルタ企業の25%が倒産に追い込まれる可能性が高いとしている。

(翻訳・侍傑)

(08/11/15 09:58)

大紀元時報−日本

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原田武夫:ワシントン金融サミットの隠された議題(サーチナ) - Yahoo!ニュース

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IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

 来る11月14・15日にワシントンで金融サミットが開催される。そもそもこの会合は英仏首脳にブッシュ米大統領が押し切られた形で決められたものだ。10月22日にホワイトハウスが公表したプレスリリースを読んでも、米国としてのあからさまな意気込みは感じられない。

 しかも、11月12日(日本時間)になってオバマ次期大統領はこのサミットに欠席するのみならず、いかなる二国間会談にも応じないことを明らかにした。これを受け、「もはやレームダック化したブッシュ大統領と握手し、最後の集合写真を撮ることくらいしか、今回のサミットに意味は無くなっている」との論評が世界中の大手メディアを席捲している。

 しかし、果して本当にそうなのか?———13日(日本時間)明らかにされたところによれば、米国からはオバマ次期大統領に代わり、オルブライト元国務長官(民主)とリーチ元連邦下院議員(共和)が出席することになった。「何故この二人なのか」を突き詰めると、実は米国が今回の金融サミットに込めた隠された本当の議題が見えてくる。

 まず、リーチ元議員といえば、1999年に制定された金融近代化法の共同提案者である。大恐慌の教訓を踏まえ、「銀行と証券の分離」を定めた戦前のグラス・スティーガル法を覆し、米国の金融セクターに再び仁義無き戦国時代をもたらしたこの法律こそ、現在の金融メルトダウンの元凶だったのではないかとの批判が日に日に高まりつつある。

 一方、10月22日に発表されたホワイトハウスのプレスリリースによれば、今回のサミットでは「金融危機の原因について共通の理解を得る」ことも目的とされている。普通に考えれば、議場で米国に非難が集中するのは今から目に見えている。だからこそリーチ元議員が「責任は米国には無い」と強弁する役回りを与えられているのだろう。

 これに対しオルブライト元長官は、昨年1月にオランダ系年金基金から3億2900万ドルもの一括拠出を受け、ヘッジファンドを立ち上げたばかりである。

 ちなみに当時の報道によれば、実際にファンド運用の陣頭指揮を執るのはジョン・ヨネモト氏。このファンド(Albright Capital Management)の詳細なポートフォリオは公開されていないが、「新興市場国」をターゲットにしたものであることは明らかとされている。しかも、ヨネモト氏が前職を務めていたダルビー・オーヴァーシーズ(ファンド)の重点投資対象は中南米だ。

 その中南米を中心に、新興市場国は今や火の車なのである。早急に資金を投げ入れなければ、トレーダーとしての経験も無いのにファンド・マネジャーの世界へと飛び込んだオルブライト元長官のワシントンでの“政治生命”にまで延焼しかねない危険性すらある。

 そうである以上、オルブライト元長官は必死になってIMFへの増資を日本などから求めるだろう。金融サミットで何も決まらないのは既に明らかであり、週明け17日以降の日本マーケットも大荒れであろうが、それ以上に米国勢がどこまで「隠された議題」をこなせるかが注目の的になりつつある。(執筆者:原田武夫<原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA) CEO>)

【関連記事・情報】
・ 原田武夫:「デフォルト宣言」をするオバマ新大統領 (2008/11/07)
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最終更新:11月14日8時18分
サーチナ

原田武夫:ワシントン金融サミットの隠された議題(サーチナ) - Yahoo!ニュース

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ヒラリーはコリン化するのか? - 今日の覚書、集めてみました

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Will Barack Obama make Hillary Clinton secretary of state?
(バラク・オバマはヒラリー・クリントンを国務長官にするのか?)
Mark Tran
guardian.co.uk, Friday November 14 2008

Former Democratic rival and first lady has emerged as a possible member of the cabinet
元ライバルであり元ファースト・レディの名前が、閣僚候補として浮上。


Through clenched teeth...
"Man, I wish you were dead. (死ねばいいのに)"
"So do I! Wow, what a coincidence! Can I join you then?(私もそう思ってたわ!気が合うじゃない。じゃ、仲間に入れてよ)"

Speculation is rife about the possibility of Hillary Clinton becoming secretary of state in an Obama administration after Andrea Mitchell of NBC broke the news that she is under serious consideration.

