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投稿者 きっこ 日時 2008.10.04

すべての元凶は自民党

社会保険庁とグルになって、証拠をインペイすることと国民の目を欺くことしか考えてない自民党なんかが政権の座にふんぞり返ってるから、いつまで経っても国民の最大の心配ゴトである「年金問題」は解決しない。それどころか、今度は、社保庁の職員たちが上からの命令で組織ぐるみの「データ改ざん」をしてたっていう国家的詐欺事件まで発覚しちゃった。

自民党は、国民を騙すために雇ってるペテン師のマスゾエちゃんを使って、最初は「故意に改ざんしたのは１件だけ」って言わせて、あくまでも１人の職員による個人的な犯罪としてゴマカスつもりだった。だけど、フタを開けてみたら、改ざんの可能性のあるデータは６万９０００件もあると発表された。そして、今日になったら、今度は「１４３万９０００件」だってノタマイ始めた。これって、「消えた年金記録」の時とおんなじパターンだよね。最初は少しだったのに、野党から追及された自民党が、時間を長引かせるようにポツポツと情報を小出しにして、結局は５０００万件を超える数の年金データが消えてたことが分かった。

最初に、オムライス党の保坂展人議員や民主党の長妻昭議員がこの問題を国会で追及し始めたのは、コイズミ政権下の２００６年の夏だった。だけど、保坂議員が、すでに数年前から社保庁の年金システムにおかしな点が満載なことに着目してて、２００５年４月には、社保庁の職員たちによる年金基金の私物化を監視するための「年金ウォッチャーズ」を旗揚げしてるのだ。つまり、今の年金問題に対して、社民党はすでに３年以上も前から取り組んで来たワケで、２００６年の夏からは「消えた年金記録」についての追及も始めたってワケだ。そして、民主党や共産党とも連帯して、ずっと追及し続けて来たことによって、この問題を隠し続けて来た自民党は、仕方なく隠してた情報を少しずつ小出しにするようになったってワケだ。

だから、今回の「データ改ざん」の問題にしたって、現時点では「１４３万９０００件」だけど、これがどこまで膨れ上がるかは未知数だけど、５０００万件以上もの年金記録が消えたままになってる上に、消えてない年金記録もカタッパシから内容が書き換えられてて、実際にもらえるハズの金額よりもずっと少ない金額しか支払われてなかっただなんて、こんな腐りきった政府、ヨソの国だったらソッコーで暴動が起こってると思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、社民党を始めとした野党が、この「年金問題」を国会で追及し始めてから２年半、この国の総理大臣は、コイズミ、アベシンゾー、フクダちゃん、フロッピー麻生と、すでに４人も変わってる。それも、このうちの２人は、問題が山積してる状況で、公約を何ひとつ守らずに、自分勝手に政権をホッポリ投げるという前代未聞の無責任さを炸裂させたのだ。それなのに、未だに議員を辞職せずに、今度の衆院選にも出馬するとか抜かしてるんだから、厚顔無恥とはこのことだ。

そして、この「自民党の、自民党による、自民党のための政府」が、自民党の都合だけでホイホイと総理大臣を替え続けて来たことによって、誰よりも迷惑してるのが、あたしたち国民だ。総理大臣が変わるだけでも大問題なのに、その総理大臣が作る内閣が、これまたお粗末な内閣ばかりで、発足直後から閣僚たちが不祥事で次々と交代してく始末。こんなに次々と大臣が代わってるからこそ、これほど野党が必死になって「年金問題」を追及して来たのに、未だにまったく解決しないのだ。

さらには、自民党が各省庁に圧力をかけて、野党から資料請求があった場合には事前に自民党に知らせて、自民党の指示に従うようにと通達してた事実までが発覚しちゃった。ここまで来ると、自民党って、あたしたち国民のために政治をやってるんじゃなくて、完全に霞が関のために政治をやってるってことだよね。

２００７年６月２７日の日記、「年金データをインペイし続けるアベ内閣」に詳しく書いたけど、詳細は過去ログを読んでもらうとして、簡単に説明すると、２００６年の夏以降、野党がずっと年金の情報公開を要求し続けて来たのに、コイズミ内閣でもアベ内閣でも、断固として情報を公開しなかった。そして、いくら自民党に行っても絶対に情報を公開しないため、去年の６月、オムライス党は、厚生労働省と社会保険庁に対して１０回もの申し入れをして、ようやく年金のマイクロフィルムと紙台帳の一部が保管してある埼玉県の倉庫、「ワンビシ・アーカイブス」への視察を許可された。それで、社保庁のほうから「いくつかの政党で組んで来てくれると（一度で済むから）見せやすい」って連絡が来たので、オムライス党は、民主党と共産党に声をかけて、３党の代表者たちで視察団を結成した。

日本経団連は２日、社会保障費などの財源として消費税を１１年度までに１０％まで引き上げるよう求める提言を正式に発表。これに対し日本商工会議所は同日、年金などの社会保険方式の維持と、安易な消費税増税に反対する提言を公表した。双方の考え方の違いが浮き彫りになった。

　経団連は消費税率を１１年度までに引き上げ、１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化達成や、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を引き上げる際の財源に充てるよう唱えた。

　当面は景気回復を重視し、来年度の増税は求めていない。増税開始から５年間、年収５００万円以下の中低所得者層へ消費税約１％分にあたる２．５兆円（１世帯当たり１０万円）の所得税減税を行うことや、コメなどに絞って税率の５％維持も提言した。

　時期は明示しなかったが、法人実効税率（約４０％）の１０％幅引き下げも言及した。諸外国と比べ高い税率を是正するためという。経団連は、社会保障費の増大に対応するには消費税増税が不可欠としており、「１０年代半ばから２０年代に消費税率は１５〜２０％にならざるを得ない」（経団連の久保田政一常務理事）としている。

　一方、日商は現行の社会保険方式の維持を要求。基礎年金の将来の全額税方式化を唱える経団連と異なる立場だ。さらに日商は「消費税の安易な増税には反対」とも主張しており、年金給付を維持するための財源として年金積立金の取り崩しに言及した。

