「そんな結果はありえない」——。11月30日投開票というスケジュールも囁かれているが、自民党の選対幹部がマッ青になるほど、選挙情勢はどんどん自民に不利になってきた。特に、首都・東京では、9月上旬頃までの世論調査で“民主苦戦”と伝えられ、現職議員が1次公認から外されるほどの惨状だったのに、この1カ月でムードはガラリと逆転しているのだ。

　民主党は10月の第1・2週に最新の世論調査を行った。
「25選挙区ある東京で、結果は14勝11敗（選挙協力で民主が推薦する選挙区も含まれる）。前回調査で悪かったところも、軒並み数字がアップしているようです」（民主党関係者）
　1次公認を出すにあたって、民主は8月下旬〜9月上旬にも世論調査を行っているが、その時は5勝13敗（7選挙区は調査せず）と大敗していた。小沢代表も愕然とし、東京では、わずか10人にしか公認を出せなかった。
　実は、自民党の調査でも東京の厳しさは明らかだ。
「総裁選後の9月下旬の世論調査では、現在ある小選挙区の23議席から10議席前後減る、という結果が出たようです。民主を10ポイント以上離して確実に勝てるのは、石原伸晃さんや平沢勝栄さんなど常に強いといわれる6人だけ。残りは1、2ポイント差で接戦を繰り広げている」（自民党幹部）
　ちなみに、この自民の調査では、東京12区から出馬予定の公明党・太田代表も負け。民主の候補者名を未定にして調べたにもかかわらず、10ポイント以上差をつけられていた。
　今月に入って、自民は70〜80の激戦区について再調査をかけたようだが、「9月調査より悪化した」（自民ベテラン議員）という苦しい声が聞こえる。
「民主の世論調査はサンプル数が少ないという情報もある。しかし、無党派層がまんべんなく住んでいる東京選挙区の最大の特徴は、一気に黒か白に変わるオセロゲーム。麻生内閣発足で自民党にひっくり返ったオセロの石が、中山前国交相の辞任騒動や麻生首相の冒頭解散論文問題などでパタパタと民主党に裏返りつつあるという中間地点でしょう」（東京の選挙区情勢に詳しいジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
　このまま東京で民主に雪崩現象が起きれば、自公の過半数割れが現実になってくる。

（日刊ゲンダイ2008年10月18日掲載）
2008/10/21 10:00 更新

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