最近になると、今回の世界金融危機は、１９３０年代の世界大
恐慌に匹敵する深刻な景気悪化に発展すると予測する経済学者の
発言が目立つようになってきています。今年のノーベル経済学賞
を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授や経済
恐慌の専門家であるバリー・アイケングリーン米カリフォルニア
大学教授たちです。
　ここで大恐慌とは何なのかということをある程度明らかにして
おく必要があります。経済危機はどのようなステップを踏んで大
恐慌にいたるのかについて、ドイツ証券シニアエコノミストであ
る安達誠司氏の論文「指標に見る大恐慌との一致点」（「週刊エ
コノミスト」１１／４特大号）を参考に考えていきます。
　安達誠司氏によると、経済危機は次の６つのステップを踏んで
が大恐慌にいたるとしています。
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　　　　第１ステップ：資産価値の下落と株価波及
　　　　第２ステップ：逆資産効果で個人消費低迷
　　　　第３ステップ：一部金融機関での経営危機
　　　　第４ステップ：クレジット・クランチ発生
　　　　第５ステップ：デフレ・スパイラルに陥る
　　　　第６ステップ：経済活動リセット／大恐慌
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　まず、資産価格の大幅な下落が起こります。住宅価格に始まり
これが株式に波及します。これが第１ステップです。もちろんこ
れは既に起こっています。
　続いて、これが「逆資産効果」を通じて個人消費に影響を与え
てきます。これが第２ステップです。逆資産効果とは、家計や企
業が保有する資産の価値が下落したとき、家計や企業は自分は貧
しくなったと考え、消費や投資を控えるようになります。これを
逆資産効果というのです。
　また、逆資産効果によるキャピタルロスの拡大は、金融機関の
自己資本を毀損させ、一部の金融機関では経営危機のリスクが発
生することになります。これが第３ステップです。
　続いて、金融機関間の短期的な金融融通の場である短期金融市
場が機能不全に陥り、金融機関の資金仲介能力が低下し、企業へ
の資金調達を困難化させます。いわゆるクレジットクランチ（信
用収縮）が起きるわけです。これは第４ステップです。
　これがさらに深刻化すると、中小企業の倒産が相次ぎ、経済活
動全般を悪化させます。その結果、金融機関の不良債権は増加し
金融機関による信用創造機能は大きく低下します。いわゆるデフ
レスパイラルに陥ってしまいます。これが第５ステップです。こ
の段階は既に「恐慌」であるといえます。
　恐慌が究極まで進行すると、政府によって経済活動をリセット
しなければならないところまできます。これが第６ステップであ
り、文字通り「大恐慌」ということになるのです。
　１９８０年代後半から１９９０年代初期にかけて起こった「Ｓ
＆Ｌ／貯蓄貸付組合」の大量破綻とそれに伴う金融不況があった
のですが、今回のサブプライム問題とも似ているので、簡単に説
明します。

ＮＹダウは１８０ドルあまり上昇していましたが、上昇した理由は予想よりＧＤＰが悪化していなかったということでしたが、本当にＧＤＰは悪化していなかったのでしょうか？

今回発表されました７−９月期のＧＤＰ成長は＜−０．３％＞であり、確かに予想（−０．５％）より小さいものですが、今回の発表は＜速報値＞であり、通常は大幅に修正されることがあるために、今後市場予想に近いかないしは予想より悪い数字が発表されることもあるのです。

しかも、内容を見てみますと意図的に良い数字を公表したのではないか？と思えるほど、不思議な内容となっています。

まず、米国のＧＤＰの７０％を占めます個人消費が≪３．１％減少≫となっており、これは１９８０年４−６月期に次ぐ大きな落ち込み方をしていたのです。
これだけの減少を記録しておきながらＧＤＰは＜−０．３％＞となると他が大きな成長をしていなくてはつじつまがあいません。
では、他の項目はよかったのでしょうか？

耐久消費財　　　−１４．１％
民間設備投資　　−　１．０％
民間住宅投資　　−１９．１％
民間在庫投資　　（３８５億ドルの赤字）

目も当てられない数字が並んでいます。
これだけではＧＤＰ成長は＜−５％＞を超えていましても不思議ではありません。

では、他に一体なにが上記の落ち込みをカバーしたのでしょうか？

ＧＤＰデフレーター　＋４．１％
政府支出　　　　　　＋５．８％

何のことはない、いじくることができる＜内部数字＞が異常な高度成長をしている
だけなのです。

特に各国で成長率をいじくることにいつも使われます＜ＧＤＰデフレーター＞が４．１％も伸び、さらに政府支出を５．８％伸ばせばＧＤＰ成長をプラスにでもできたはずなのです。
さすがにこれではまずいと思ったはずで、かろうじて＜−０．３％＞という微妙な数字に落ち着かせたということができるのです。

政府による“作文”の成果が今回の＜ＧＤＰ−０．３％＞であり、これで株を買い上げてはたして持続できるでしょうか？

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（意外なＧＤＰ成長とＮＹダウ） - livedoor Blog（ブログ）

日本は経常収支で黒字計上を続けているが、経常収支の黒字は国民が働いて稼いだお金を国内で使い切らずに余らせて、その余剰資金を海外に提供していることを意味している。

汗水たらして働いたお金を稼いでも、倹約でお金を使い残し、そのお金を海外に提供している。しかし、海外に提供したお金は、円高で目減りしたり、債務免除で棒引きされてきた。

