IMFが救済を検討している発展途上国の具体的国名をウォール・ストリート・ジャーナルが記事にした。その中に韓国が入っていた！



この記事を受け、韓国財務省（企画財政部）の崔鍾球国際金融局長が昨夜緊急会見を開き、「記事は記者の個人的見解に過ぎず、事実ではない」と否定した。



そうは言っても韓国の信用リスク指標（CDSスプレッド）は現在世界ワースト5位だ。ワースト1位がウクライナ、2位がベネズエラ、3位がロシア、4位がトルコ、5位が韓国だ。そのあとは、6位メキシコ、7位ハンガリー、8位ブラジル、9位ポーランドと続く。現在この9カ国が経済破綻要注意国になっている。 昨日の段階では、韓国はワースト8位だった。ところが韓国は本日、ワースト5位に順位を上げ？た。（データはドイツ銀行リサーチのもの。何度アドレスをコピペしても、なぜかイザにはじかれてしまう。）



またブルームバーグは24日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は新興市場国の経済崩壊を回避するため、加盟各国の出資額に対して最大5倍まで融資するという前例のない方針を検討していると報じた。 期間は３−６カ月で、融資を受ける国に政策変更は求めないと事情に詳しいＩＭＦ 関係者２人が明らかにしたそうだ。http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=agmY8uplvWZA&refer=jp_us


加盟国は出資額の500％まで借り入れることができる。 韓国の出資額は44億ドルなので、このプログラムの下で最大218億ドルの融資を受けることができるんだそうな。メキシコは最大235億ドル、ブラジルは226億ドル、ポーランドは100億ドルの融資をそれぞれ獲得できる可能性がある。



IMFは、現在2500万ドルほどの資金をかかえる。しかしIMFが現在進めているオペレーションを実行したら、IMFの金庫はスッカラカンになる。しかもIMFは融資先の国に政策変更を求めないという。破綻国家には破綻するだけの理由がある。そんな国にヒモもつけずに融資するなど、ドブにカネを捨てるようなものだ。



1997年の韓国通貨危機のさい、①IMFの450億ドルと日本の100億ドルの援助、②IMFの強権発動、③韓国の外債を事実上日銀が債務保証で韓国を復活させた。1997年の韓国のGDPは6300億ドルで550億ドルの資金を元手に回復させた。ところが2007年の韓国のGDPは9600億ドルと経済規模が1.5倍に拡大している。そして今回の経済危機は為替と株の暴落のみならず、これから年末にかけて史上空前の土地バブル・住宅バブルが崩壊する。さらに韓国人は、借金まみれなので国中で家計が破綻する。http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/706006/



IMFが「自由に使いなさい」と韓国に218億ドルに融資したら、外国への借金返済と為替介入で1～2ヶ月でパー、そして踏み倒しだろう。



韓国の李明博大統領が、800億ドル規模のアジア通貨基金を設立を進めると、いつも1人で騒いでいる。これは基本的には、チャンマイ・イニシアティブのことを言っているらしい。総計830億ドルのオペレーション図が日本の財務省ホームページにアップされている。しかし各国間で合意にいたっているのは総計365億ドル規模のもので830億ドル規模のものは正式合意にいたっていない。韓国はこれを早く成立させろとわめいている。http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/190710press_release.pdf



もし830億ドル規模のチェンマイ・イニシアティブが成立し、しかも韓国がIMF管理下に入った場合、日本から130億ドル、中国から40億ドル、インドネシアから20億ドル、フィリピンから15億ドル、マレーシアから15億ドルの借金が可能になる。韓国はアジア各国から合計230億ドルの借金が可能になる。



しかしなぜ日本が韓国にいくらIMF経由とはいえ、130億ドルも韓国に融資しなければならないのだ？？？韓国は2005年に「日本を仮想敵国に指定せよ」と米国政府に要請している。http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80903&servcode=200§code=200　なぜそんな国に130億ドルも援助しなければならないのだ？