　日商の岡村正会頭は「消費意欲が十分回復しないと歳入減につながる恐れもある」と述べ、消費税増税は景気が安定成長軌道に回復してから行うべきだとの考えを示した。

　会員に大企業が多く国際競争力の強化が必要とする経団連と、中小企業を多く抱えて負担軽減が必要と考える日商の違いが主張の差となって表れた形だ。（冨田佳志）

(cache) asahi.com：社会保障財源　経団連「消費税１０％」、日商は増税反対 - 政治

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【１】もう選挙どころではなくなった
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　ＮＹ株が過去最大の暴落に見舞われたことから、この先、一体何が起こるのか誰
も予測ができない状況だ。７５兆円もの公的資金を投入して金融機関を救済するか
の法案を通すかどうかで米政府と議会はモタついている。この法案は金融危機の止
血剤のようなもので、たとえ通っても、それで米国経済が上向くことも期待できな
いときている。今の状況は金融カジノ資本主義が崩壊したことの表れであり、これ
までの対応策などまるで通用しない。世界同時大不況は今後最低３年は続くだろう
とみられる。もはや選挙どころではなくなった麻生内閣が、たったの１兆８０００
億円のケチな補正予算で景気対策だとか寝言をいっているが、そんなの何の役にも
立ちやしないのだ。

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【２】スクープ！河村官房長官「事務所費疑惑」
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　新・官房長官よ、おまえもか。河村建夫長官（６５）が代表を務める政治団体が
０７年までの３年間、ベテランの女性秘書の「別宅」を事務所として届け出て、計
２２００万円の経常経費を計上していたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
これは、秘書宅を事務所として届けていた太田前農相の疑惑と同じじゃないか。

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【３】米金融大手“トップのベラボーな報酬”
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　米下院によるまさかの「金融安定化法案」否決は、選挙を目前に控えた議員たち
が「ウォール街の億万長者をなぜ税金で救済する必要があるのか」という米国民の
怒りの声を無視できなかったからだ。確かに、ＣＥＯたちの報酬はベラボーで、米
フォーブス誌によれば、０７年のゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥ
Ｏの報酬額は８１億円、破綻したリーマンのファルドＣＥＯも７９億円という巨額。
「金融安定化法案」をまとめたポールソン財務長官もゴールドマンの前ＣＥＯだか
らガッポリもらってたはず。法案否決は自業自得というものだが——。

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【４】投票日を変えられない！与党「３つの事情」
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　麻生首相が「補正予算の審議をしたい」と言い出して、３日の衆院解散は先送り
になった。それならいっそのこと総選挙は年末年始でもいいじゃないか、という声
も広がり始めたが、そうは簡単にいかない事情もあるようだ。すでに選挙向けＣＭ
をバンバン流しているし、候補者もポスターや事務所など選挙に向けて走り出して
いる。それにもうひとつ、公明党・創価学会の動きもあって……。

＠ふりめ

『週刊新潮』2008.10.2号

　「永田町を斬る！」矢野絢也
　慌てた解散は「自公連立の自滅」につながる

　（略）
　7月初め、神崎武法公明党前代表が「支持率が低迷して次の首相で解散になるのか、それは分かりません」と発言、「福田おろしか？」と憶測を呼んだ。解散・総選挙は、来夏の都議選の都合で、「年末年始が良い」と言い出し、臨時国会の召集時期、会期幅についても「遅く、短く」に固執し、福田首相の念願だった新テロ特措法改正案の成立も不透明になった。あげく、9月12目召集の臨時国会の「首相の所信表明演説は29日」と公明党国対委員長が言い出した。解散権、国会召集権など首相の権限は事実上、無視された格好で、こういう一連の公明覚の強硬姿勢が首相辞任の大きな一因になった。
　学会、公明党はとかく歯止めが効かないで、やり過ぎてしまう体質がある。学会票を背景に自民党を振り廻した公明党、それに唯々諾々と従った政府・自民党。これは「無理が通れば道理が引っ込む」政治の典型ではないか。公明党の腕力に「お見事、ご立派」と誉めたいところだが、手放しでそうも言えぬ。強引過ぎて、ツケが高くつくかもしれない。世間からも他党からも「怖い」と警戒されるだろう。公明党の選択肢、政界の居場所が極めて狭まってしまう。もし総選挙で自公あわせて過半数割れだったら、自公は別居生活になる可能性がある。
　わたしの経験でも、公明党議員は「池田大作名誉会長を守ることが最大の使命」で、それが「弟子の道」と教え込まれてきた。今、そういう宗教的価値観が政治に露骨に押し付けられている、と感じる。それを政教一致と言うのだ。宗教の指導者が政治を陰で動かすとしたら、これは民主主義の根幹に触れる大問題だ。何故ならその人は政治に何の責任も持たないで政治を動かすことになるからだ。
　（略）
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　古くから「汚職王国」と言われてきた愛知県では、オーム教との関係を取り沙汰されている公明党議員の草川昭三が先月ゾンビの如く繰り上げ当選して不気味な動きとなっている。

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矢野絢也「それを政教一致と言うのだ」 外野

【エルサレム＝村上伸一】イスラエルのオルメルト暫定首相は２９日付の地元紙に掲載された会見記事で、パレスチナと和平を結ぶために占領地のほぼ全域を返還するよう訴えた。イランに対しては、核開発阻止のためにイスラエルが単独でも空爆すべきだとの提言に疑問を示した。

　オルメルト氏は、汚職疑惑の責任を取って２１日夜に辞任し、次期首相が決まるまで暫定首相を務めている。

　単独会見した地元有力紙イディオト・アハロノトによると、オルメルト氏は「前任首相たちが口に出さなかったことを言っている」と発言。パレスチナへの譲歩など、辞任前には控えていた本音を吐露したと見られている。

　この中で、オルメルト氏は占領地の返還について、大規模なユダヤ人入植地は返還しないが、「（その見返りに入植地と）ほぼ同じ面積の土地をイスラエル領から提供することが必要だ」と強調。さらに、ユダヤ人強硬派が反発する聖地エルサレムの分割も必要だと訴えた。

　パレスチナからの報道によると、パレスチナ自治政府のマルキ外相は「辞任前に言ってくれれば（和平交渉の進展に）もっと役立ったのに……」と皮肉った。

　また、オルメルト氏はイランについて「米ロ中英独が対応を決めかねている時に、イスラエルだけが行動するのは均衡を欠く。謙虚になろう」として、単独攻撃への反対を示唆した。

asahi.com（朝日新聞社）：占領地返そう、イラン空爆反対　イスラエル首相が本音？ - 国際

９月２５日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極（センター）が台頭する。世界は二度と元の状態（米覇権体制）には戻らない」と表明した。（関連記事）

　私は、米のイラク占領が崩壊した２００４年ごろから世界の多極化を予測してきたが、ドイツのような米の主要な同盟国の大臣が「世界は多極化する」と予測した話を見たのは、これが初めてだ。キッシンジャー米元国務長官のような多極主義者の疑いがある米上層部の人々が曖昧に多極化を示唆するとか、ロシアやイラン、ベネズエラなどの野心的で反米の指導者が、自国の台頭願望と絡めて米の覇権崩壊を予測するとかいったことは、これまでにも時々あった。（関連記事その１、その２）

