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【１】新聞は読まないという無知蒙昧
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　麻生首相が露骨な人気取りパフォーマンスに出た。スーパーを視察したのに続き、
今度は「オタクのみなさん！」と呼びかけたアキバにも“凱旋”するらしい。だが、
いくら庶民派を気取っても、夜は帝国ホテルでディナーじゃ、逆効果もいいところ。
そもそも自分が国民に人気があると勘違いして、首相になれば支持率が上がり、そ
の勢いで選挙に突入すれば大勝利と思ったのが間違いのモト。人気はさっぱりなく、
解散すれば選挙で負けそうと分かり、「まずは景気対策だ」と慌てて軌道修正を図っ
ているが、日がたつにつれ支持率は下がる一方だ。大体、マンガは週１０冊以上も
読んでいるのに、「新聞は読まない」と自ら吹聴するこの人物は他人の受け売りを
ペラペラ披歴する底の浅さで、マトモな判断力を持ち合わせていないのだ。

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【２】ＣＤＳ危機　倒産爆弾“有名企業２１社”
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　世界中にバラまかれ、金融恐慌の元凶と名指しされるＣＤＳ（クレジット・デフォ
ルト・スワップ）なるマネー商品が注目されている。企業倒産に備えた保険のよう
な金融商品で、倒産の可能性が高い企業ほど、そのスプレッド（保証料率）が高く
なる。そのＣＤＳスプレッドを企業の“平均余命”を判断するデータとして着目す
れば、どんな有名企業でも他人事と言っていられなくなる。黄信号が点滅し始めた
２１社リストを見ると、あの会社もこの会社も……！

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【３】住宅ローン　破綻２００万人
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　世界金融恐慌の引き金になった米国の住宅ローン問題。日本でも同様のことが起
こりつつある。融資条件の緩和が急速に進んだため、実際の支払い能力を超えたロー
ンを組んでしまった人もいる。所得が上がっていけばまだいいが、所得減に加えて
物価上昇の現状では、破綻する人が急増するのは目に見えている。住宅ローン破綻
予備軍は実に２００万人以上にのぼるとみられる。「段階金利制」を採用していた
旧住宅金融公庫で借りた人が、１１年目の金利見直し時期を迎えているのも懸念材
料だ。特に史上最低金利だった９８年１０～１２月に申し込んだ人は１１年目を迎
え、これから一気に金利が２倍になるのだ。金利が２倍になれば、月々の支払額は
２～３割アップする。たかが数万円と思っていても、これが家計に重くのしかかっ
てくる。ローン破綻を防ぐ手はあるのか。

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【４】野田聖子「袋だたき」
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　子供の食べ物による窒息死が相次ぐ。これをめぐって野田聖子消費者担当相のス
タンドプレーというかデシャバリが非難を浴びている。こんにゃくゼリー事故で、
メーカーのマンナンの会長らを呼びつけ、製造中止に追い込んだ。本人は意気揚々
だが、マンナン潰しにかかった大臣に反発する消費者は驚くほど多かった。「製造
中止反対」の署名も何万人分も集まり、「マルチを擁護したくせに大臣失格」と袋
だたきの様相。

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最近ヘラルド・トリビューン紙のサイトに、ドイツ人は金融危機に対して冷静に対応していると分析する記事が出た。その中で目を引いたのが、ベルリン在住の筆者の知人で、かつて東ドイツの共産党員だった８０歳代の女性が、昨今の米国の金融危機について語った、以下のくだりである。

「（米金融危機は）驚くようなことではないわ。独占資本主義から、国家独占資本主義に移行する際、大きな危機が発生するのは当然よ。これは、あなたたちのシステム（資本主義）の、最後の段階なの。（東独の）共産主義政権時代には、このことは、子供たちが学校で教わる（基礎的な）ことだったわ」（関連記事）

　大企業が経済の主力である「独占資本主義」は、不可避的に、金融恐慌や大不況、戦争といった危機をもたらし、危機への対策として政府が全面的に介入し、経済は国家独占資本主義に転換するが、この転換は延命にすぎず、本質的には、資本主義は死滅に向かい、大衆への収奪が強まり、最後には社会主義革命が起こるというのが、マルクス経済学の理論である。１９８０年代まで、旧東独など、多くの社会主義国の学校では、この資本主義の発展プロセスを教えていた。

　米国で、戦争ばかりやった政権の末期に巨大な金融危機が起こり、破綻しそうな金融機関に、政府が次々と資本を注入する今の事態は、マルクス経済学の視点で見ると、まさに独占資本主義から国家独占資本主義への転換を意味している。この１０年あまり、米経済は金融で大発展したが、ブッシュ政権の重過失的な数々の失策の末、自滅的な金融財政の崩壊が今まさに起こり、金融の独占資本主義は終わり、米英の金融機関は国有化され、中国やアラブ産油国、ロシアなどの「政府投資基金」や「国営石油会社」といった「国家独占資本主義」の象徴的な存在が幅を利かせている。

　ただ、社会主義者たちにとっては残念なことに、第２次大戦後、独占資本主義は「延命」しすぎた。先にソ連や東欧の社会主義国が崩壊し、中国も「市場経済」に転換してしまった。すでにマルクス経済学は「昔の間違った理論」として、ほとんど忘れ去られている。

　米金融界は、すでに米連銀の融資に頼り、財務省から資本金を入れてもらう態勢になっている。いったん政府に頼る癖がつくと、なかなか自活できる状態に戻れない。米金融界は、今後長いこと、自由市場原理の世界に戻れなくなりそうだ。こんな状態が続くと、今後、マルクス経済学が再び学問として勢いを盛り返すこともあり得る。ただし、ソ連や共産主義時代の中国の失敗を踏まえて加筆し、新たな理屈を展開することが不可欠になる。（関連記事）