米国にとってこれほど便利な国はない。ブッシュ政権が小泉政権を絶賛したのは、小泉政権が米国の言いなりになって、侵略戦争に率先して協力し、米国への巨大な利益供与に応じてくれたからだと考えられる。

植草一秀の『知られざる真実』: 森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」

こないだメンバーブログに書いた時もそうだったけど、今日もたまたまスカパーをつけたら藤原尚之氏が出てたｗ

途中からだったし、パソやりながらだったもんで、あまりはっきりとは内容わからなかったけど、ごく簡単に言うと、タイトルのようなことを言ってたようだ。

まぁ、はじめの頃は、現金化目的での現物売りも当然あっただろうけど、元々そういうのであれば昨年夏よりもっと前から連中はわかってるはずで、それまでにもっと売ってくるはず！
にもかかわらず、株価が本格的に大きく下げはじめたのは正味今年に入ってからといってもいい。
（それまでの下落は、2003年からの上昇に対するごく普通の調整的なチャートであり、当ブログでチャートから私が予想してきたのとほとんど同じ展開になっている）

それが、三日前に実施した空売り規制以降、日経平均は一気に反発しはじめたわけです！

ちなみにこの空売りというのは、我々一般投資家がやる日証金から株を借りてきて売るのとは違って、連中は普段から元になる株券もなしにやるまさに空売りなのですｗ
それを取り締まるよ！と言ったわけで、それ以降とりあえず、連中のイカサマ空売りが収まったというわけで、この三日間の日経上昇は、それを裏付ける結果といえると同時に、メディア等で煽ってるヘッジファンドが現金化のための現物売りというのが嘘だったということの証明ともいえるでしょう。
（厳密に言えば、現物売りも当然含まれるけど主役はヘッジファンドの空売りということ）

つまり、今回の一気下げはこれまで言ってきてるように、連中によって仕組まれた相場操作ということが明らかになったということです。

なお、参考までにいっておくと、この後明日また上げるようであれば、月足で2003年の窓を埋めずに終わってしまうことになってしまうので、できれば明日は少し下げて、9,063円以下で今月を終わってもらった方がいいかも・・・ｗ

いずれにしても、しばらくしたらまた二番底つけにくる必要あるやろけどね。

株の裏 今回の株価大幅下げは、ヘッジファンドによる空売りによるもので、明らかに相場操作目的！

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【１】いよいよヒトラー登場の時代に酷似
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　解散もできず、ドン詰まりの麻生首相だが、見過ごしたままでは危険だ。中身は
ないのにヘンに自信過剰で威張っているし、アキバで「若者は暗い顔するな」など
と演説したように若者やオタクを扇動するのが好きだ。大衆を鼓舞し「強い日本」
を力説するその姿は、どことなくナチス・ドイツのヒトラーを想起させる。あらた
めて気づかなければならないのは、ヒトラーの台頭を許した時代背景が、現在と恐
ろしく酷似していることだ。８０年前の米国を震源とする世界大恐慌で、世界各国
の経済が連鎖破綻し、企業はバタバタと倒産、街には失業者があふれ、国民の不満
が充満、社会は荒廃した。そんな時代にはヒトラーのような威勢がいいだけの扇動
家が大衆に支持される。今、日本の麻生首相もそれを真似た面がある。非常に心配
だ。

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【２】麻生首相　公邸暮らし“拒否”
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　麻生首相は解散先送りだけでなく、公邸への引っ越しまで先送りすると言い出し
た。就任から１カ月以上過ぎた今でも、渋谷区の豪邸から官邸まで２０分かけて通
っている。引っ越しは衆院選後と考えているらしいが、年内の解散はなさそうだし、
いつまでグズグズしている気か。公邸にはベラボーな税金が使われていることを知
らないわけではあるまいし。

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【３】公的資金で救済必要なし　農林中金トップ報酬は４１００万円
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　公的資金注入で論議を呼ぶ農林中央金庫の理事長がなんと４１００万円の報酬を
得ていると、きのう２９日の国会で明らかにされた。日銀総裁の３５００万円より
も高いし、総理大臣の４１６５万円にも迫る。トップが高額報酬を得ながら、デタ
ラメな資金運用で左前になった金融機関ともいえないこんな組織に税金を注入する
のは、農水省の天下りポストを温存させるのと同じだ。

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【４】東横イン西田　配当１億の金満生活
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　０６年１月に発覚したホテルの不正改造で居直り、集中砲火を浴びた東横インの
西田憲正前社長（６２）が廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕された。「法
令順守」の精神とは無縁の西田は、異常なコストカットで吸い上げたカネを懐に、
相変わらずの金満生活を送っていた。

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＠ふりめ

この間、「公的年金の買い観測」がはいったのは、以下・・・・・・・・・・

・１０月２０日　後場　日経２２５先物　終盤５００枚前後の大口の買い。引け際に９０９０円をつける。

・１０月２８日　後場寄り付き前の大口成り行き注文は買いが3030万株、売りが2650万株で、差し引き380万株の買い越し。現物主力株に買い観測。終盤に値上がり銘柄が１０００を越える。先物も後場寄り付きでは1166枚の売買が成立し引け際７７３０円の高値。

・１０月２９日　後場　日経２２５先物前場安値８１１０円を割り込み、日中安値７７５０円。後場中盤には伸び悩む、引けにかけ、公的資金流入観測や先物への買い戻しなどで引き締まり、その後、一気に上値を目指し引け間際に高値８３８０円。