　だが、これらの当事者ではなく、第三者であるドイツの議会で財務相がそれを語るとなると、もはや「たわごと」ではなく、現実味はぐんと強くなる。私が最近、何度も書いている「金融崩壊が、米の覇権衰退と世界の多極化を引き起こす」という予測は、独蔵相の発言によって、確度が高いことが裏づけられた（自画自賛で恐縮ですが）。

▼米国債パニック売りを心配する中国

　中国人民銀行（中央銀行）の元顧問（余永定、Yu Yongding）は９月２５日、中国や日本、韓国といった米国債を大量保有する東アジアの国々が、パニック売りによって自滅的に米国債の価格を急落させてしまわぬよう、東アジア諸国間の話し合いが必要だと述べた。米国債の急落が避けられるなら、中国政府は今後も米国債を保有して米を助けてやっても良いと言っている。（関連記事）

　米国債が急落し、米政府の手に負えなくなったら、債務不履行宣言、米国債の紙くず化があり得る。すでに米分析者の間では、将来の米財政赤字の増加を考えると、もはや米国債は最優良のＡＡＡ格ではないと指摘されている。格付け会社は政治的に、米国債の格下げを実施できないだろうから、表向きはＡＡＡ格のままで、米国債への投資家の疑念が拡大し、どこかの時点でパニック売りになりそうだ。（関連記事）

　国際金融の中心である銀行間融資は、信用喪失から凍結され、金融崩壊を防ぐため、米英などの当局が前代未聞の巨額の資金供与を金融界に対して毎日行っており、綱渡り状態だ。中国政府はすでに自国の銀行に対し、銀行間市場での米銀行への貸し出しを禁じている。（関連記事）

　中国は米国債を上手く売り抜けるかもしれないが、いまだに対米従属の日本は無理だろう。日本の米国債保有は６０００億ドル（７０兆円）で、国家予算の０・８年分だ。巨額だが、１０年ぐらいかければ償却可能だ。これで日本が対米従属から離脱し、自立した国家戦略を持つ機会を得られるなら、安いものだともいえる。

▼銀行は救済されても米国民は貧困に

　米議会上院は９月２９日、７０００億ドルの金融大救済案を否決し、米株価はダウ平均７％の暴落となった。共和党内には「小さな政府」をめざす財政緊縮派がおり、彼らが反対した結果、否決となった。緊縮派はこれまで、ブッシュ政権と議会が財政急拡大を続けても、不満を言うだけで大して行動を起こさなかった。

　それが今回、金融混乱を加速すると知りながら突然決起し、大救済案を否決した。米国を自滅に導く議会運営だ。ホワイトハウスと議会の両方にいる「隠れ多極主義者」たちが対立を演じつつ、米国を破綻に導いている感じだ。今後、救済案が練り直され、最終的には巨額の財政支出を伴う救済策が決まるだろうが、その間、米の大銀行がさらにいくつか消えそうだ（ワコビアの株価が暴落し、シティに買収されることになった。モルガンスタンレーの株価も急落している）。

　金融を崩壊から立て直すため、米連銀が０・５％の臨時大幅利下げを検討していると報じられている。これが実施された場合、米国債の魅力が減って外国投資家が買わなくなる。インフレがひどくなってドルへの敬遠も強まり、むしろ危険な状態が増す。（関連記事）

　金融救済の大盤振る舞い議論のどさくさ紛れの９月２５日、米３大自動車メーカーへの２５０億ドルの低利の救済融資が米議会で決定した。７０００億も出すのだから、２５０億ぐらい気前良く出してしまえという雰囲気だ。（関連記事）

　米国民の年金運用は損失がかさみ、各州政府の年金基金や健康保険基金も赤字が拡大し、自動車メーカーを救えるのなら各州の基金も救ってくれと州知事たちが連邦政府に陳情している。（関連記事）

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【１】総選挙先送りは“自民・民主”どちらに有利か
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　解散・総選挙が遠のいてきた。本命視されてきた１１月２日からどんどん後ろに
ズレ込み、１６日、２３日説が浮上。さらに「年内解散、年明け選挙」も取りざた
されている。これも年内解散なら大敗必至と踏んだ麻生自民党が、できるだけ選挙
を先送りにし、その間にアノ手コノ手で有権者目くらまし戦術による。その手口は
なんともあくどい。自民党総裁選前には早期解散説をマスコミに流して、総選挙ム
ードをあおり立てた。選挙間近とみた民主党以下の野党はそれに乗せられて動き出
したが、このまま解散が先送りとなれば、選挙運動資金も枯渇する。麻生首相が
「解散より景気対策が先」と言い出したのは、それを狙っているフシもある。そん
な戦術は国民に通用しない。悪あがきに過ぎない解散先送りは自公与党の首を絞め
るだけだ。

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【２】自民・大惨敗　当確「１６０議席」
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　自民党が先週末行った全３００選挙区の調査結果に当の麻生自民は真っ青だ。確
実に取れるのは小選挙区と比例合わせて１６０。接戦の選挙区が６０もあり、小選
挙区では半分を大きく割り込みそう。これでは接戦区で５割押さえても、自民の議
席は１９０止まり。公明党の３０を足しても、過半数２４１を大きく下回る。解散
を先送りしたがるのも無理からぬ話。

＠ふりめ

金融危機の元凶はJPモルガンが生み出したモンスター、クレジット・デフォルト・スワップの無節操な濫用だ
マシュー・フィリップス（本誌記者）

　それは、米金融業界の大物たちの週末の儀式だった。太陽のあふれるリゾートで日ごろのストレスを吹き飛ばし、世界の支配者としての成功を盛大に祝う。ヨットパーティーにビキニ姿のモデルたち、１本1000ドルのシャンパンなどをイメージすればいい。

　なかでも、94年にJPモルガン（当時）のバンカーたちがフロリダのボカラトン・リゾート＆クラブで過ごした週末は、ウォール街の伝説になっている。騒々しいパーティーもあったが、それだけではない。彼らはピンク色の壁のスペイン風リゾートで週末の大半を会議室に引きこもり、銀行業の歴史と同じだけ古い問題の解決に取り組んだ。誰かにお金を貸したとき、それが返ってこないリスクをいかに軽減するか、というものだ。