NBCのアンドレア・ミッチェルが、ヒラリー・クリントンが真剣に検討されている、とのニュースを報じた後、彼女がオバマ政権の国務長官になるかもしれない、という憶測が飛び交っている。

At first blush such a move seems odd as the two fought such a ferocious battle during the primaries. The Democrats were so worried about the intensity of the campaign that they feared the two would damage each other irreparably in a political version of the Ali-Frazier "Thrilla in Manila" grudge match.

予備選で両者はあれほど壮絶な闘いを繰り広げたので、一見、このような動きは奇妙に見える。
民主党勢は、予備選が余りにも激しかったので、政界版「マニラのスリラ」ともいえる遺恨試合で、お互いに取り返しの付かないダメージを与え合ってしまったのではないか、と酷く心配していた。

There is also the problem of Bill Clinton. Having Hillary in the Obama White House is one thing, but what about having Bill as an ex-president backseat driver? Could Bill resist meddling in presidential matters? Those are just some of the reasons the appointment might stretch credulity.

それに、ビル・クリントンの問題もある。
オバマ政権にヒラリーを加えることとはありかもしれないが、ごちゃごちゃ喧しい元大統領としてビルを迎え入れることは、どうだろう。
ビルは大統領のお仕事に、首を突っ込まずにいられるだろうか。
ヒラリー任命はあり得ないだろうと思う理由は、これだけではない。

But with a little delving, the matter is not so implausible. Mike Allen on Politico reminds us that in an interview in January Obama referred to a biography of Abraham Lincoln, by Doris Kearns Goodwin, that pointed out Lincoln's capacity to bring in oppone...

とはいえ、ちょっと突っ込めば、そうあり得ない話でもないのだ。

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【週刊現代 2005/12/24号 巻頭記事】 栗本慎一郎 : 「パンツをはいた純一郎」(全文) 三国荘

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週刊現代の新号が出ましたので、全文投稿しても差し支えはそんなに無いだろうと判断し、以下に投稿します。
小泉首相の人となりよりも、栗本教授の回想部分に重要な事実が散見できるかと思います。

【週刊現代 2005/12/24号 巻頭記事】


タイトル:栗本慎一郎「パンツをはいた純一郎」


リード部分:

小泉純一郎とは何者なのか。これまで、さまざまなアプローチで小泉分析が行われてきたが、この奇矯な宰相の正体は、いまひとつ?(つか─ルビ引用者)みきれなかった。慶大同級生として、誰よりも小泉の素顔を知る経済人類学の第一人者・栗本慎一郎教授が、沈黙を破ってコイズミ・データを一挙公開する。


記事本文:(カッコ内は全て栗本教授の発言部分─引用者注)


[ 慶応帽を被ったキツネ顔の男 ]


「私と小泉純一郎は正確な意味でのクラスメイトです。最近は、同級生と言っても出身学校と学年が同じであるというだけだったりします。言葉が杜撰に使われていますが、われわれの場合は、そういういい加減な『同級生』とは違います。
 私と小泉が慶応義塾大学経済学部に入学したのは1961年で、当時、慶応大学には1学年5000人の学生がいました。そのうち経済学部が約1000人で、第二外国語別に、60人ほどのクラスに分かれていた。小泉とは同じドイツ語で、クラスも同じ『K組』。慶応の経済でK組だから、『KKK』と名付ける悪い洒落もありました。
 しかも『クリモト』と『コイズミ』だから、アイウエオ順では席がほとんど隣。入学してクラス分け発表の日に、とんがった細い顔をして、妙に似合わない慶応帽を被ったやつがいた。当時すでに、慶応帽は流行遅れで、ほとんどの学生が被っていなかったのですが、ぺちゃんこの帽子をかぶったキツネ顔の男が、小泉でした。当時の慶応はいまより入試がやさしくて、東大志望からの『落ち武者組』と、『やっと慶応合格組』とが明確に分かれていましたが、小泉は『やっとこさ組』だったのでしょう。」


 栗本慎一郎氏は1941年(昭和16年)東京生まれ。慶応大学経済学部を卒業後、同大大学院博士課程修了。明治大助教授だった'81年に『パンツをはいたサル 人間はどういう生物か』を発表、大ベストセラーになり注目を浴びる。'82年に明大教授に就任したものの、'91年に大学の腐敗と学生の怠惰に抗議して教授を辞任。'93年の総選挙に無所属で立候補して初当選、その後当選2回。'99年に脳梗塞で倒れたものの、奇跡的に復活。'00年の総選挙では落選したが、現在は東京農大の教授を務めている。歴史的な名著『パンツをはいたサル』は、ヒトの不可解な行動を「人間はサルがパンツをはいたもの」と定義して説明した画期的な内容(現在は新版)。今回、栗本氏が小泉首相の不可解な行動を、経済人類学的なアプローチで解明した。

