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オルタナティブ通信: 北朝鮮=CIA

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1982年.北朝鮮のテロリスト.女性狙撃手5人が.金正日の命令でイラク軍将校12人を射殺。この女性テロリストを指揮していたのは.パレスチナのテロリスト.アブ・ニダルであった。

 当時は.イラン・イラク戦争の最中で.米国はイラクを支持していた。そして.アラブ諸国を代弁する形で.ニダルが米国に敵対し.イランを支持していた。一見すると.北朝鮮.金正日は反米国の立場からイラク軍将校殺害を支援し.イランを支援していたように見える。

 1937年.パレスチナに生まれたニダルは.イスラエルによって家族の一部を殺害され.財産全てを奪われる。ホームレスとなったニダルは.イスラエルと米国への復讐の鬼となる。これは典型的な.ごく一般的なパレスチナ人に起こった悲劇である。

 ニダルは.ミュンヘン・オリンピックでイスラエル選手団を襲撃.殺害し.74年には.ローマ空港でパンアメリカン航空機を襲撃.31人を殺害。中東の典型的なテロリストとなる。

 一方.74年.ニダルは.パレスチナ和平を推進するエジプトのサダト大統領の側近を殺害。PLOのアラファト議長殺害を宣言する等.一貫して中東和平に反対し.あくまでイスラエル絶滅を主張する強硬派となる。ニダルは.米国.アラブ両方の.中東和平の推進者を殺害して行く。

 ニダルを逮捕するため米国CIA.英国諜報組織MI6.世界最強の諜報組織イスラエルのモサドが全力を上げるが.ニダルは捕まらなかった。しかも.ニダルの逃亡資金は無尽蔵であり.ニダルは天才的テロリストとして.伝説の人物となる。

 86年.イラン・コントラ事件が発覚する。イラン・イラク戦争を含め.米国が継続して「敵」と見なしてきたイランに.米国CIAが密かに武器と資金を与えていた事が発覚する。米国はイラクのサダム・フセインに武器と資金を与え.一方でイランにも武器と資金を与え.イランとイラクに戦争を行わせていた。中東紛争が米国の「自作自演」である証拠が.次々と発見された。両国に武器を与え.戦争を煽っていた中心人物が.父ブッシュであった。

 「敵」であるはずのイランに武器と資金を与えていたのは.BCCIという銀行を通じてであり.調査が進むと.BCCIは.CIAの様々な極秘活動の資金源として活動するCIA銀行である事が分かって来た。

 BCCIからは.アブ・ニダルに多額の資金提供が行われていた。テロリスト.ニダルの活動資金は米国CIAから出ていた。

 ニダルがイスラエル人.米国人を殺害し.また中東和平を推進するアラブ人を殺害するたびに.中東和平は崩壊し.中東で戦争と紛争が拡大.継続して来た。「戦争拡大の火付け役」テロリスト.ニダルの活動資金は.米国CIAから出ていた。

 イラン.イラクに資金と武器を与え.戦争を起こさせ.拡大させていた米国は.イスラエルとニダルに.資金と武器を与え.パレスチナ戦争を起こさせ.拡大させていた。

 ニダルはCIAの工作員.エージェントであった。ニダルの部下であった.北朝鮮の5人の女テロリストは.北朝鮮の金正日の命令で.ニダルと共に.北朝鮮.ピョンヤンの北朝鮮軍施設でテロリストの訓練を受け.育てられた。ニダルは.金正日の部下として.ピョンヤンの北朝鮮軍施設で.テロリストとしての訓練を受けていた。このCIAエージェント.工作員を育てていたのは北朝鮮軍.金正日であった。金正日も.CIAの命令で動くCIAエージェント.工作員であった。

 BCCIからは.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンに多額の資金が与えられている。ウサマに送金された口座と.「全く同一の」口座からは.現大統領ブッシュにも多額の資金が与えられている。

大統領は.その資金で.アルブスト・エナジー社という石油会社を経営していた。この企業には2人の社長が居り.協同で会社を経営していた。1人は現大統領ブッシュ.もう1人はウサマ・ビン・ラディンの実兄.サリム・ビン・ラディンである。ブッシュ大統領と.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンは.同じ口座の同じ資金で「飯を食べて」いた。

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【28日市況:前場】下げ渋り、7000円台は維持するも上値は重い - 企業情報 - ZDNet Japan

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株価 前日比 騰落率 出来高
日経平均 7095.14 ↓ (10/28前引) -67.76▼ -0.95▼ 9.6 億株
日経先物 7100.00 ↓ (10/28前引) -60.00▼ -0.84▼ 7.7 万枚
TOPIX 728.22 ↓ (10/28前引) -18.24▼ -2.44▼ 12.6 億株
日経JASDAQ 1038.42 ↓ (10/28前引) -23.09▼ -2.18▼ 1340.2 万株
マザーズ 256.93 ↓ (10/28前引) -20.08▼ -7.25▼ 167.6 万株

■騰落銘柄数 (値上がり/値下がり)
東証一部 東証二部 大証一部 大証二部 JASDAQ
前日 126/1556 70/273 13/116 30/113 164/444
本日 11:30 433/1185 50/267 36/76 27/98 115/449

■新値銘柄数 (最高値/最安値)
東証一部 東証二部 大証一部 大証二部 JASDAQ
前日 1/741 1/54 0/79 0/22 2/113
本日 11:30 0/753 0/65 0/62 0/31 1/130

前引けの日経平均株価は、前日比−67.76円の7095.14円(−0.95%)となっています。10時17分に6994.90円(−168.00円、−2.35%)と一時7000円を割れたあとは、上下動を繰り返しながら底堅く推移し、下げ渋る動きをみせています。

先物に売りが強まり一時7000円を割り込んだ日経平均でしたが、前場では下げ止まり、下げ幅を縮小して取引を終了しました。GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)の米株先物は弱含みとなっており、先物で売りが膨らんで7000円割れにつながった、という見方もあるようです。海外勢を中心とした換金売りが継続して出ており重い展開が続いているため、米株先物だけでなく為替市場でも円高が進めば再び売り崩れやすい、という指摘もありました。

業種別では33業種のうち10業種が上昇(10時15分は7業種)しました。買われたのは、WTI原油先物安から「化学(+1.84%)」、内需期待から「金属(+1.56%)」「空運(+1.43%)」「食料品(+1.41%)」「電気・ガス(+1.07%)」などとなっています。一方、売られたのは、業績不安による大口の換金売りとみられる「不動産(−15.75%)」、金融関連の「銀行(−9.79%)」「証券(−7.16%)」「保険(−6.37%)」「その他金融(−5.91%)」が下落率上位となりました。メガバンク3行は、三菱UFJ(−15.09%)、みずほFG(−17.30%)と大幅安、三井住友FGはストップ安売り気配で寄り付いていません。