　以上はあくまでも、市場関係者の観測情報です・・・・。

公的年金の買い観測情報・・・・・:現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ

君死にたまふことなかれ　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与謝野晶子

　ああをとうとよ、君を泣く、　　君死にたまふことなかれ、
　末に生まれし君なれば　　　　　親のなさけはまさりしも、
　親は刃をにぎらせて　　　　　　人を殺せとをしへしや、
　人を殺して死ねよとて　　　　　二十四までをそだてしや

　堺の街のあきびとの　　　　　　旧家をほこるあるじにて
　親の名を継ぐ君なれば、　　　　君死にたまふことなかれ、
　旅順の城はほろぶとも、　　　　ほろびずとても何事ぞ、　
　君は知らじな、あきびとの　　　家のおきてに無かりけり。

イメージ 2

　君死にたまふことなかれ、　　　すめらみことは、戦ひに
　おほみづからは出でまさね、　　かたみに人の血を流し、
　獣の道に死ねよとは、　　　　　死ぬるを人のほまれとは、
　大みこころの深ければ　　　　　もとよりいかで思されむ。
　
　ああをとうとよ、戦ひに　　　　君死にたまふことなかれ、
　すぎにし秋を父ぎみに　　　　　おくれたまへる母ぎみは、
　なげきの中に、いたましく　　　わが子を召され、家を守り、
　安しと聞ける大御代も　　　　　母のしら髪はまさりぬる。

　暖簾のかげに伏して泣く　　　　あえかにわかき新妻を、
　君わするるや、思へるや、　　　十月も添はでわかれたる
　少女ごころを思ひみよ、　　　　この世ひとりの君ならで
　ああまた誰をたのむべき、　　　君死にたまふことなかれ。

第１連

姉として弟への切実な思い。後段の「人を殺せとをしへしや」は、戦争への懐疑、戦争で人を殺すことは正しいことなのかという疑問を強く表現している。

第２連

最後の2行には、職分の独立が明示されている。戦争は軍人の仕事、商人のやることではない。商人の論理をもって戦争を黙殺している。

第３連

天皇に対する率直なことば。大胆な表現。天皇を神としてではなく、人間として対等の立場においている。（大町桂月が賊臣、不忠者と批判）

第４連

前年に父を亡くし、母はこの時56歳で病勝ちであった。晶子は3年前に家を出ている。傾きかけた店の経営が母一人の肩にかかっている。居ても立ってもいられぬ母への思い。

君死にたまふことなかれ　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与謝野晶子

　ああをとうとよ、君を泣く、　　君死にたまふことなかれ、
　末に生まれし君なれば　　　　　親のなさけはまさりしも、
　親は刃をにぎらせて　　　　　　人を殺せとをしへしや、
　人を殺して死ねよとて　　　　　二十四までをそだてしや

　堺の街のあきびとの　　　　　　旧家をほこるあるじにて
　親の名を継ぐ君なれば、　　　　君死にたまふことなかれ、
　旅順の城はほろぶとも、　　　　ほろびずとても何事ぞ、　
　君は知らじな、あきびとの　　　家のおきてに無かりけり。

Ddogのプログレッシブな日々 - Sage

日本の株式市場のように年金資金等による買い上げがない【上海株式市場】の代表的な指数である上海総合株指数は米国株の急騰を受けて一時は上昇していましたが、引けにかけ急落し、２，９％安の１７１９で終わり、１７４９という安値を更新すると共に、昨年記録しました最高値（６，４２９）から７３％もの暴落となっています。

中国、中でも高層ビルの乱立等が話題になる【上海】市場の暴落が際立っていますが、今や中国経済は崩壊寸前にあるということを理解する必要があります。

【中国経済】は世界の短期資金を元にバブル経済となっていたもので、今やこの短期資金が消えてしまっており、ものすごい勢いで中国から資金が海外に流出していっているのです。

ここで本来なら猛烈な＜元安・ドル高＞となるはずですが、当局の介入もうわさされるほど＜元高＞に誘導されており、これで海外勢にとりましては株安で損をこうむった分をかなり回復出来ているのです。

どこまでこの＜元高＞が維持出来るかわかりませんが、中国政府としては何としても＜元高＞を維持しませんと今より一層海外資金が中国から逃げていくため、追い込まれてはいますが今の＜元高＞を維持しているものです。
無理に無理を重ねている中国ですが、いつまでこの無理が維持できるでしょうか？

中国が＜元高＞政策を放棄したとき。
中国経済は大崩壊することになります。
今の【上海総合株指数】の暴落をみていますと、その時期が近いかもしれません。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（安値を更新した上海株） - livedoor Blog（ブログ）

29年の世界大恐慌にみる　金融恐慌へ進む可能性は？
　ブラジルにおいて不動産の購入ではこれを抵当担保にして融資し、長期に亘って返済させる。期間は１０年、２０年という長期に亘るため、担保は抵当となる。この取引だけでは、債権者と債務者しか存在しないが、例えば、債務者が家を売却した場合は、債務者は今までの持ち主から買い手へ移され、また、債権者は建築した不動産会社から、不動産金融会社へと変更される。