[ 3年に進級できずロンドン大に留学 ]


「私たちが慶応に入学したのが'60年安保の翌年ですから、高校時代に反対闘争に加わって浪人した連中も多かったのですが、彼は社会運動には何の興味も持っていなかった。一方、慶応では石原裕次郎型の、料亭に住み込んで、芸者と遊びながら大学に来るという無頼のパターンもあった。でも、彼にはもちろんそんな根性もない。小泉は横須賀の自宅からしょぼしょぼ通ってきていました。
 彼とは2年間、同じクラスでした。というのも、彼は単位が足りなくて3年に上がれず、そのままロンドンに留学したからです。もっとも、私らは誰も気づきませんでした。クラス委員の私にも届けがなかったし、彼は2年の後半は大学に来ていなかったので、誰もいなくなったことに気づかなかったくらいです。一人寂しくロンドンに旅立ったわけです。」

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不動産業に限らない日本企業の資金繰り破綻 | KlugView グローバル投資のポイント | Klugクルーク 為替、海外投資、ヘッジファンドでハイリターンを得るためのニュース、レポー ト、コラム

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いよいよ欧米だけでなく、日本においても、企業の資金繰りが厳しくなっているようです。日本銀行が発表した10月のマネーストック(速報)によると、国内金融機関に預けられた普通預金や当座預金(預金通貨)は、前年同月比1.4%減と1990年5月以来(約18年ぶり)の減少幅となっています。日本銀行は、企業の資金調達が難しくなったため、預金を取り崩して資金繰りにあてていると分析しています。

日本銀行が発表した10月の貸出・資金吸収動向によると、国内銀行の貸出残高は、前年同月比2.5%増と、1992年8月以来(約16年ぶり)の増加幅を示しています。この結果を見ると、預金の取り崩しは進んでいるものの、銀行の貸出は増えており、企業の資金繰りは、それほど首しくないように思われるかもしれません。

しかし、銀行の貸出先を検証すると、そうした考え方は、やや的をはずしているような気がします。たとえば日本銀行が発表した9月の貸出先別貸出金をみると、貸出金全体の伸びはプラス(前年同月比1.6%増)ですが、地方公共団体への貸出が二桁も増えている(同比15.4%増)ためであり、法人への貸出は横ばい、中小企業に限っては2004年9月以来の減少率(同比3.2%減)となっています。10月の結果は判明していないものの、ここ1年、地方公共団体向け貸出が大きく増えている一方、中小企業向け貸出が減少傾向で推移していることを考えると、10月も同じ構図である可能性が高いと思われます。

中小企業だけでなく、大企業でも資金繰りの厳しさに変わりは内容に思われます。大企業が資金調達の手段として用いるコマーシャルペーパー(CP)の発行残高は、10月は前年同月比8.5%減と大きく減少しています。世界的な金融市場の混乱を背景に大企業であってもCPの発行が難しくなっているようです。

11月14日、ジャスダック上場の不動産会社ディックスクロキが、民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表しました。不動産市況の悪化を背景に、銀行からの資金調達が滞り、資金繰りがつかなったようです。ただ、これは不動産業界に限った話ではないように思われます。今後は、不動産業に限らず、他業種においても、資金繰りに行き詰った破綻劇を、我々は数多く目にするように思われます。

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ネット内の友達は、友達ではない日本人! :: INSIGHT NOW!

