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【ユーロよ!パリ(EU)は燃えているか】・・・「ユーロ崩壊(暴落)」は誰 かに仕掛けられているか?・・・ 梵天

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サブ・プライム問題、株価暴落、信用バブルの破裂、リーマン・ブラザーズをはじめとする投資銀行の破綻、景気後退、さらにはドル国債の暴落説までもが、ユーロに対する破壊工作の一環である疑いがあります。

 陰謀論的な考察ではありますが、もし「機軸通貨」の地位と言う「覇権」の地位を米国が継続的に維持しユーロに「致命的なダメージ」を与えたいと考えているようであるのならば、今回の金融危機は米国にとって格好のチャンスである事を認識しておく必要があります。

 繰り返しますが、今回の一連の危機で最もダメージを受けているのは「欧州」です。
 今回の危機を最初に仕掛けたのはだれだったのでしょうか?・・・・・
投資銀行の「ゴールドマン・サックス」による「空売り」が契機となっている事は忘れないでおいていただきたい。しかも米財務省長官のポールソンもゴールドマン・サックスの出身です。

 陰謀論的な結論ではありますが、信用バブル破裂から発生した今回の金融危機は挑戦者たる「ユーロ破壊に向けた通貨戦争」であるとの見解をここに示します。


※転載等大歓迎


1.機軸通貨は共存し得ない。

 歴史上かつて世界に基軸通貨が複数存在した事はありません。また複数の通貨が相互に補完しあうような状況ではそれは機軸通貨とは言えない。
 機軸通貨とは独占的な地位をもっているからこそ機軸通貨であり、他の通貨に価値の裏付けや決済の地位をゆずるようではすでに機軸通貨ではありません。

 通貨の発行に伴う利得(シニョリッジ)を得る事ができ、世界中どこでも通用する独占的な地位(使用価値、流動性、交換価値等の裏づけ)がなければ機軸通貨とは言えません。したがって長期的に安定的に使用できる地位がなくてはならず、仮にそのような地位を脅かすライバルとなる「通貨」が存在した場合には通貨間における「価格裁定」が発生する事となり、機軸通貨の価値をおびやかされる結果となりえます。

 「価格裁定」による価値下落は機軸通貨の地位と通貨発行者の利益を害する原因のひとつとなり得る事から当然に基軸通貨の発行者がライバル通貨を放置するとは思えません。
 むしろライバルを蹴落とすために様々な手段を用いてこれに対応する事が予想されます。

 つまり機軸側である米金融資本の立場からはすれば「ユーロ」と言う通貨に対し「通貨戦争」を仕掛ける充分な理由が存在する事となります。

 機軸通貨の発行者は「ライバル通貨」の挑戦に対応するに様々な手段(流通圏の拡大、市場の拡大、安全保障、貿易摩擦、戦争等も含む)を用いて対応すると思われますが、とりわけ強力なものとしてはその優越的な地位を利用した金融(通貨)戦争が考えられます。


2.「ペーパー・マネー」にも価値の裏づけは必要。

 よく「米国経済は弱体化している」とか「金融以外に競争力がない」とか、「米国製品に競争力がない」とか、「技術力がない」とかおっしゃる方がいますが、これは「通貨の価値」の裏づけの一面しか見ていないように思われます。
 「ただの紙切れ」たる米ドル(米国債)には他の通貨にはない価値があります。

それはおおむね次のようなものです。
 ①軍事力による安全保障。
 ②覇権による交換価値の裏づけ。
 ③使用できる「市場」による流動性の裏づけ。
 ④買い支えの為の資金(外貨準備)としての富の裏づけ

 ①については言うまでも無いでしょう。世界最大の軍事大国にして兵器輸出国。かつ帝国主義の本家本元。
 かつてサウジアラビアが東西冷戦時に石油代金として米ドル以外は受け取らないとする「米・サウジ密約」を結んだのは、米国の安全保障の裏づけがあったからに他ならないとされています。
 ※欧州共通通貨であるユーロ、EUが中東の安全保障などできるでしょうか・・・・・・

 ②覇権による交換価値の裏づけ。
 米国の覇権により米国企業は世界中の様々な商品市場を押さえています。(安全保証と絡めて・・・)
 揺らいではいますが、石油、食料、飼料、鉄鉱石をはじめとする鉱物資源などの売買にはほとんどといって良い程、米国系企業がからんでいます。
 ※もともとユーロは区域内の通貨としてスタートしており、資源国や商品の生産国との関係では域内の各国の利害が優先されていると思われ、米国のように覇権により交換価値が裏づけされているとは考えにくいと思われます。