この流れが総て順調に推移すれば問題ないが、何処かで解雇あるいは売上不振によって支払不能に陥り、最終債務者および中間債務者に不渡り問題が発生した場合、この資金は不渡りとなって仕舞う。現在、全世界における不動産金融は総額４８兆ドル、これに対する預金高は１６７兆ドルと乗数的に拡大する。この様に乗数的に拡大するために、好調な場合には、初発の資金投入により経済が膨らみ、次々に発展して行くのである。だが、逆に縮小する場合も乗数的に発展し、経済全体を駄目にする恐れもある。

今までに発生した最大の不況は１９２９年の大恐慌。この時、ニューヨーク証券市場の下落は８９％に及んだという。今回の暴落ではこれまでのところ、東洋では日本４５％、香港４５％、インド４８％。ヨーロッパではロシアが６７％、フランスとドイツが４３％、オランダが５２％、イギリス４０％。アメリカ大陸ではアメリカ３２％、カナダ３３％にメキシコ３１％、南米ではアルゼンチンのメルバル指数が４５％下げ、ブラジルでは株式指数は４３％の下げであった。

　２００８年１０月２５日付

Sao Paulo - Shimbun

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【１】最悪と予想されるこれだけの事態
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　解散先送りを決めた麻生首相は今後、イバラの道を歩む。いくら「経済通」を気
取っても、動くたびに力むたびに株価が下がる。高級ホテルのバーで高い酒を飲ん
だり、秋葉原でチャラチャラと演説している場合ではない。そんな暇があるなら、
なぜ景気対策の発表を急がなかったのか。せめて日曜日（２６日）に取りまとめて
発表すれば、月曜にドッカンと下がることはなかった。この首相には危機を乗り切
る覚悟も能力もない。こんな首相が居座っているこの国の今後は地獄だ。政局はグ
チャグチャとなり、金融危機はなおも深刻化、経済はいっそう地盤沈下し、企業倒
産激増、失業者増大で、消費は低迷、景気はさらに悪化する悪循環に陥る。

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【２】猛烈円高　痛撃３０社
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　世界企業が猛烈な円高を受けて、相次いで業績ダウンで四苦八苦。トヨタ、ソニ
ー、キヤノン……など、ずらずらと３０社以上。海外売上高比率が７、８割という
外需依存の優良企業がなんと多いことか。恐ろしいことにこれら国際優良企業を苦
しめる円高はまだまだ進みそう。８３～８５円になるとの見方さえある。

＠ふりめ

　わずか十人に百八十三億円の減税—。自民・公明両党と民主党が延長を競いあう証券優遇税制が、一部高額所得者に巨額の恩恵を及ぼしていることが分かりました。国税庁の申告所得税標本調査（二〇〇六年分）をもとに本紙が試算しました。

　株式などを売却した利益、および配当にかかる税率は本来２０％ですが、証券優遇税制によって〇八年末までは１０％に軽減されています。減税は、年間総額約一兆円規模に達しています。

　国税庁の申告所得税標本調査から、このうち株式などを売買して得られる減税額(申告所得のみ)が分かります。〇六年分の減税額は約二千三百二十二億円にのぼります。

　株式などの売買所得のある人で申告所得の合計が一億円を超える人数は１・９３％ですが、この階層の優遇措置による減税総額は千四百二十二億円に達します。減税額の六割強を占めます。

　申告所得の合計が百億円を超える人数は、わずか十人、全体の０・００４％にすぎません。その減税総額は約百八十三億円に達しました。一人当たりにすると約十八億三千万円もの減税を受けている計算になります。

　自民・公明、民主の各党は、金融危機対策を口実に証券優遇税制の延長を検討しています。格差拡大に拍車をかける富裕層減税を推進します。
自民・民主の政策、語録

　▼「現行証券優遇税制のうち、配当に対する軽減税率の延長を行う。譲渡益に対する軽減税率については、民主党税制改革大綱との整合性を調整のうえ、延長を検討する」（民主党「金融危機対応案」、１５日）

　▼「長期保有を条件に三年の期限付きで、この配当課税等については例えば（税率を）５％にするとか非課税にするとか、こういった思い切った政策ができないのか」（民主党・福山哲郎参院議員、１５日の参院予算委員会での質問）

　▼「貯蓄から投資ということに回っていくためにということを考える、そのための税制、そういったものは大変大事」（麻生太郎首相、１５日の参院予算委員会での答弁）

　▼「現行の証券優遇税制の枠組みは維持していくのがいい」（自民党・柳沢伯夫金融危機対応プロジェクトチーム座長、１９日付「日経」）

　証券優遇税制　上場株式等の譲渡益・配当に対する税金は現行、税率が１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減されています。譲渡益については、二〇〇二年まで本則２６％だった税率を自公政権が〇三年から２０％（国１５％、地方５％）に優遇した上、〇三年から〇七年までこれを半減（１０％）。〇七年度税制「改正」で期限をさらに一年延長しました。配当についても、本来２０％の税率が〇三年度から〇七年度まで１０％に優遇され、同様に〇八年末まで延長されています。自民党や民主党は、譲渡益、配当ともに軽減税率をさらに数年延長することを検討しています。
グラフ


グラフ

自公・民主、延長競う 証券優遇税制/所得１００億円超 大金持ち１０人 減税１８３億円

★スタンダード＆プアーズの情報は下段にあります！


◇◇◇◇◇全体指数のチャート等はこちらです◇◇◇◇◇◇◇◇◇
http://cfexclusive.fisco.co.jp/tabpanel/index.jsp

2008年10月28日（火曜日）-株式会社フィスコ<朝刊>



●オープニングコメント

NYDOW 8175.77 -203.18
S&P500 848.92 -27.85
NASDAQ 1505.90 -46.13
CME 7110 -50（大証比）
NYドル円 93.03 -1.27