1997年の危機時、韓国はIMFからの借金450億ドルはなんと2001年に完済している。ところが日本が融資した100億ドルの借金は、10年以上が経過したにもかかわらず、いまだに63億ドル（2007年12月現在）もの資金が未返済のままだ。ふざけた国だ。当然130億ドルから63億ドルは差し引かれなければならない。今回日本が韓国に融資する金額はIMF経由でも67億ドルをマックスとしなければならない。しかしアジア各国の財政状態は一様に厳しい。830億ドル規模のチェンマイ・イニシアティブの成立はきわめて困難だろう。



韓国はIMFからの融資がマックスで218億ドル、チェンマイ・イニシアティブの830億ドルオペレーションが運よく稼動しても日本を含むアジア各国からの融資はマックスで167億ドルだ。足すと385億ドルだ。



1997年より韓国の経済規模は1・5倍に拡大、しかも今回は通貨と株のみならず土地と住宅バブルも崩壊…



1997年は550億ドルで復活した。今回はおそらく1000億ドル以上なければ復活できない状況を前回より少ない資金で対応しなければならない。世界同時不況なのだからIMFも日本もない袖はふれない。



1997年、韓国をデフォルトから救ったのは日本だった。しかしその日本が安保常任理事国入りすることを最も妨害した国は韓国だった。日本は袖があっても、韓国にふる理由がまったくない。



大韓民国にとって来週は、歴史的な一週間になりそうだ。韓国にとって朝鮮戦争以来の国難がいよいよ来週顕在化する。おそらく10年やそこらではとても抜け出すことができない暗く長いトンネルに来週突入することになる。





　　　　　　　　 「ＩＭＦ支援対象に韓国」外信報道、政府が強く否定





【ソウル２４日聯合】国際通貨基金（ＩＭＦ）が信用収縮で窮地に追い込まれた開発途上国への資金支援を検討しており、ここに韓国が含まれているとする外信報道について、韓国政府が強く否定した。



企画財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は２４日に緊急会見を開き、ＩＭＦが外貨流動性の不足で厳しい状況に置かれている国に対する支援問題を議論しているのは事実だとしながらも、韓国が支援対象国に含まれているとする報道は事実ではなく、記者個人の考えにすぎないと強く述べた。



米ウォールストリート・ジャーナルは同日、ＩＭＦが開発途上国への資金支援の条件を緩和する方針を立てており、その対象に韓国、ブラジル、メキシコや一部東欧諸国が挙がっていると報じた。



崔局長は、ＩＭＦも韓国の外貨準備高がどの程度かよく把握しており、数回にわたり韓国の対外部門の健全性を発表していると強調した。ＩＭＦの支援を受けるためには当事国が申請を行う必要があり、ＩＭＦが韓国を対象としている可能性はないと重ねて主張した。



ＩＭＦ、出資額の５倍までの融資供与へ−新興市場国救済で検討



10月24日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は新興市場国の経済崩壊を回避するため、加盟各国の出資額に対して最大５倍まで融資する前例のない方針を検討している。



ＩＭＦはいわゆるハードカレンシー（主要国通貨）建て融資の供与を検討している。期間は３−６カ月で、融資を受ける国に政策変更は求めない。事情に詳しいＩＭＦ関係者２人が明らかにした。加盟国は出資額の500％まで借り入れることができる。



日米欧の中央銀行は短期金融市場の安定に向けてドル資金の無制限融資で合意しているが、新興市場国の中銀は除外されている。金融危機の影響が世界経済に広がっており、新興市場国の国債プレミアムは６年ぶりの高水準に上昇している。



ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのエコノミスト、ウィン・シン氏は「ＩＭＦからの短期融資枠は発展途上国に非常に役立つはずで、ＩＭＦは金融危機の解決で中心的な役割を担うことになる」と指摘した。



韓国の出資額は44億ドルで、このプログラムの下では最大218億ドルの融資を受けることができる。メキシコは最大235億ドル、ブラジルは226億ドル、ポーランドは100億ドルの融資をそれぞれ獲得できる可能性がある。

「漢江の鬼籍」韓国、またIMF支援対象国へ：イザ！