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創価学会と暴力団との癒着

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内容証明付の手紙


”かつて創価学会は、日蓮正宗の総本山大石寺のある静岡県富士宮市で、昭和五十年代初頭に、大規模墓苑富士桜墓苑を開発しようとした。この際、地元の暴力団山口組系後藤組に、反対運動の鎮圧を要請。後藤組はこれに応じて反対運動の中心者を日本刀で叩き切り、反対運動を潰した。同様に創価学会からの依頼を受けて、同会から造反した山崎正友元学会顧問弁護士が、八一年に富士宮市の百条委員会で学会と市当局との癒着を証言しようとした際、これを暴力的手段によって阻止している。

後藤組長は、八三年三月に、創価学会の池田名誉会長と公明党の竹入義勝委員長に約束の履行を求める内容証明郵便を発送したが、そのなかで、富士桜墓苑反対運動潰しや、百条委員会での山崎氏の証言を阻止したのは、創価学会の代理人として、当時の土橋昌訓公明党富士宮支部長(市議)、稲田圭祐市議、高橋繁元公明党代議士が依頼してきたものであり、自分は刑法に触れてもいいとの信念でこれを遂行したことを明らかにしている。”  『怪死』乙骨正夫著から。

次の引用は、後藤組組長の後藤忠政が、83年3月に池田名誉会長と公明党の竹入委員長に送った内容証明付郵便。

”「昭和55年12月、富士宮市議会における百条問題は学会にとって大変な出来事でした。斉藤滋与史氏(静岡県選出の自民党代議士)にしろ、杉山憲夫氏(自民党静岡県議)にしろ、百条問題調査打ち切りに関しては多少なりの力添えはあったにしろ、現実はそのような甘いものではなかった。四方八方に手を尽くしてもどうにもならなかった学会側は、以前の富 士桜墓地霊園(公園)造成の時と同じ様に、今度は百条委員会調査打切り、池田大作先生の名誉市民剥奪を叫ぶ市民会議解散、山崎正友元弁護士の証人喚問阻止を、土橋(昌訓)公明党富士宮支部長、公明党元代議士・高橋繁、公明党稲田(圭佑)市議の三氏が、学会側の代理人として私の元に依頼してきたのです。私はこの問題解決のため全力を尽くし解決いたしました。

百条委員会に関しては中心人物、河原崎(澄雄)市議を自宅に呼び、説得に説得を重ねました。 私は常に物事に対処する時は、自分の生命を賭け、明日を考えずにその一事、一事、に全力をぶつけて力一杯生きています。ですからこの件にしても、若しこれが刑法223条に於ける処の強要罪になったとしても、信念を持ち行動して来ました。 また、市民会議の代表者である川村、黒田の両氏を喫茶店『ミミ』に呼び、市民会議を解散するよう得々と説得いたしましたし、山崎弁護士に対しては、私自身かなり強い態度で接して私の真意を伝えました。

この件に関して私と学会は一心同体のはずです。先にも書いた様に、富士桜自然墓地霊園造成問題に関係して、私の若い者が学会のために6年もの刑を受け今だに受刑中です。それを知り、あえて私に百条委調査打切り、市民会議解散、山崎正友の証人喚問阻止を依頼して来た事実は拭う事の出来ない事実であり、私の信念五分、学会側の依頼五分を言うのも判って頂けると思います」「しかるに学会側は、そんな私の心を踏みにじる問題を投げつけてきたのです。私は地位も名誉もないが仁義は守り、その上での意地があります」「学会の指導者はおのれだけの権力志向を欲望に生き、口先きだけの勤行を唱えているにすぎない。私は池田大作氏の真の声が聞きたい」”

『実録・創価学会=七つの大罪』吉良陽一著から。

五代目山口組

若頭補佐-後藤忠政/後藤組組長(1942.9.16生.2002.7.5-若頭補佐就任)
 
関東ブロック(北海道+東北+関東)-ブロック長:滝澤孝/芳菱会総長,
ブロック長代理:後藤忠政/後藤組組長
 

1992-12-03(木)
平成4:5/22に、映画「ミンボーの女」に対する反発から俳優・映画監督の伊丹十三に切りつけた犯人として、静岡の山口組系後藤組の幹部組員ら5人が逮捕される。


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現在、政治・経済・社会の混乱の元凶

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【1】現在、政治・経済・社会の混乱の元凶
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 金融危機による株価暴落で、世界の株式時価総額は1年間で3000兆円も減っ
た。日本だけでも200兆円、国家予算の2倍以上が吹き飛んだ。2代続けて政権
を投げ出し、統治能力を失った自公政権がこの危機に対処できるはずがない。こう
もデタラメ政治が続けば、経済ばかりか社会、国民生活までメチャクチャになった。
その混乱の元凶を探れば、小泉デタラメ政治家と竹中エセ学者による米国流市場原
理主義の奴隷となった「改革」という名の破壊にさかのぼる。この国の生保をAI
Gに売り飛ばし、今度はそれを買ったAIGが破綻したのはほんの一例。規制緩和
と称し、金儲けのためなら何でも許した害毒が今いたるところで噴出。格差のため
に国民生活は苦境にあえぎ、そして株価は底なしで暴落するばかり。

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【2】不況直撃!銀行29行
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 金融危機を回避しようと公的資金を地銀などに導入できる「金融機能強化法」の
復活を麻生首相らがぶち上げたが、逆に「日本の銀行はそんなに苦しいのか」と不
安がらせる結果となった。実際、銀行の現状を洗ってみると、地銀を中心にイエロー
カード状況といえる。特に、不動産や建設向け融資が焦げ付いた29行がこの不況
の直撃を受け、公的注入しないと危ない状況だ。

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【3】苦情の嵐“ゆうちょ投信”
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 株価暴落で、投資信託で大損害を受けた人が続出中だ。とりわけ小泉デタラメ改
革による郵政民営化で登場したゆうちょ銀は、それまで投資とは無縁だった人々に
まで投信を売りまくった。ところが金融危機でそれら投信の運用はメタメタ。基準
価額を1年前と比べると、驚くような下落ぶり。口先に乗せられて虎の子の財産を
つぎ込んだ人々から苦情の嵐だ。

@ふりめ

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●リア・ディゾン中出し婚!! 