「引き続き後場半ば辺りの値動きに注視したいところ」

27日のＮＹ市場は下落。ダウ平均は203.18ドル安の8175.77、ナスダックは46.13ポ
イント安の1505.90で取引を終了した。アジア・欧州株式市場や原油価格の下落が嫌
気される一方、9月新築住宅販売が予想外の上昇に転じたことから、日中は昨日終値
を挟んでもみ合う動きとなったものの、引けにかけて下落幅を拡大する展開となっ
た。セクター別では電気通信・サービスや半導体・半導体製造装置が堅調な一方、
保険や自動車・自動車部品が軟調。シカゴ225先物清算値は大証比50円安の7110円。
ＡＤＲの日本株は富士フイルム、パナソニック、京セラ、トヨタ、キヤノン、三井
住友など対東証比較（1ドル92.93円換算）で全般冴えない。

　ＮＹダウは引け前10分間で大きく値を下げている状況であり、不透明感の強い相
場展開である。昨日の日本株市場も後場半ばから大引けにかけて下げが加速してい
る状況であり、ファンドの換金に伴うリバランスの流れが大引けにかけて集中して
いるとみられている。政府の緊急市場安定化策が伝えられ、空売り禁止制度を導入
する検討に入ったが、11月4日から株券の手当てがついていないまま売り注文を出す
「ネーキッド・ショート・セリング」と呼ばれる空売りが禁止される。ただ規制強
化が進んでいるため、この手法を使っての取引は限られているとみられ、一定の効
果にとどまるとの見方も大勢だ。実際のところはヘッジファンドの解約に伴う換金
売りといった実需の売りがファンダメンタルズを無視して出ている状況であるた
め、売り禁止によって新たに実需売りが増える可能性もありそうだ。証券優遇制度
の3年延長での調整については評価されようが、直近の一段の急落で個人の需給は悪
化している状況でもあり、配当税率ゼロといった思い切った緊急措置が必要であろ
う。

　金融システムの安定化が重要であり、為替市場での円売り介入が期待されるとこ
ろである。欧州は利下げの可能性を示唆しているほか、米ＦＯＭＣでの0.5％利下げ
の可能性も織り込まれている状況である。金利差縮小によって円キャリー取引の巻

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【１】お金持ちの品格が問題
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　連日の高級ホテル通いが非難を浴び、「私は幸い、お金があります」と言い放っ
た麻生首相。なるほど福岡の炭鉱王と呼ばれた一族で、公開された資産は歴代首相
ではダントツだ。それにしたって財力を鼻にかけて自慢するなんて、一国のトップ
がやることか。成り金じゃあるまいし、本当の金持ちはもっと謙虚だし、人前では
金のことを話さないのが大人のたしなみというものだ。昔、大コンツェルンの御曹
司から自民党の代議士に担ぎ出され、財産すべてを政治につぎ込んで「井戸塀」と
呼ばれても国家のために働いた藤山愛一郎という政治家がいた。麻生マンガ太郎首
相は同じ御曹司でもこの人物とは品格が違う。「ボクは金持ちです。だから嫌われ
ます」と吹聴する人物が最高指導者では国中のモラルが乱れるのも当然。

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【２】超円高不況パニック！
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　急激な円高で日本中がパニックだ。トヨタやソニーなど大手輸出企業だけじゃな
い。これまで外国人観光客らで大賑わいだった温泉観光地や地方商店が青息吐息だ。
円ドルは、たった２カ月間で２０円近い円高。日本への９月の外国人観光客は前年
比６．９％も減った。韓国２０．８％減、台湾１３．８％減、英国１２％減、米国
１１．３％減と軒並み２ケタも減ったのだからたまらない。

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【３】解散先送り！民主・小沢激怒
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　麻生首相は金融危機にかこつけて解散・総選挙を先送りするようだが、これから
最後の熾烈な攻防戦が始まる。解散に追い込もうとしていた小沢民主党が、先送り
に激怒して、一転、麻生政権潰しに出るからだ。そのために向けるホコ先は何本も
用意している。マルチ疑惑の野田消費者相、不祥事続きの舛添厚労相、事務所費疑
惑の河村官房長官……最後は麻生首相の問責へとつなげる作戦だ。

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【４】麻生発言で“株暴落”
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「経済の麻生太郎」「政界一の経済通」を気取っているが、株式市場の前場を「ま
えば」と言うとはお笑いぐさ。この程度だから、きのう２７日に打ち出した市場安
定化策も、さっぱり効果なし。対策を発表した昼前というタイミングも素人丸出し
を印象づけた。だから東証株価はバブル後最安値に続き、きょう２８日には一時７
０００円の大台まで割り込んでしまった。

＠ふりめ

郵政民営化の意味するもの
　森永卓郎さん　０７・１２・２２　http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/104/
　[阿修羅掲示板さん　　http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/468.html　から]

現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金は、その３分の２以上が国債（財投債を含む）で運用されている。そこで、外資系の株主が次のように提案してきたらどうするか。