前引けの東証1部の騰落銘柄数は、値上がり433銘柄(10時は495銘柄)、値下がり1185銘柄(同1114銘柄)、変わらず81銘柄(同85銘柄)となっています。また、出来高は12.6億株(前日同時刻比+0.3億株)、売買代金は8357億円(同−622億円)となっています。

新興市場では、マザーズ指数は−7.25%、ヘラクレス指数は−4.26%、日経ジャスダック平均は−2.18%で前場の取引を終えました。3市場ともに寄り付きから下落を継続し、前場の安値圏で取引を 終了しました。

また、中国の上海B株指数は−1.81%、香港のハンセン指数は+1.26%となっています。

また、為替市場は10時頃とほぼ変わらず、1ドル=93円30銭付近での取引となっています。

10:15 「7000円割れでも、反発の勢いなく」

10時現在の日経平均株価は、前日比−67.86円の7095.04円(−0.95%)となっています。寄り付き後に小幅反発しましたが、再び売られ、10時17分には6994.90円(−168.00円、−2.35%)と一時7000円を割れましたが、反発の勢いは弱いようです。

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含み益激減“21社”

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日経平均株価が8000円を割り込み、大暴落の影響が大企業にも及んできた。銀行しかりソニーしかり、株の含み益が減って優良企業が次々と4—9月期決算の業績を下方修正している。「優良企業ほど持ち合いや系列企業を含めた株式を大量に抱えているだけに被害が甚大になる」(証券幹部)というから由々しき事態だ。いったいどのくらい持っているのか。

●大手6行含み損4000億円

 大和総研の試算によると、大手銀行6グループの含み損は、4000億円に達しているという。9月末時点では2兆6000億円の含み益があったのに、一気に含み損に転落した。

 株式を大量に保有するのは銀行だが、事業会社の中では、商社や電気、自動車、鉄鋼、建設などの保有が多い。そこで4—6月期決算の有価証券報告書をベースに、各業界のトップクラスの保有株式残高を調べたものが別表だ。

 最も多いのが、メガバンクトップ、三菱UFJフィナンシャル・グループ。6兆円を超す。みずほFGや三井住友FGは明らかにしていないが、同じ業態であることから僅差で続いているものとみられる。事業会社ではソニーやトヨタ自動車、三菱商事などが目立つ。ただ、これら企業も保有株式残高を公表していない。このため、バランスシートの短期投資や投資有価証券のほか債券なども含まれているので、実際の保有株式残高は割り引いて考える必要がある。

 23日の最安値を6月末時点の株価と比較すると日経平均株価で40.5%も急落している。超一流企業の株式の含み益はかなり失われているといえよう。

 SMBCフレンド証券ストラテジストの中西文行氏がこう言う。

「6月末の東証1部上場企業の時価総額は400兆円を超す。トヨタなどの事業法人が保有する株式は全体の20%とされるので約80兆円。その4割にあたる32兆円がわずか4カ月足らずで消えたことになる。大企業といえども含み損として業績に跳ね返ってくるのは避けられないでしょう」

 32兆円といえば、かつての小泉政権時代に国債を発行するしないでモメた時の規模に匹敵する。株価の暴落が続けば、超優良企業も奈落の底へ転落しかねない。

【株式を大量に保有する主な企業】

◇会社名(保有有価証券等)

◆三菱UFJ(6兆1084億円)

◆三菱商事(1兆2838億円)

◆三井物産(1兆4817億円)

◆伊藤忠商事(6833億円)

◆パナソニック(8924億円)

◆ソニー(4兆6512億円)

◆東芝(6211億円)

◆日立製作所(1兆745億円)

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フィスコ メールマガジン

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

     (株)フィスコ メールマガジン
                      (毎朝夕発行)
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆



◇◇◇◇◇全体指数のチャート等はこちらです◇◇◇◇◇◇◇◇◇
http://cfexclusive.fisco.co.jp/tabpanel/index.jsp

2008年10月27日(月曜日)-株式会社フィスコ<夕刊>



●本日の市場概況

 指数       本日の終値   前日比
------------------------------------------
日経225平均 7162.9 -486.18
日経225先物 7160 -460
TOPIX 746.46 -59.65
TOPIX先物 749 -57.5
JASDAQ平均 1061.51 -22.92
J-Stock Index 845.35 7.44
マザーズ指数 277.01 -19.78
ヘラクレス指数 441.12 -24.88
------------------------------------------



「月内あと4日間の値動きが注目される」

最終的なボトムが意識されていた2003年4月安値を割り込んだことで、長期的には
1973年の戻り高値レベルの5300円辺りや、2000年4月高値から2003年4月安値までの
下げ幅を、2007年7月高値から当てはめると5000円辺りが意識されてしまう。オーバ
ーシュート気味の動きとしても月足ベースでは大きな下ヒゲなどを残せないと、底
打ち感が強まらないため、月内あと4日間の値動きが注目される。ボリンジャーバン
ドはマイナス2σまで到達しているが、突き抜けている状況ではないため、反転を意
識させる下げとはならず。新値足は、これで陰線が16本続いており、明日も陰線を
つけてくるようだと陽転ポイントは終値で8280円レベルに切り下がることになる。
MACDはマイナス1000を超えてきており、33000円から23000円に下げる過程で付
けていた1990年8月以来の水準。



●東証1部の出来高・上昇率・下落率上位10銘柄

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Bloomberg.co.jp: 海外トップニュース

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カウプシング銀:サムライ債がデフォルト−欧州初、他3本影響か(3)

10月27日(ブルームバーグ):利払いが遅延していたアイスランド最大の 商業銀行で政府管理下にあるカウプシング銀行の円建て外債(サムライ債)500 億円のデフォルト(債務不履行)が27日、確定した。猶予期間である27日午後 になっても利払いが行われなかったことで、債券の契約上の「デフォルト事由」 に抵触した。欧州の発行体によるサムライ債のデフォルトは初めて。複数の投資 家がブルームバーグ・ニュースの取材に対して明らかにした。

デフォルトが確定したのは、同行が2006年10月発行した第1回債で、表面 利率は1.8%。満期が09年10月20日の3年債。主幹事は、大和証券SMBC と野村証券が共同で務めた。発行時点の利回りの円スワップレートに対するスプ レッド(金利上乗せ幅)は+75bp(1bp=0.01%)だった。

シュローダー証券投信・投資顧問の長藤徹志クレジットアナリスト兼ファ ンドマネジャーは「海外の資金や銀行業務への依存度が高い国の発行体のサムラ イ債に対する警戒感が今後、強くなるだろう。しばらくは、サムライ債市場の起 債環境は良くない状態が続くだろう」と語った。