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●リア・ディゾン中出し婚!! 孕ませ男は朝鮮人以下のクソ野郎!!

 元LAのストリッパー=リア・ディゾンが中出し・孕み婚を明らかにした。
相手の男は日本人スタイリストと報じられているが……。
 元週刊誌記者の蛆虫18号から電話があった。
「たった今、某芸能プロダクション社長と電話で話して詳しく聞いたのです
が名前を忘れちゃいました。ええ、でも、朝鮮人や電通の廊下でうんこした
あいつ以下のクズ野郎らしいですよ。
 男は、女癖が悪いので有名。なにかというと、ちんぽのでかさやセックス
テクニックを自慢するのだとか。『5分くれれば、どんな女もイカせてみせ
る』と豪語するバカものです。そこらじゅうのバカ女を食い散らかしている
いるわけだし、出産するまでに離婚じゃないですか。ほんと、もう、どいつ
もこいつも、ですねぇ。でも、バカ女でもいいから、俺もたまには無料(タ
ダ)でSEXがしたいですぅ」。
 と、いうところで、この問題も、「ソフトバンク緊急事態」「後藤組組長
除籍問題」とともに総力をあげて取材中です。うけけけけ。

@ふりめ

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金融危機対策の主導権奪取を狙う英国

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10月10日、米ワシントンDCで開かれたG7の金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、あらゆる必要な手段をとる」との宣言が出され、今回の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国政府の危機感は感じられたものの、具体的な内容に欠けていた。欧米の何人もの分析者が、G7会議の結果に対し、不十分だと批判している。(関連記事その1、その2、その3)

 とはいえ、このG7会議を機に、金融危機対策の世界的な中心を、米ブッシュ政権から、英ブラウン政権へと移転させようとする新たな動きが起こっている。米政府で金融危機対策を主導するポールソン財務長官は、危機を脱する対策と称し、7千億ドルの公金を使って米金融機関の不良債権を買い上げる計画を進めているが、このやり方で危機が脱却できると考えられる根拠は全くなく、ポールソン自身も、その根拠について全く説明していない、との批判が噴出している。(関連記事)

 金融危機を脱するには、不良債権の買い上げではなく、政府が金融機関に資本金を注入してテコ入れし、金融機関の健全性を回復することで金融界の相互不信を取り除き、ここ2週間ほど完全に凍結状態になっている金融機関間の融資市場を蘇生させる方策の方がはるかに効き目があると指摘されている。金融機関への資本注入を国際的に開始しようと呼びかけるブラウン首相の英政府の方が、効果に疑問がある不良債権買い上げに固執する米政府よりずっとましだ、と主張する論評が、英マスコミなどに載り始め、英が米から主導権を奪取する画策が、マスコミを使ったプロパガンダ戦略とともに開始されている。(関連記事)

 10月13日付けのFT紙の記事には、大海の渦巻の中で、米ブッシュ大統領と共和党マケイン候補がおぼれかけている半面、英ブラウン首相と米民主党オバマ候補は岩の上に乗って難を逃れているイラストが併用されている。自滅主義のブッシュとマケインはもうダメで、これからはブラウンとオバマによる米英中心主義の復活なのだ、ブラウンは救世主だ、と示唆したいのだろう。(関連記事)

 ポールソンらブッシュ政権の中枢は、対策を後手後手に回らせたり、微妙だが決定的に間違った対策を打ったりして、意図的に米金融界を崩壊に向かわせている「隠れ多極主義者」の疑いがある。これを放置すると、第二次大戦以来60年続いてきた米英中心の世界体制が崩壊し、世界の覇権構造が多極化してしまう。それを防ぎ、従来どおりの米英中心の世界体制を復活維持するため、10月10日のG7会議を機に、英政府がEU(独仏)や日本を巻き込んで、国際金融対策の主導権を米から英に移す試みが行われているのだろう。米金融界の中にも、崩壊を望まない人々は多いから、英の主導権奪取の試みは、米側でも歓迎されている。(関連記事)

 今回と似たようなことは1971年、米ニクソン政権が前政権から引き継いだベトナムの戦費など財政の大盤振る舞いを加速させた挙げ句、ドルの信用失墜を誘発して71年8月に金ドル交換停止(ニクソンショック)を挙行し、ドルの国際通貨体制を破綻させた後の展開としても起きている。ブッシュと同様、隠れ多極主義だった米ニクソン政権は、ドルの崩壊に対して意図的に無策を貫き、米政府に対策を要求する英など欧日政府に対し、米高官は「ドルはわれわれの通貨だが、君たち(英欧日)の問題だ」とうそぶいた。

 これに対して英政府は、独仏日などを率いて国際金融会議(71年12月のスミソニアン会議など)を開き、米以外の欧日先進諸国が為替市場への非公然の協調介入によってドルを買い支え、米政府が望んでいないドルの救済を挙行した。ニクソンの次の共和党政権となった80年代のレーガン政権も、自滅的な財政急拡大をやってドルは破綻に瀕し、85年のプラザ合意によって、日独が為替を切り上げる救済策が繰り返された。(米政府は、表向きはこれらを歓迎したが、本音はそうではなかったと私は考えている)。(関連記事)

▼薄商いの中で株価つり上げ

 今回のG7会議では、おそらく米の横やりによって、内容の薄い共同声明しか出すことが許されなかったのだろうが、同時期にEUでは英独仏が、公的資金を投入して自国の銀行の資本を強化する新施策を相次いで発表した。またデンマーク政府は、国内銀行間の融資に政府保証をつけることで、銀行間融資市場の信頼回復と蘇生を図る政策を、議会の承認を受けて開始し、他のEU諸国も同様の政策を検討している。これらの、米ポールソンの施策に比べてかなりまともな政策を英主導でEUがやり出したことが好感され、週明け10月13日のEU各国の株式市場は急上昇した。(関連記事)

 10月13日は、米国は休日(コロンブスの米大陸発見記念日)で、株式市場は開いていたものの、銀行など金融機関はみんな休みで、大口の株式投資が少なかった。そこに、ごく一部の大手機関投資家が後場に大量の買いをいれ、株価を上昇させた。薄商いの中、ダウ平均株価は史上最高の11%の値上がりを見せた。この急上昇を受け、対米従属傾向が非常に強い東京の株価も、週明け14日に高騰した。(関連記事)

 英米中心の世界体制を維持しようとする今回のプロパガンダ戦略は広範囲にわたっている。たとえば10月13日には、今年のノーベル経済学賞が、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授に与えられたが、授賞の対象となったのは30年近く前に書かれた論文だった。ノーベル賞...