　「なぜ低金利の日本国債で運用するのか。金利の高い米国債を買うべきだ」

　現在、日本国債の金利は1.5％に過ぎないが、米国債の金利は4.5％と圧倒的に高い。しかも、ムーディーズ格付けは日本国債がシングルＡであるのに対して、米国債はトリプルＡである。「金利が３倍もつき、信用度ははるかに高い。なぜ買わないのか」と理詰めで迫られたとき、経営陣がそれを排除するのは極めて難しいのではないか。

　もちろん、現時点での金利と信用度を見れば米国債を買ったほうが得だろう。しかし、わたしのみならず、現在の米ドルをバブルだと見ている人は少なくない。このバブルが崩壊したら、どうなるだろうか。米国債の価格は大幅に下落し、同時にドルも暴落するから、米国債の価値は劇的に低下する。短期間で３割以上低下する可能性は十分にある。

　そのとき、もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、資金の大半を米国債で運用していたらどうなるか。その影響は半端ではない。

　預金保険機構によれば、もしゆうちょ銀行が破綻しても、他の銀行と同じく1000万円とその利子は保護すると明言している。もともと郵便貯金は1000万円までしか預けられなかったのだから、その点では問題ない。

　しかし、ゆうちょ銀行の預金高というのは、３大メガバンクを足したよりも多いことを忘れてはならない。本当に万が一、ゆうちょ銀行が経営破綻したら、預金保険機構が支払いに耐えられるかどうか、わたしは疑問に思わざるを得ない。

　かんぽ生命が破綻したときの影響はもっと大きい。生命保険会社が破綻すると、過去にさかのぼって予定利率が引き下げられるからだ。となると、年金をもらえると期待して積み立ててきた人が、実際に手にできる金額は、予測の３分の２から半分程度に減ってしまう恐れが十分にあるのだ。実際に、これまでの生保の破綻では、そうした事態が発生している。

　ドルが暴落する可能性は、長期でみれば100％だとわたしは思っている。新しい経営者がどれだけ米国債の運用を認めるかは分からないが、そうしたリスクを念頭に置いているかどうか、わたしは心配なのである。

　そして、ゆうちょ銀行やかんぼ生命の株を売却することは、国民の大切な資産をそうしたリスクにさらすことになるのだが、政府はこれまで国民に対してそのことを一言も説明していないのだ。

郵便貯金が泡になる？・・・・｜katsukoのブログ～ 三陸の海を放射能から守るために

どうも、EU・アメリカは危機を脱している模様だ。フランクフルトのDAXは、上昇に転じようとしている。NYダウも取引時間のほとんどは上昇して引け際から200ドル前後下落している。ロンドンも下落はしているが下げは僅か。



どう考えても、東証だけ下げすぎだ。報道のあり方にも問題がある。記者が拾ってくるソースは、金融・証券関係筋。商売の重要な部分は、話さないだろう。下げ相場で、証券会社の自己売買は全力で空売りしているはずだ、そこも調べるのが新聞記者の仕事だ。東証の売買高のおよそ3割が証券会社の自己売買部門というのは常識。市場のメインプレヤーが何をやっているのか。



証券会社が投資家をランク分けしていると昔からうわさがあったが。金持ちの優良顧客・・後は一般客。今は、そこまで言わないだろうが「ゴミをさらって来い。」という話は有名。一般投資家は軽んじられていた節がある。　おいしい話は、証券会社の自己売買→優良客→一般投資家の順でいくようだ。



今の東証の値動きは、イカサマ臭い。あっという間に上昇に転じる可能性が高くなった。円高になれば、4割以上は、上昇する株がないとおかしい。円高メリットも多い。

EU・アメリカは危機を脱している：イザ！

また迷惑をかけるんですか。目先の欲に目がくらんで、海千山千のモルガン・スタンレーに総額９０億ドル（約９０００億円）出資したばかりでこの有様。思惑通りNYダウは、回復しないどころか、ますます疑心暗鬼の泥沼にはまっている。



先の読めない不透明な時代に1兆円も出資する投資家がどのくらい集まるか。「三菱ＵＦＪは、普通株を発行して広く株主を募る公募と、特定の機関投資家に対し、議決権はないが配当や解散時の財産配分を優先的に受けられる「優先出資証券」を発行する私募を組み合わせて増資する考え。普通株は海外でも出資を募る方針で、調達額も私募分を上回る見通しだ。」


お手並み拝見といきたいところですが・・・・金曜日時点で東証上場の国内銀行の含み損が1兆円を超えたとか。危ないCDS、サププライムとの関連を疑っているんですが。官製報道では、日本の銀行は、サブプライムやCDSとの関連があまりなく、傷ついていない大丈夫だと繰り返し言われているんですが・・東京なんかでも地銀は大丈夫でしょうか。



バブル崩壊後の不良債権の過小見積もり発表・・・少なすぎるとアメリカからニュースが流れて・・実際はそれ以上の膨大な額になりました。疑うのはよくありませんが、過去に前例があると、政府発表をそのまま鵜呑みにする気になれません。

本当に日本の銀行は大丈夫かな三菱UFJ：イザ！

これが一般投資家にとってどうして驚愕だったかというと、機関投資家は持っていない株（存在しない株）でいくらでも好きな注文を出すことができ、株価を自由に操ることができることが容易に想像できたためです。

　こんな不正がまかりとおるシステムなら、例えば「見せ板」などの架空注文出し放題、相場を操り放題できちゃうことになります。

　「見せ板」というのは、実際に売買をするつもりがないのに注文を出して、「買いたい人」が多くいるように見せかけたり「売りたい人」が多くいるように見せかけて、他の投資家の判断を誤らせる方法です。

