一人親家庭の貧困率は、日本が先進国で最も高いことが分かりました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した報告『格差は拡大しているか』で明らかになりました。

　同報告は、ＯＥＣＤ加盟三十カ国の二〇〇〇年代半ばの所得分配と貧困について多面的に分析したもの。

　それによると、日本の相対的貧困率は、メキシコ、トルコ、アメリカに次ぐ四番目です。

　特に一人親家庭の相対的貧困率は、三十カ国平均の３１％のほぼ倍となる５９％に達しています。一人親家庭の過半数が貧困に陥っています。

　同報告は、ほとんどの国で所得格差が拡大したと指摘し、一九九〇年代半ばからの十年間には、政府支出による所得再分配が機能しなくなり、貧困が増幅したとしています。
グラフ

　相対的貧困率　所得の高い人から低い人へ順に並べて、真ん中の人の所得（中央値）の半分よりも所得が低い人の割合。

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銀行から中小企業への貸出金が、一九九六年三月から今年八月までの十二年間に約八十四兆円も減っている——。二十四日、日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院財務金融委員会での質問で、貸し渋り、貸しはがしの驚くべき実態を明らかにしました。

　佐々木氏が日本銀行などの発表をもとに、銀行から中小企業への貸し出しが、九六年三月時点は約二百六十三兆円だったのに、今年八月には百七十九兆円に減っていることを示したのに対し、中川昭一財務・金融相もこの事実を認めました。

　一方、この十二年間に銀行への公的資金は資本注入だけで計十二兆四千億円も注入されています。国民の血税を投入しながら、中小企業への貸し出しは大幅に減っている実態が浮き彫りになりました。

　佐々木氏は「銀行がまともな役割を果たしていない証拠だ。是正を求めたい」と述べ、さらに大銀行への強力な指導を求めました。

　公的資金注入の結果、大銀行はばく大な利益を上げています。三大メガバンク・グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）の〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼっています。それに対し、法人三税（法人税、住民税、事業税）は三百十三億円にすぎません。税負担率はわずか１・８％です。

　これらの事実を示した佐々木氏は「中小企業の実効税率は３０％、平均的なサラリーマンの税負担率は２０％だ。あまりにも大銀行優遇だ」と怒りを込めて告発しました。

銀行貸出金/中小向け８４兆円減/佐々木議員追及　資本注入１２兆円の一方

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野田聖子はいつ辞めるんだ
2008/10/25 10:00

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●マルチ擁護で消費者大臣の資格ナシ
　千葉県の小6男児が給食のパンをのどに詰まらせ窒息死した。これで改めて分かったのが、こんにゃくゼリーを血祭りに上げた野田聖子消費者担当相の浅はかさだ。正義の味方を気取ったつもりだろうが、逆にどんどん「やりすぎだ」の声が強まっている。
　野田大臣は今月2日、1歳男児窒息死事故の原因となったこんにゃくゼリーのマンナンライフ会長らを内閣府に呼びつけ、「（従来の）小さな警告マークのみの商品は自主回収し、イチから出直すことも考えては」と圧力をかけて製造中止に追い込んだ。95年以来、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡した事例は17件あるが、マンナン製はたった3件なのにである。売り上げの3分の2を占める主力商品に政府からイチャモンをつけられたらマンナン（群馬県富岡市）は食い上げだ。
　マンナンには、野田大臣の動きに反発した消費者から連日、電話やメールで激励が寄せられ、ネット上では製造中止反対署名が2万3000人を突破した。マスコミの論調も次々と「マンナンはかわいそう」と変わっている。
「業界団体に注意を促すのならともかく、野田のやり方はスタンドプレーが過ぎる。会長を務める自民党消費者問題調査会でゼリーの硬さなどを法規制する方針をまとめ、本人は意気揚々ですが、そもそも、幼児向きではない食べ物を凍らせて与えた大人にも問題がある。野田の論理でいけば、パンで死者が出ればパンも規制するということになり、バカバカしい限りです」（自民党関係者）
　しかも、ゼリーによる窒息死は相対的に少ないのだ。厚労省によると、06年に食べ物で窒息死した人は4407人。原因は断トツにもち、米飯、パンなどの穀類が多かった。
　野田大臣は「もちはのどに詰まるものという常識を多くの人が共有している」と言い訳しているが、米飯やパンがここまで危険であると知っている国民がどれほどいるというのか。
　民間企業をいじめて消費者を味方につけようと大騒ぎしてみせた野田大臣だが、その後にマルチ商法を称賛していたことがバレてしまった。
「それだけで消費者行政担当大臣の資格はない。何を言っても説得力ゼロです」（政治学者・土屋彰久氏）
「こんにゃくゼリーでも勉強不足でした」なんて言い出す前に、サッサと諦めて辞任した方がいい。

