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Nevada(金融危機特集):金融危機情報(異常事態に陥る不動産)

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今、世界の金融市場は一見平穏に見えますが実態経済は着実に悪化しており年末にかけ一段と落ち込むはずであり最悪のシナリオを想定した対応が必要となっています。

まず、【シティ】の52,000人削減に続き、経営幹部への年末ボーナス支給停止要請(NY州クオモ司法長官)、【ゴールドマンサックス】の3260名の人員削減(実際には1万人以上に拡大するとの見方が出ています)及び経営幹部のボーナス無支給、もあり、今までの高収入層が軒並み消費市場から“消える”という状態になりつつあるのです。
すでに、【リーマン】は消えており、この3社だけで10万人近い高収入層が職を失うことになりますので、≪高級賃貸部門≫は壊滅的打撃を受けることは必至だと言えます。
この金融3社に依存してきた弁護士、会計士等も仕事がなくなるわけであり、今までのような月額100万円、200万円という賃貸に住めなくなります。

今、日本でも家賃月額30万円以上の賃貸マンションの解約・契約返上が相次いでいると言われており、特に家賃100万円以上の賃貸市場(六本木・青山・銀座界隈)は入居希望者が”消滅”しているとも言われており、現在入居しているところでも年内で契約解消というところが多く出ると言われています。

あるファンドの幹部はこのように述べています。
「高級賃貸市場はほぼ消えてしまった。今入居している人が退去すると言ってきたら家賃を引き下げてでも引き留めることに全力を注ぐしかない。契約云々と言ってられない。万が一退去されたらもう2度と入居は見込めない」と述べているほどなのです。

今、日本の不動産株は急落・暴落している株が多いですが、最近は財閥御三家と言われる【三井不動産・三菱地所・住友不動産】株が急落してきており、1,000円割れも時間の問題とも言われるようになってきています。
完全に昔の株価に”里帰り”することになりますが、【中小新興不動産会社】の中には”消滅”するところも多く出てくるはずであり、賃貸契約を締結する際には相手の財務格付けを要求する必要があると言う専門家も出てきているほどなのです。

<前場株価>
三菱地所   1305円(−91円)
三井不動産  1328円(−55円)
住友不動産  1246円(−30円)


また、消費部門ですが、【GM】が300億円の支払いを延期したとの報道もあり、販売不振に陥っている【GM】の資金繰りが行き詰ってきたとも言えますが、実態経済の悪化を甘く見ているオバマ次期大統領は、今のブッシュ政権に【GM】支援をするように求めていますが、もはやブッシュ政権は”消えて”おり、米国政府としては対応ができない状態になっており、年末まではたして【GM】が生き残っているか、わからない状態になりつつあります。

今、世界中の【高収入層】も【一般人】も景気悪化の打撃を受けてきていますが、本当の打撃はこれから襲ってきます。

株価が安定しているとして気を緩めれば、”ならずの底”に落ちることになります。
(アメリカ人資産家の多くは「ここで対応を謝ると地獄に落ちる」という表現であらゆる危機対応を行っています。)




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