　もちろん、これは証券取引法で禁止されている違法行為！

　もともと証券会社等の自己売買部門には、一般投資家と違って以下のような特権があることが囁かれていました。

◆自己売買部門の特権！？◆

・非賃借銘柄を自社が保有する枚数を超えて無限に空売り可能。
・空売り規制のチェックがされてない。
・逆日歩無し。
・現物取引でも空売り可能、制限なし。
・差金決済禁止などと言う概念は存在しない。
・余力チェックがされていない。
・値幅制限に関係なく注文できる。
・東証直通の特別回線で、板乗りも約定もほぼディレイタイム0秒。
・手口情報リアルタイム完全表示。
・板情報はS高からS安まで、上下完全気配。

　今回の一件で、「ありえない注文を出せてしまう」証券会社の自己売買システムと「ありえない注文を受け付けてしまう」東証のシステムに根本的な欠陥（もしくは意図的な優遇）があることが証明された形になったのではないかと、一般投資家の間では話題になっているのです。

　みずほ証券は「誤発注時に警告音をが鳴っていたが無視した」と断言していたそうです。これは、裏を返せば誤発注した当事者が警告音が鳴るような取引注文を「意図的に」出していた証拠なのではないか、さらにこのようなシステムの警告を無視した発注は「日常的に」行われていたのではないか…という推測につながります。

　そして、その注文を受け付けてしまう東証システム。システムの欠陥にしてはあまりに根幹部分の欠陥になってしまいますが、今回の騒動の中でも東証はこの点に関しては何も触れていません。機関投資家を優遇するためにわざとそのような欠陥を残しているのかもしれない（つまり機関投資家とグルになっている）という見方もできてしまいます。

　そもそも本当に「誤発注」だったのか。たまたま東証のシステムに注文取消ができない不具合が生じたために、意図的な株価操作のための発注が取消しできず多大な損害が生じたために、事実を隠蔽するために「誤発注」だったことにしようとしているのではないか…と勘ぐることもできます。

　これらの問題点を、なぜマスコミが指摘しないのかも不思議です（特にテレビニュースでは。日本経済新聞では掲載されたようですが）。

　あまりに事が重大すぎて、公表できないのかもしれませんが…。だって、こんな証券取引法違反の優遇措置が行われていることが事実なら、日本の株式市場が世界的な信用を失ってしまうことになるもんね。

　今回の誤発注騒動が市場に与えた影響が大きいにしても、もし一般投資家が起こしたミスだったなら「自己責任」で片付けられてしまってたでしょう。そもそも、一般投資家ならこのようなありえない発注はできないんですけどね…。

１９８２年.北朝鮮のテロリスト.女性狙撃手５人が.金正日の命令でイラク軍将校１２人を射殺。この女性テロリストを指揮していたのは.パレスチナのテロリスト.アブ・ニダルであった。

　当時は.イラン・イラク戦争の最中で.米国はイラクを支持していた。そして.アラブ諸国を代弁する形で.ニダルが米国に敵対し.イランを支持していた。一見すると.北朝鮮.金正日は反米国の立場からイラク軍将校殺害を支援し.イランを支援していたように見える。

　１９３７年.パレスチナに生まれたニダルは.イスラエルによって家族の一部を殺害され.財産全てを奪われる。ホームレスとなったニダルは.イスラエルと米国への復讐の鬼となる。これは典型的な.ごく一般的なパレスチナ人に起こった悲劇である。

　ニダルは.ミュンヘン・オリンピックでイスラエル選手団を襲撃.殺害し.７４年には.ローマ空港でパンアメリカン航空機を襲撃.３１人を殺害。中東の典型的なテロリストとなる。

　一方.７４年.ニダルは.パレスチナ和平を推進するエジプトのサダト大統領の側近を殺害。ＰＬＯのアラファト議長殺害を宣言する等.一貫して中東和平に反対し.あくまでイスラエル絶滅を主張する強硬派となる。ニダルは.米国.アラブ両方の.中東和平の推進者を殺害して行く。

　ニダルを逮捕するため米国ＣＩＡ.英国諜報組織ＭＩ６.世界最強の諜報組織イスラエルのモサドが全力を上げるが.ニダルは捕まらなかった。しかも.ニダルの逃亡資金は無尽蔵であり.ニダルは天才的テロリストとして.伝説の人物となる。

　８６年.イラン・コントラ事件が発覚する。イラン・イラク戦争を含め.米国が継続して「敵」と見なしてきたイランに.米国ＣＩＡが密かに武器と資金を与えていた事が発覚する。米国はイラクのサダム・フセインに武器と資金を与え.一方でイランにも武器と資金を与え.イランとイラクに戦争を行わせていた。中東紛争が米国の「自作自演」である証拠が.次々と発見された。両国に武器を与え.戦争を煽っていた中心人物が.父ブッシュであった。

　「敵」であるはずのイランに武器と資金を与えていたのは.ＢＣＣＩという銀行を通じてであり.調査が進むと.ＢＣＣＩは.ＣＩＡの様々な極秘活動の資金源として活動するＣＩＡ銀行である事が分かって来た。

　ＢＣＣＩからは.アブ・ニダルに多額の資金提供が行われていた。テロリスト.ニダルの活動資金は米国ＣＩＡから出ていた。

　ニダルがイスラエル人.米国人を殺害し.また中東和平を推進するアラブ人を殺害するたびに.中東和平は崩壊し.中東で戦争と紛争が拡大.継続して来た。「戦争拡大の火付け役」テロリスト.ニダルの活動資金は.米国ＣＩＡから出ていた。

