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売り一色センチメントに変化の兆し、バランス崩れるリスクも | Reuters

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[東京 10日 ロイター] 日経平均はこにきて、10月にみられた一方的な下げ局面から脱しつつある。一日の値幅は相変わらず大きく不安定さは色濃く残っているが、9000円をはさんだ値動きともいえる。

 売り一色のセンチメントには変化の兆しがみえる。

 ヘッジファンドや金融機関の換金売りですでに水準を大きく下げているだけにファンダメンタルズの悪化は織り込み済み、との声もある。ただ、ファンド勢の潜在的な売り圧力を考えると、現在の微妙なバランスが崩れるリスクを警戒する参加者も少なくない。

 <薄氷のレンジ相場、デレバレッジがファンダメンタルズ悪化を先取り>

 東京市場は、荒っぽい展開が続いている。10日の日経平均は、前日比498円の上昇。前週は6、7日の2日間で合わせて900円以上下落。その前の4、5日は2日間で合計900円以上の上昇と、急騰と急落が交互に繰り返された。それでも、前週以降、日経平均はやや落ち着きを取り戻し、9000円付近を固める動きに入っている。

 景気悪化やヘッジファンドなどの換金売りという株価の下押し要因と、政策期待という株価の上昇要因のどちらに軍配があがるか現段階で判断がつかない状況だ。「安心してできるのは下値でのショートカバーと上値での利食い売りだけ」(準大手証券)という。

 米労働省が発表した10月の雇用統計は、失業率が6.5%と14年超ぶりの高水準になった。事前予想(6.3%)より大幅に悪化したが、7日の米ダウ工業株30種は248ドル高。その後発表された中国の総額4兆元(5860億ドル)に上る大型景気対策もあって、日経平均も10日は大幅高となった。市場では「ファンダメンタルズをみる前に急速に進んだデレバレッジで結果的にバリュエーション調整が進んでしまい、景気に関しては相当程度の悪化を織り込んでしまった」(りそな信託チーフ・ストラテジスト、黒瀬浩一氏)という。

 <オバマ氏、金融サミット欠席なら市場に失望感>

 しかし、逆にいえば政策期待を前提にしたマーケット形成ともいえる。15日の緊急首脳会合(金融サミット)で市場が注目していたのは、次期米大統領のオバマ氏主導で足並みをそろえた景気対策まで踏み込めるかどうかだった。

 しかし、ここにきて「オバマ氏は金融サミットに出席しないかもしれない」(大手証券)との見方が出てきている。当初、市場では、ブッシュ大統領とともにオバマ氏が出席、金融危機と景気悪化に対して米国が切れ目なく対応を打ち出すことが期待されていた。しかし「早々にあると思っていたオバマ氏の金融サミット出席のアナウンスメントがないことが、市場の不安につながっている」(りそな信託、黒瀬氏)という。金融サミットにオバマ氏の出席がなく、各国協調による具体的な対策を打ち出すことができなければ「失望売りがでる可能性がある」(準大手証券)との声も出ている。

 また、オバマ氏は7日に行った記者会見では新たな追加措置を打ち出さず、これが米国市場で一時株価の上値を重くした経緯もある。東京市場でもオバマ氏の政策対応に対する期待を後退させる参加者も出てきた。

 さらに大きな問題は、金融危機に7000億ドルを投入する米国に、追加的な景気対策の発動余地がどの程度あるかという問題だ。草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏は「米国は金融危機対応で財政という弾を打ち尽した。景気対策のための十分な財政出動は難しいだろう」とみている。

 <ヘッジファンドの換金売り継続、下げ局面ではCTA活発化も>

 さらに、需給的にはっきりしているのは「ヘッジファンドの換金売りは今後も続く」(草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏)という点だ。

 ヘッジファンドはほぼすべてのストラテジーでパフォーマンスの悪化が続いており、解約の対応に追われている。解約ルールはファンドによって異なるが、毎月解約や3カ月に1度の解約が比較的多いといわれており、特に、解約が増えるのは12月末になるとみる声が多い。「45日ルールを考えると、11月15日をはさんで再び解約売りが膨らむ可能性がある」(大手証券)という。

 こうしたなかで、比較的活発に運用しているのがCTA。なかでも資金量が大きいのがトレンドに追随する「トレンド・フォロー」型と、テクニカルポイントを破るとその方向への売り買いを膨らませる「ブレイク・アウト」型のファンドで、ともにシステムが自動的に売買を行う。「これらのファンドがトレンドをみつけたのが9月以降の世界の株式市場。下げトレンドにトレンド・フォロー型が乗り、テクニカル・ポイントを破るとブレイク・アウトが下げを加速させた」(草野氏)という。

 こうした売買は現在は一服しているものの「センチメントが悪化して下げトレンドが再び鮮明になれば、それをヘッジファンドが加速するという構図は今後も変わらない。株価は大底を打ったわけではない」と草野氏はみている。

 りそな信託の黒瀬氏も「10月28日の7000円割れで大底を打ったとの確信はない」と話している。

 (ロイター日本語ニュース 松平 陽子)

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