　当時、JPモルガンの資産は企業向けや外国政府向けの数百億ドルの貸し出しで膨張していた。問題は、連邦法の定めで、それらの融資の貸し倒れリスクに備える準備金として、巨額の自己資本を積まなければならないことだ。利益を生まない金である。

　バンカーたちが思いついたのは、ある種の保険商品だ。貸し倒れた場合の元利金の支払いを第三者に保証してもらい、代わりに銀行は保険料を払う。そうすれば、JPモルガンはリスクをバランスシートから切り離し、準備金を取り崩して商売に回すことができる。

　この仕組みが「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」で、デリバティブ（金融派生商品）の一種だ。CDSのアイデア自体はその２、３年前からあったが、大きな取引をしたのはJPモルガンが最初だった。同社は90年代半ばに「スワップデスク」を設置、CDSの市場を作るためにマサチューセッツ工科大学（MIT）やケンブリッジ大学から若い数学者や科学者を雇い入れた。

　数年後には、安定的な収益を確保しながらリスクを回避する手段として、CDSは最もホットな金融商品になった。「（原子爆弾開発のための）マンハッタン計画にかかわった人たちの話も聞いたことがあるが」と、当時JPモルガンの専務取締役をしていたマーク・ブリッケルは言う。「あのときボカラトンに集まったわれわれにも、何か大変なものの創造に立ち会っているという実感があった」

　だが、40年代当時のロバート・オッペンハイマーや部下の核物理学者たちがそうだったように、ブリッケルと同僚たちも、自分たちが開発しているのがモンスターだとは気づかなかった。今日、経済がよろめきウォール街が廃墟と化したのは、彼らが14年前に解き放った怪物に大きな責任がある。

■金融業界が作った「大量破壊兵器」

　アメリカ最大の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は、投資銀行や保険会社などに対して保証していた140億ドルにのぼるCDSの支払いに行き詰まり、納税者のお金で救済された。この１年間の金融システム危機の原因の多くは、元をたどればCDSに行き着く。その市場は62兆ドルに達していた。ニューヨーク証券取引所に上場する全株式の時価総額の４倍近い額だ。

　著名投資家のウォーレン・バフェットがCDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだのには理由がある。CDSは企業対企業の相対取引で契約されるため、政府の規制は及ばないし、取引報告を集約する場所もないので本当の市場価値を知ることができない。

　その結果、数十億ドルもの不透明な「暗黒物質」が金融市場の頭上に垂れ込めることになった。CDSはならず者国家の核兵器のように世界中に拡散し、今は注意深く秘匿されている。多くの金融機関のバランスシートを吹き飛ばすのも時間の問題だ。

　CDSのいちばん初期の取引の一つは、97年12月にJPモルガンが行った。同社はフォードやウォルマートなど大企業向けに実行した300件、計97億ドルにのぼる融資を調べ、最も貸し倒れリスクの高い上位10％を特定。それを投資家に売却した。

　それを可能にしたのは、MITを出てJPモルガンのスワップデスクで働いていた当時25歳のテリ・デュホンだ。この部門は、のちに世界的な大銀行の幹部を多く輩出し、「モルガン・マフィア」として知られるようになる。「銀行が信用リスクを資産から切り離し、保険会社や年金に肩代わりさせることに成功した」と、今はロンドンでデリバティブのコンサルティング業を営むデュホンは言う。

●衝撃!! 「アサヒ法律事務所」の「佐藤」を名乗る人物が本誌を脅迫!!

　またまたまた、本誌に脅迫状が届きました。今度の相手は「アサヒ法律
事務所」の「佐藤」を名乗る人物でです。
「殺す」「沈める」「訴える」など、本誌には脅迫状が連日、届いていま
すが、今回のメールは初めてのパターンです。興味深いので、全文を下に
転載しておきます。もちろん、本誌関係者が「ある女性」に「悪質なメー
ル」を送った事実などありません。

　で、「アサヒ法律事務所」の「佐藤」とは何者なのでしょうか？
　数々の圧力を受けながら、【プチバッチ!】は、今晩、闇社会のフィクサ
ーとロシアマフィアの代理人のツーショット未修正写真を公開します。若ノ
鵬が記者会見を開き、「日本相撲協会を暴露する」と発表したのも今日です。
　このタイミングで脅迫状が届くとは偶然するぎる。暴力団が悪徳弁護士を
使い本誌を脅迫している可能性もあります。
　いや、弁護士にしては、書いてある内容があまりにも非常識ではないか？
「そちらのアドレスから」とありますが、犯罪にかかわることなら本当のア
ドレスを使用するわけはない。偽装アドレスだと考えるのが普通です。こん
な無礼なメールを出してくる相手に返事を書くバカなどいません。だから、
ヤクザが弁護士の名前騙り、脅迫状を出してきた可能性もあります。
　現在、「アサヒ法律事務所」の「佐藤」なる人物が存在するかどうかを
確認中。よもやこんなバカなことをメールを書いてくる弁護士など存在し
ないと思いましたが、本誌は、株式会社毎日新聞社法務室長の矢吹修一や
株式会社研音代理人の神部健一酒井将など巨大権力を背景した人物たちから、
何度も、理不尽で横暴な恫喝メールや内容証明を送りつけられています。
　常識のカケラも持ち合わせない弁護士がそこらじゅうにゴロゴロと転が
っていることだけも確かなのです。

　自称・「アサヒ法律事務所」の「佐藤」。もし、おまえが実在の人物であ
り、これを自分が書いたというのなら、本日夜22時までに誠意をこもった謝
罪のメールを送ってきなさい。もし、謝罪がないのなら徹底的に糾弾します。

　俺の年収は17万円5000円。中学中退の蛆虫ですが、毎日新聞であろうが、
音研であろうが、同和でろうが、マフィアであろうが「アサヒ法律事務所」
の「佐藤」であろうが、巨大権力の恫喝に屈することはありません。うけけ
けけ。

＠ふりめ

職員会議：都教委の挙手禁止通知　撤回求める、三鷹高校長を支援の集会【毎日新聞／しんぶん赤旗】のエントリーで紹介させていただいた集会の模様を伝える映像がアップされました。

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http://video.labornetjp.org/Members/YUMOTO/videos/genronnojiyu.wmv/view

都立三鷹高校の土肥校長が、都教委の実態を語る！集会に７００名以上集る！
作成者 MASANORI YUMOTO - 最終変更日時 2008年09月29日 20時51分

９月２７日、都教委の「職員会議において、職員の意向を確認する挙手・採決禁止」を批判してきた都立三鷹高校の土肥信雄校長が、「自分の意見を広く一般に表明し、今まで都教委がしてきたことをすべて話そう」という集会が開催された。

http://jp.youtube.com/watch?v=Acvq4zKsdQc

Download video!