　イラン.イラクに資金と武器を与え.戦争を起こさせ.拡大させていた米国は.イスラエルとニダルに.資金と武器を与え.パレスチナ戦争を起こさせ.拡大させていた。

　ニダルはＣＩＡの工作員.エージェントであった。ニダルの部下であった.北朝鮮の５人の女テロリストは.北朝鮮の金正日の命令で.ニダルと共に.北朝鮮.ピョンヤンの北朝鮮軍施設でテロリストの訓練を受け.育てられた。ニダルは.金正日の部下として.ピョンヤンの北朝鮮軍施設で.テロリストとしての訓練を受けていた。このＣＩＡエージェント.工作員を育てていたのは北朝鮮軍.金正日であった。金正日も.ＣＩＡの命令で動くＣＩＡエージェント.工作員であった。

　ＢＣＣＩからは.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンに多額の資金が与えられている。ウサマに送金された口座と.「全く同一の」口座からは.現大統領ブッシュにも多額の資金が与えられている。

大統領は.その資金で.アルブスト・エナジー社という石油会社を経営していた。この企業には２人の社長が居り.協同で会社を経営していた。１人は現大統領ブッシュ.もう１人はウサマ・ビン・ラディンの実兄.サリム・ビン・ラディンである。ブッシュ大統領と.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンは.同じ口座の同じ資金で「飯を食べて」いた。

*

株価 前日比 騰落率 出来高
日経平均 7095.14 ↓ (10/28前引) -67.76▼ -0.95▼ 9.6 億株
日経先物 7100.00 ↓ (10/28前引) -60.00▼ -0.84▼ 7.7 万枚
ＴＯＰＩＸ 728.22 ↓ (10/28前引) -18.24▼ -2.44▼ 12.6 億株
日経JASDAQ 1038.42 ↓ (10/28前引) -23.09▼ -2.18▼ 1340.2 万株
マザーズ 256.93 ↓ (10/28前引) -20.08▼ -7.25▼ 167.6 万株

■騰落銘柄数　（値上がり／値下がり）
東証一部 東証二部 大証一部 大証二部 JASDAQ
前日 126/1556 70/273 13/116 30/113 164/444
本日 11:30 433/1185 50/267 36/76 27/98 115/449

■新値銘柄数　（最高値／最安値）
東証一部 東証二部 大証一部 大証二部 JASDAQ
前日 1/741 1/54 0/79 0/22 2/113
本日 11:30 0/753 0/65 0/62 0/31 1/130

前引けの日経平均株価は、前日比−６７．７６円の７０９５．１４円（−０．９５％）となっています。１０時１７分に６９９４．９０円（−１６８．００円、−２．３５％）と一時７０００円を割れたあとは、上下動を繰り返しながら底堅く推移し、下げ渋る動きをみせています。

先物に売りが強まり一時７０００円を割り込んだ日経平均でしたが、前場では下げ止まり、下げ幅を縮小して取引を終了しました。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）の米株先物は弱含みとなっており、先物で売りが膨らんで７０００円割れにつながった、という見方もあるようです。海外勢を中心とした換金売りが継続して出ており重い展開が続いているため、米株先物だけでなく為替市場でも円高が進めば再び売り崩れやすい、という指摘もありました。

業種別では３３業種のうち１０業種が上昇（１０時１５分は７業種）しました。買われたのは、ＷＴＩ原油先物安から「化学（＋１．８４％）」、内需期待から「金属（＋１．５６％）」「空運（＋１．４３％）」「食料品（＋１．４１％）」「電気・ガス（＋１．０７％）」などとなっています。一方、売られたのは、業績不安による大口の換金売りとみられる「不動産（−１５．７５％）」、金融関連の「銀行（−９．７９％）」「証券（−７．１６％）」「保険（−６．３７％）」「その他金融（−５．９１％）」が下落率上位となりました。メガバンク３行は、三菱ＵＦＪ（−１５．０９％）、みずほＦＧ（−１７．３０％）と大幅安、三井住友ＦＧはストップ安売り気配で寄り付いていません。

前引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり４３３銘柄（１０時は４９５銘柄）、値下がり１１８５銘柄（同１１１４銘柄）、変わらず８１銘柄（同８５銘柄）となっています。また、出来高は１２．６億株（前日同時刻比＋０．３億株）、売買代金は８３５７億円（同−６２２億円）となっています。

新興市場では、マザーズ指数は−７．２５％、ヘラクレス指数は−４．２６％、日経ジャスダック平均は−２．１８％で前場の取引を終えました。３市場ともに寄り付きから下落を継続し、前場の安値圏で取引を 終了しました。

また、中国の上海Ｂ株指数は−１．８１％、香港のハンセン指数は＋１．２６％となっています。

また、為替市場は１０時頃とほぼ変わらず、１ドル＝９３円３０銭付近での取引となっています。

１０：１５　「７０００円割れでも、反発の勢いなく」

１０時現在の日経平均株価は、前日比−６７．８６円の７０９５．０４円（−０．９５％）となっています。寄り付き後に小幅反発しましたが、再び売られ、１０時１７分には６９９４．９０円（−１６８．００円、−２．３５％）と一時７０００円を割れましたが、反発の勢いは弱いようです。