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人民犠牲に延命図る金融資本 詐欺金融パンクで世界恐慌

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世界恐慌に直面した資本主義各国は、公的資金を注入したり、巨大銀行を国有化したり、10カ国の中央銀行が同時利下げ(銀行への資金供給)に踏み切るなど、前代未聞の光景を繰り広げながら、危機回避策を打ち出している。しかし暴落基調はやまず、為す術はない。ソ連崩壊後、世界の覇権を牛耳ってきたアメリカの金融詐欺の経済が終焉を迎えている。世界恐慌に直面したなかで、金融詐欺でボロ儲けを謳歌してきた連中を救済するためにイラク戦費に匹敵するような税金を投じたり、より強い資本が弱い資本を淘汰しながら、各国人民に甚大な犠牲を負わせることで切り抜けようとしている。世界恐慌は、世界的範囲で富めるものと貧しいもの、支配するものと支配されるものの対立をあからさまなものにしている。
 NY市場のダウ工業平均株価は1万㌦割れして、ついに9000㌦を割り込む寸前まで暴落した。この間の株価高騰はバブルであって、スタート時点の3000㌦になってもおかしくないといわれている。下がれば下がるほど金融機関や大企業の含み益が減少して「金が足りない」の大騒ぎにつながっている。相次ぐ「支援策」も相手にされず、株価は下がり続けている。大手金融機関では、バンカメ(バンク・オブ・アメリカ)やメリルリンチ、モルガン・スタンレーなども軒並み株価が下落。景気の後退を受けて、製造業の中心的存在である自動車産業でも、ビッグ3に米政府が低利融資をやり、GMは本社ビルの売却を検討するなど、経営が行き詰まりを見せている。
 米国では、10月3日に米連邦議会が7000億㌦(75兆円)で金融機関の不良債権を買い上げるための、金融安定化法案を成立させた。ところが、住宅公社2社が抱える不良債権だけでも550兆円、さらに破綻必至のCDS市場(6600兆円)など抱えているため、とても穴埋め資金は足りない。銀行同士は危ない資産を誰がどれだけ保有しているのか疑心暗鬼にかられ、銀行間取引は世界中でマヒ状態となっている。銀行が「銀行はつぶれる」と見なしているのだ。
 放っておいたら「カネがない」大銀行がバタバタいってしまうので米国政府は「救済資金ねん出」といっている。この1カ月間だけでも100兆円を上回るドルを刷り散らかして資金を供給しているうえ、今後は利下げでさらにドルをジャブジャブにして銀行の資金調達を援助する姿勢を見せている。財政支出といっても借金大国の米国にはカネがないので、多額の国債を発行するしかない。発行された米国債はFRBが買い取って、外国の中央銀行にその米国債を担保にして金を借りる格好になっている。結局のところ、米国債を日本など外国の中央銀行に押し売りするのである。
 米国内では、ウォール街の金融家が国民に困難を押しつけながらバブルで狂乱したことに批判が高まっている。公的資金による救済についても、選挙を直前に控えた連邦議会下院で否決に追い込まれたように、反発がすさまじい。みんなが働いて稼いだ富をいくらぶち込んだところで、マネーゲームをやるだけで実体経済では何らの価値も生み出さない連中だからである。
 東大卒の第一志望の就職先にまでなってきていたゴールドマン・サックス社社員の平均年収は、7000万〜8000万円。新入社員でも1000万円、5年目で1億円に達するとまでいわれてきた。外資金融機関がいかにボロ儲けしてきたかがわかる。米連邦議会下院の監視・政府改革委員会は最近、破綻したリーマン・ブラザーズCEO・ファルド氏の2000年以降の報酬は現金・株式合計で約4億8000万㌦(約504億円)だったと試算結果を発表した。
 サブプライムローン証券などの詐欺商法で、そのツケを世界中に押しつけて、法外な収益を蓄えていた連中の尻拭いを強いられることに全米で反発が高まるのは当然で、「まずはウォール街の経営幹部たちの資産を没収してペナルティを加えるべきだ」「金融市場を規制しろ」の運動が広がり始めている。“自己責任”といって貧しい国民を切り捨ててきたものこそ、自己責任を問われるべきだの論調である。自由競争といって弱いものを切り捨ててきただけで、自分たちのインチキが破綻したとなると「大きな国家」というわけである。

 各国が国家破綻の危機 韓国やアイスランド
 国家破綻の危機に瀕しているのは各国共通であるが、外国資金の引き揚げに直面した韓国とアイスランドの破綻が取り沙汰されている。アイスランド(人口30万人)のハーデ首相は6日夜、「国家は破綻しかねない」と非常事態宣言しすべての銀行を管理下に置く措置を導入した。アイスランドの銀行の外資からの借り入れは、国内総生産の7倍にも達しており、通貨クローナの対ユーロ相場は1カ月で30%も下落していた。ロシア政府から40億(約5500億円)の緊急融資を受ける意向が明らかにされたが、ロシアそのものも金融パニックがすごく、ロシア金融当局は八日、投げ売りの注文が市場に殺到したことから、主要証券取引所の取引を当面停止することを決定している。市場閉鎖である。
 欧州もほぼ全域で金融パニックに陥っている。欧州中央銀行(ECB)は短期金融市場への資金供給量の上限枠を撤廃して、金融機関が必要なだけ資金を調達できるようにする措置をとった。イタリア政府は8日、国内の銀行を救済するために公的資金を注入して資本増強する緊急対策をまとめ、英政府も8日、大手英銀八行への資本注入を柱とする救済案を発表。9兆円規模の基金を設立して、銀行の自己資本を増強するというものだ。
 また、アメリカのとばっちりを食った各国からは恨み節が続出している。ドイツやフランスなどはアメリカ型市場経済が「行きすぎた」「資本主義の再構築を検討すべき」といって距離を置き始める動きにもなっている。ペール・シュタインブリュック独財務相は、今回の危機が「アメリカが金融超大国としての役割を終える」ことにつながると発言。ロシアのプーチン首相は、ロシアの金融市場がパニックになったのは「アメリカの悪影響のせいだ」と発信している。中南米では、ベネズエラのチャベス大統領、ボリビアのモラレス大統領らの指導者が、新自由主義の終わりを宣告した。エクアドルのコレア大統領は「アメリカの経済モデルは末期症状だ」と述べるなどしている。