集会で土肥校長は、都教委がこれまで教育現場で言論を圧殺してきたことを自らの体験を通して切々と語った。そして都教委自らが法令を遵守していないことも「業績評価」で行なっていること、都教委に対してその点を現在追求しているという報告もされた。

集会は、３５０席の席が埋まり立ち見状態となり、さらに４００名の人が中に入れないという大盛況であった。いかに土肥校長の行動が支持、注目されているかが証明された。この間マスコミにも大きく取り上げられている土肥校長を孤立させないことが、今後重要になる。さらに、支援の輪を広げたい。

＜映像アップ＞都立三鷹高校の土肥校長が、都教委の実態を語る！集会に７００名以上集る！【レイバーネット】 gataro

●強姦＆自殺　DAIGOのおじいちゃんの呪われた運命
　そして、ロシア人大麻汚染力士とロシアマフィアも!!

「DAIGOのおばあちゃん(竹下の妻)が曾じいちゃんに強姦され自殺した!?」。
９月の【プチバッチ!】は恐るべき怪情報を追跡することで始まりました。
　その後、ロシア人大麻汚染力士の背後にいる歌舞伎町のフィクサーとロシ
アマフィアの存在を暴き、河野洋平と北朝鮮女性工作員を追跡し、ランダエ
タ空港拉致騒動と亀田ファミリーの点と線を浮上させたのです。

＠ふりめ

森田実氏が語る「アメリカ経済の混乱と小泉元首相引退」（ＪＡＮＪＡＮ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/196.html
SEN 196 2008/9/28 11:28:42
投稿者: クマのプーさん

http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809278211/1.php

森田実氏が語る「アメリカ経済の混乱と小泉元首相引退」

　　　　　神林毅彦2008/09/28


　いま、アメリカが全世界を安定させる力「パックス・アメリカーナ」の崩壊が起こっている。小泉元首相はアメリカの新自由主義を日本に導入した中心人物だが、退陣後２年で政界を引退せざるをえないのは、日本でも新自由主義の挑戦が滅んだことを意味する。小泉氏が最後にしたのは、次男に「政治家業」を継がせることだった。構造改革とか言っていた人物の、それが実態——と、政治評論家・ 森田実氏は語った。






　さっそく、出演依頼が来た。

　小泉純一郎元首相引退報道のあった翌日の金曜日、政治評論家・森田実のもとに東京のある地上波テレビ局から生放送番組の出演依頼があった。お茶の間の顔であった「ご意見番」が２００５年８月９日を最後に、全国ネットのテレビ・スクリーンから消えて以来、初めてのことだ。しかし、金曜日は関西テレビの番組に出演するため断ったという。このようなメディアの動きをみても、小泉元首相引退が衆議院総選挙に及ぼす影響は非常に大きいという。


　問：アメリカ経済の混乱、小泉元首相の引退は何を意味するとお考えでしょうか。

　森田：クリントン政権で労働長官であったロバート・ライシュ流に言うと、民主主義と資本主義が両立していた民主的資本主義が石油危機で終わり、より強大な資本主義を目指して、自由市場主義、つまり、市場の原理を使って自由競争を行なって、マネー経済を拡大していくという道に踏み出して３０年経つわけです。

　３０年というのが時代の大きな切れ目で、この３０年が終わったということが特徴で、この３０年のアメリカの小さな政府の理論が破綻して、大きな政府でなければ資本主義を維持できない、金融資本を維持できないということで大きな政府に転じざるをえない、規制を強化していかなくてはいけないということになるわけです。

　ですから、規制緩和の時代が終わるわけです。市場に委ねていては破綻がくるから、政府の力でもって支えるということです。今まで政府の力によって公的な社会福祉を実現していくということを否定してきましたが、それが３０年ぶりに復活せざるをえないということで、３０年間の価値基準がひっくり返ったというのが特徴です。

　世界においては、強大なるアメリカが全世界を安定させる力を失った、つまり、パックス・アメリカーナの崩壊ということが起こっています。日本も世界的な大波の流れに放り込まれて、いやおうなしにもがき苦しんでいます。もがき苦しんでいる時に新自由主義を日本に導入しようとし、いわば「小泉革命」を実行したその中心人物が、退陣してわずか２年で政界を引退せざるをえないというのが、日本においても新自由主義の挑戦が滅んだということなのだと思います。

スウェーデンの新たな研究が、
若者達は将来、がんの多発に直面するという脅威を提起

情報源 Independent/ Science - September 21, 2008
Mobile phone use 'raises children's risk of brain cancer fivefold'
Alarming new research from Sweden on the effects of radiation
raises fears that today's youngsters face an epidemic of the disease in later life
By Geoffrey Lean, Environment Editor
http://www.independent.co.uk/news/science/mobile-phone-use-raises-childrens-risk-of-brain-cancer-fivefold-937005.html

訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
掲載日：2008年9月22日
このページへのリンク：
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/kaigai/kaigai_08/08_09/080921_IoS_Mobiles.html


　新たな研究が、子ども達と10代の若者は携帯電話の使用で、脳腫瘍の発症が5倍になるという驚くべきことを示した。
　専門家らは、この研究は今日の若い人たちは、将来、がんの”多発”に直面するかもしれないと述べている。少なくともイギリスの16才の若者10人中9人は自分の携帯電話持っており、同じく小学校の学童の40％以上も持っている。

　ところが携帯電話の使用によるがんリスクについて310万ポンド（約6億円）という大金をかけて今年立上げられた調査（訳注1）では若者への危険性についての調査は除かれていたが、この調査を実施している携帯電話通信健康研究プログラム（Telecommunications and Health Research (MTHR) Programme） は、この問題は実は”最も優先順位が高い”ことを認めている。また公式報告が子どもの携帯電話の使用は”最小限”とすべきであると勧告しているのに、英国政府はそれについてほとんど何も対策をとっていない。

　先週、欧州議会は、ヨーロッパ全土の大臣に対して、その一部の理由としては子どもたちは特に脆弱なので、携帯電話やコードレス・フォン、 Wi-fi 無線LAN、その他の機器からの電波への暴露をもっと厳しく制限することを強く推進することについて、522対16の表決で採択した（訳注2）。子どもたちの脳と神経系はまだ発達中であり、また子どもたちの頭は小さく頭蓋骨は薄いので、電波は脳により深く浸透するという理由で、子ども達には特にリスクがある。