（日刊ゲンダイ2008年10月22日掲載）

野田聖子はいつ辞めるんだ - ネタりか

その様子について、新潮誌面は、「その場に通りかかった目撃者」の説明として、云く、「“キャー”と聞こえたんですよ。ビックリして振り向くと、若い男が1人、駆けていくのが見えた。それを追いかけるように、女の子が1人と、男の子2人が走っていった。絶叫し続けていたのです」と。また云く、その目撃者が「何事かと走ってきた方向に向かうと、フロントガラスにクモの巣のようなヒビの入った軽ワゴンが乗り捨ててあった。その車の下に、意識を失った血塗れの男性が倒れていたわけだ」と伝えている。

創価「ひき逃げ」か 博士の独り言

「『あの大企業が』という規模の論理は通用しない。規模の大小にかかわらず破綻リスクに直面する——これが今回の恐ろしさである」

　今後、要警戒だ。

【上場企業のＣＤＳスプレッド（参考値）】

◇企業名／スプレッド

◆アイフル／１６．１４

◆武富士／１３．６４

◆日本航空／９．４１

◆ソフトバンク／７．６５

◆プロミス／４．３２

◆オリックス／４．０５

◆全日本空輸／３．９８７５

◆住友不動産／３．９１２５

◆日興コーディアルグループ／３．８

◆西松建設／３．１９４

◆荏原製作所／３．０９５

◆大成建設／３．０２５

◆アコム／２．９７

◆ＩＨＩ／２．７６７５

◆鹿島建設／２．２６５

◆丸紅／２．２５６５

◆パイオニア／２．２

◆ＮＥＣエレクトロニクス／２．１７３３

◆日産自動車／２．０７７４

◆野村ホールディングス／２．０１６７

【ＡＩＧ】はいまや２００円を切ってきており、【ＦＲＢ】が１０兆円もの融資をしましても株価は反発せず、次第に＄１（１００円）以下に接近しているのです。
仮に＄１をきりますと株価は事実上の倒産株価となり市場から退場を求められます。
すなわち、今や【ＡＩＧ】は次第に市場からの撤退を求めれつつあるのです。

Nevada（金融危機特集）:2008年10月 - livedoor Blog（ブログ）

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【１】麻生ズル首相は解散をやめた
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　麻生首相は、１日でも長く総理をやりたくて、解散から逃げているとしか思えな
い。つい最近まで早期解散が決まったかのように書きまくっていたメディアも、今
になって世界金融恐慌や内閣支持率低迷を解散先送りの理由にしているが、そもそ
も麻生首相は最初から解散する気なんかなかったのではないか。福田前首相も公明
党もメディアもグルだったのか、乗せられていたか。９月以降の政局は、壮大な八
百長芝居ではないのか。解散風を吹かせて野党の出はなをくじく戦略で、小沢民主
党はまんまとダマされたのだ。この大ウソツキのズル首相を信じてはダメだ。ズル
ズルと解散・総選挙先送りを続けているうちに麻生政権はやがて行き詰まって野垂
れ死にするに決まっている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】株安直撃！２１社
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　平均株価が３日続落、ついに８０００円の大台を割り込んだ。株大暴落の影響が
大企業にも及んできた。銀行からソニーまで、株の含み益が減って優良企業が次々
と業績を下方修正している。大手６行の含み損だけで４０００億円に達した。株式
を大量に保有する大企業ほど苦しい。株価急落の直撃を受けた含み益激減の２１社
をリストアップした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】リストラ深刻“４００万人”
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　金融恐慌による世界大不況で、大失業時代に突入する。８月の失業者はすでに２
７２万人（労働力調査）、前年同期比で５カ月連続で増加した。今年に入って上場
企業が公表した分だけで、少なくとも４５社・計５０００人の退職募集が行われて
いる。非上場の中小零細企業を含めると、どこまで膨らむか。失業率は今のところ
４％台だが、５％台だった０２～０３年は１１０万人がリストラされた。このまま
失業率がハネ上がるのは確実で、単純試算では計４００万人の失業者が出ることに
なる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】石原銀行“口利き”１１０人
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　４月に追加出資した４００億円の一部が早くもパーになりそうな「新銀行東京」。
石原都知事とともに経営悪化の“共犯者”が、融資の「口利き」をしてきた政治家
たちだ。実は、今、口利きの実態を克明に記したリストが出回っている。問題のリ
ストには、１１０人もの議員や関係者の実名がズラリ。口利き案件は６００件以上
にのぼる。関与した議員たちは今ごろ大慌てだ。

＠ふりめ

●英国人女性殺害・市橋達也、死体で発見された!!