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【1】テロ指定解除で北ヤクザ外交大勝利

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【1】テロ指定解除で北ヤクザ外交大勝利
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 米国が、北朝鮮をテロ支援国のリストから外した。20年8カ月ぶりの指定解除
に、北朝鮮のヤクザ外交の大勝利と見る向きが多い。ミジメなのは、拉致問題を抱
える日本で、同盟国の米国に「指定解除待った!」と叫び続けてきた。ところがブッ
シュは日本の意向などまったく無視し、面目丸つぶれのタイミングで発表を行った。
何が日米同盟なのか。この背景には、弱みに付け込まれた米国と、ブッシュになめ
られた麻生政権の姿が浮かび上がってくる。北朝鮮が「ならず者国家」のレッテル
を返上したことで、拉致問題はパー、核問題はウヤムヤ。莫大なカネをむしり取る
だけの北朝鮮がますます増長することになりかねない。

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【2】それでも消えない「恐慌」懸念
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 G7での金融危機対策を受けて、NYダウは過去最大の上げ幅となり、東京株も
午前は1100円近く上昇した。世界の株暴落の連鎖がようやくストップした。し
かし、安心するのはまだ早い。米欧の金融対策はあくまで止血策。どこにどれだけ
公的資金を注入するかといった具体策が出てこない限り、市場の安定化は望めない。
米国では今週、JPモルガンやシティの決算発表がある。ここで悪材料が出れば再
びパニック突入の懸念が頭をもたげてきかねない。

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【3】三浦和義「虚構の一生」
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 サイパンからロスへの移送後、首つり自殺した三浦和義(61)。関係者はみな
驚きを隠せないが、三浦の人生にはあまりにも虚飾が多すぎた。ロス疑惑の“主役”
はなぜ、自らの死で舞台の幕を引いたのか。

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【4】海自“特殊訓練”の陰湿手口
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 広島県江田島の海上自衛隊「特別警備隊」養成学校で25歳の3曹が格闘訓練中
に変死した。15人が交代で立て続けにかかっていく訓練で、アゴにパンチを受け
て意識不明になり、急性硬膜下血腫で死亡したというものだ。これは訓練にあらず、
私的制裁による集団暴行ではないかという疑いが浮上した。

@ふりめ

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081014 ビジネス知識源:緊急特別号:ウォールストリート;恐怖の8日 間 [まぐまぐ!]

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おはようございます、吉田繁治です。投資銀行リーマン・ブラザーズ
の倒産と保険会社AIGの破産に絡み、『血の月曜日(228号)』をお
送りして、1か月が経過しました。

有料版の読者の方から、投資の帰結について、メールが相当数、来て
います。

「メールマガジンで、こうなることを知っていはいても、自分の行動
が、別だったことを悔やむ。または、お陰で利益を出した。」という
内容です。生々しい分は、悲惨や僥倖が混じり、紹介できませんが、
以下は、穏やかなものの掲載です。ともかく、ここ1週間の、世界の
株価の下げは異常でした。

<(有料版の)プレミアム読者としましては、現在起きている状況は、
『既に知っていた事(正に知識源!)』となるわけですが、やはり
実際にこの場面に触れると、『とんでもない事態』だとつくづく思わ
れるわけです。VIX指数(用語注:株価の変動を示す標準偏差÷平
均価格)が60を超えたとか、リートが潰れたとか、惨憺たるものがあ
ります。

今夜(米国現地10月10日)はリーマン関連のCDS清算会が行われ、
これまで明らかにされていない部分がいよいよ噴出
する事になるわけです。いったいどこが、どれくらい引き受けていた
のか・・・マグマが今正に、地響きを鳴らしながら火口へと上昇して
いるとでも言えるでしょうか・・・>

VIX(株価変動のボラティリティの指数)や、CDS(債務保証保
険)の清算価格をご存知とは、相当に、金融に詳しい方でしょう。

【資金ショート】
全米のみならず、欧州の金融機関でも、大手・中小に関係なく、資金
ショートが続いています。世界の金融の中心、ウォール・ストリート
は、この1か月で消えてしまいました。

英国を含む欧州政府と中央銀行は、
・なりふりかまわず、短期資金の供給(すでに50兆円)を行い、
・損失で足りなくなった資本を補うための、
・合計では数十兆円になるであろう出資を、決定しました。

これは、金融機関の国有化と、デリバティブを含む業務に規制をかけ
ることも意味します。デリバティブの時代は、終わる。

各金融機関の間で、今、短期資金の貸し借りが停止しています。
原因は、どれくらいの損を抱えているか、お互いに、わからないため
です。この短期融資(わが国ではコールマネーと言う)は、1回が数百
億円〜数千億円と巨額です。

短期市場がないと、金融機関では通常の業務が停止し、資金不足から

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Nevada(金融危機特集):金融危機情報(暴落した国債先物と日経平均1 000円高) - livedoor Blog(ブログ)

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国債先物市場が2営業日連続して取引中断に追い込まれており、まさに異常事態に陥っています。

今日の国債先物市場では2円急落し、ここで取引停止処置が発動されたものですが、今、金融市場は上にも下にも振幅が激しくなっており、まともな相場感がなくなってきており、非常に危険な事態に陥っています。

このような不安定な時に、【アイスランド】がIMF管理に入るとか、【韓国】の金融危機といった状況が出現すれば金融市場は一気に崩落することになりかねません。

また、ドルの供給問題で重大な疑念が出てきており、これは非公開情報でお知らせいたします。

Nevada(金融危機特集):金融危機情報(暴落した国債先物と日経平均1000円高) - livedoor Blog(ブログ)

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要注意企業決算予定 Ddog

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決算予定:
10月14日(火)ウェルズ・ファーゴ
10月15日(水)JPモルガン・チェース、ワシントン・ミューチュアル
10月16日(木)シティグループ、メリルリンチ、USバンコープ 
10月20日(月)バンク・オブ・アメリカ
10月22日(水)ワコビア 
10月23日(木)クレディ・スイス
10月24日(金)アムバック、MBIA 
10月30日(木)ドイツ銀行
11月 4日(火)UBS 
11月 7日(金)AIG、ファニーメイ、GM 
11月10日(月)フォード
11月20日(木)フレディマック 

要注意企業決算予定 Ddog

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●三浦和義「自殺」!?