　旧東独の人々を抱え、マルクスの母国でもあったドイツでは最近、マルクスの著作が、再び若い人々に読まれるようになっているという。（関連記事）

▼ネオコンが米国を革命に導いた？

　こうした話が冗談ですまされないのは、米国の現状が、まさに革命前夜的な色彩を帯び始めているからだ。金融危機にすくんだ銀行が金を貸してくれなくなったため、米産業界では倒産の急増が必至となっている。業績の悪い企業への貸出金利は、昨年５％だったが、今では１３％に上がっている。（関連記事）

　昨夏まで金が有り余っていた企業買収基金（プライベート・エクイティ・ファンド）も資金調達難になり、買収された企業が倒産する事態も増えそうだ。買収基金サーベラスが買って保持していた自動車メーカーのクライスラーは、今後数カ月以内にＧＭなど他社に吸収されるか、米政府の傘下に入れない場合、倒産すると予測されている。（関連記事）

　倒産が増えると失業が増える。政府は、失業手当の準備を手厚くしておく必要があるが、事態は逆に、全米１０州の失業手当の基金が破綻に瀕している。全米各地で、財政破綻に瀕する地方の州や市が続出しており、行政サービスは低下する傾向だ。以前の記事に書いたように、米軍は今月から、１５０年ぶりに米本土に陸軍の実働部隊を配備し、暴動など不測の事態に備えている。（関連記事その１、その２）

　米本土に米軍を駐留させて、テロリストの疑いがある国民（貧乏人）を取り締まれ、と最初に言い出したのは、９１１からイラク泥沼化まで、ブッシュ政権内で力を持っていた「ネオコン」であるが、その元祖的存在であるアービン・クリストルらは、かつてニューヨークでトロツキストとして活動していた。トロツキスト（トロツキー派）は、ロシア革命に参加した勢力の中で、革命をロシア一国だけでなく、世界に拡大すべきだと主張していた革命家たちで、ユダヤ人が多かったが、ロシア第一主義のスターリンは、トロツキストの国際主義に疑いを持ち、政権から追放した。（関連記事その１、その２）

＜マカオ大将さんより＞こんにちは。いつも楽しく拝見しています。ところで前回の民主党の選挙見て驚愕したのが名古屋で選出された、民主の土井真樹代議士で、この人は会計士なんだけど、例のアイビーダイワの白鳥恵子、西田晴夫と２０００年ごろに買収の顧問会計士しているはずなんです。そのご日本再生なんどかファンドの社長を経て、衆議院から独立。真っ黒系なのになんで民主党が公認したのかまたくわかりません。

（コメント）カネ持ってたんでしょう。ていうか、私、実は土井と会ったことがあります。仕手筋というかそういうところにいた奴ですよ。まずは政治資金収支報告書を調べましょう。

調べ方

政治資金収支報告書（総務省提出分）

調べ方のヒントですが、

１，まずはとにかく見る

２，収入、支出で出ている名前をググる、あるいは新聞データベースなどにかける。

３，犯罪者、前科アリ、補助金もらってる会社、などがあればアウト

てな感じです。ごく簡単に言えば。

nikaidou.com: 民主党のやばい代議士／政治資金収支報告書を調べてみよう

休日の新聞休刊日前日に、1面トップで出た前田雄吉のマルチ献金。あの記事の出方があまりにもおかしかったため、取材を試みた。

「あれは、朝日新聞名古屋本社の二階堂勇という記者と、イソベという記者がやったんですよ。おかしいのは、一連の前田記事が出た後、まだ愛知6区の後任も決まってないのに、『愛知6区、民主党の次期公認は元犬山市長の石田氏有力』などとうち（朝日新聞）の名古屋本社が打ったことです。聞いてみれば、どうも石田氏とうち（朝日）の記者は仲がいいらしいですね。週刊新潮にもネタを流しているとか・・・ちなみに次あたりの週刊新潮には、山岡賢次の裏金の話が出るようですよ。マルチの話は、ハッキリ言って前田はどうでもいい話です。それよりも、元々マルチを前田に勧めた石井一や山岡賢次のほうが追及されてしかるべきですよ。あの記事の仕掛け人は、もう言わずともわかりますよね。次に愛知6区で誰が公認されるのか、楽しみですよ。（朝日新聞記者）」

　ちなみに、まだ民主党愛知県連では、愛知6区に誰を公認するか、会議すら開いていないという。別の関係者が言う。

「石田氏は知事選に出るときに、前田氏に応援を頼んだらしいですが、どうもそこでトラブルがあったようですね。昨年の参院選では違う候補がすでに公認されていましたし出れない。かといってまた市長に戻ることもできない。だったら、誰かがいなくなれば・・・（愛知政界をよく知る関係者）」

　

　山岡賢次さーん、石井一さーん、あなたたちのマルチ話に火をつけた人について、よく調べた方がいいのでは？案外身内だったりしますよー（笑）。

nikaidou.com: 前田雄吉を大々的にやったアサヒ記者

スラッシュドット・ジャパン ニュースレター

今日のニュース:
* 「GPL違反の見つけ方指南書」、公開される
* 私的録音録画小委員会で「ダウンロード違法化」の方針が固まる
* 地球外文明の数は、銀河系で37,964個？
* 故障中のハッブル宇宙望遠鏡、再起動に失敗
* キングジム、テキスト入力に特化したツール「ポメラ」を発表
* 第1回ワールドマインドスポーツゲームズで日本金1個・銅2個獲得
* モノクロTV世代は白黒の夢を見るか？
* ソフトバンク携帯でニコニコ動画の閲覧が可能に
* 補助人工心臓エバハート、治験で心臓移植並みの好成績
* 米Yahoo!が新プロフィールサービスへの移行、ユーザの怒り買う

