金融危機の本命はやはりこちらCiti、

しばらくAIGやらGMの影に隠れていたが、目立ってきた、


コメント頂いたので引用で、

Citiが株価9.5ドルとなり、ついに預金流出の危機に瀕するリスクが高まってきた。

時価総額は$530億で、帳簿$1260億から$730億も下回る。$500億も下回って生き延びた企業があるか。

資産が$2兆？あっても、$500億しか価値がないとは。
預金$1兆で、FDIC保険されるのが、25万ドル以下の$2600億だけ。海外預金$5500は対象でない。
預金が逃げ惑う。

BAC(BOA)にいったところで、そこの危機は数ヶ月先にやってくる。
ドルをもっている限り、価値は半減するかもしれない。
Ameroの新ドル紙幣が出されるリスクもでてきたそうな。


さてさて、大変なことになってきた、

いつものことながら、
銀行破たんは預金流出がきっかけとなる、

当の社長が「信頼して!」と社員にEメールを送ったとか、

米シティの収入は「力強く安定している」 ...

11月14日（ブルームバーグ）：米銀大手シティグループのビクラム・
パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員向け文書で、同社の
株価が今週急落したが、シティの収入は「力強く安定」しており、資
本は「十分」だとの認識を示し、社内の不安解消に努めた。


　　パンディットＣＥＯは、現地時間17日午前８時（日本時間午後10
時）からニューヨークで「対話集会」を開く計画を表明。「米経済と
金融業界が大きな困難に直面している中、わたしが依然として先行きに楽観的である理由やシティの過去11カ月の業績」について語るつもりだと述べた。

しかし、預金者は言葉よりも株価を見る、

9.52 +0.07 (+0.74% )

おまけに60000人削減だとも、
Citi Firing 60,000, Chairman May Still Get Canned

これはもう時間の問題かも知れない、

ここで気になるのが、こちら、

米財務省と預金保険公社、借り手救済策で対立
2008/11/16 日経速報ニュース

　【ワシントン＝米山雄介】米住宅ローンの借り手救済策を巡り、米財務省と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の対立が表面化している。住宅差し押さえ防止に向けたローンの借り換えの際に、公的資金による損失保証をつけるかどうかが争点だ。民主党政権への移行に伴う思惑も絡み、政府機関の足並みが乱れる可能性が出てきている。(中略)

　ベアー総裁は預金者保護や住宅ローンの借り手救済をかねて主張しており、議会民主党内からの信任が厚い。党内にはオバマ政権の財務長官候補に同総裁の名前を挙げる向きもある。金融危機への対応で、財務省と緊密に連携してきたＦＤＩＣの独自提案は、民主党政権への移行という政治の風向きの変化を映している。


FDICは破綻行の2500万円/人まで保証するのだが、以前、保証の不足分はどーするのかと問われ、ベア総裁は財務省から援助してもらうと答えている、

それが、どーも怪しくなりつつある、
そもそもCiti一行の破綻でもFDICの基金ではまったく対応できないのだ、それに加えて、民主党への政権交代とくれば、財務省との溝は深まるばかり、


で、海外のことだと安心はしていられない、

公的資金未返済の４行、逆風強く、９月中間で減益・赤字
2008/11/15 日経速報ニュース

　りそなホールディングス（ＨＤ）や中央三井トラスト・ホールディングスなど政府から公的資金注入を受けている大手4行の2008年9月中間決算が14日、出そろった。新生銀行に続いてあおぞら銀行も連結最終赤字に転落するなど、厳しい収益環境で各行軒並み大幅減益か赤字。株価低迷もあり公的資金完済への明確な道筋はなかなか見えない。(中略)

　最大の要因は不良債権処理損失の拡大だ。りそなが14日発表した9月中間連結最終利益は前年同期比28％減の863億円。本業は比較的堅調で東京本社ビルの売却益もあったが、傘下銀行合計の不良債権処理損失が前年同期の9倍に当たる1265億円に達したのが響いた。

　りそなは先週、2兆3000億円の公的資金返済を進めるための新しい計画を発表。来期から業績が回復し続けるとの前提に基づき、剰余金などで公的資金完済の原資を10年度までに確保できるとした。

　ただ、りそなの株価が低ければ国がもつ優先株は含み損状態となり公的資金返済は許されない仕組み。不透明な市場環境では「返済の具体的なシナリオは示せない」（細谷英二会長）。りそなの株価は一時、公的資金注入時を大幅に上回り含み益も拡大したが、当時、国は売却しなかった。

　中央三井の田辺和夫社長は14日、「来年8月までに公的資金を完済する方針は変わらない」と強調した。同社は優先株を買い入れ消却するなどの形で公的資金を返済し、残りは約2000億円。国がもつ優先株が普通株に転換される来年8月までに完済する方針だ。しかし中間最終益は不動産関連業務の落ち込みなどで前年同期比61％減の137億円。剰余金に余裕はあるが、通期見通しでは金融庁に示した業績計画に届かない。

　より厳しい決算だったのが新生銀とあおぞら銀。新生銀は12日に中間赤字を発表済み。あおぞら銀が14日発表した中間決算は連結最終損益が280億円の赤字で、通期も270億円の赤字に転落する見通し。従来は通期150億円の黒字を見込んだ。米ゼネラル・モーターズの金融関係会社ＧＭＡＣへの投資などで損失が膨らんだ。

　あおぞら銀は前期も経常赤字。今回の業績修正で、金融庁に示した計画の利益額を3割以上、下回った場合に行政処分対象とする「3割ルール」に2期連続で抵触する公算が大きくなった。未達になれば制度上、改善命令で経営陣刷新を迫るが、フェデリコ・サカサ社長は14日、「まだ今期の計画未達が決まったわけでない」と述べた。


決してCitiだけ、米国だけの話ではない、株価の下落は、体力の弱い国内金融機関を確実に追い詰める、

株価下落の空売りで利益が出るのはいいが、それで証券会社/銀行が破綻し、おまけに通貨切り下げ、新札発行などやられたら本末転倒でたまったものではない、



最終更新日 2008年11月16日 02時43分50秒
コ

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