アイスランド政府は24日、国際通貨基金(IMF)から20億ドル(約 1850億円)の緊急融資を受けることで合意したが、この融資は外貨準備など支 援国の国際収支の不足を補うことが主な目的で、サムライ債の債権者の保護に使 用される可能性は小さい。

今回のサムライ債の元利払いの手続きを行っている財務代理人の三井住友銀 行広報部は27日午後5時で利払いがないことを確認した。

他3本も不履行の可能性−クロスデフォルト

カウプシング銀行は、ほかにも3本、計280億円のサムライ債を発行してい る。サムライ債では、クロスデフォルト条項が付いている。債券の目論見書によ ると、「いずれかの借入金」が支払われない場合もデフォルト事由となっており、 他の3本も借入金とみなすことができれば、これらも自動的にデフォルトとなる。 さらに、カウプシング銀行は10月9日に英国の主要子会社が英国政府の管理に 移管された時点でも、サムライ債は社債契約上の「デフォルト事由」に該当する。

カウプシング銀債の円スワップレートに対するスプレッド(金利上乗せ幅) は、9月末から急拡大し、現在では+45000bp(450%)まで拡大、価格も90円 程度から10円程度まで暴落した。まさに、破たん状態の水準だ。

このサムライ債は、発行時にムーディーズのA1、フィッチ・レーティング スのAの格付けを取得したが、現在、同行の無担保債務や発行体について、ムー ディーズがCaa2、フィッチがCC、格付投資情報センター(R&I)がCC としている。R&Iの定義では、CCは、「債務不履行になる可能性が極めて大 きく、将来の履行に強い懸念を抱かせる要素がある」を意味する。

レバレッジ財政が破たん

カウプシング銀行のデフォルトは、アイスランドが漁業から金融立国を目指 して、過大なレバレッジ(負債)をもとに、米国流の投資銀行業務を展開してき たが、その戦略が米国発の金融危機が深刻さを増すなか、投資銀行のビジネスモ デルの崩壊とともに挫折に至った。カウプシングを含む大手3行の総資産は07 年末時点で同国のGDP(国内総生産)の9倍を超えている。

カウプシング銀行を含む大手3行については、受け皿銀行が設立されている。 「カウプシングの受け皿銀行については、国内の預金などが移管されるが、海外 の債務を中心とする資産・負債の査定業務には、90日間程度を要すると思われ る」(R&Iの発表資料)といい、「円建て債などの外貨建て債務は、外貨預金や 担保付債務などに比べても返済順位が劣後するうえ、現在の金融市場環境からみ て、返済原資となる海外資産の譲渡・売却収入は簿価より大きく目減りすること が予想される」(発表資料)という。

国際金融市場が大きく動揺

ハーデ首相自ら、「国家財政は破たん寸前状態」と非常事態を宣言したアイ スランド経済は危機的状況だ。英国やドイツなど欧州各国が自国の金融危機の対 応に追われる中、アイスランドは、急きょロシアに資金支援を求めたほか、24 日には国際通貨基金(IMF)から20億ドル...

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【1】麻生経済対策など焼け石に水

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【1】麻生経済対策など焼け石に水
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 麻生首相は金融危機よりも自らの政権危機が気になって仕方ないんじゃないか。
豪邸に住み、高級ホテルで毎晩酒を飲んでいる金満首相に、100年に1度の金融
危機に対応する真剣さと能力があるとは思えない。それは追加経済対策を見れば歴
然で、単なるバラマキでしかない。これでは財政を圧迫するのは必至で、赤字国際
増発も避けられない。しかもバラマキの後には増税が待っている。当然、こんない
い加減な経済対策に市場は反応せず、株価はバブル崩壊後の安値水準に戻ってしま
った。このままでは円高・株安は止まらず、倒産と失業者が激増するばかりだ。麻
生政権は「政局より経済を優先」と解散・総選挙を先送りして居直っているが、
「解散・総選挙」こそ、今最も必要な景気対策ではないのか。

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【2】メガバンク“国有化”危機 再燃
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 三菱UFJが急きょ資本増強に乗り出す。株安で含み益が急減したからで、増資
は最大1兆円規模という。三菱UFJは米モルガン・スタンレーに90億ドルの支
援を決めたばかりだが、自分の財布はスッカラカンだった。三井住友も、みずほも
巨額の資本を増強すると報じられた。自力で増資できなければ、再度の公的資金注
入だ、さらには国有化だという議論が再燃しかねない。

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【3】農水省 汚染米で重大事実発覚!国民無視
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 汚染米事件では三笠フーズに96回も立ち入り検査をしながら、不正を見逃して
いた農水省。その怠慢と業者との癒着に国民はあきれ返ったものだが、もっとヒド
イ事実があった。局長通達で、いわゆる事故米は極力、主食用に充当すること、と
いう“指令”を出していたのである。共産党の紙智子参院議員が農水省の資料の中
から発見したもので、「読んでビックリした。怒りがこみ上げてくる」と語ってい
た。農水省は不正を見逃していたのではなく、不正の主犯だったことになる。

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【4】東証 バブル後最安値 更新
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 週明け27日の東京株式市場は金融不安と円高急進を受けて、平均株価は取引開
始直後、80円72銭安の7568円36銭を付け、03年4月のバブル崩壊後の
最安値(7607円88銭)を5年6カ月ぶりに更新した。一時は7500円を割
り込み、82年11月以来26年ぶりの安値水準まで落ち込んだ。その後は買い戻
す動きもあったが、株価急落はどうにも止まらない。

@ふりめ

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米保険最大手AIGへ850億ドルもの公的救済が決定してから1週間後... ........

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2008/10/27

米保険最大手AIGへ850億ドルもの公的救済が決定してから1週間後の2008年9月23日、AIGグループの保険子会社であるAIGアメリカン・ゼネラル社の幹部10人ほどが、営業成績優秀な保険代理店関係者を連れて、カリフォルニア州の高級リゾート地モナーク・ビーチにあるセント・レジス・リゾートホテルへ豪遊に出かけた。

重役たちは1泊1,600ドルのスイートルームに宿泊し、宴会に15万ドル、温泉入浴料に2万3,000ドル、その他様々なお楽しみに会社の金を支払った。その費用総額は44万3,343ドル71セント(約4,180万8,730円)。(請求書のコピー)10月7日、米下院政府監査改革委員会の主催する公聴会で、この巨額の浪費について批判されたAIG前CEO(ロバート・ウィルムスタッドとマーティン・サリバン)は、共に任期を終えた後の支出については関知できないと批判をかわした。