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●三浦和義「自殺」!? 
 中国マフィア国際ネットワークと謎のアドレス!!

三浦和義がロス市警本部の独房で「自殺」。サイパンからロスまで同
じ便に同乗した記者や現地特派員や在米ジャーナリストの間では謀殺説
まも飛び出している。実際、新聞報道も矛盾だらけ。監視が目を離した
わずか10分の間にティーシャツで首をくくることなどできるのだろうか?
【プチバッチ!】は三浦逮捕当時から、三浦の足跡を徹底追及。サイパ
ンの中国マフィア売春無法地帯「ガラパン」の闇を暴き、その足跡を韓
国、中国本土、ミャンマーにまで追った。
 そして、ある友人への「告白」を掴んだのだ。
「ドラッグだってやりたい放題。銃が打ち放題で人を撃ち殺しても問題
なし。死体だって買える。死体から目玉を取り出して飴玉のしゃぶった
こともある」。
 マスコミは訴訟を恐れ自主規制していたため、【プチバッチ!】を覗い
て報じる媒体はなかったが、三浦は国際犯罪ネットワークにどっぷり使
っていたのだ。
 こうしたなか、【プチバッチ!】取材班は三浦のハードディスクに残さ
れた謎のアドレス追跡を開始。暗黒ルートに迫る!!!

@ふりめ

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スポンサー撤退で大晦日・亀田vs内藤戦とK−1が大混乱!!

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[速報]809号[10/11//07]07:00
 ソフトバンクに緊急事態発生(その3)
 スポンサー撤退で大晦日・亀田vs内藤戦とK−1が大混乱!!
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 当初、ソフトバンクは、大晦日、亀田vs内藤戦とK-1 PREMIUM Dynamite!!
をセットで8時間という企画の冠スポンサーに名乗りをあげた。
 が、推定3億円のスポンサー料に難色を示し撤退。9月までは、テレビC
M料が数割安いクリスマスイブ(12月24日)の線で進めていたようです。
 が、10月に何かがおこった。金融大恐慌前後のわずか数日の間に、ソフト
バンクは豹変。スポンサー撤退を決定したのです。
「わかりやすくいえば、トヨタが開催1ヵ月半前になってトヨタカップをド
タキャンしようなものです? とんでもない緊急事態が社内におこっている
ことは火を見るよりも明らか。亀田vs内藤戦のスポンサー料はたったの1億
円前後。ソフトバンクはわずか、1億円のキャッシュに窮しているんです」
(民放関係者)。
 本誌が地を這うような電通の担当者は楠(30代半ば)という人物。このドタ
キャンで「窮地」に陥った。
「クビになったわけではありませんが、トバされるのは確実。ノイローゼ状
態となり、3階の廊下で突然、ズボンを下ろしウンコをしたというウワサも
聞きました」(同社社員)
 そう、今回の騒動で電通テレビ局にも激震が走っていたのです。

・金融危機を前後して、時価総額7000億円もの巨大企業がわずか1億の資金
にも窮した理由は何か?
・ヤフオク、突如の値上げとの関係は?
・「端末各社の支払い」「CM料の支払いと電通担当者の動向」「金融当局
の動き」の顛末は?

 先月末、「みずほフィナンシャルグループがソフトバンクに対する1兆3000
億円の融資残を問題視。交渉が不調」と報じられると、同社の株は坂道を転
がり落ちるように大暴落。みずほは担保としてている米ヤフー株を現金化し、
ソフトバンクBBをNTTに売っぱらうという物騒なことを書き飛ばす専門
誌まで登場しました。
 ソフトバンクは、今、どこに向かっているのでしょうか?
 明日14日火曜日、東証が開くと同時に地獄の扉が開くのか!? 悪行の限り
をつくしてきた朝鮮ハゲの断末魔の声が、今、世界中に轟き渡るのである。
詳細・続報は【プチバッチ!】で!! うけけけけけ。

@ふりめ

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【ジャーナリスト萩原遼さんの過去のブログ記事】 金日成は金正日に殺された passenger

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(2007年)6月21日  ストックホルム通信

6月21日(水)研究所で講演

こちらの研究所で私の講演がありました。日本語で約40分話し、質疑応答を含めて通訳入りで2時間の講演。池上先生(研究所所長・ストックホルム大学教授)が英語に通訳してくれました。
アジア研究所といってもヨーロッパからは遠い極東の地、関心の度合いはもうひとつという感じでした。それでもいちばん関心があるという金日成死亡原因についてはいくつか質問も出ました。当時を思い出して、ロンドンの新聞で金日成死亡を知ったという人もいました。別の研究者は「避暑地に向かう車の中でニュースを聞いた。同乗者がスエーデンの朝鮮戦争休戦協定にともなう中立国監視委員もしていたことがあり、板門店に常駐していたこともある人だったため金日成死亡をめぐり話し合った」という思い出話も出ました。
スエーデン人で韓国語を教えているべつの学者は「私も長く朝鮮半島にかかわっているが金日成
が金正日に殺されたというのは初耳だ」という感想もありました。
講演内容は別項で紹介します。
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2006/7/6 23:34
6月21日講演さわり その1  ストックホルム通信