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「GPL違反の見つけ方指南書」、公開される

hylom による 2008年10月21日 11:31 の掲載 (オープンソース)
ハードウェアのファームウェア解析入門 部門より
http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=08/10/21/0212216
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insiderman 曰く、
GPL Violationsプロジェクトで活動しているハッカー、Ar
mijn Hemel氏が、「The GPL Compliance Engineering Guide」と題されたドキュメ
ントを公開しました（ドキュメントを公開しているLoohuis ConsultingのWebサイ
ト、The GPL Compliance Engineering Guide［PDF形式］）。 現在ではさまざまな
機器でLinuxや各種BSD、そしてさまざまなフリーソフトウェアが採用される例が増
えていますが、ベンダーによってはそれらの採用を公にせず、それらのソースコー
ドを公開していない例も多く見られます。このドキュメントは、そのようなハード
ウェアで「こっそりと」使われているフリーソフトウェアを見つけ出す手段を解説
するもので、ファームウェアの解析方法やシリアルコンソール/JTAGなどを利用し
た機器への物理的アクセス方法などが紹介されています。 このドキュメントはGPL
違反を発見するだけでなく、Linux搭載機器のハッキングにも応用できそうなもの
になっています。このような機器のハッキングや解析に興味のある方はぜひご一読
あれ。


このストーリーへのコメント:
http://slashdot.jp/it/comments.pl?sid=08/10/21/0212216


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私的録音録画小委員会で「ダウンロード違法化」の方針が固まる

PEACE　POT　MICRODOT　ピースポットマイクロドット
http://antikimchi.seesaa.net/article/107954479.html

何故か陰謀論者まで他殺にしろ自殺にしろあっけなく死んだと思われてるようですが・・・

三浦元社長に「自殺以外の証拠ない。検視をしたのは我々ではない。」…ロス市警が反論

１９８１年の米ロサンゼルス銃撃事件で逮捕された三浦和義元会社社長（６１）＝日本では無罪確定＝の死因について、ロス市警は２０日、記者会見を開き、弁護側が自殺ではなく他殺と主張したことに対し「自殺以外の証拠は一切ない」と反論、自殺だったとの見解をあらためて示した。

遺体に殴打によるものとみられる傷や、首を絞められてできた可能性がある血腫がのどにあったと弁護側が主張したことについて、ロス市警は「遺体の調査はロス郡検視局が行っており、われわれではない」としてコメントしなかった。 弁護人のゲラゴス氏は１９日、独自に依頼した病理学者が三浦元社長の遺体を調べた結果、他殺と結論付けたとＡＰ通信に語っていた。

*+*+ 毎日jp 2008/10/21[**:**] +*+*
http://mainichi.jp/select/jiken/lashooting/news/20081021k0000e040002000c.html



＞遺体に殴打によるものとみられる傷や、
＞首を絞められてできた可能性がある血腫がのどにあった

三浦さんのじゃない遺体だからじゃまいか？（爆ｗ

PPMDとメッセージを残し、爺はWPPで全部ゲロって新しい顔と名前で新たな人生を歩まれてたりしてして。（爆ｗ

三浦和義元社長が留置所内で首つり自殺
http://antikimchi.seesaa.net/article/107934326.html

・
posted by てんこもり野郎 at 09:36 | Comment(7)
この記事へのコメント
なるほど、証人何たら法ですな。
で、司法取引の内容は、日本国内における
反米的活動者、スパイ、テロ活動に協力、
携わる連中の組織、名前、繋がり方を述べた、と。
ということは、次にお縄になる、或いは
この世から忽然と姿を消す者は誰か？
こういう事ね。
で、ひとつが二分され長が引退したのは
その第一の例か。
Posted by ？ at 2008年10月21日 10:16
じゃウメ顔は滅するのね　そんなぁあぁあああ

血税使った三宅島バイクイベントに絶対反対！
今年はプレイベントまでやって無駄遣いを拡大！
石原の欺瞞をくずせ！

★とりあえず最初にマン島視察に3600万円を使用！
★07年は道路整備関連に3億4000万円を使用！
★07年は三宅村も3億円を使用！（島民1人あたり10万円の負担！）
★08年は2億2000万円の予算を突っ込む予定！
★未だ帰島できない1000人もの在京島民の気持ちは全部無視！
★「楽しかった」でまた参加するライダー共は恥を知れ！

税金の無駄遣いと環境破壊に絶対反対！
いまだ帰島出来ない在京島民の気持ちを踏みにじって
三宅島に投入される税金にむらがる
ヘタレライダーやヘタレ業者は恥を知れ！

リンク歓迎！リンク歓迎！リンク歓迎！

あなたのブログやサイトにリンクして、
みんなで三宅島モーターサイクルフェスティバルを阻止しよう！

◆復興支援はウソ！　石原慎太郎がやりたいだけ！

◆石原慎太郎は、未だ帰島できない1000人もの在京島民の帰島対策はすでに冷たく打ち切り！

◆村営住宅の建設等は無視して三宅島に作った道路の建設費は“無査定”！　道路族は税金使いたい放題！

◆イベント運営は石原の選挙を仕切った東急エージェンシー！　もちろん税金使いたい放題！

◆三宅村は07年のイベントで3億円を使用！　島民１人あたり10万円の負担！

◆合計6億4000万円の公費を使って一般参加たったの33人！　それ以外の47人の参加者は税金使ったヤラセ！

◆良かれと思って参加したり賛同しても、島の復興どころか、復興に苦しむ島民に負担を強いるだけ！　これじゃーただの逆搾取！

◆その上事故が起きればメディアの２輪車バッシングは必至！　ライダーは益々肩身が狭くなっていくだけ！

◆有名な太田哲也氏の1998年のGT事故裁判では、東京地裁は9000万円の支払いを主催者に命令！　人が死んでなくてもこの金額！　人が死んだら億単位の損害賠償請求は必至！

