いよいよ欧米だけでなく、日本においても、企業の資金繰りが厳しくなっているようです。日本銀行が発表した１０月のマネーストック（速報）によると、国内金融機関に預けられた普通預金や当座預金（預金通貨）は、前年同月比１．４％減と１９９０年５月以来（約１８年ぶり）の減少幅となっています。日本銀行は、企業の資金調達が難しくなったため、預金を取り崩して資金繰りにあてていると分析しています。

日本銀行が発表した１０月の貸出・資金吸収動向によると、国内銀行の貸出残高は、前年同月比２．５％増と、１９９２年８月以来（約１６年ぶり）の増加幅を示しています。この結果を見ると、預金の取り崩しは進んでいるものの、銀行の貸出は増えており、企業の資金繰りは、それほど首しくないように思われるかもしれません。

しかし、銀行の貸出先を検証すると、そうした考え方は、やや的をはずしているような気がします。たとえば日本銀行が発表した９月の貸出先別貸出金をみると、貸出金全体の伸びはプラス（前年同月比１．６％増）ですが、地方公共団体への貸出が二桁も増えている（同比１５．４％増）ためであり、法人への貸出は横ばい、中小企業に限っては２００４年９月以来の減少率（同比３．２％減）となっています。１０月の結果は判明していないものの、ここ１年、地方公共団体向け貸出が大きく増えている一方、中小企業向け貸出が減少傾向で推移していることを考えると、１０月も同じ構図である可能性が高いと思われます。

中小企業だけでなく、大企業でも資金繰りの厳しさに変わりは内容に思われます。大企業が資金調達の手段として用いるコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行残高は、１０月は前年同月比８．５％減と大きく減少しています。世界的な金融市場の混乱を背景に大企業であってもＣＰの発行が難しくなっているようです。

１１月１４日、ジャスダック上場の不動産会社ディックスクロキが、民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表しました。不動産市況の悪化を背景に、銀行からの資金調達が滞り、資金繰りがつかなったようです。ただ、これは不動産業界に限った話ではないように思われます。今後は、不動産業に限らず、他業種においても、資金繰りに行き詰った破綻劇を、我々は数多く目にするように思われます。

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