ホワイトハウス広報担当官は、「卑しむべき行為」とAIG側を批判した。イラク戦争で戦死者が急増し、財政赤字が史上最高額を更新する最中に、歴代大統領では最長となる夏休みをのんびり過ごし、ハリケーン・カトリーナ大災害の被災者対応をまともに指揮しなかったジョージ・ブッシュのホワイトハウスが「卑しむべき」と表現したのだから、事態は深刻だ。ところが、AIGの現CEOエドワード・リディは、ポールソン財務長官に宛てた書簡で、リゾート地で44万ドルも支出した件は「保険業界では常識的なことである」と堂々反論し、謝罪はしなかった。

アメリカの納税者がさらに驚いたのは、9月23日から30日までの豪遊を批判されたAIGが、その次の週、ちょうど米政府が追加支援として378億ドルの融資枠を決定したその日から、カリフォルニア州ハーフムーンベイのリッツ・カールトン・リゾートホテルでさらに豪遊する予定であったと聞かされたことである。AIG重役による2度目の緊急豪遊計画は、世間の厳しい視線を意識したのか、開催寸前に自主的にキャンセルされた。さらにAIG側は、今後そうした「保険業界では常識レベルの」豪遊はしないと宣言した。

だが正確に言えば、AIG重役室は「米国内では豪遊しない」というつもりだったらしい。同社に対する378億ドルの政府融資枠が決定した日、AIG重役の4人が、カリフォルニア州で豪遊する代わりに、英国に出かけて4日間ハンティングを楽しんでいたのだ。その費用は、8万6,000ドル(約811万1,517円)。このハンティング旅行に参加した或るAIG重役は言った:「景気後退は2011年まで続くだろうな・・・でも今日の狩猟は素晴らしかったねえ。存分にリラックスできたよ。」

AIG広報担当官は、ハンティング旅行は1ヶ月前から計画されていたものでキャンセルできなかったと弁明した。


宴は終わる?

納税者の怒りが沸騰する中、ついに司法当局が立ち上がった。2008年10月15日、AIG本社のあるニューヨーク州の検事局長アンドリュー・クオモは、2007年1月から現在までのAIGの支出内容について調査すると宣言し、今後全ての豪遊計画や前CEOを含めた役員報酬、及び社員向けボーナス支払いを凍結せよとAIG側に命じた。「パーティはもう終わりだ」クオモ検事は言った。AIG側は、社員ボーナス用に6億ドル(約565億9,200万円)、サリバン前CEOの退職金のために1,900万ドル(約17億9,208万円)を用意して

危機を浪費で乗り切ろうとするAIGの奇妙な感覚» 暗いニュースリンク

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「漢江の鬼籍」韓国、またIMF支援対象国へ:イザ!

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IMFが救済を検討している発展途上国の具体的国名をウォール・ストリート・ジャーナルが記事にした。その中に韓国が入っていた!



この記事を受け、韓国財務省(企画財政部)の崔鍾球国際金融局長が昨夜緊急会見を開き、「記事は記者の個人的見解に過ぎず、事実ではない」と否定した。



そうは言っても韓国の信用リスク指標(CDSスプレッド)は現在世界ワースト5位だ。ワースト1位がウクライナ、2位がベネズエラ、3位がロシア、4位がトルコ、5位が韓国だ。そのあとは、6位メキシコ、7位ハンガリー、8位ブラジル、9位ポーランドと続く。現在この9カ国が経済破綻要注意国になっている。 昨日の段階では、韓国はワースト8位だった。ところが韓国は本日、ワースト5位に順位を上げ?た。(データはドイツ銀行リサーチのもの。何度アドレスをコピペしても、なぜかイザにはじかれてしまう。)



またブルームバーグは24日、国際通貨基金(IMF)は新興市場国の経済崩壊を回避するため、加盟各国の出資額に対して最大5倍まで融資するという前例のない方針を検討していると報じた。 期間は3−6カ月で、融資を受ける国に政策変更は求めないと事情に詳しいIMF 関係者2人が明らかにしたそうだ。http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=agmY8uplvWZA&refer=jp_us


加盟国は出資額の500%まで借り入れることができる。 韓国の出資額は44億ドルなので、このプログラムの下で最大218億ドルの融資を受けることができるんだそうな。メキシコは最大235億ドル、ブラジルは226億ドル、ポーランドは100億ドルの融資をそれぞれ獲得できる可能性がある。



IMFは、現在2500万ドルほどの資金をかかえる。しかしIMFが現在進めているオペレーションを実行したら、IMFの金庫はスッカラカンになる。しかもIMFは融資先の国に政策変更を求めないという。破綻国家には破綻するだけの理由がある。そんな国にヒモもつけずに融資するなど、ドブにカネを捨てるようなものだ。



1997年の韓国通貨危機のさい、①IMFの450億ドルと日本の100億ドルの援助、②IMFの強権発動、③韓国の外債を事実上日銀が債務保証で韓国を復活させた。1997年の韓国のGDPは6300億ドルで550億ドルの資金を元手に回復させた。ところが2007年の韓国のGDPは9600億ドルと経済規模が1.5倍に拡大している。そして今回の経済危機は為替と株の暴落のみならず、これから年末にかけて史上空前の土地バブル・住宅バブルが崩壊する。さらに韓国人は、借金まみれなので国中で家計が破綻する。http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/706006/



IMFが「自由に使いなさい」と韓国に218億ドルに融資したら、外国への借金返済と為替介入で1~2ヶ月でパー、そして踏み倒しだろう。



韓国の李明博大統領が、800億ドル規模のアジア通貨基金を設立を進めると、いつも1人で騒いでいる。これは基本的には、チャンマイ・イニシアティブのことを言っているらしい。総計830億ドルのオペレーション図が日本の財務省ホームページにアップされている。しかし各国間で...

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10/27の週の予定、あなたの証券会社は大丈夫? - Walk in the Spirit - 楽天ブログ(Blog)

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10/27の週の予定など、


Tradersスケジュール & ロイター

27(月) アイスランドのカウプシング銀行デフォルト?
日本郵船、商船三井、キヤノン
米9月新築住宅販売(23:00/45万戸)
28(火) サンタンデール銀行
米8月ケース・シラー指数(22:00/前年比 ‐16.6%)
10月米消費者信頼感指数 (23:00/52.0)
29(水) 新日鉄、小松製作所、東芝、富士通、
米9月耐久財受注(21:30/‐1.1%) 
米FOMC(27:15/1.25%)
30(木) 住金、神戸鋼、JFEHD、アドバンテスト、京セラ、
ドイツ銀行、
10月独失業率(18:00/7.6%)
米7-9月GDP(21:30/前期比-0.5%)
米新規失業保険申請件数(21:30/ 47.5万件)
エクソンモービル、
31(金) ハロウィーン
三井造船、三菱重、日産自、東京エレ、三菱商事、 米7-9月雇用コスト指数(21:30/0.7%)
米9月個人所得(21:30/0.1%)
米9月個人支出(21:30/-0.2%)
米10月シカゴ購買部協会景気指(22:45/48.0)
米10月ミシガン大信頼感指数(23:00/57.5)
FRB議長、住宅ローン融資の講演(27:00)