◆事故が起きた際の損害賠償を三宅島に押し付ける為なのか、主催団体に東京都の名前なし。こういう部分も東京都はぬかりなし！　損害賠償があった際には、復興に苦しむ島民達だけが負担する可能性大！

◆マン島ＴＴは開催回数より多い224人のライダーがこれまで死亡！　07年はライダー１人と観客２人が死亡！

◆08年は5月に入り、立て続けに２人のライダーが公道レースで死亡！　観客も巻き添え！

◆マン島ＴＴで最多優勝経験のあるジョイ・ダンロップ選手は、125ccのバイクで公道レースで事故死！　125ccが安全なんてウソ！

「そんな結果はありえない」——。11月30日投開票というスケジュールも囁かれているが、自民党の選対幹部がマッ青になるほど、選挙情勢はどんどん自民に不利になってきた。特に、首都・東京では、9月上旬頃までの世論調査で“民主苦戦”と伝えられ、現職議員が1次公認から外されるほどの惨状だったのに、この1カ月でムードはガラリと逆転しているのだ。

　民主党は10月の第1・2週に最新の世論調査を行った。
「25選挙区ある東京で、結果は14勝11敗（選挙協力で民主が推薦する選挙区も含まれる）。前回調査で悪かったところも、軒並み数字がアップしているようです」（民主党関係者）
　1次公認を出すにあたって、民主は8月下旬〜9月上旬にも世論調査を行っているが、その時は5勝13敗（7選挙区は調査せず）と大敗していた。小沢代表も愕然とし、東京では、わずか10人にしか公認を出せなかった。
　実は、自民党の調査でも東京の厳しさは明らかだ。
「総裁選後の9月下旬の世論調査では、現在ある小選挙区の23議席から10議席前後減る、という結果が出たようです。民主を10ポイント以上離して確実に勝てるのは、石原伸晃さんや平沢勝栄さんなど常に強いといわれる6人だけ。残りは1、2ポイント差で接戦を繰り広げている」（自民党幹部）
　ちなみに、この自民の調査では、東京12区から出馬予定の公明党・太田代表も負け。民主の候補者名を未定にして調べたにもかかわらず、10ポイント以上差をつけられていた。
　今月に入って、自民は70〜80の激戦区について再調査をかけたようだが、「9月調査より悪化した」（自民ベテラン議員）という苦しい声が聞こえる。
「民主の世論調査はサンプル数が少ないという情報もある。しかし、無党派層がまんべんなく住んでいる東京選挙区の最大の特徴は、一気に黒か白に変わるオセロゲーム。麻生内閣発足で自民党にひっくり返ったオセロの石が、中山前国交相の辞任騒動や麻生首相の冒頭解散論文問題などでパタパタと民主党に裏返りつつあるという中間地点でしょう」（東京の選挙区情勢に詳しいジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
　このまま東京で民主に雪崩現象が起きれば、自公の過半数割れが現実になってくる。

（日刊ゲンダイ2008年10月18日掲載）
2008/10/21 10:00 更新

衆院選調査　首都決戦！民主善戦で自民真っ青 - ネタりか

恐らく歴史の教科書にその有り様が語られることは間違いない、サブプライムローン問題を端に発した世界的規模の金融危機が進行中の昨今。最近ではこの金融危機(「金融工学恐慌」、海外ではcredit crunchと呼んでいる)について早くもジョークのネタにするところも現れた。せめて笑いの世界で現実の辛さを少しでもまぎらわせようという意図があるのかもしれないが、今回はMirror.co.uk(イギリスの大衆紙のウェブ版)に掲載されていた【金融危機に関する銀行絡みの笑える小噺10選(Top 10 credit crunch jokes to have you laughing all the way to the bank)】を紹介する。

ATMイメージ1.「今朝ATMで残高チェックしたんだけど『十分な残高がありません』って表示されたんだ」
　……これ、自分自身の残高が、かな。それとも銀行そのものの残高が、かな。

2.「ガソリンが高くてさ。まともに運転すら出来やしない」
　……先日彼女のところに「逢引き」に行った時なんて、母親の自動車に乗せてもらうようお願いしちゃったよ。
※要は本来親に内緒で彼女のもとにいかねばならないような事態でも、親の車を使わねばならないくらいガソリンが高いということ

3.「このような経済的な混乱の中、小銭をためるもっとも簡単な方法って何だろう」
　……大きな額を貯めればいいのさ。
※大きな額を貯めても結局色々と削られてしまい、手の元に残るのは小さな額でしかない、ということ

4.「楽観主義ってどんな感じで定義すればいいんだろう」
　……日曜日にTシャツ5枚をアイロンがけする銀行員のことでいいのでは?
※一日一枚のシャツで済むような平穏な日々が銀行員に過ごせるのなら、それは究極の楽観主義、という意味