　スウェーデンの研究は今月、携帯電話と健康に関する初めての国際会議で報告された。

　その研究は、スウェーデンのオレブロ大学病院のレナ-ト・ハ-デル教授指導の下に実施された電磁波のがんを引き起こすリスクについての最大規模の研究のひとつから得られたデータのさらなる分析によってもたらされたものである。ハ-デル教授は、電磁波研究トラスト（Radiation Research Trust）によって王立協会で開催された会議で、20歳以前に携帯電話の使用を開始した人々は中枢神経を支えるグリア細胞（訳注）のがんである神経膠腫(グリオーマ)（訳注）に5倍罹りやすいと述べた。また多くの家庭で見られるコードレス・フォンの使用で障害を受ける若い人々のリスクは4倍高いと述べた。

　携帯電話を若い時に始めた人々は、良性ではあるが聴覚神経を損ない、通常耳が聞こえなくなる聴覚神経腫瘍に5倍罹りやすくなると彼は付け加えた。これとは対照的に、20歳を過ぎてから携帯電話の使用を開始した人々は、神経膠腫(グリオーマ)については50％、聴覚神経腫瘍については2倍高いだけであった。

　ハ-デル教授は、インディペンデントとのインタビューで、次のように述べた。”これは警告の信号である。非常に心配なことである。我々は予防的行動を取るべきである”。彼は、12歳以下の子どもは、緊急時以外は携帯電話を使うべきではなく、また10代はハンズフリー装置又は...

★国連を乗っ取る反米諸国
━━━━━━━━━━━━━

　９月１６日、ニューヨークのウォール街で大手金融機関が連続破綻し、経済
に関するアメリカ中心体制の崩壊が始まった日、ウォール街から６キロほど離
れた国連本部では、政治に関するアメリカ中心体制の崩壊を宣言するかのよう
な、国連総会の新議長の演説が行われた。

　この日、国連では年次総会が開始され、ニカラグアのミゲル・デスコト・ブ
ロックマン元外相（Miguel d'Escoto Brockmann）が、総会議長に選任された。
ブロックマンは就任演説で「安保理事会の中には、戦争中毒の国（アメリカ）
がおり、世界の平和と安全を脅かしている」「（米軍のイラク）侵攻によって
１２０万人もの人々が殺された」と、アメリカを酷評した。
http://www.voanews.com/english/2008-09-17-voa7.cfm

　国連総会の議長任期は１年間で、ブロックマンはこの１年間で国連改革を進
め、「拒否権」など絶大な権力を持っている安保理の常任理事国（米英仏露中）
の権限を減少させ、代わりに全加盟国が出席する総会の権限を拡大することで、
国連を「民主化」したいと言っている。彼はまた、発展途上国に対して借金取
り的な財政緊縮政策を強要してきた、米欧が支配する組織であるＩＭＦ（トッ
プは必ず西欧人）と世界銀行（トップは必ず米国人）を改革したいとも表明した。
http://www.reuters.com/article/worldNews/idUSN1630800820080917

　１９６０年代に非同盟諸国の運動が世界的に活発化して以来、国連では、発
展途上国が結束し、欧米（米英）による世界支配や、米ソ２極的な覇権体制を
非難する動きが続いてきたが、ほとんどの動きは、途上国側が分裂させられて
沈静化して終わっている。今さら、たまたま国連総会の議長に中南米の反米論
者が就任して１年ほど騒いだところで、具体的な変革など何も起きるはずがな
いと考えるのが常識かもしれない。

　しかし私が見るところ、ブロックマンの国連総会議長への就任の裏には、世
界的な策略がある。ベネズエラ、ブラジル、イラン、ロシア、そしておそらく
中国までが絡んだＢＲＩＣ＋反米諸国という「非米同盟」による、米英中心の
世界体制を変えようとする多極主義的な策略である。今この策略が加速してい
るのは、金融危機による米国の経済覇権崩壊との相乗効果を狙ったものだろう。

▼国連総会新議長の裏にベネズエラのチャベス

　ブロックマンの母国ニカラグアは、１９１０年代から事実上アメリカの植民
地だったが、１９６０年代にキューバ革命の影響を受け、米からの自立を目指
す左翼のサンディニスタ民族解放運動（ＦＳＬＮ）が始まった（サンディニス
タの語源となったサンディーノは１９３０年代の反米左翼運動家）。ブロック
マンはカトリック神父だったが、この左翼運動に参加し、７９年にサンディニ
スタが右派のニカラグア政府を倒し、議長のダニエル・オルテガが大統領にな
ると、外務大臣に任命された。その後、サンディニスタは分裂したが、ブロッ
クマンはオルテガを支持し、冷戦終結の影響で左翼のオルテガが選挙に負けて
下野した９０年まで、ブロックマンは外相を続けた。
http://en.wikipedia.org/wiki/Miguel_d%27Escoto_Brockmann