　英国人の英語教師兼売春婦を殺害したあと行方不明になっていた市橋達也
が死体で発見されたという情報が入った。ソースは全国紙社会部記者。
　千葉県警が毛唐淫売の遺族に知らせた話が漏れてきたもの。情報は錯綜し
ており、都内マンションで変死体という説と千葉の森林で白骨体という説が
ある。千葉県警が正式な発表をしたわけでなはいので動いているのは一部の
記者のみ。
　ざまあみろ、カメのようにノロマなマスコミどもめ。俺は裏が取れなくて
も躊躇なく書く。今回も、またまたまた、大勝利である。　詳細、続報は
【プチバッチ!】で!! うけけけけ。

＠ふりめ

昨日、こちらを見て、ちょっといやな予感がした、

Stocks You Need To Know About
危ない銀行

ビジネスウィークが、倒産の可能性がある１０の銀行を発表した。
・Corus Bank (CORS), Chicago
・Doral Bank Puerto Rico (DRL), San Juan
・Franklin Bank (FBTX), Houston
・Ocean Bank, Miami
・Vineyard Bank, Rancho Cucamonga, Calif.
・County Bank, Merced, Calif.
・Mutual Bank, Harvey, Ill.
・Alliance Bank, Culver City, Calif.
・Omni National Bank, Atlanta
・Florida Community Bank, Immokalee, Fla.

5番目にVineyardとある、


そして、今朝、予感は的中した、

ヨメさんいわく、「これ捨てるわよ、」
私、「えっ、ナンデ？？」
ヨメ、「これ見てよ、襟のとこ、穴開いてるわよ、」
私、「ウウーーン、」
ヨメ、「ほら、生地が薄くなってスケスケ、向こうが見えるわ、」
＊確かに、背中の生地から向こうの景色が見える、
ある意味、芸術的な薄さだ、
ヨメ、「捨てるわよ、」
私、(まだ未練がある、)

今、やり取りの的となっているのは、

1987年、LosAngels Vineyardで購入したVineyardのロゴ入り半そでのポロシャツ、私にとっては思い出多きシャツだ、

かれこれ20年以上、毎年着ていたわけで、愛着もひとしおである、

しかし、長年、結婚生活を経験してきた私には知恵ができていた、

ヨメがいったん決断したものは、たとえそれが理不尽であっても逆らってはいけないということ、 仮に、逆らっても、アトアト響いてくる、これは何回も経験している、

そこで、小さく返事した、

「ウン、」

24日の東京株式市場は大幅続落。日経平均株価は前日比811円90銭（9.60％）安の7649 円８銭で取引を終えて、2003年４月28日に付けたバブル崩壊後最安値（7607円88銭）に あと42円を残すだけの水準にまで下落した。

前日のＮＹダウが反発となったものの、今日に入ってからは前日比で２円以上の円高と なる１ドル＝95円台まで円高が加速する展開となったことが懸念視された。円相場は株 式市場が閉じた後も更に上昇を続け、午後５時過ぎには一時、93円50銭台にも達するな ど、円高の進行は天井知らずの状態ともなってきている。

円高の進行を受けて東京市場ではほぼ売り一色の状態となり、業種別ではガラス土石製 品や保険業や電気機器などを筆頭に全33業種の全てが下落。更に騰落数でも値下がり銘 柄数は1556に達するなど、東証１部では全銘柄の９割超が下落するほぼ全面安の展開と なった。

東証１部出来高は26億3656万株、売買代金は概算で２兆568億円となった。

これまで投資家の間では日経平均がバブル崩壊来最安値を更新したら打診買いでも入れ るみたいとする声もでていたが、改めて日経平均がバブル崩壊来最安値を更新する状況 となってみるとそういった雰囲気は完全に雲散。米国経済の景気悪化はまだまだ、始ま ったばかりということもあり、いったいどこまで下げれば底打ちするのか見定め難い状 況もなってきている。

10月24日（金）東京株式市場情報

◎日経平均株価
大引 7649.08 (-811.90)
始値 8391.04
高値 8391.04
安値 7647.07

◎ＴＯＰＩＸ
大引 806.11 (-65.59)
始値 864.60
高値 864.60
安値 803.70

◎主な出来高上位銘柄
三菱ＵＦＪＦＧ (8306) 683（ -62）
新日本製鐵 (5401) 281（ -25）
長谷工コーポ (1808) 68（ 8）
三菱重工業 (7011) 314（ -34）
住友金属工業 (5405) 198（ -24）
ソニー (6758) 1,972（ -323）
日立製作所 (6501) 414（ -51）
東芝 (6502) 315（ -31）
新生銀行 (8303) 190（ -2）
三井物産 (8031) 859（ -81）

◎主な値上がり銘柄
フルキャストＨＤ (4848) 6,490（ 1000）
ニューシティレジデ (8965) 14,300（ 2000）
パシフィックＨＤ (8902) 2,925（ 400）
長谷工コーポ (1808) 68（ 8）
タクトホーム (8915) 20,860（ 2000）