6月21日の講演のさわりの部分  金日成は金正日に殺された

いまの北朝鮮問題の核心はここに集約されていると私は思うので本日はこれにしぼって語りたい。説明に入る前に私がどういう経緯で金日成の謀殺疑惑に到達したかについて簡単に説明する。
金日成死亡が発表された1994年7月9日正午のニュース。本当に驚いた。あれだけ元気だったのに、という印象だけで、まさか息子に殺されたなどとは考えもしなかった。
その後日本で、何人かの朝鮮問題専門家から金日成は毒殺されたとか、金正日が耐え難い暴言を吐いたために金日成が怒りで心臓ショックをおこしたなどの説が出た。しかし、なぜ金日成を殺さねばならないのかの動機が薄弱で、にわかには信じがたかった。
2000年5月からアメリカに定着して北朝鮮の研究をするなかでWFP(国連・世界食糧計画)が1991年4月に発表した報告書を知った。それを読んで私は戦慄した。
この報告書は、1991年3月5日から23日までWFPのスタッフが北朝鮮に食糧事情の調査に入った報告である。金正日は調査団の入国を許可した。ところが金日成はあとでその事実を知り「帝国主義者にわが国の秘密を漏らすのか」と激怒し調査団を追放した。その追放を告げたときの北朝鮮の説明はこうである。
On 19 March 1991 the mission was informed that for some special reasons the information sought by the mission could not be released but the Government hoped to be able to do so in the future.
このくだりを読んだとき、金正日は金日成の死を望んでいると私は読めた。あなたがた調査団が求める情報はいまは特別の理由で渡せないが、いずれ渡せるときがくるであろう。つまり金日成が死ねば渡せる、と言外に言っているではないか。やはり父殺しは事実かもしれないとそのとき初めて思った。
取材を進めるなかで親子の対立が見えてきた。たんなる親子のいさかいといった軽いものではなく国の生き残りをかけた必死の政策的対立である。それは社会主義圏のあいつぐ崩壊のさなか、宗主国のソ連も崩壊し、つぎは北朝鮮崩壊かという1992年ごろである。
父金日成は農業を建て直し、人民に十分に食わせて民心をつかみ崩壊をくいとめようとした。農業建て直しのため肥料増産のための火力発電所の建設を主張。
息子金正日は核兵器開発によって人民と周辺国を脅迫する政策を選択し、核開発に役立つ原子力発電の軽水炉の導入に固執した。このほか金正日はさらに恐ろしい別の策略で難局を切り抜けようとした。敵対階層数百万人の殺戮である。
父親からほとんどの実権を委譲されていた金正日は腹心を動かし米朝交渉でアメリカから軽水炉を導入する話を進め、ほぼ見とうしのついたのが1993年7月。この動きを全面否定したのが金日成であった。その年の12月、朝鮮労働党中央委員会第6期第21回総会での結語で金日成はこう述べた。
「原子力発電所の建設は6年から10年かかる。それまで待つわけにはいかない。
火力発電所の建設に力を入れよ」
金正日には大きな打撃であった。金正日にさらに打撃になったのは、1994年6月17日、米朝核対決の調停のために平壌に乗り込んできたカーター元米大統領であった。彼の斡旋で史上初の南北朝鮮の首脳会談の運びとなった。金回りのよい韓国の金泳三大統領は手土産に10億ドルと...

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三浦和義「自殺」!?

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●三浦和義「自殺」!? 
 中国マフィア国際ネットワークと謎のアドレス!!

三浦和義がロス市警本部の独房で「自殺」。サイパンからロスまで同
じ便に同乗した記者や現地特派員や在米ジャーナリストの間では謀殺説
まも飛び出している。実際、新聞報道も矛盾だらけ。監視が目を離した
わずか10分の間にティーシャツで首をくくることなどできるのだろうか?
【プチバッチ!】は三浦逮捕当時から、三浦の足跡を徹底追及。サイパ
ンの中国マフィア売春無法地帯「ガラパン」の闇を暴き、その足跡を韓
国、中国本土、ミャンマーにまで追った。
 そして、ある友人への「告白」を掴んだのだ。
「ドラッグだってやりたい放題。銃が打ち放題で人を撃ち殺しても問題
なし。死体だって買える。死体から目玉を取り出して飴玉のしゃぶった
こともある」。
 マスコミは訴訟を恐れ自主規制していたため、【プチバッチ!】を覗い
て報じる媒体はなかったが、三浦は国際犯罪ネットワークにどっぷり使
っていたのだ。
 こうしたなか、【プチバッチ!】取材班は三浦のハードディスクに残さ
れた謎のアドレス追跡を開始。暗黒ルートに迫る!!!

@ふりめ

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Nevada(金融危機特集):金融危機情報(イギリスとアイスランドの金融 戦争) - livedoor Blog(ブログ)

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今回の金融混乱で徐々に世界中でエゴが出てきており、G7およびG20で求められています『世界的協調体制』が揺らいでいます。

現在勃発しています金融戦争は『アイスランドと英国』間ですが、【英国】は反テロ法を発動し【アイスランド】の銀行口座を凍結しており、【アイスランド】は英国民の口座を凍結し預金保護を英国民には及ばないとしているのです。

どちらもどちらですが、ただこのようなことが世界中で起これば世界の金融市場はガタガタになり、株式は売り合戦となり底抜けすることもありえます。

今、世界は完全協調を求められており、現在勃発しています【アイスランド・英国】の金融戦争は早急に終結させる必要がありますが、果たしてどうなるでしょうか?
15日に予定されていますEU首脳会議でどのような結論が出されるのか、
世界中が注目しています。




Nevada(金融危機特集):金融危機情報(イギリスとアイスランドの金融戦争) - livedoor Blog(ブログ)

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ちきゅう座 - 内外知性の眼 マイケル・ムーアの告発状(大要)

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▽ムーアの告発状 — 最裕福400人が全国資産の半分以上を隠匿

マイケル・ムーアの告発状(大要)はつぎの通り。なお原文・英文の仮訳は藤谷英男さんによるもので、日本国内のメーリングリストで入手した。
 原文は以下で読むことができる。
http://www.michaelmoore.com/words/message/index.php?messageDate=2008-10-01

皆さん、
400人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの400人」が底辺の1億5千万人を全部合わせた以上の財産を持っている。最裕福400人が全国の資産の半分以上を隠匿しているのだ。総資産は正味1兆6千万ドルになる。ブッシュ政権の8年間に彼らの富は「7千億ドル近く」膨らんだ。7千億ドルはちょうど救済資金として我々に支払いを要求しているのと同額だ。彼らはなぜブッシュの下でこしらえた金で自ら救済しないのか!

ジョージ・W・ブッシュはクリントン政権から1270億ドルの黒字を引き継いだ。それは我々国民の金であって自分のものではないので、裕福層が求める通りに後先も考えずに支出した。その結果、国民は今9兆5千億ドルの負債を背負っている。そもそも我々はなぜたとえ少しでもこんな盗人貴族に追い銭を与えねばならないのか?