5.「証券銀行の社員と大きなピザの違いってどこにあるのかな」
　……大きなピザならまだ家族4人に食べさせられるじゃないか。

6.「手形引受銀行とKatie Price嬢(通称:Jordan、胸が大きいことで知られているイギリスの女優)の違いって?」
　……両方ともその「注目されている財産」は無理やり人工的に作られたという噂があって、しかも大きすぎてリスクが高いって話だね。でもまだKatie Price嬢には価値があるよ。
※同じ「虚空の膨張」の懸念があるが、手形引受け銀行は投売りの手形ばかりで事実上機能していないような状態。でも女優の胸はまだ見るだけの価値があるという意味

7.「BBC(イギリスの著名放送局)の経済部長Robert Peston氏と神様の違いは?」
　……神様は自分自身が「Robert Pestonである」と考えたりはしないよ。
※同氏が記述しているブログ【Peston's Picks】は最近注目を集め、彼自身もBBC「以外の」メディアでも取り上げられるようになった。「神は自らを神であるとは考えない、また問いそのものも不遜で答えるすべを持たない」という話もあり、彼と神との違いはそれくらいでしかない、という揶揄か

クレジットクランチイメージ8.「アメリカのジョージ・ブッシュ大統領が今日『金融危機についてどのように考えているか』って質問されたんだって」
　……彼は「それは僕のお気に入りのキャンディーバーだよ」と答えたんだとさ。
※「金融危機」は「Credit Crunch」と英語で表記する。それとチョコレートのクランチ・バーとをかけたもの。要はブッシュ大統領がそれくらいも分からないほど現状を認識してない、という揶揄

9.「アイスランドの首都って?」
　……だいたい3.5ポンド(600円)。
※先日事実上のデフォルト宣言をしたアイスランド。その首都(Capital)を聞いたのに、資産価値(Capital)を答えてしまったというオチ

９１年４月２１日の出来事で、ロンドン・ヒースロー空港に向かっていたアリタリア機がＵＦＯと遭遇したとされる。資料によれば、機長は「とっさに『外を見てみろ』と副操縦士に声を掛け、副操縦士も私と同じものを目撃した」と証言。物体とすれ違ったので、機長が航空交通管制部のオペレーターにレーダーに何か映っていないか尋ねると、オペレーターは「あなたたちの１０カイリ後方に正体不明の物体が見える」と答えたという。

livedoor ニュース - 【こぼれ話】英、ＵＦＯ目撃証言の文書公開＝伊航空機の遭遇例も

「比例は自民党に投票しろ」

創価学会信者の脳には当たり前のように

リブートされ、忠実に実行されてきたことだ。

自民党と公明党。

政策方針も描く未来図も構想も、

まるで異なる二つの政治団体は、

長年に渡って一心同体を続けてきた。

バックにいるのは統一教会と創価学会。

この二つも本来相容れないはずの巨大組織だが、

今日の日本は二つの宗教によって乗っ取られ、

あらゆることがこの二極の力のバランスによって

決められ、今日も動いている。

おかげで、自民党は６０年と言う長期独裁政権を

築けているわけだし、

ここ数年で山ほどの不安材料が出てきたってのに、

それを封じ込めて野党と五分五分に持ち込めるだけ

のあらゆる力を握っている。

コントローラーを持つ者が、ゲームでは絶対。

歴史の変わる一ページを前にして、

野党が今一番痛感している最後の難問だろう。



だけど、そんな大木の根元を構成する成分は、

契約書でも小切手でもなく、

冒頭の目に見えずらい取引なんだ。

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【１】解散総選挙はいつなのか
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　解散総選挙の時期をめぐってこれだけスッタモンダも珍しい。麻生首相は月刊誌
では「すぐに解散だ」と威勢のいいことを書いていたくせに、イザとなると逃げ回っ
ている。先延ばしするほどに支持率が下がり、景気もドンドン悪化するのは目に見
えているのに、選挙で勝てる時期を探ってからというグズぶりだ。この優柔不断が
周囲を振り回し、大混乱を生じさせているのだから、愚の骨頂だ。ダミ声でベラン
メエを気取っているが、腹のすわらないグズ首相に代わって、与党の自公幹部たち
は連日、解散風をあおりまくっている。自民幹事長は１１月末というが、もっと先
になるとの説もあって、シッチャカメッチャカ。

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【２】危機を見抜く生保２４社リスト
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　金融危機のあおりを受けて大和生命が倒れた。生保連鎖倒産が再燃しており、保
険料を払い続けてきた人々はどうしたらいいか。生保の保険金などの支払い能力を
探る目安に「ソルベンシー・マージン比率」というのがあるが、この数字に惑わさ
れてはいけない。どこそこが危ないと聞いて、安全な生保へ乗り換えようと考える
向きもあるが、これもやめた方がいい。危機を見抜く２４社リストを参考までに。

＠ふりめ

金融危機に陥っています【ＡＩＧ】ですが、ＦＲＢからの当初借入総額８５０億ドルのうち８２９億ドルを消化し、残りはわずか２１億ドルしかないことが明らかになっています。
６日には緊急融資枠として３７８億ドルが追加され、現時点では融資枠総額が１，２２８億ドルになっていますが、今週中にもこの１，２００億ドル（円換算で１３兆円余り）を使いきると見られており、資産の膨張が続くＦＲＢは重大な決断を迫られることになります。

借金を膨らませた巨大金融機関がいったん信用不安に陥ればどのような事態に陥るか、まざまざと見せつけられましたが、【ＡＩＧ】だけが問題ではなく、世界中の保険会社、銀行が今までの借金に頼った経営の見直しを迫られているのです。