すでにシカゴNKは金曜で7600割れ、

今週はNKの下げがHF等の換金売りでどこまで行くかが注目だが、これだけ下げてくると、金融機関は警戒水域に入る、


そして注意しなければならない銘柄がある、

国内証券会社である、
銀行はまだ保証があるが、証券会社はない、

トレーダーは最低、自分の証券会社の資本関係と株価くらいはチェックしておいた方がよいだろう、

野村系のどっかの証券会社よろしく、損失をかぶせてドロンする可能性もなきにしもあらず、また先週はトレーダーズ証券系のFX会社がリーマンのあおりで、破綻しているし、


ちなみに、オリックス系、楽天系は要注意、

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2008年度版年次改革要望書超適当訳+α その1 或る浪人の手記

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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10月15日

 「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)は、日米2国間の経済関係を強化・拡大するための重要な議論の場であり続けている。この点で、アメリカ合衆国は意味ある、成長を指向する改革の方針を進め続けるために、日本に期待する。

(中略)

 米国政府は引き続き本要望書について建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの要望書を受理することを歓迎する。

通信

 アメリカ合衆国は、テレコミュニケーションと放送サービスの間でテクノロジーと発達する収束を発展させることに応じて、テレコミュニケーション・セクターでの日本の規制改革の取り組みを引き続き監視する。アメリカ合衆国は、さらなる競争とテクノロジーへのより規範的でないアプローチが革新を促進し、日本の消費者に低価格で、より大きな選択を提供すると考えている。

 これに関連する中で、重要な進行中の問題は、優勢なキャリア、NTTの再編の為の日本政府の計画と準備であり、それらのサービスを含有する新たな法律の作成である。アメリカ合衆国は、日本に新規参入者、競争的キャリアと器材メーカーのために規制の透明性のある発展により、特徴づけられる競争的環境を確保する取り計らいを続けるよう勧める。

提言の要点

市場ベースのテクノロジーへの判定の確保:
透明性を改善し、政策、規則への投資家の参加を増やし、新たなサービスとテクノロジーのチャンスを増加させる為、スペクトルの効率的利用を促進させ、サービスプロバイダが革新的に導入する事が出来る、中立的なテクノロジーの免許形態を促進する。

優勢キャリアへの予防措置:
テレコミュニケーションがIPサービスに移行する際、キャリアによる市場支配、競争抑止的な振る舞いを防止し、ワイヤラインとモバイル相互接続のために競争的グラウンドを確保、異なるブロードバンド・プラットホームの中に設備ベースの競争を促進する。

インターネット対応サービスの為の、総合的な監査機関、フレームワークの開発:
あらゆる新しい調整枠が透明的な方法で開発され、新たなエントリ、競争的機会を促進し、オペレーターの負担を最小にする事を確実にする。

※訳者注釈
 要するに、NTTを弱体化してぶっ壊して、ダメリカ様が参入し易いようにしろって事。尚、その際にうざったい事で俺様をイライラさせんなよ、というオマケ付き。

 これ何てジャイアン?

情報技術

 アメリカ合衆国の要望は、情報技術(IT)の政府調達における競争促進と信頼の醸成、e-アクセシビリティー政策にかかわる相互理解の促進、日本の医療制度の質と効率の向上に向けた情報技術の採用推進、デジタル時代の権利侵害に焦点を当てた知的財産権(IPR)の保護強化、知的財産権のエンフォースメントの向上、そして個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保する事である。

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Fisco Gate 株式ランチタイムコメント 2008年10月27日

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株式ランチタイムコメント 2008年10月27日11時39分
本日の処は円相場が後場の取引に与える影響が限定的か(訂正)

 日経平均は小幅上昇。30.42円高の7679.50円(出来高概算12億4000万株)で前場
の取り引きを終えている。金融市場の混乱が収まらず、日経平均は寄り付き段階で
2003年4月のバブル崩壊後安値を更新して始まり、その後7486.44円まで下げ幅を広
げる場面をみせている。売り一巡後は大口買いが断続的に入った先物市場での切り
返しや、年金資金の流入観測などもあって急速にリバウンドをみせており、一時
7878.97円まで切り返しをみせてきていたが、前引けにかけて再び上げ幅を縮めるな
ど、方向感が定まらない相場展開であった。海外勢とみられるリバランスの流れ
が目立っており、海運など売り込まれていた銘柄などのリバウンドが目立つほか、
陸運、小売などディフェンシブ系がしっかり。半面、最大1兆円の増資を検討してい
ると伝えられた三菱UFJなど銀行株が大きく値を下げている。東証1部の騰落銘柄は
値上り568に対して値下がり1044、変わらず91と、値下がり数が全体の6割を占めて
いる。
 日経平均はバブル後の安値を更新したが、その後は小康状態を続けており、ユー
ロ/円は朝方115円をつけていたが現在は118円レベル、ドル/円も94円を挟んでの落
ち着きをみせている状況であるため、本日の処は円相場が後場の取引に与える影響
が限定的となりそうである。積極的なリバウンドを狙いに行く参加者はいないこと
から上値追いは厳しいとみられるが、目先的にはSQ値の7992円を意識しておきた
いところ。また、先物市場では戻りの鈍さが意識されると売り仕掛け的な動きが出
易い半面、下値では年金資金とみられる買いも観測されており、下押す場面では短
期的なリバウンド狙いも一考であろう。
(村瀬智一)

担当 村瀬智一

Fisco Gate

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「石原銀行」口利きリスト、計600件以上! - ネタりか