さて私の救済プランを提唱したい。
金持ちさん、済まないが、これはお前さん達がいやと言うほど我々の頭に叩き込んだものだよ。タダ飯ハ食ワセナイ・・・。生活保護で生きる人達を憎むように仕向けてくれて有難う。だから我々からお前さん達に施しは出来ないのだよ。

上院は今夜、法案を採決に持ち込もうとしている。これは阻止しなければならない。我々は先に下院でこれを成し遂げた。今日上院でも出来るのだ。
我々はいたずらに抗議し続けるだけではなく、議会がなすべきことをきっちりと提案しなければ埒が明かない。そこでフィル・グラム(共和党・ジョン・マッケイン大統領候補の参謀)より賢い人達と相談の上、「マイクの救済計画」と題してここに私の提案をする。明快・単刀直入な10項目である。

▽救済計画10項目(1)— 金融危機加担者を犯罪者として起訴せよ

1.【ウオール街で、承知の上で今回の危機到来に加担した者を犯罪者として起訴するた
め、特別検察官を任命せよ】

何らかの新たな支出をする前に、議会は責任を持って、我が国の経済の略奪に少しでもかかわった者を刑事犯として起訴することを決議すべきである。即ち、インサイダー取引き、証券詐欺その他今回の崩壊に何らかの寄与をした者は投獄されるべきである。この事態を出現させた全ての者と、今後も社会を欺く全ての者を精力的に追求するための特別検察官を招聘(しょうへい)すべきである。

2.【救済経費は富裕者が自ら負担すべきである】

彼らが住む邸宅は7軒から5軒に減るかも知れない。乗る車は13台から9台になるかも知れない。しかしそもそも、ブッシュ政権下で世帯当たり収入を2000ドル以上も減らされた勤労者や中流層が、彼らのもう1隻のヨットのために10セントでも払ってやるいわれなどありはしない。
彼らが必要だと言う7千億ドルが真に必要なものならば、それを簡単にまかなう方法を提示しよう。

a)年収100万ドル以上の全ての夫婦と年収50万ドル以上の独身納税者は、5年間10%の追加所得税を支払う。これでも富裕層はカーター政権の時よりも税負担が少ないのだ。これで3千億ドルが出来る。
b)ほとんどの民主主義国家のように、全ての株取引に0.25%を課税する。これで毎年2千億ドル以上が出来る。
c)株主はみな愛国的米国人であるから、四半期の間配当の受領を辞退し、その分を財務省による救済資金の足しにする。

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金融資本主義の終末で事態は深刻な恐怖

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【1】金融資本主義の終末で事態は深刻な恐怖
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 平均株価が1日に1000円近くも下落したからといって驚いてはいけない。戦
後最大の金融経済危機はまだ序の口。大手銀行の連鎖破綻はすでに現実だ。これか
ら1年や2年は政府も中央銀行も対応できないような金融界の大混乱が続くとの見
方が強まっている。金融恐慌はすぐに実体経済に波及する。企業倒産と労働者の首
切りが激化し、失業者があふれる世界同時代不況へと突入する。まさかの事態がす
ぐそこの現実なのである。資本の何倍、何十倍もの金を投じ、数字だけを膨らませ
るカジノ資本主義の崩れ、資本主義そのものの迷走が始まる。小泉悪政以来のデタ
ラメ政治に痛めつけられてきたこの国の庶民はさらに生きていくのも大変な生活を
強いられる。

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【2】生保危機が再燃 9社中4社が含み損
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 世界的な株価暴落で、最大の機関投資家として株式を大量保有する国内生保の経
営は大丈夫なのか。大手生保9社中、すでに4社が巨額の含み損を抱える。平均株
価が9000円を割り込むことになれば、これまで健全経営を続けてきた生保は総
倒れということにもなりかねない。国内生保の大再編にも及ぶ。

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【3】サラリーマン「退職金」激減!
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 定年退職したサラリーマンの平均支給額(大卒の場合)は、5年前より400万
円減、10年前より800万円減の2075万円という。賃金が9年連続で減って
いるうえに、退職金まで減らされたとあっては、老後の生活は心配でならない。こ
の先どうなってしまうのか。今の金融危機はまだ5年ほど後を引くとみられ、そう
なれば退職金は今後も減り続けることなりそう。年金も頼りにならないし、途方に
暮れるしかないのか。

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【4】麻生“意外な敵”包囲網
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 解散・総選挙をズルズル引き延ばし、一体何のために首相の座に就いたのか分か
らなくなっている麻生首相。野党、国民から総スカン状態になりつつあるが、当の
本人はいたって涼しい顔。連夜の高級クラブにゴルフ練習場…と楽しんでいるから
フザけている。だが、そんな余裕も間もなく消える。もったいぶって一番敵に回し
てはいけない相手を敵にしたのだ。それは…。

@ふりめ

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Nevada(金融危機特集):金融危機情報(取引ができない状態) - livedoor Blog(ブログ)

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今、世界的に<銀行間>の金融市場がマヒしてきていますが、現在滞在中の【ニューヨーク】のダイヤモンド街でも異常事態が起こっているのです。
目の前にある店同士でも【バンカメ】の小切手では信用せず、送金を要求する取引が出てきているのです。

今までは何ら問題なく取引を行っていた業者が突然、小切手を信用しなくなってきたのです。

米国社会で小切手を信用しなくなるということはありえない事態であり、まさに今、<信用>が崩れ、金融恐慌状態に陥りはじめていると言えるのです。

Nevada(金融危機特集):金融危機情報(取引ができない状態) - livedoor Blog(ブログ)

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彼は何が目的で首相になったのか

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【1】彼は何が目的で首相になったのか
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 選挙に勝つためといって、まんまと首相の座を射止めると、今度は「早期解散」
は形勢不利と見て、「選挙より景気だ」と言い始めた。こんな卑怯な人物に国のトッ
プを任せていたら、政治はマトモに行われず、株価はどんどん下がって日本経済は
お先真っ暗。子供の教育から社会のモラルまでガタガタに崩壊するだろう。政治や
経済の立て直しより、目先の株価対策という貧困な発想しかできない、やれない彼
は何が目的で首相になったのか。解散・総選挙をしないなら、あの時、前首相を
「あなたとは違うんです」と言わせて交代させる必要なんかなかったのだ。