『あるユダヤ人の懺悔　日本人に謝りたい』'79 モルデカイ・モーゼ著
訳：　久保田政男氏 　抜粋

アルベール・トーマが来日し、
日本へ　階級闘争の激化工作をしようとしたとき、
その前に立ちはだかったのが、日本の強固な家族制度だった。

『日本では家族制度が強固なため、
階級闘争--　労働運動の激化を仕掛けることは　非常に困難である。

なぜならば、
労働者は失業しても　労働運動など　する必要はない。

家族が　温かく迎え入れてくれるからである。

この家族制度をなんとかしない限り、

日本へ階級闘争を持ち込むことは難しい』

アインシュタインも　来日した時、
日光の金谷ホテルからドイツのユダヤ機関へ手紙を書いているが、
その中に、日本の家族制度の立派さを書いているのである。

★　　　　　★　　　　　★

かくの如く、日本の家族制度は　類（たぐ）い稀（まれ）な存在であった。

戦前の日本の家族制度には　とても及ばないが
現在世界中で　一番　家族制度を強固に有しているのは
我々　ユダヤ人社会であろうと思う。

この点、我々は　常に　それを誇りとしている。

★　　　　　★　　　　　★

ここで　日本人に　お詫びしなければならないのであるが

この日本の素晴らしい家族制度を　破壊したのは

我々　ユダヤ人なのである。

具体的には、占領改革の時　ニューディール派が行なった。

★　　　　　★　　　　　★

先例がある。

ロシア・クーデターの後、ユダヤ勢力はソ連において

ＡＩＧが破綻しそう、という話をしかるべきところから耳にしました。

最大８５０億ドル（約9兆円）では、今の取り付け的解約に全然たりない、と。

アメリカ資産家層に幅広く情報元を持っているところからの情報だそうです。

アメリカでも日本でも、相当の取り付け的解約があるようですが、
報道されないので、取り付け「騒ぎ」にはならないようです。

ＡＩＧの日本の関連会社は

ＡＩＵ保険会社
アメリカンホーム保険会社
アリコジャパン
ＡＩＧスター生命
ＡＩＧエジソン生命

ＡＩＧの破綻は、日本にも大きな影響があることでしょう。

ＡＩＧ破綻か。最近の取り付けは騒ぎにならない。マスコミが報道自粛

「不都合な真実」の裏に隠された真実　　
２００７年１１月１日（木）　更新

http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki025.html

　ノーベル平和賞も大衆洗脳の道具に使われる時代

　 アル・ゴア氏が作ったとされる「不都合な真実」という映画がアカデミー賞の最優秀長編ドキュメンタリー賞を受賞し、ゴア氏は世界中をジェット機で飛び回って、「地球環境問題伝道師」として一躍脚光を浴びることになりました。
　 大変胡散臭いと思っておりましたところ、なんとゴア氏自身にノーベル平和賞までプレゼントされてしまいました。このことによって、「ゴア氏の説は正しい」というイメージづくりがなされたのです。一般的なマスコミからしか情報を得ていない世界中の多くの人たちは、「今日の地球の異変は、人類が排出する二酸化炭素が原因なのだ」と信じ込まされたことでしょう。
　 映画関係者が憧れるアカデミー賞はもちろんのこと、世界中の人たちから最高の栄誉と思われているノーベル平和賞までが、このように人類洗脳の道具として利用されているという現実にも、まずは注目しておきたいと思います。
　 また、ゴア氏と一緒にノーベル平和賞を受賞することになったＩＰＣＣ（地球温暖化に関する政府間パネル）という顔の見えない国際機関も、ある目的のために世界支配層が設立し、操っている機関であることは間違いないと思います。そのことが今回の受賞で証明されたといってよいでしょう。ゴア氏もＩＰＣＣも、世界の世論を一つの方向に誘導するための道具でしかないのです。
　 私たちは、このような手の込んだ人類洗脳策を実行する世界支配層の意図に注目する必要があります。巧妙に組み立てたようでも、羊飼いが飼い犬たちを使って羊の群れをある方向に追い立てようとしているのが見え見えだからです。
　 羊飼いは本来なら羊を大事にしてくれますが、「世界支配層」という羊飼いは、羊が異常繁殖して与える餌が足りなくなって来たので、このあたりで半数以上を断崖絶壁へ誘導して処分してしまおうと考えているようです。この間検討してきた「余剰羊削減計画」が、いよいよ最後の仕上げにかかろうとしているところなのです。今回の場合、世界中のマスコミが「犬」の役割を果たすことになります。犬に追われて、他の羊たちと一緒に「私たちの暮らしを見直して、できるだけ二酸化炭素を出さないようにしようね」と合唱する姿は、文字どおり「めえ、めえ」と泣き叫ぶあどけない羊の姿そのものです。

　 地球の様子がおかしいということは以前からわかっていたことです。世界各地で地震や洪水、旱魃などの自然災害が多発していることについて、いまさらゴアさんに解説していただかなくてもよかったのですが、ゴア氏はそれをストーリー仕立てにして本に著し、映画まで作ってくださったのです。しかも、「二酸化炭素の影響で地球は温暖化しつつあり、このままでは人類は滅亡しますよ。（だから、これ以上、二酸化炭素を出さないように努力しましょう。）」と呼びかけています。
　 しかしながら、ゴアという人物の素性を知る人であれば、彼が純粋に「地球を守る」という立場からそのような行動を起こしているとは、とても思えないはずです。ゴア氏が一躍マスコミで騒がれるようになったころの新聞に、次のようなニュースが紹介してありました。　

■ 産経新聞　SankeiWEB 　２００７年６月１０日（日）
　 ゴア氏が自宅改築し「緑の家」に　　電力浪費批判受け
　 ゴア前米副大統領は８日、米南部テネシー州ナッシュビルの自宅改築がほぼ完了したと明らかにした。屋根に太陽電池パネルを取り付けるなどして電力消費に伴う温室効果ガス排出を抑え、環境に優しい「緑の家」になるという。ＡＰ通信との会見で語った。
　 地元保守系団体は２月、ゴア氏宅が昨年１年間に米平均世帯の２０倍以上の計約２２万１０００キロワット時の電力量を消費、毎月の電気代は平均１３５９ドル（約１６万５０００円）に上ると暴露しており、批判に応えた形。
　 改築では窓や配管を新しくし、電力消費の少ない電球を使用。雨水を利用したり、地熱で水を温めプールに供給するシステムも採り入れる。
　 ゴア氏は批判を受ける前から改築を計画していたと強調するが、同団体は「偽善者と指摘されたのでこうした対応に出た」と冷ややかに受け止めている。
　 ゴア氏は著作「不都合な真実」や同名のドキュメンタリー映画で地球温暖化を警告するなど、環境分野での啓発活動で広く知られる。（共同）

　 ゴア氏が純粋な気持ちで地球の環境問題を憂えている人物ではないことが、このことからもうかがえます。何よりも、環境団体からの批判に答えてすぐに家を改築し、地熱で水を温めてプールにお湯を供給するシステムをつくれるほどの贅沢な暮らしをしている富裕層のひとりなのです。決して環境にやさしいとは言えない生活をしている人物が、いかにも地球環境問題を憂う伝道師のようになりすましている姿は、滑稽でもあります。まるで猿回しの猿が、ご褒美の餌をもらうために必死に演技をしている姿と重なります。

「ヤフー恐喝犯は創価学会幹部：この事件の裏側の衝撃的な真相」　　その他
大新聞は流さないが．．
【逮捕者３人のうち２人が学会員】

「日刊ゲンダイ２・２７」の一面記事

見出し：
「スクープ：ヤフー恐喝犯は創価学会幹部」

「ヤフー４６０万人データ流出事件の犯人は、池田大作創価学会の闇の謀略部隊だった」

「この事件の裏側の衝撃的な真相」

「大新聞は流さないがこれは疑惑の宗教法人創価学会の腐敗した恥部を再び示した」

「偉そうに清潔なフリをしてこの国の政治のキャスティングボートを握っているように振る舞っている公明党の支持母体の暗部が突然明るみに出た一部始終」
(2004 年 2 月 26 日)

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ヤフー恐喝犯は創価学会幹部：この事件の裏側の衝撃的な真相　—　大新聞は流さないが．．—　［日刊ゲンダイ２・２７］【逮捕者３人のうち２人が学会員】投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 26 日