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●融資判断の可否や融資額まで記載
 4月に追加出資した400億円が早くも毀損(きそん)しそうな「新銀行東京」。あれだけ「絶対に毀損させない」と豪語しながら、たった1年で都民の税金をドブに捨てた石原都知事の責任は重大だが、“共犯者”は他にもいる。石原銀行に融資を「口利き」してきた政治家たちだ。
 石原銀行をめぐっては、国会議員や都議などが融資案件を紹介してきた実態が次々と判明。つい先日も、石原伸晃幹事長代理の私設秘書(退職)が、問題融資を仲介していたことが発覚したばかりだ。
 実は今、こうした口利きの実態を克明に記した複数のリストが出回り、関与した議員たちを慌てさせているのだ。
「口利きリストは、石原銀行から漏洩した資料を基に作成されたとみられます。政治家など紹介者の名前や融資先の名称などを一覧表にしたリストのほか、融資判断の可否や融資金額まで記載されたリストも存在します」(政界関係者)
 問題のリストのひとつを入手したところ、与野党を問わず政治家の実名がズラリ。国会議員の内訳は▼自民12人(元職を含む)▼公明2人▼民主2人(元職を含む)、都議は▼自民42人(同)▼公明29人(同)▼民主21人(同)▼生活者ネット2人——と、口利き議員は総勢110人にも及ぶ。都幹部や石原都知事の周辺の実名も記され、口利き案件は600件以上に達する。すでに不良債権化した融資先も多いだろう。
「金融庁も情報漏洩を把握しており、リストの信憑(しんぴょう)性は高い。口利き自体に違法性はなくても、伸晃氏の秘書のように、あらかじめ決算書類の改ざんを知っていたり、口利きの見返りに献金を受け取っていれば大問題です。石原銀行に群がった議員は気が気じゃないでしょう」(政界関係者)
 ズサン融資の片棒を担いだ“罪”は、この先ズシリとのしかかる。

(日刊ゲンダイ2008年10月24日掲載)

「石原銀行」口利きリスト、計600件以上! - ネタりか

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東京アウトローズWEB速報版: 【ミニ情報】後藤忠政組長「処分」問題で見えてきた山口組が抱える〝内部矛盾

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【ミニ情報】後藤忠政組長「処分」問題で見えてきた山口組が抱える〝内部矛盾〟

Yamaguchi3 後藤忠政組長の「処分」問題に絡んで、山口組(=左写真)は新たに10団体の直参組長を絶縁や除籍などにしていた。10月25日付の「神戸新聞」によれば、神戸や熊本県の組長2人が追放となる「絶縁」、5人が除籍、3人が活動を自粛する「謹慎」になったという。

今回処分された組長の顔ぶれを見ると、いずれも山口組執行部を批判する文書(本誌10月20日付記事参照)に名前を連ねていた。こうなると、同文書が単なる「怪文書」の類ではなかった可能性もあるのではないか。

山口組の内情に詳しい人物は次のように解説する。
「6代目の体制になった山口組の内部矛盾・対立が、ここに来て一気に表面化したと思いますね。今回処分された組長の多くが山健出身者であることからも分かるように、今の山口組は弘道会vs山健組という大きな組織内矛盾を抱えているのです。これを縦軸だとするならば、宅見若頭射殺事件に象徴される経済ヤクザvs武闘派という対立が横軸として複雑に絡みあっています」

いずれにしても、山口組の内部で大きな〝組織的再編〟が始まったことは明らかで、その動向については今後も注目せざるを得ないだろう。

東京アウトローズWEB速報版: 【ミニ情報】後藤忠政組長「処分」問題で見えてきた山口組が抱える〝内部矛盾〟

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livedoor ニュース - もうすぐハロウィンだからちょっとコワイ話、米軍式マインドコントロール

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あなたがもし、ただ頭の中で考えるだけで、電話をしたり、メールを書いたり、留守電をチェックできるとしたらどうします?最近、米軍の助成金を元にしたプロジェクトで、人工的なテレパシーを使い、上に書いたようなことすべてを可能にする、という研究が行われているそうです。さらに、研究のための諸々も秘密工作用に用意されているらしいというじゃないですか。じゃあ、どうやってそんなことを可能にするのでしょう。その方法は、脳波計を使って脳の動きを電子的に解析し、実際の行動につなげる、というものです。

このテクノロジーの基本は、ビデオゲームのヘッドセット、声を出さない通話のシステムと似ているので、みなさんはどこかで読んだことがあるかもしれませんね。プロジェクトリーダーである、カリフォルニア州立大学アーバイン校の科学者、Mike D'Zmura氏によると「成功させるにはたくさんのリサーチをしなければならず、時間もかかるが、既に巷にはある程度のレベルのアプリケーションが出回っている。軍隊で使えるレベルではないけれど」と言っています。その辺にあるものは軍隊レベルではない、と言われてしまったら、そのすごい方の軍隊レベルのを一度使ってみたくなりますよね。そこで、今回は国家主導で開発された、ちょっとコワイ技術を紹介します。

livedoor ニュース - もうすぐハロウィンだからちょっとコワイ話、米軍式マインドコントロール

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「アフガンのイスラムはワシントンが作り上げた」ブレジンスキー氏が認める

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1998年1月15〜21日に「ラ・ヌーヴェル・オブゼルヴァチュール紙」(仏)による、カーター元大統領の国家安全保障問題特別担当補佐官だったジノビエフ・ブレジンスキー氏へのインタビュー。



以下の部分は、アメリカでは削除して掲載された。この事実がアメリカ社会について、なにを物語るか考えて欲しい。



Q:元CIA長官ロバート・ゲイツ氏は回顧録のなかで、アメリカの諜報機関が、ソ連による軍事介入の6ヶ月前に、アフガニスタンのムジャヒディンへの援助を始めたと述べている。この時、あなたはカーター大統領の国防問題特別担当補佐官だったので、この事態に関わったわけですね。



ブレジンスキー:ええ。公式発表では、CIAのムジャヒディンへの資金援助を開始したのは1980年、つまりソ連軍が1979年12月24日にアフガニスタンを侵略した後となっている。しかし、今まで極秘だったが、実際はまったく逆だ。カーター大統領が、カブールのソ連寄りの政権への対抗勢力に秘密の資金援助を行う指令に始めてサインしたのは、1979年7月3日のことだ。その日、わたしは大統領へ手紙を書いて、この資金援助はソ連の軍事介入を誘発するだろうと説明した。



Q:ソ連の軍事介入というリスクを犯しても、この秘密行動を支持したのですね。もしかしたら、ソ連の戦争参入を自ら望んで、挑発したのでは?



ブ:そういう訳ではないではない。我々は、ソ連を軍事介入に追い込んだのではない。軍事介入の確率が高まることを知りながら、そうしたに過ぎない。



Q:ソ連が、軍事介入はアメリカのアフガニスタンへの秘密工作と戦うために正当であると名言した時、だれもその言い分を信じなかった。しかし、それは基本的に真実を含んでいたのですね。今、何か後悔するところはないのですか?