 ③はちょっと分かりにくいのですが、世界の主だった為替、石油、先物、穀物などの市場では米ドルでの取引量が多く、大口の取引を速やかに行うためにはドルがどうしても必要です。
 通貨を持っていても実際に使うための市場がなかったり、小さかったりしたのでは機軸通貨にはなり得ません。
 
 ④は逆説的ですが、金融市場がドルを中心としている以上は各国の通貨はドルに対していつでも売られる可能性があります。従ってそれらの投機筋への対抗手段としては現在はドルを持つ以外に無いと言う事です。

3.機軸通貨と「それ以外の通貨」の争いでは機軸通貨が圧倒的に有利な立場に立つ。

 機軸通貨はあらゆる点において「それ以外の通貨」より有利な立場に立ちます。また駆逐するだけの力を持ちえます。
 なぜなら機軸通貨はその地位から「流通市場が大きく」また「広い」事から「決済手段」として用いられているため、ドルが必要となり、ドルが不足する局面を作り出すだけで挑戦者たる通貨の発行体の信用に致命的な「ダメージ」を与える事ができるからです。

 ドルの不足は様々な手段で発生させる事ができます。また当然に発行者にはドルの不足が起きる事はありえません。(起こるのはただ単に価値の下落だけです)

 例えば、外貨保有の少ない国の通貨をヘッジ・ファンド等の投機筋に「空売り」させます。(アジア通貨危機を思い出して見て下さい)
 「経常赤字」、「財政赤字」、「少子高齢化」、「貯蓄不足」、「国債格下」等、どのような国でも難癖を付けれいくらでも空売りの理由はこじつける事ができます。(さらにこれに懲りてドル国債でも買うようになれば二度おいしい。)

 あるいは相手国の金融機関に致命的なダメージを与えるサブプライム・ローン等の証券化商品の暴落、インターバンク(銀行間取引市場)からの資金引上を起こす。
 市場価格の暴落は運用資産の価値に直結し、資金(資金)の減少が同時に発生する。

 国際金融市場は米ドル建取引が圧倒的に大きく(20年とか30年の超長期の取引は今でもドルの独壇場とされている)ヘッジ・ファンド、インターバンク市場からのドル資金の引上げは調達資金の多くを市場に依存している(欧州等の)金融機関の資金不足を招く。

 資金不足によるデフォルト(決済不能)は金融機関の死(破綻)を意味します。

 信用創造の使い手たる米国系金融機関のデフォルトを発生させることでドル資金の不足、ユーロの担い手となる欧州の各金融機関に致命的なダメージを発生させる事ができます。

 価値が減っても、ただのペーパーだと分かっていても「市場」の中心であり「機軸通貨」であるために一定額を保有し続けなければならないこの現実。

まさに「悪貨は良貨を駆逐する。」と言えます。

4.信用収縮による「逆信用創造」による通貨不足に対応できるのは機軸通貨の所有者(米国)のみである。

 実は市場価格の暴落は金融機関に信用収縮という「逆信用創造」を結果的にもたらします。

 銀行の「信用創造」については「マクロ経済学」の教科書にも言及されており、ここではそれに言及しませんが、現在社会においては信用創造により作り出された通貨の量は無視できない程の量となっています。

 しかし、信用創造には前提条件があります。「貸したカネがちゃんと利息付で戻ってくる」と言う前提です。
 現在銀行には自己資本比率規制(最新のバーゼルⅡ規制等は米国がその発信源です。)や時価会計制度(これもそうです。)が定められており、融資先についても財務内容から査定をし、必要な引当金を積む(事実上の簿価引下、損失の計上)事とされており、かってのように銀行が信用リスクを(不可視的に)取る事は出来ない状況となっています。

 このような状況で市場の暴落が発生するとどのような事が起こるでしょうか・・・・

 景気後退、株式市場、商品市場の暴落等が発生すると銀行の保有している債権や株式や証券化商品のみならず、

 融資先企業も時価会計により打撃を受けます。するとバランスシートの資産が何もしていなくとも消える(つまりおカネが無くなる事となります。

 特にドル建て資産の少ない日本の銀行はダメージをほとんど受けませんでしたが、ドル建て資産の多い韓国の銀行(ここもアジア通貨危機で大手銀行はほとんど米国系)はおおきなダメージを受けているとされています。