１億円の元本で１０億円の融資をしてきたのが金融機関であり、中には１億円の元本さえも、半分は借金というところも多くあります。
これがいまや借金を返済してくれとなっているのです。

ところが、金融村には『貸しはがし』はそもそも存在しておらず、このような事態は想定外であり、対処方針が存在していなかったのです。
結果、あわてふためいて政府に泣きついて救済して貰ったのですが、いまや政府・ＦＲＢがあまりにもお金が急速に消えていっている事態を見て、青くなりはじめているのです。

オランダでも【ＩＮＧ】が政府による救済が発表されており、世界中の巨大生保会社が危機に直面してきています。

世界中からお金が消えた今、借金に頼った企業・金融機関は倒産する運命にありますが、今はそれをどこまで先送りするかに政府・中央銀行は力を注いでおり、これが
いきづまればすべてが終わります。

６兆円もの債務超過に陥っている【ＧＭ】もどこまで先送りできるか。
緊急首脳会議まで市場は待ってくれません。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（８兆円を使い切ったＡＩＧ） - livedoor Blog（ブログ）

金融には悪の部分と善の部分が必ず存在する。「悪」の部分は基本的に詐欺と同じである。一部の人間の凡欲のために価値のない紙を作り、人や自然など生命から実物を奪い取る。その紙は「破壊」を招くだけであり、何も生産しない。
「善」の部分は非常に優秀で経験豊かな人達からのアイディアや創造性に基づき、実際に存在するものを作る。一番理想なのは、自然を助けながら人の役に立つ物やサービスを提供することである。

近年は欧米の秘密政府による「悪」の部分が殆どであった。その「悪」の部分である紙きれを歴史のトイレに流す時がきた。二度と価値のない紙を作り、人からお金を奪い取る行為を禁止にする必要がある。

これからの人類はイスラム金融のように、お金を貸す側は借り手が儲かったら自分も儲かり、借り手が損をしたら自分も損をするような、一方通行ではない新しい金融システムが必要である。

BenjaminFulford　: 金融の善悪について

キャンプデービッドで、ブッシュ・サルコジ・バローゾ委員長（欧州連合）の緊急首脳会議が開催され、金融危機対策のための緊急世界首脳会議開催につき合意されています。

日本の麻生総理も今回の緊急首脳会議に招聘されたはずですが、国会問題等で拒否したとも言われており、米国・ヨーロッパだけの首脳間で緊急首脳会談が開催されたものです。

今、ＩＭＦ主導で世界が金融恐慌に陥るのをなんとか防ごうとしていますが、事態は日々悪化しており、このままいけば時間切れで世界金融恐慌突入が避けられないとの見方が国際金融筋の間で強まっており、いつ何時緊急事態が発生するか分からない状況になっています。

日本はいまだ危機感がありませんが、ブッシュ・サルコジ両大統領の表情は暗く、
今後事態は急展開するかもしれません。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（ブッシュ・サルコジ・ＥＵ緊急首脳会議） - livedoor Blog（ブログ）

マーケットは心理で上下するものだから、マスコミも危機をあおるだけでは能がない。確かにそうだが、それにしても株価を上げるために新聞が一肌脱ごうというのはいかがなものか。

気になったのは今朝の産経新聞である。「大型株　お買い得？」という見出しで、トヨタやソニーなどの優良株が異常な安値の今は買い得だという記事を掲載している。

いわく「トヨタは一株あたり年140円の配当があり、今月17日終値の3420円で買ったとすると、利回りは年4.09％になる」。定期預金のわずかな金利を考えると、株価がさらに下落したとしても高い配当利回りが期待できるという理屈だ。

そして市場関係者は「大型株は売られすぎ」「今後、利回り期待の買いが入るのでは」と指摘しているという。

これを読むと、現時点での利回りのよさが強調されているから、「今が買いだ」ということになる。ところが今後、配当が維持できるかどうかについては「減配や無配のリスクもあるが」と、いとも簡単に片付けられている。

トヨタが減配、場合によっては無配に転落する恐れだってありえないことではない。それが今後数年間に予想される経済危機の深刻さではないだろうか。

トヨタの高級車レクサスの９月の販売実績は前年比７７％もダウンしている。世界経済を牽引してきた米国の過剰消費は空中分解し、国民は節約志向に向かっている。トヨタの減益幅はいまいわれている40％どころではないだろう。

これと関連した「ネット証券人気上昇　株暴落後、安値買い狙い」という産経の記事もネットで流れている。

日経平均株価が９０００円を割り込んだ１０日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２−５倍に上っているという。

この理由として「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」という証券会社広報担当者の分析を紹介している。

個人投資家への株式市場参入キャンペーンを新聞が後押ししている図式だ。

筆者も株を持っているから、どんどん買って株価を上げてほしいという気持ちは同じである。しかし、正直言って、現段階で、楽観的にマーケットを眺める気にはなれない。

気まぐれなミスターマーケットの動きを占うことは誰もできないが、おそらく、日経平均株価は７０００円割れするだろうと個人的には覚悟している。もし６０００円になることがあったら、余裕があれば買ってみてもいいとは思う。

マンションが価格を大幅に下げても買い手がつかず、不動産関連企業がバタバタ倒れ、引き続いてゼネコンの倒産の急増が懸念される。金融危機は確実に実体経済を侵食しはじめている。

１７日のＮＹダウは下落基調だったが、相場の神様、バフェット氏の「買い推奨」が報じられるや一気に５００ドルの急上昇。ところが、そこから下げに転じ最終的には１２７ドル安で引けた。不安定な状況は依然続いている。