日本では、コーヒーは１９５１年まで“薬”だったのをご存じか？

　医薬品の規格基準を定める日本薬局方には、コーヒー豆が実るコーヒーノキを正式な薬用植物として記載していたのだ。　コーヒーが“薬”でなくなったのは、コーヒーの有効成分であるカフェインが日本薬局方に登録されたからで、コーヒーに薬効がないというわけではない。

　最近はコーヒーに含まれる「カフェイン以外の有効成分」も体にいいことがわかってきて、コーヒーの“薬効”はさらに注目されているのだ。

　ならば、薬と同じでコーヒーを積極的に飲むといい人と、悪い人がいるのではないのか？

「珈琲一杯の薬理学」の著者で、東京薬科大学の岡希太郎名誉教授に聞いた。

「国内外のさまざまな研究から、コーヒーに２型糖尿病の予防効果があるのは間違いありません。日本人男性で１日５杯以上コーヒーを飲む人は、まったく飲まない人に比べ糖尿病リスクが４割低下するという統計もあります」

　そのメカニズムはハッキリしていないが、コーヒーに含まれるクロロゲン酸が糖分の吸収を遅らせるからだといわれている。実際、これと同じ作用の糖尿病薬があり、糖尿病患者に人気だという。

「ただコーヒーは深く焙煎すると、クロロゲン酸が分解する。糖尿病が気になる人は、浅煎りのコーヒーがお勧めです」

　Ｃ型肝炎のウイルスに感染した人も、コーヒーは飲んだ方がいい。

「毎日５杯以上コーヒーを飲む人は、飲まない人に比べて肝がんの発症リスクが４分の１に減るという統計があります。肝がんの原因の多くはＣ型肝炎ウイルスの感染です。大阪府立大の研究からも、コーヒーは抗Ｃ型肝炎ウイルス作用があり、Ｃ型肝炎から肝がんになるのを防いでいると考えられています」

　コーヒーはパーキンソン病にも効果があるという。

「パーキンソン病は主に５０歳以上で発症する脳神経の病気です。治療にはドーパミンと呼ばれる神経伝達物質を補い、脳内神経を修復する薬が使われます。コーヒーはこの薬が代謝されるのをとどめる働きがある。パーキンソン病の薬と一緒に飲むといいでしょう

●自分には“薬”か“毒”かを知る

　一方、間違いなく控えた方がいいのは妊娠中の女性だ。

「妊娠前半期の女性がコーヒーを飲みすぎると、早産の危険があるとの研究があります。つわりのない人や軽い人も飲まない方が無難です」

「飲み方次第で薬にも毒にもなる」のは心臓疾患のある人だ。

「コーヒーは心不全、狭心症、不整脈にいいといわれますが、効果があるのは１日１〜３杯。それ以上は逆に心臓病のリスクを高めるようです」

　コーヒーは胃酸の分泌を促す。胃酸が少ない人には薬になるが、多い人には逆効果で“毒”になりかねない。

「コーヒーは薬に準ずる飲み物だけに、飲み方には気をつけるべきです。いくら体にいいとはいえ、コーヒーを飲んで胸が苦しくなったり、冷や汗が出たり、気分が悪くなったりしたら、直ちにやめるべきです」

livedoor ニュース - コーヒー飲んで“いい人・悪い人”

週刊新潮10月23日号を見ていたら年金が70歳支給になるという驚く記事があった。

記事によると

公的年金の積立金は現在150兆円でその内95兆円が「年金積立運用独立法人」によって株や年金に運用されているという。

去年利回りはー6.41％で6兆円の損失を出したという。
今年はおそらく少なくとも8兆円以上の損失が出るという。
2年分合わせて15兆円（すなわち積立金の10分の1）が無くなったという。
「宙に浮いた年金」で500億円の支出も必要
社会保険労務士の北村庄吾さんによると5年に一度の来年の見直しに当たっては前回見直し時の経緯から支給額は下げられないので
多分67歳支給になり更に5年後の2014年には70歳支給になるだろうとのこと。

ということは私が2017年に65才になった時には70歳の支給開始までお待ち下さいと言われる。

60歳以上無職世帯の夫婦2人の必要支出は28万円。
このなかで公的年金は約20万円の由

70歳までみんな働けるのだろうか？

前にみのもんたが60歳で貰えるはずの年金が65歳まで貰えなくなったのになぜみんな怒らないのかと言っていた。

60歳で貰えるはずの年金が70歳まで貰えなくてもみんな怒らないのか

保守勢力が70歳支給にするなら革命が起こそう！！

大津留公彦のブログ2: 何！年金は70歳から！？

サブ・プライム問題、株価暴落、信用バブルの破裂、リーマン・ブラザーズをはじめとする投資銀行の破綻、景気後退、さらにはドル国債の暴落説までもが、ユーロに対する破壊工作の一環である疑いがあります。