ブ:何を後悔しろと?秘密作戦はすばらしいアイディアだった。結果として、ソ連をアフガンの罠へと引き寄せたのだ。それを後悔しろと?ソ連が公式に国境線を越えた日に、私はカーター大統領へ、こう手紙を書いた。「今、ソ連に彼らのベトナム戦争を始めさせるチャンスを得ました。」事実、それからほぼ10年に渡って、モスクワは自国の政府の手に負えない戦争を遂行しなければならなくなっ

た。対立はソ連帝国を混乱におとしいれ、最終的に崩壊をもたらした。



Q:イスラム原理主義を支持したことも、未来のテロリストに武器と助言を与えたことも後悔していないのですね。


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asahi.com(朝日新聞社):「大虐殺に沈黙した法王」は聖人か 聖職 者が論争 - 国際

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【ローマ=喜田尚】第2次大戦中のローマ法王ピオ12世(在位1939〜58年)に対する評価を巡って、ユダヤ教とカトリックの聖職者の論争が再燃している。ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に沈黙したと批判するユダヤ教指導者が、法王を聖人に列するバチカンの動きに異議を唱え、それにカトリック側が反発。微妙な関係のバチカンとイスラエル政府は沈静化に必死だ。

 きっかけは7日、バチカンの世界代表司教会議にユダヤ教徒として初めて招かれたイスラエル・ハイファの宗教指導者の発言だった。バチカンがピオ12世を聖人の前段階である「福者」にする手続きを進めていることに触れ、「我々は彼の沈黙を忘れることができない」と中止を求めた。

 これに対し、バチカンの列聖省の神父が18日、ピオ12世に批判的なイスラエルのホロコースト記念館「ヤド・バシェム」の展示を取り上げ、「歴史の偽造だ」と発言。現法王ベネディクト16世のイスラエル訪問は「展示が変わらなければ、ないだろう」と語ったため、波紋が広がった。

 ピオ12世は、虐殺を見て見ぬふりをしたとしてユダヤ人団体から批判されてきた。一方、バチカンはホロコーストへの批判を避けたのはナチスの反発で事態を悪化させる可能性が強かったためで、実際には各地の施設にユダヤ人の保護を指示し、犠牲拡大を防ぐ最大限の努力をしていた、とする。

 ベネディクト16世は9日の50周忌追悼ミサでピオ12世の功績をたたえた。だが、自らがドイツ人で、就任直後の祖国訪問でシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)を訪れるなど対話を進めてきただけに立場は微妙だ。バチカンの報道官は双方の信者に「法王に圧力をかけるべきではない」と異例の呼びかけをした。

 バチカンがイスラエルと国交を樹立したのは93年。前法王ヨハネ・パウロ2世は過去のキリスト教の反ユダヤ主義への関与を謝罪、00年にはイスラエル訪問も実現したが、双方は教会施設の所有権など多くの懸案を抱えたままだ。

asahi.com(朝日新聞社):「大虐殺に沈黙した法王」は聖人か 聖職者が論争 - 国際

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人模様:米国の情報公開事情を講演−−メレディス・フュークスさん - 毎日jp(毎日新聞)

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「20年前、政府に情報公開請求し、まだ返事が来ないケースもあります」。米ジョージ・ワシントン大ナショナル・セキュリティー・アーカイブのメレディス・フュークスさんが来日、米国の情報公開の実態を各地で講演した。

 ナショナル・セキュリティー・アーカイブは情報公開法を利用して国家機密を明るみに出し、市民に無料で公開している民間組織。フュークスさんは法律顧問で、「開かれた政府」の実現に尽力している。米中央情報局(CIA)による50~70年代の要人暗殺計画や盗聴行為は昨年、明るみに出たが、請求から公開まで15年かかった。「連邦政府は安全保障などの情報が公開請求されると非能率的な対応になる。どの国にも守りたい秘密はありますが、機密指定される情報が多すぎる。日本も含めた80の国が持つ情報公開の制度は、もっと改革が必要です」。ブッシュ政権は極端な秘密主義だというフュークスさん。「次がマケイン氏でもオバマ氏でも、今よりよくなると信じています」【山本紀子】

人模様:米国の情報公開事情を講演−−メレディス・フュークスさん - 毎日jp(毎日新聞)

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CNN.co.jp:ブッシュ大統領、グルジアのNATO加盟を改めて支持

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ブッシュ米大統領は24日、北大西洋条約機構(NATO)の拡大問題で、ロシア軍が今年8月に侵攻、武力衝突が起きたグルジアの加入を支持する考えを改めて示した。AP通信が報じた。

CNN.co.jp:ブッシュ大統領、グルジアのNATO加盟を改めて支持

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下村治の慧眼

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一九八〇年代後半の日本経済がバブルであったとは当時誰も気づかなかった、と、よく言われるが、バブルを見越した経済学者はいた。故下村治氏である。一九八七年四月初版の「日本は悪くない—悪いのはアメリカだ—」というやや激越なタイトルの本の中で、下村氏は、当時の株価高騰についてズバリ、「このブームに安易に乗っていてはやけどをする。なぜなら、この動きは経済の実体を反映していない特殊な動きだからだ。株というものに対する一種の信仰が現在の株価を支えているにすぎない」と断言する。

 今にして思えば、まさしくその通りだったのである。この本は、決して反米思想や嫌米趣味の本ではない。むしろ極めて冷静に、当時進みつつあったアメリカの債務国化という現象の原因と問題点、日本に与える影響などを分析したものである。この本が出てから約十三年経過しているが、その問題意識は決して陳腐化していないのみならず、今の世界経済を考える際、ますます重要な視座になっている。

 この当時、レーガン大統領の減税と財政支出増大によって、アメリカの個人消費はその生産力をはるかに上回って伸長し、財政と国際収支の「双子の赤字」が発生した。下村氏の厳しい目は、消費狂い、財政赤字、国際収支悪化(この頃に純債務国に転落!)という三つの問題をもたらした、アメリカの「節度なき経済運営」に向けられる。「日本の輸出増、両国の貿易不均衡は、日本の構造が原因ではなく、アメリカの消費狂い、生産力の不足による。それが証拠に日本以外の国からの輸入も急増している。」と氏は明快に論じ、世界経済に不均衡と不安定を招来しているのは、世界一の大国の節操ない経済運営だ、と断ずる。

 その後、一九九〇年代後半に、情報産業と金融産業の興隆によって、アメリカ経済は空前の好景気となり、財政赤字だけはフローベースでは相当改善したようである。しかし対外累積債務は急増し、消費狂いは貯蓄率マイナスという異常事態に至っている。アメリカは、内需が伸びると輸入が激増する経済構造を、今日完全に定着させた。国内で消費する物品を自国の製造業だけでは供給しきれなくなっている。製造業の衰退は著しく、特に部品や素材といった資本財にはだれも作らなくなった物が多い。半導体やパソコンや自動車のメーカーも、大半の部品や素材を日本やアジア各国のメーカーからの輸入で賄っている。株式市場でも製造業の株価は取り残され、はやりのネット関連諸産業と比べ何ケタも小さくなってしまった。モノ作りという地道な努力を捨て、情報産業と金融産業という付加価値を生まないマネーゲームで生きて行こうとするアメリカに、僕も危うさを感じざるを得ない。