ニューヨークの株式市場が安定しなければ、日本もしっかりとした歩調には戻らない。産経の記事が示すものは、証券会社の危機感と焦りでもある。

永田町異聞　ｂｙクレイジーパパ: いま本当に「大型株お買い得」なのか？

農林水産省改革チームの構成
１．チーム長
　　針原寿朗　　（林野庁林政部長）
２．チームメンバー
　　梅田勝　　　（消費・安全局審議官）
　　末松広行　（大臣官房食料安全保障課長）
　　細川隆徳　（協同組合検査部検査課長）
　★都倉祥夫　（消費・安全局植物防疫課長）
　　原田英男　（消費・安全局動物衛生課参事官）
　　浅川京子　（消費・安全局消費者情報官）
　　天羽隆　　　（経営局金融調整課長）
　　仲家修一　（農村振興局中山間地域振興課長）
　　鈴木信哉　（林野庁木材産業課長）
　　岩本隼人　（林野庁木材利用課長）
　　黒川正美　（林野庁整備課長）
　　香川謙二　（水産庁漁場資源課長）
　　馬場栄一　（大臣官房情報評価課企画官）
　　稲井紀通　（大臣官房厚生課診療所歯科）
　　江原健　　　（総合食料局食品産業振興課専門官）
　　福田英明　（生産局農業生産支援課鳥獣被害対策室長）
３．参与
　　井出農林水産事務次官
　　岡島大臣官房長
　　本川総括審議官

植物防疫課といえば、農産品の輸入時に虫がついていないか検査する部署。
厚労省はこの時、農薬やカビ毒の検査をする。
ここの課長が死んだということは改革チームのメンバーだけではなく、事故米のメタミドホス、ジクロルボス、アフラトキシンＢ１を実際に検査した厚労省へのけん制となる。

ネットゲリラ: 農水省、本日の首吊り

日本が約１００兆円の外貨準備を保有しており、中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、その詳細について徹底した論議が行われる。一方で、１００兆円の外貨準備は、円ドルレートが１円変動するだけで、１兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであるにもかかわらず、野放しにされている。

その最大の理由は、外貨準備に関する基本知識がほとんど共有されていないからだ。国会議員や政党が外貨準備に関する基礎知識を持つならば、直ちに国会で問題として取り上げるだろう。外貨準備の管理は国会の厳重な監視の下に置かなければならない。　

外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、１００兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この１００兆円に、巨大な闇が隠されている。

中川昭一財務相は１０月１１日のＩＭＦ（国際通貨基金）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で演説し、金融危機への対応で財政難に陥った新興国などを支援するＩＭＦ融資制度の創設を正式に提案した。日本は外貨準備を通じた協力を検討しているとしている。

財務相に就任したばかりの中川氏が発案したものでないことは間違いない。財務省が世界の金融危機のどさくさにまぎれて、権益拡大、権限拡大を狙って提示したものであると考えられる。

国会の承認もなく、国民の了解もなく、このような提案を国際社会で行うことは言語道断だ。外貨準備は政府が日銀から借金して、外貨を購入したものである。政府が外貨を購入するのは、為替市場の乱高下を防ぐために「ドル買い介入」した結果として、蓄積したものである。海外諸国に援助するための資金ではない。

１０月１５日付記事「１００兆円外貨準備野放しの怪」に示したように、日本政府が外貨準備を蓄積する正当な理由はまったく存在しない。巨額の米ドル建て外貨準備は「百害あって一利なし」である。ドル買いが必要な局面で蓄積したドル資産は、ドル高が進行する局面で、売却するべきである。ドルを安く買って、高く売れば、為替利益を実現することができる。これが「正しい外為介入」である。

米国でも外国為替市場での介入に対しては、議会が厳しく監視する。議会が同意する根本ルールは「儲かる介入は良い介入、損する介入は許されない」というものだ。

趨勢的に下落するドルを１００兆円も買い持ちにしたままでいるのは、米国に対する利益供与以外の何者でもない。米国は趨勢的に経常収支赤字国である。海外からの資本流入によって、経済を維持している。日本政府が安易に資金供給することが米国の赤字削減への取り組みをおろそかにさせる。

２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に日本政府は４７兆円のドル買い介入を実施している。この期間に日本の外貨準備残高は４２５７億ドルも増加した。この期間のドル買い介入は巨大な闇に包まれている。

りそな銀行の自己資本不足誘導、株価暴落と反発の誘導、２００３年１１月総選挙、ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送り、などの、巨大経済疑惑とすべてが結びついている。

２００２年９月３０日の内閣改造で、竹中平蔵経財相は金融相を兼務した。すべての疑惑はこの内閣改造からスタートしている。

２００２年１０月から２００４年３月にかけて、日本政府は４７兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に４７兆円の資金が提供された。本来、下落するドルを進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで４７兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。

米国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。２００２年から２００４年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。２００３年から２００４年にかけて、ＦＲＢの政策金利ＦＦレートは１．０％の史上最低水準で推移した。この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だった。

２００２年から２００４年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。２００２年から２００４年にかけて、ＦＲＢが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはずだ。

内容証明付の手紙


”かつて創価学会は、日蓮正宗の総本山大石寺のある静岡県富士宮市で、昭和五十年代初頭に、大規模墓苑富士桜墓苑を開発しようとした。この際、地元の暴力団山口組系後藤組に、反対運動の鎮圧を要請。後藤組はこれに応じて反対運動の中心者を日本刀で叩き切り、反対運動を潰した。同様に創価学会からの依頼を受けて、同会から造反した山崎正友元学会顧問弁護士が、八一年に富士宮市の百条委員会で学会と市当局との癒着を証言しようとした際、これを暴力的手段によって阻止している。