記事：（一部のみの引用）


「主犯格はなんと創価学会の幹部。しかも３０年前、創価学会の指示で共産党の宮本顕治委員長（当時）宅に盗聴器を取りつけるなどさまざまな謀略をしかけた舞台の中心人物だったのだ。」

「逮捕された３人組はヤフーＢＢ代理店「エスエスティー」社長の竹岡誠治（５５）、副社長の湯浅輝昭（６１）、そして出版社経営の森洋（６７）。
　このうち竹岡、湯浅の２人が創価学会会員である。しかも、主犯格の竹岡は、創価学会の中では“特別の立場”にあった人物だ。

　「犯人の竹岡誠治は、創価学会の副男子部長を務めたあと、東京・豊島区の壮年部メンバー２に就いた学会幹部です。しかも、創価学会の非合法活動やウラ工作を担ってきた“謀略部隊”の中心人物なのです」（事情通）

　創価学会の公報も２人が現役の学会員であることを認めてこう言う。
　「竹岡、湯浅の両名とも学会員です。学会本部に職員として勤務しています。湯浅は函館で正教新聞の販売店を経営していたが、竹岡と商売を始めるために販売所を畳んだようです」

　一緒に逮捕された森は、暴力団幹部だったが破門され、７６年に政治結社「新生日本協議会」を創設。総会屋としても知られた男だ。」

「　４６０万人分のデータ流出という前代未聞の今回事件は、創価学会の謀略部隊の中心人物と元暴力団員が起こした事件なのである。」


「　武雄から創価学会の謀略部隊はどんなことをやっていたのか。最もよく知られているのが１９７０年、共産党の宮本顕治委員長（当時）宅への盗聴事件だ。

原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀初配備・入港を報じたが、５月２２日の南米太平洋沖火災事故を報じなかった日本のマスゴミ。

　検索して調べても、今現在まともに報じているのは、下記janjanの記事と赤旗の記事とマスコミでは産経の記事だけ。（マスコミの検索結果関係については後ろの方でまとめてさらに詳しくご紹介。）但し、janjanの記事と赤旗については、5月22日の事故直後ではなくて、それぞれ8月7日と8月23日の記事です。産経の記事だけは事故直後の5月24日。ただし、この原子力空母ジョージ・ワシントンの火災事故を生々しい写真入りで詳しく紹介しているのは後ろの方でご紹介する海外の記事だけです。

火事を起こした原子力空母「ジョージ・ワシントン」母港化に反対する横須賀市民
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807030167/1.php

2008年8月23日(土)「しんぶん赤旗」
米原子力空母Ｇ・ワシントン出航
火災事故　放射能漏れ　殺人事件
政府の“安全神話”崩れる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-23/2008082303_01_0.html

米原子力空母で火災　横須賀基地配備予定の【産経】
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080524/amr0805240918002-n1.htm

　上記産経の記事は一応写真入りでも紹介されているけれど、カテゴリーは「ニューストップ＞国際＞米州＞記事詳細」だった。首都圏の横須賀基地に配備予定なら本来は社会面、あるいは政治面で紹介しても良い記事でしょう。

　首都圏の横須賀基地に配備されることがどれほど危険かは下記記事が詳しい。

2008年09月13日
重大事故が起きたら首都圏は壊滅　原子力空母の横須賀配備に反対しよう
http://www.actio.gr.jp/2008/09/13062120.html

（クリックすると拡大します）
Simulation 原子力資料情報室のデータをもとに図解表示して分かり易く解説されています。
※接岸場所などを詳しく。
M7281972 　接岸するジョージ・ワシントン (時事通信)のこの写真と

Google googleの航空写真とから接岸場所は、

2008092512500
のようですね。


200809252640_2 この地図をグッと引いてみて、40万分の１で見た地図に、上記原子力資料情報室のデータをマッピングしてみました。内側から８ｋｍ、13ｋｍ、26ｋｍです。（８ｋｍは全数致死の７シーベルト、13ｋｍは半数致死の３シーベルト、26ｋｍは一部死亡の１シーベルトで、風向きにもよりますが影響を受けるエリアです）

2008092560165160_2 さらにグッと引いてみて、160万分の１で見た地図に同じく原子力資料情報室のデータをマッピング。内側の円は６０㎞の円で、急性障害が起きる可能性がある250ミリシーベルトに達するエリア。 外側の円は１６５㎞の円で、放射線 作業従事者の年間被曝限度50ミリシーベルトに達するエリアです。

９月25日、麻生内閣が実質的なスタートを切ったこの日、小泉純一郎元首相の唐突な引退報道がかけ巡った。
　大はしゃぎの割に盛り上がりに欠けた自民党総裁選だったが、とりわけ小池百合子氏の支援を表明した小泉元首相の「神通力」は既に失せていた。
地方票ゼロという小池氏の戦績を見れば一目瞭然である。
　上潮派と言われる自称小泉改革の継承者たちが総退陣のかっこうとなった今回の組閣人事を見ても、小泉氏の退場は当然との見方もできよう。
小泉元首相といえば「郵政民営化」である。
実は、民営化が失敗だったという認識は、多くの自民党国会議員が共有する認識だとされる。

　周知の通り、旧郵政公社は、日本郵政を持ち株会社にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業、郵便局といった株式会社に分割された。
　ここにきて、とどまることを知らない簡易郵便局の減少（約4,000局の10%が閉鎖）、への批判、郵便局会社赤字転落への危機など、「やはり民営化は失敗だった」との声が高まっている。
　民主党は、日本郵政・ゆうちょ、かんぽ各社が予定していた２年後の上場を凍結すると言い始めた。
　総選挙の結果次第で、小泉元首相が政治生命をかけた「郵政民営化」は、大幅に見直される可能性が出てきたということだ。

　ところで、郵政民営化で一番得をしたのは、ゴールドマンサックスに象徴されるアメリカだったとの見方もある。
ゆうちょ、かんぽの郵政マネーは、同社を通じて、アメリカに流出したと見る向きも多い。
　親米一辺倒と言われた小泉元首相や担当大臣として民営化を進めた竹中平蔵氏が、郵政をアメリカに売ったと批判を浴びたのはそうした現実があったからである。
　アメリカとの間に、何らかの約束があったとしたら、小泉元首相は窮地に追い込まれる可能性もあるという。
先を見越して、早々に公人であることを辞めておく方が得策と判断したのではないか。そうした永田町の情報にも、うなずきたくなる引退劇である。

小泉元首相　引退の裏に見えるもの：Net-IB｜九州企業特報