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最近、めっきりSNSへのお誘いが少なくなったなぁ。
SNSに入ったものの、最近、覗きにも行ってないなぁ。
そう感じている人は多いのではないだろうか。
実際に、利用者の55%が「SNSへの興味を失っている」というデータが出ている。
日本人は、どうもSNS体質ではないようだ。

シノベイトが行ったSNSに関する実態調査が昨月発表されている。
世界17カ国、13,000人を対象としているようだから、その信憑性は高い。
その結果を見てみると、お国柄出ていてなかなか面白いっ。
いくつかのデータを抜粋してみる。

「現実世界よりもネット上の友人の方が多い」
そうだと回答したのは、SNS利用者の21%にとどまった。
同意する人の割合が多いのは、UAE(37%)、南アフリカ(35%)、アメリカ(32%)に比較して、
日本は11%と調査対象国の中でも下位に位置している。

「現実世界の友人よりも、ネット上の友人の方が楽しい」
同意した人はSNS利用者の14%のみ。
同意する人の割合が高いのは、UAE(37%)、インドネシア(36%)、インド(32%)、南アフリカ(24%)。
一方、同意する人が最も少なかったのはドイツ2%で、日本は、8%。

「現実世界よりもネット上で友人を作る方が簡単だ」
SNS利用者の約半数(46%)がそうだと答えている。
同意する人が多かったのは台湾(65%)、次いでインド(64%)。SNS先進国のアメリカでは59%が現実世界よりもネット上で友人を作る方が簡単だとしているのに対して、日本は34%にとどまっている。

「SNSへの興味を失って来ているか」
この問いには、SNS利用者の36%が同意している。
その割合が最も高いのは日本で55%。ちなみに、アメリカは、45%である。


GREEやMIXIが生まれたのが2004年。
たった4年で、こんなモチベーションが下がっているとはお驚き。
CGMともてはやされたインターネット内のメディアも、
その日本人の特性故に、まことに短い合間に、衰退期を迎えていることになる。

考えてみると・・・MIXIが日本では最大のSNSではあるが、ヤフーやGoogleのように、暮らしの中で絶対的なポジションを得てはいない。一時のように、MIXI内の友達の数を自慢するヒトも、まわりから居なくなった。


シノベイトの調査レポートの中に、次のようなコメントがある。
「日本では、『友人』という言葉や関係は、重いものとして捉えられています。昨日出会った人を『友人』とは呼びにくい。その意味でも、ネット上で友人を作る方が簡単だとは言えないのでしょう。」

ネット内の友達は、友達ではない日本人! :: INSIGHT NOW!

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流石プリオンじゃ・・・|水星人なひと

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夜中に目が覚めたら8000ドル割ってるなと見てたらプリオン劇場始まったため
寝不足だよ・・・
20081114-k
ここまで天晴れな上げを演じると感心してしまいます。
あっけらかんとした性格なのか、後先考えない個人の提灯買いを伴った上昇でした。
アメリカがどん底な不景気だろうと明日も大幅上昇だ~!と思いこんで買っているのだろうな。

今日の日本市場はアメリカ上昇を受けて高く始まるだろうけど・・・
一旦上昇完了後に再び上昇するかどうかわからんね。
不景気だからのぉ~朝高くても午後は下がるような気がしますが。

2009年成長率は全世界的にマイナス成長・・・
20081114-2
アメリカ-0.9で済むのかなぁ???私はマイナス2桁を予想します。
社会が病んでいるのに脳天気すぎるから。

20081114-3
マンション販売12月もマイナス予測が出ています。

20081114-4
10月の1ヶ月、製造業だけで1万人以上が失業ですか
11月、12月も同等かそれ以上の失業者?
アメリカ並の失業率に進んでいる。
株価もアメリカ追従、失業率もアメリカ追従かよ。
雇用が改善しないかぎり景気よくなるわけありません。
よって、ほんまものの株価の上昇トレンドはないだろう。

流石プリオンじゃ・・・|水星人なひと

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BenjaminFulford : 麻生総理のG20の提案を見て悲しくなった

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日本政府の明日から始まるG20「新しい金融システムに向けての会議」に向けての提案が日経新聞に掲載されていたが、読んでいて悲しくなった。
せっかく世界一の債権国が世界を良くするチャンスを手にしているというのに、従来の米国追従型の情けない提案しか出していない。米ドルを基軸通貨として維持したいという基本スタンスはどうしても許すことができない。IMFという悪質な組織の強化案も残念すぎる。今まで日本があれ程のお金を出しても、発言権は殆んど貰えなかった。IMFの過去の業績を見ればわかるが、多くの国の凡人を苦しめてきた。

残念ながら今の自民党は植民地政権だ。早くこの売国奴政権を終わらせないと、日本は運命のチャンスを逃すことになる。公明党も世界平和を手に入れるチャンスを目前にしているのに、戦争ばかり起こしているブッシュ勢力に加担する政権に参加しているのは悲しい。

Posted at 18:08 | Permalink

BenjaminFulford : 麻生総理のG20の提案を見て悲しくなった

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