後藤組長は、八三年三月に、創価学会の池田名誉会長と公明党の竹入義勝委員長に約束の履行を求める内容証明郵便を発送したが、そのなかで、富士桜墓苑反対運動潰しや、百条委員会での山崎氏の証言を阻止したのは、創価学会の代理人として、当時の土橋昌訓公明党富士宮支部長（市議）、稲田圭祐市議、高橋繁元公明党代議士が依頼してきたものであり、自分は刑法に触れてもいいとの信念でこれを遂行したことを明らかにしている。”　 『怪死』乙骨正夫著から。

次の引用は、後藤組組長の後藤忠政が、８３年３月に池田名誉会長と公明党の竹入委員長に送った内容証明付郵便。

”「昭和５５年１２月、富士宮市議会における百条問題は学会にとって大変な出来事でした。斉藤滋与史氏（静岡県選出の自民党代議士）にしろ、杉山憲夫氏（自民党静岡県議）にしろ、百条問題調査打ち切りに関しては多少なりの力添えはあったにしろ、現実はそのような甘いものではなかった。四方八方に手を尽くしてもどうにもならなかった学会側は、以前の富 士桜墓地霊園（公園）造成の時と同じ様に、今度は百条委員会調査打切り、池田大作先生の名誉市民剥奪を叫ぶ市民会議解散、山崎正友元弁護士の証人喚問阻止を、土橋（昌訓）公明党富士宮支部長、公明党元代議士・高橋繁、公明党稲田（圭佑）市議の三氏が、学会側の代理人として私の元に依頼してきたのです。私はこの問題解決のため全力を尽くし解決いたしました。

百条委員会に関しては中心人物、河原崎（澄雄）市議を自宅に呼び、説得に説得を重ねました。 私は常に物事に対処する時は、自分の生命を賭け、明日を考えずにその一事、一事、に全力をぶつけて力一杯生きています。ですからこの件にしても、若しこれが刑法２２３条に於ける処の強要罪になったとしても、信念を持ち行動して来ました。 また、市民会議の代表者である川村、黒田の両氏を喫茶店『ミミ』に呼び、市民会議を解散するよう得々と説得いたしましたし、山崎弁護士に対しては、私自身かなり強い態度で接して私の真意を伝えました。

この件に関して私と学会は一心同体のはずです。先にも書いた様に、富士桜自然墓地霊園造成問題に関係して、私の若い者が学会のために６年もの刑を受け今だに受刑中です。それを知り、あえて私に百条委調査打切り、市民会議解散、山崎正友の証人喚問阻止を依頼して来た事実は拭う事の出来ない事実であり、私の信念五分、学会側の依頼五分を言うのも判って頂けると思います」「しかるに学会側は、そんな私の心を踏みにじる問題を投げつけてきたのです。私は地位も名誉もないが仁義は守り、その上での意地があります」「学会の指導者はおのれだけの権力志向を欲望に生き、口先きだけの勤行を唱えているにすぎない。私は池田大作氏の真の声が聞きたい」”

『実録・創価学会＝七つの大罪』吉良陽一著から。

五代目山口組

若頭補佐-後藤忠政/後藤組組長(1942.9.16生．2002.7.5-若頭補佐就任)
　
関東ブロック(北海道+東北+関東)-ブロック長：滝澤孝/芳菱会総長，
ブロック長代理：後藤忠政/後藤組組長
　

1992-12-03（木）
平成4:5/22に、映画「ミンボーの女」に対する反発から俳優・映画監督の伊丹十三に切りつけた犯人として、静岡の山口組系後藤組の幹部組員ら5人が逮捕される。

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【１】現在、政治・経済・社会の混乱の元凶
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　金融危機による株価暴落で、世界の株式時価総額は１年間で３０００兆円も減っ
た。日本だけでも２００兆円、国家予算の２倍以上が吹き飛んだ。２代続けて政権
を投げ出し、統治能力を失った自公政権がこの危機に対処できるはずがない。こう
もデタラメ政治が続けば、経済ばかりか社会、国民生活までメチャクチャになった。
その混乱の元凶を探れば、小泉デタラメ政治家と竹中エセ学者による米国流市場原
理主義の奴隷となった「改革」という名の破壊にさかのぼる。この国の生保をＡＩ
Ｇに売り飛ばし、今度はそれを買ったＡＩＧが破綻したのはほんの一例。規制緩和
と称し、金儲けのためなら何でも許した害毒が今いたるところで噴出。格差のため
に国民生活は苦境にあえぎ、そして株価は底なしで暴落するばかり。

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【２】不況直撃！銀行２９行
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　金融危機を回避しようと公的資金を地銀などに導入できる「金融機能強化法」の
復活を麻生首相らがぶち上げたが、逆に「日本の銀行はそんなに苦しいのか」と不
安がらせる結果となった。実際、銀行の現状を洗ってみると、地銀を中心にイエロー
カード状況といえる。特に、不動産や建設向け融資が焦げ付いた２９行がこの不況
の直撃を受け、公的注入しないと危ない状況だ。

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【３】苦情の嵐“ゆうちょ投信”
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　株価暴落で、投資信託で大損害を受けた人が続出中だ。とりわけ小泉デタラメ改
革による郵政民営化で登場したゆうちょ銀は、それまで投資とは無縁だった人々に
まで投信を売りまくった。ところが金融危機でそれら投信の運用はメタメタ。基準
価額を１年前と比べると、驚くような下落ぶり。口先に乗せられて虎の子の財産を
つぎ込んだ人々から苦情の嵐だ。

＠ふりめ