　陰謀論的な考察ではありますが、もし「機軸通貨」の地位と言う「覇権」の地位を米国が継続的に維持しユーロに「致命的なダメージ」を与えたいと考えているようであるのならば、今回の金融危機は米国にとって格好のチャンスである事を認識しておく必要があります。

　繰り返しますが、今回の一連の危機で最もダメージを受けているのは「欧州」です。
　今回の危機を最初に仕掛けたのはだれだったのでしょうか?・・・・・
投資銀行の「ゴールドマン・サックス」による「空売り」が契機となっている事は忘れないでおいていただきたい。しかも米財務省長官のポールソンもゴールドマン・サックスの出身です。

　陰謀論的な結論ではありますが、信用バブル破裂から発生した今回の金融危機は挑戦者たる「ユーロ破壊に向けた通貨戦争」であるとの見解をここに示します。


※転載等大歓迎


1.機軸通貨は共存し得ない。

　歴史上かつて世界に基軸通貨が複数存在した事はありません。また複数の通貨が相互に補完しあうような状況ではそれは機軸通貨とは言えない。
　機軸通貨とは独占的な地位をもっているからこそ機軸通貨であり、他の通貨に価値の裏付けや決済の地位をゆずるようではすでに機軸通貨ではありません。

　通貨の発行に伴う利得(シニョリッジ)を得る事ができ、世界中どこでも通用する独占的な地位(使用価値、流動性、交換価値等の裏づけ)がなければ機軸通貨とは言えません。したがって長期的に安定的に使用できる地位がなくてはならず、仮にそのような地位を脅かすライバルとなる「通貨」が存在した場合には通貨間における「価格裁定」が発生する事となり、機軸通貨の価値をおびやかされる結果となりえます。

　「価格裁定」による価値下落は機軸通貨の地位と通貨発行者の利益を害する原因のひとつとなり得る事から当然に基軸通貨の発行者がライバル通貨を放置するとは思えません。
　むしろライバルを蹴落とすために様々な手段を用いてこれに対応する事が予想されます。

　つまり機軸側である米金融資本の立場からはすれば「ユーロ」と言う通貨に対し「通貨戦争」を仕掛ける充分な理由が存在する事となります。

　機軸通貨の発行者は「ライバル通貨」の挑戦に対応するに様々な手段(流通圏の拡大、市場の拡大、安全保障、貿易摩擦、戦争等も含む)を用いて対応すると思われますが、とりわけ強力なものとしてはその優越的な地位を利用した金融(通貨)戦争が考えられます。


2.「ペーパー・マネー」にも価値の裏づけは必要。

　よく「米国経済は弱体化している」とか「金融以外に競争力がない」とか、「米国製品に競争力がない」とか、「技術力がない」とかおっしゃる方がいますが、これは「通貨の価値」の裏づけの一面しか見ていないように思われます。
　「ただの紙切れ」たる米ドル(米国債)には他の通貨にはない価値があります。

それはおおむね次のようなものです。
　①軍事力による安全保障。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】戦後最悪のリセッションに突入したアメリカ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　麻生首相も「１９２９年の大恐慌の再来」なんてことを言っている。どうせマン
ガで仕入れたネタだろうが、実際、あれから８０年たって再び米国経済はおかしく
なった。戦後最悪のリセッションに突入したといってよい。当然、日本の景気もこ
れから１０年、落ちるところまで落ちる。とりわけ海外市場で業績を上げてきた自
動車、電機を中心とする輸出産業は大打撃を受ける。しかも今回は金融機関の多く
がサブプライム問題でダメージを受けているから、必要なところに金が流れなくな
る。貸し渋りや貸しはがしも急増し、体力のない企業から資金繰り悪化でバタバタ
倒れる。株価も地価もさらに下落し、設備投資と消費はメタメタ。人減らしや賃金
カットも横行し、街に失業者があふれることになる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】河村官房長官「事務所費　５つの疑惑」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　河村建夫官房長官に事務所費疑惑が浮上して３週間。発覚当時は「整理でき次第、
領収書を公開する」と言ったきり逃げ回っている。永田町駅近くにある住居用マン
ションの１室の秘書宅を「主たる事務所」として届け出て、事務所費や人件費とし
て９５７万円の経費を計上していたが、疑惑は底ナシ。秘書宅が事務所で、活動実
態は不透明。辞任した太田元農相とまるで同じ。日刊ゲンダイ本紙だけが掴んだ５
つの疑惑にどう答えるか。

＠ふりめ

２兆円減税が、公明自民の買収・ワイロであることは前の記事で書いた。

しかし、どうせやるなら、１年間まったく完全の無税にしてみてはどうだ。
もちろん、赤字国債もゼロ。赤字どころか国債ゼロで、１０兆円以上返済することもできる。

そんなカネあるはずがないだろう　って？
いや　あるんですね。日本には。

■
以前から植草一秀氏のサイトで問題にされている、外貨準備。
つまり、日本が持っているドル札。

１００兆円外貨準備野放しの怪

当ブログでも書いたことがある

「景気対策」のウラは闇

これは、裏情報でも何でもない。
政府・財務省が発表して、誰でも見ることができる。
この表の、下から３番目がそう。ドルを買うための借金残高で、持っているドルに等しい。