 一般の中小国なら、こんな経済運営をしていればとっくに破綻していると思われるが、アメリカはドルという基軸通貨の国である。輸入に必要な資金は、ドル紙幣をどんどん印刷すれば賄えるのだ。こうして膨張する一方のマネーが投機化すれば、一九九七年の、アジア危機に始まった連鎖的な世界金融不安のような事態がたちどころに惹起される。我々は累卵の上で生活しているようなものだ。

 ではアメリカはどうすべきか。下村氏の見立ては極めてオーソドックスである。即ち、増税と財政削減による縮小均衡策こそが健全な経済運営である。つまり、アメリカが主導するIMF(国際通貨基金)が一九九七年にアジア諸国に強いた政策そのものである。もちろんその間は不況になるので、アメリカ国民は痛みを我慢する必要がある。しかしその痛みは、第二次世界大戦前の大恐慌と比べれば、「豪華マンションから普通のマンションに住み替える」程度のものであり、決して耐え難いほどではない。「今のままの経済運営は麻薬中毒患者に麻薬を打ち続けるようなもの」で、麻薬をやめるのが遅れれば取り返しがつかなくなる、と氏は警告する。下村氏は、アメリカの縮小均衡策による世界の混乱は、第二次世界大戦前の大恐慌ほどには悲惨ではなかろう、と述べる。戦前の大恐慌では、関税を上げ為替を切り下げる競争、つまり隣人窮乏化政策によって、各国とも輸出を増やし輸入を減らそうとしたので、螺旋状に世界経済は縮小していったが、今は輸出競争が起こるわけではなく、大輸入国アメリカがその金額を減らすだけであり、かつ戦前とは比べ物にならないくらい各種の国際機関が機能しているからだ。

 しかしその後の現実のアメリカは、縮小均衡どころか、貯蓄率マイナスの消費狂いという麻薬をやめる気配はなく、むしろ日本人に、もっと消費をしないから景気が良くならないなどと、酔っ払ったようなアドヴァイスまでしてくる有り様だ。

 ドル紙幣ばらまきはインフレの下地を形成しており、インフレ懸念が出ればただちにドルの信認が問われ、資本がアメリカから流出し、ドルは崩落する恐れがある。下村氏は、この当時既に、アメリカのインフレで日本のドル資産は何千億円か何兆円か目減りしているはずだと述べているが、その後日本が円高で失った金額は下村氏が述べた金額の何百倍かである。この間の我が国の何という無能、無策か! 一体現在では、ドル下落に対して、自国の金融資産を守るための戦略はきちんと考えられているのだろうか。識者の中には、金利も含めた総合利回りでは、この間を日本国債で運用していた場合よりも米国債で運用していた方が結果的には収益性が高かったと言う人もいるが、そう言えるのは、元本が返ってくれば、の話である。下村氏は、最終的にはアメリカはモラトリアム(支払猶予、借金の棒引き)による解決を図るのではないか、と極めて冷徹に予想する。曰く「日本がアメリカに貸しているカネは返って来ない」「日本は大変な資本輸出国になったなどと言われるが、その資本たるや、蜃気楼に過ぎない」等々。これほど今日の日本の金融資産の危うさを端的に述べた言葉はないだろう。

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CIAの実相(その1)&#160;-&#160;防衛省OB太田述正アング ロサクソン文明と軍事研究ブログ

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2 CIAの実相

 (1)CIAの設立まで

 第二次世界大戦以前の米国には官庁横断的な諜報機関がありませんでした。
 米国には、官庁横断的なスパイ(espionage。含む対スパイ)機関がなかっただけでなく、他の列強では考えられないことに、米国は秘密工作(covert action)機関を全く持っていなかったのです。
 こんな心許ない米国のことを心配した英国の諜報機関の勧告を受け、ローズベルト大統領は、1942年6月に、スパイと秘密工作を行うOSS(Office of Strategic Services)を設立します(注1)。

 (注1)スパイは世界を理解しようとするし、秘密工作は世界を変えようとする。また、秘密工作はスパイに割り当てられるべき予算を奪ったり、諜報機関全体を腐敗させたりしがちだ。

 英国の諜報機関は、OSSの要員を手取り足取り指導します。
 OSSの業績は、中国共産党やベトナム共産党を支援したけれど、日本には痛くもかゆくもなかった上、それぞれ戦後の共産主義者による支那とベトナムの権力奪取に「貢献」しただけに終わったこと(太田)や、対ナチスドイツ秘密工作には全く成功しなかったこと・・例えば、ドイツ国内に二人一組の秘密工作員21組を送り込んだがうち一組しか活動することができず残りは全滅した・・等失敗ばかりでした。
 唯一の成功らしい成功は、スイスに拠点を構えたOSS要員ダレス(上述)がナチスドイツの最高指導部の情報をとるのに成功したことくらいだったのです。

 ところが、トルーマン大統領は、そんなOSSすら、戦争が終わったのだからもう用はなくなったとして、1945年9月に解体してしまいます。
 しかし、ソ連の脅威に目覚めて翻心したトルーマンはOSSを復活させることとし、国家安全保障法(The National Security Act)に基づきCIAを1947年に設立するのです。
 CIAは官庁横断的な諜報機関であったわけですが、それゆえこそ、(OSS時代同様、)国務省、国防省、及びFBIとの縄張り争いは避けられず、現在に至っています。

 ワイナーは、このCIAについて次のように言っています。
 
 (2)まるでダメなCIA

  ア 全般

 CIAが全く役に立たなかったというわけではない。
 イスラエルとアラブ諸国との間の1967年の6日戦争の帰趨について事前に的確にジョンソン(Lyndon B. Johnson)大統領に警告を発することができたことや、何と言っても1980年代にCIAの総力を挙げてソ連のスパイ網を破壊し、ソ連経済を毀損し、ソ連を不安定化した(その一端はコラム#261参照(太田))ことは特筆される。
 
 しかし、全体として見れば、CIAはまるでダメだった。
 失敗ばかりの秘密工作にカネとエネルギーを注ぎ、そのためスパイ機関としても役に立たなかった、と言ってよい(注2)。

 (注2)象徴的な滑稽譚を一つ挙げておく。1994年にグアテマラのCIAの責任者が駐グアテマラ米国大使のマカフェー(Marilyn McAfee)女史の「醜聞」をワシントンに報告し、この話が広汎に流布したことがある。CIAのお友達であるグアテマラの軍人達が大使の寝室にしかけた盗聴器で大使がレスビアン行為に耽っていることが分かったというのだ。ところが、大使は結婚しており、レスビアンではなく、単に愛犬を愛撫していただけだったことが判明してCIAは大恥をかいた。

  イ ソ連/ロシア

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