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【2】小沢一郎 神奈川1区出馬説
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 岩手4区から東京12区への選挙区替えがウワサされている民主党の小沢代表。
ここにきて、神奈川1区からの出馬説が急浮上している。すでに小沢周辺が、神奈
川1区の選挙区情勢を調査しているという。前回の郵政選挙で、民主党は神奈川県
では0勝18敗と全敗している。小沢代表は自分が神奈川県から出馬することで、
テコ入れするつもりなのか。

@ふりめ

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自民の墓穴を掘るだけの浅知恵

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【1】自民の墓穴を掘るだけの浅知恵
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 2週間もたたないのに馬脚を現した麻生自公政権。暴言、事務所費疑惑、献金な
ど閣僚の不祥事が、粗製乱造ぶりをさらけ出した。得意の絶頂だったオレ様首相は
思わぬ支持率の低さもあって早期解散から保身へとスタンスを変えた。その材料に
したのが補正予算だ。世界金融危機が深刻化する中で、そんなの景気対策にならな
いという声が聞こえると、第2次補正予算にまで触れるようになってきた。これは
明らかに解散・総選挙の先延ばし作戦だ。さらにこの補正予算が野党の反対で不成
立に終わったら、責任を野党にかぶせて選挙戦の悪宣伝に使うミエミエの思惑も見
え隠れする。この浅知恵は必ず墓穴を掘る。

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【2】どうにもならない!麻生首相の“経済オンチ”
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 日本経済は危うい状況だが、こんなときどうにもならないのが麻生首相だ。経済
通を気取っているが、あまりの経済オンチに役人も頭を抱え込んでいる。経済政策
がまるで分かっておらず、数字もアバウト。役人任せのせいだろう。こんな首相に
任せていたら景気回復どころか、日本経済はオダブツ……。

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【3】「東証1万円割れ」株暴落連鎖の無間地獄
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 世界金融は無間地獄にハマってしまったのか。週明け6日のNYダウが1万ドル
を割り込んだ。アジア、欧州市場でも株暴落の連鎖が続き、東京市場でも恐れてい
た1万円割れが起きた。金融市場の大混乱は、実体経済にも大きな影響を及ぼし始
め、景気後退が加速し、世界中が同時大不況に巻き込まれる。

@ふりめ

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MyNewsJapan

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233名解雇のフィリピントヨタで労組委員長が暗殺危機 軍が工場内で労組を威嚇
林 克明

21:00 10/06 2008
 
トヨタ自動車東京本社前で抗議活動をするフィリピントヨタ労働組合のエド・クベロ委員長。フィリピントヨタ創立20周年の8/22、不審人物がクベロ氏宅周辺を徘徊していた。

 大量解雇などを巡り7年以上も争議が続くフィリピントヨタで、「労組委員長のエド・クベロ氏への暗殺危機が迫っている」と緊迫感が増している。過去7年で約900人の労組活動家などが暗殺されている国だけに、ILOが「政府は、フィリピントヨタ労組執行委員の安全を守る義務がある」と勧告するほど。同社顧問には軍の元参謀総長が就き、トヨタは工場内に国家警察と陸軍隊員を出入りさせ、日常的に労組を威嚇しているという。9月中旬、第3回「反トヨタ世界キャンぺーン」に合わせてクベロ氏が来日、トヨタ本社に抗議した。
【Digest】
◇「トヨタはフィリピン人の血を吸って繁栄する」
◇泥沼のフィリピントヨタ労使紛争
◇フィリピンでは7年間に労組員らの暗殺900人
◇トヨタ工場内に軍隊が侵入
◇クベロ委員長宅前をうろつく“見知らぬ男”
◇EMI矢崎(矢崎総業)の組合幹部3人射殺
◇トヨタと軍・政府の深い関係
◇「トヨタはフィリピン人の血を吸って繁栄する」
 9月17日、東京文京区のトヨタ自動車東京本社前は、同社の不当労働行為に抗議するフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長と日本の支援者200人以上が駆け付けた。

 2001年、闘う労働組合「フィリピントヨタ労働組合」の組合員233名が解雇されたことから争議が本格化した。フィリピントヨタは、ILO(国際労働機関)による労使協議の開始と解雇撤回の勧告を拒否。その後も強硬姿勢を崩しておらず、他方で日本のトヨタ本社は、「現地のことは現地で」と無視し、問題解決のために動いていない。

 こうしたことから、フィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長は何度も来日して交渉を求めてきた。MyNewsJapnでも、昨年5月にこのことを報告した。トヨタ東京本社を囲んでの抗議行動は、見た目にはまったく昨年と変わらない。しかし、前回報告したときと違うのは、国軍もしくは治安部隊によるエド・クベロ委員長暗殺の危機が増していることである(後述)。

 トヨタ東京本社前に立ったクベロ委員長は語り始めた。

 「違法に解雇された233名の労働者を復職させるための団体交渉をトヨタに求める。すでに7年前に闘い始めましたが、今日も同じ理由で闘います。7年前と違うのは、現在では日本や世界の労働者が連携してトヨタに抗議していることです。

 トヨタの巨額の利益は、労働者の犠牲によってもたらされています。フィリピン人民の血を吸ってトヨタは繁栄している」

 「血を吸っている」とまで言わせたフィリピントヨタでは何が起きているのか、なぜ労組委員長が暗殺の危機にさらされなければならないのか。まず、これまでの経過を簡単に整理してみよう。

◇泥沼のフィリピントヨタ労使紛争 
 フィリピントヨタは、従業員約1500人、生産台数・販売台数ともに同国最大の自動車会社だ。「フィリピントヨタ労組」(TMPCWA)は1998年に結成、労働雇用省に登録された。2000年に団体交渉権を持つ組合として認めるか否かの「組合承認選挙」が社内で実施され、過半数を得た。しかしトヨタ側は、課長クラス105票が含まれていないから選挙は無効だと主張したことが、争いの発端である。

 労働雇用省でこの問題が争われたが、01年3月16日、同省長官の裁定で組合が勝利した。

continue ...

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