最近10年間の年度末の国債・借入金残高の種類別内訳の推移

竹中平蔵が大臣だった間に、４３兆円から１００兆円に激増しているのがよく分かる。
そして、今年だけで、４０兆円も増やして、１４０兆円になる見込みであることもよ〜くわかる。


■
最も医師が多いはずの東京で、またしても「拒否殺人」が起きてしまった。
もちろん、現場は殺すつもりで拒否したのではないことは当然だ。
しかし、拒否したら死ぬ可能性大　ということは分かっていたはずだ。
もっとも体制を整えているハズの病院なのだから、他は推して知るべし、ということも分かっていたはずだ。

にもかかわらず、こんなことになってしまったのは、医療の体制をつくる予算が少ないからに他ならない。
今年度、「医療の安心確保」という予算は ２，６０６億円だ。
ドル資産のわずかに0.26％だ。

ドルを買ってあげる予算の、１％でも国民の命のために使えば、今の４倍の体制が作れるのに。
病院に拒否されて死んだり、市立病院が入院病棟を閉鎖したりすることもないのに。


■
こうして、国民の犠牲の上にドルの買い支えをする日本。
その「効」あってか、ドルはかろうじて暴落を免れている。

９７円に落ちたと騒がれているが、ユーロはもっとひどい。
ドルはこの１ヶ月で、円に対しては８％くらい下落したけれども、ユーロに対しては１５％以上も上がっている。

男は３人兄弟の長男で精神障害者。
パチンコ中毒の父親に虐待され続ける。
小中学は学内イジメの被害者。
学校の指導もあり高校は養護学校へ。
その頃、心労の母が死亡。
父の暴力に怯える男は家出を繰り返しながら高校卒業。
卒業後就職先から逃げ出し放浪生活。
そして置き引きで逮捕。更に銃刀法違反で逮捕。
強盗未遂及び強制わいせつで執行猶予。
執行猶予中に自転車泥棒で逮捕され懲役刑。
仮釈放中に逃走し再収監。
弟は高校中退し一人住まいで堅実な生活。
妹は長男と父を養う為に中学を卒業し就職。
青春もなく、父と長男に金を強請られる日々。
そして妹は末期がん宣告を受ける。
男はレッサーパンダ帽を被り、浅草で通りすがりの１９歳の女子短大生を馬乗り刺殺し逃走するも逮捕。
男が知的障害者と判明し、実名報道が匿名報道に。やがて一斉に報道自粛。
知的障害者相手に警察検察が一方的調書（強姦目的の殺人）を纏め上げたと人権団体が猛抗議。
逮捕後、妹は浴槽で卒倒し、余命一ヵ月半の宣告。
父の先天性知的障害が判明。
兄と父、二人の知的障害者に人生を捧げ続けた妹はボランティアの介護者に見守られ、念願の一人住まいにて死亡。享年２５。
男の裁判は自閉症裁判と称され、事実関係無視、被害者軽視の人権裁判を呈す。
一審無期懲役。
男は控訴するも、やがて控訴を取り下げ刑が確定。
一家の無知、保護観察司の職務怠慢により、知的障害者であった男は高卒後何ら福祉支援、障害治療を受けていなかった事が判明。

それでは、どうやって第二第三のレッサーパンダ男の犯罪を抑止する事が出来るのか？
どうやって第二第三のこの不幸な一家を福祉は救う事が出来るのか？


通り魔に無残にも殺された女子短大生、一家に翻弄され一生を終えた妹さんご両名のご冥福をただ祈るばかりです。

自閉症裁判—レッサーパンダ帽男の「罪と罰」

レッサーパンダ男:Birth of Blues

マイクロソフトは10月20日から中国で、ウインドウズXPとオフィスの海賊版一掃措置を始めた。この措置により海賊版を使っているユーザたちのパソコンは、1時間ごとに画面が黒くなり、絶えず「海賊版を使っている」という表示が画面に現れる。この措置はユーザーの中で論議を呼んでおり、北京の董正偉弁護士は、マイクロソフトが多くの法律に触れていることを理由に公安部に告発した。



ユーザたちの反応は様々だ。「マイクロソフトが自分のパソコンの画面を黒くするからには、自由に私たちのパソコンに入ることができ、ひいてはコントロールすることができるのはプライバシーの侵害だ」という人もいれば、正規版の値段が高すぎて一般のユーザたちは受け入れることができないという人もいる。またマイクロソフトが自社の技術を生かして海賊版を取り締まるのは、理解できると支持する人もかなりいる。



北京中銀弁護士事務所の董正偉弁護士は、マイクロソフトの措置はユーザのプライバシーを侵害し、情報の安全を脅かす最大のハッカー行為として、公安部に告発し刑事責任を求めた。



董正偉弁護士は取材に対し以下のように答えている。



「マイクロソフトはすでに、『番茄花園』などの海賊版の生産と販売拠点の取り締まりにより補償金をもらっており、ユーザを攻撃するべきではない。『物権法』や『契約法』『独占禁止法』などの規定により、ユーザが市場からソフトを購入してインストールした以上、パソコンの全ての財産所有権はユーザのものだ。ユーザのパソコンには、プライベートな情報や商業機密、ひいては国家機密がある可能性もある。しかしマイクロソフトの、自らの独占的な地位を利用して、ユーザの許可を得ずに勝手にユーザのパソコンに侵入するという行為は、公民のプライバシーの権利や情報の安全、商業機密、国家機密を脅かしている」



「『刑法』の規定によると、パソコンの情報システムを削除、改ざん、干渉などしてパソコンが正常に使用できなくなった場合は、『パソコン情報システムの破壊罪』」や「違法なパソコンの情報システムへの侵入罪」が問われる。マイクロソフトは、インターネットを利用してユーザのパソコンに侵入し情報システムを正常に使えなくしたり、重要な情報を破壊したりする恐れがあり、情報の安全性を脅かしてユーザをあわてさせている。そのためこの行為は一種のハッカー行為である」



「チャイナネット」2008年10月21日

マイクロソフトの「黒い画面」は最大のハッカー行為_China.org.cn

予想通り、【ユーロ】暴落が急速に進んでいます。
もちろん、今の相場は円キャリー取引の＜巻き戻し＞であり、円がすべての通貨に対して上昇していますが、基本は【ユーロ】の崩落なのです。

昨夜からの【ユーロ】の動きを見れば恐ろしい程の急落となっているのがよく分かります。
＜ユーロ・円＞
１３１．５６円→１３０．６０円→１２６．８９円（下落率３．５％）

この間の下落幅は４円６７銭、率にして３．５％にも達するものすごい下落となっているのです。

では他の通貨はどうだったでしょうか？
＜ユーロ・ドル＞　
１．３１０８→１．３０４８→１．２７３７（下落率２．８％）
＜英ポンド＞
１６９．３４円→１６６．７０円→１６０．８４円（下落率５．０％）
＜豪ドル＞
６８．４３円→６７．０７円→６５．７１円（下落率４．０％）
＜ＮＺドル＞
６１．４２円→６０．５２円→５８．９４円（下落率４．０％）

いずれも一日の動きとしては狂乱とも言える動きであり、ＦＸ取引を行っている個人などは大混乱しているはずです。

取引の大きい【ユーロ】が１２０円台に突入したことで、今度は１１０円台突入はいつかということに焦点が移ります。
【イギリス・ポンド】のように一日で５％の下落をすれば、６．３５円動きますので明日にでも１１０円に突入します。

今の為替市場は理屈ではなく暴走しており、買い方の投げが投げを生む相場であり、
どのような価格もあり得るのです。

【ユーロ崩落】は非常に危険であり、もし【ユーロ】が円に対して１０円、２０円もの大変動を起こせば日本の株式市場は２，０００円以上の暴落を演じ、株式市場閉鎖も検討するべき事態に追い込まれます。

今晩のＮＹ市場の動向は極めて重要となってきていますが、【ＥＣＢ】、【ＦＲＢ】、【日銀】等による協調介入が行われるかどうか。

世界が固唾を飲んで見守っています。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（始まったユーロの崩壊） - livedoor Blog（ブログ）

自民党に麻生太郎氏、民主党に小沢一郎氏。真っ正面から闘う構図のなかで、私はどうしても、民主党の高速道路無料化の公約に注目してしまう。

財源はどこにあるのだといって、自民党が、同案をまともに取り上げないとしたら、大きな損失につながりかねない。なぜなら、現行の高速道路会社のあり方、つまり、小泉純一郎首相の下で行なった道路公団民営化はあまりにも明らかな失敗であり、高速道路保有・債務返済機構の下で、日本の高速道路経営は必ず失敗し、より大きな借金を次世代に残すことになるからだ。

道路族と道路官僚の既得権益に染まった現行システムには、国民経済や国土の発展に貢献する発想も仕組みもない。だからこそ、現行システムはできるだけ早く変えるのがよい。その一つの方法が無料化である。

そもそも、高速道路は何のためにあるのか。国土全域へのより速い、より便利なアクセスとして、中央も地方も豊かな社会を実現していくための手段として存在するはずだ。国土全域が発展し、経済の成長が促され、有事の際には国土防衛にも貢献する高速道路システムでなければならない。『日本列島快走論』『道路問題を解く』の著者、山﨑養世氏は無料の高速道路がどれだけ国土の発展と経済の成長をもたらすかは、歴史が証明していると、次のように指摘する。

「1930年代、ヒトラーは無料の高速道路網を築き、ドイツは欧州一の経済大国となりました。50年代には米国大統領となったアイゼンハワーがこれまた無料の高速道路網、インターステートを作りました。それによって地方自治体が活気づき、国土のすみずみまでを活用しやすくなりました」

米国の新進気鋭の企業、たとえば、マイクロソフト、ヤフー、グーグルなどはすべて地方で生まれている。
「ニューヨークが米経済の中心だといわれますが、ダウ30銘柄中ニューヨークに本社を置くのはわずか六社、残りは皆、地方生まれです。対照的に日本は時価総額トップの50社中、39社が東京に本社を置いています。東京だけで日本の経済を引っ張っていくのには限界があるにもかかわらず、地方の魅力が引き出される制度になっていないからです。高速道路も同じです。一極集中のこの弊害も、高速道路無料化が是正すると思います」

往復すれば一万円札があらかた消えてしまうような東京湾アクアラインや本四架橋が軒並み無料になれば、東京湾の千葉県君津側や四国の各地にも、住宅やオフィス、工場などが建てられるに違いない。東京で働く人びと、神戸や大阪で働く人びとも、高速道路が無料化すれば、少し離れた地域に住んでクルマで通勤することが可能になる。

そうすれば都市に集中していた人口が地方に分散し、過疎化に歯止めがかかる。あまりに高い都市部の地価や家賃は下がり、反対に資産価値が不当に低い地方の地価はもう少し上がる。

また、日本の得意技である環境技術を駆使して、二一世紀型の世界一の高速道路を作り上げていくことに知恵を絞れば、おのずと経済成長も加速されていく。環境に配慮した世界一のクルマを作った日本が同じく世界一の環境重視の高速道路を作れないはずがない。

山﨑氏は、たとえば、電気自動車の充電装置や衝突回避のためのＧＰＳ（全地球測位システム）装置などを備えた高速道路作りを考えるべきだと強調する。ガソリン不要で、ＣＯ２排出量もきわめて少ない高速道路を作り上げれば、環境大国日本の技術の面目躍如である。インドや中国にとっても目指すべき理想の道路になる。

すでにトヨタ自動車がこの無料化案に関心を抱いている。民主党だけでなく、自民党内にも、同案に前向きの政治家はいる。だからこそ、頭から否定するのでなく、真剣な議論によって日本の活路を開いてほしい。

櫻井よしこ　ブログ！ » 「民主党の〝高速道路無料化案〟は真剣な議論に値するのではないか」

日本の政治家に一番欠けているのは国際舞台における分析能力の
欠如のように思われます。
その分析をするための情報を手に入れる努力を怠るから　いつも
各国に痛い目にあわされるのです。

現代の世界では情報がなければ国を維持することは難しい、
この当たり前の事が今の政治家たちは全く認識していない。

しかし国内的には政治家もライバルを叩くために情報員を使って
相手の弱みを握り、スキャンダルを暴いて失脚させてしまいます。

とくに左翼的なマスコミは思想の違う政治家の弱みを握り、自分達の
陣営に引きずり込みます。反発すればたちどころに弱みを公表して
失脚させてしまいます。

国際政治の舞台でこれだけ一生懸命にやれば、外交でたびたびで失敗
することもなかったと思います。

国内的には政治家もマスコミも卑劣な諜報活動をしているわりには、
国際的諜報活動においては全く無知な日本人です。

国際舞台での情報とはインフォメーションやデータではなく
「インテリジェンス」です。そのインテリジェンスを得るためには
諜報機関を持たなくてはいけません。

そうすることによってはじめて「まともな外交」ができます。
外交さえしっかりしていれば、そう簡単に外国から叩かれたり、
出し抜かれたりはしません。

海外で仕事をしている中小企業のビジネスマンたちは、情報の怖さを
いやと言うほど知り抜いています。
その国の発する法律や政治家の発言の裏を素早く読み取らないと、
会社が直ぐに潰されてしまいます。

以前、中国に進出しようとなさっている知り合いの経営者が私に、
「海外で失敗する企業は、きっと腰掛のつもりで腰が引けているから、
失敗する、私はその国に骨を埋めるつもりで進出します」というのを
きいて、この人もマスコミの毒に汚染されていると思いました。

以前何回も目にした事がありますが、経済評論家や識者たちは、
「成功するためには相手の国に骨を埋める覚悟でないと成功しない、
日本人は直ぐに逃げ帰ってくるからダメだ」と言っていました。

外国の危険性を全く知らない無知な識者の意見で　どれだけ日本の
中小企業がひどい目に遭わされたか、マスコミはあまりこのような
悲劇を報道しません。

中小企業の生きる道は　外国へ進出する場合は逃げて帰ることを