 ひるがえって機軸通貨の発行国たる米国はどうでしょうか。もちろん米国内の世論等もありますが、ドル資金の調達については欧州や韓国とくらべて難しいでしょうか。

 ※サブ・プライム等の証券化商品は結局、欧州がその多くを最終的に引受けており、ダメージは米国とは比べ物にならない状況となっています。

 すでに欧州の多くの民間金融機関が公的資金導入による公的管理(この報道も欺瞞ですね。実際は国有化以外の何者でもない)になっており、投資銀行が消滅しても米国の金融業の優位性は結果的に保たれる事となるでしょう。


5.ドル国債は暴落などしない。

 米国政府による公的資金の導入による資本注入、証券化商品の購入に為に資金の確保により、ドル国債を引受ける投資主体がいなくなり、反動でドル国債が暴落するとする説がありますが、それについては以下の点から無いと断定します。

 ①米国金融機関への資本注入は結果的にドル国債の購入者を米国内に増やす結果をもたらす。
 銀行の自己資本比率規制では自国の国債はリスク・ゼロとカウントさせる事ができます。
 また投資格付が下げられても法令の改正で同様にできる上、時価会計の対象外とする事もできます。 
 結果的に米国金融機関は景気減速で要注意先となりかねない一般企業には融資せず、国債を買って見かけ上の自己資本比率を稼いでやり過ごすし「貸し渋り」、「貸し剥がし」をやって過ごす事となるでしょう。

 つまり米国債で調達した資金で金融機関に資本注入した資金で再び米国債が買われる。資金的には「行って来い」と言う事となります。

 結果的にはかって日本で起きた事と同じ事が発生するだけで、米国債の暴落なんぞおこりません。


②証券化商品の購入の為に必要な資金は米国債で調達するとしているがその資金はどう捻出するのか・・・

 これも①と同じ事が言えます。
 不良資産を抱えた銀行はその資産を当局に売却し、そのカネでまた米国債を買うと言う事です。

 ついでに言えば、この手法は成功すると見ています。

 先に米当局は「ベアースターンズ」を救済しており、救済した目的からも言えます。
 一部ではベアースターンズは大手もかなわない程、優れた証券化商品のプライシング(価格付)のノウハウ、システムを所有しているとされます。

 つまり当局は証券化商品を買取って「サルベージ」し、最終的には市場に売却する為にベアースターンズを残したと言う事です。

 不良資産(債権ではない点に留意)となっているスライス・ミックスされた証券化商品を大量に買付けて、その原債権を名寄せして一つの債権に修復します。

 現在(20年10月時点)でもサプ・プライムのデフォルト率は20%程度ですが、市場価格は1/3とか1/4(なかにはもっとひどいものもあるそうですが・・・)になっているそうです。

 つまり本源的な価値以下になっているので原債権が分かるように修復する事で価値が上昇し、それを少しずつ売却すれば良いと言う事となります。時間と手間が掛るため、一気に全部を修復する事はできませんが全額を買取る程の資金は不要です。

 もともとサプ・プライムローンの取引市場は小さく、指標もいい加減なので「買取機構」がサルベージして正常化した場合の公正な価値を示せば、行過ぎた価格下落は止まる筈です。(実際に取引がなく気配値だけが下がっていた)

 また、ゴールドマン・サックス等も商業銀行に転換しています。
 狡賢い彼らの事ですから、サルベージされた正常な住宅ローン債権を国から再び大量に買取り収益源とする可能性もあります。

 ※ちなみに正常な住宅ローン債権に係わるリスクアセットは通常債権より大幅に優遇されている。


③証券化商品でこりた投資家がドル国債を買う。

 高利回の証券化商品で懲りた投資家がドル国債を購入する事は充分考えられます。
 日本よりも充分に市場が整備された米国では確か1000ドルから購入できたと思います。
 景気減速で民間の資金需要が縮小すると予想される為、米国債の需要は増加すると考えられます。

 ※民主党クリントン時代に米国の財政は黒字でした。ですから米国民はイラク戦争が片付けば財政は黒字化すると考える筈と思います。


 ④金融危機でダメージの大きい欧州から資金が米国に引上げられる。

 米国は資金循環から見ると完全に「投資銀行」です。世界中から集めた金を海外に投資し、その受取利息額が支払利息額を上回っている為に成り立ってきました。利ザヤで商売して来たと言う事です。
 世界中から集めたカネが足りなければ、投資先から引き上げるだけです。
 その結果、大きなダメージを受けるのは欧州の金融資本と途上国と言う事になるでしょう。

 
6.国家の予算規模を超えた欧州の金融機関は大きな打撃を受ける。

 金融機関の破綻には二つのパターンがあります。ひとつは「債務超過」。もうひとつは資金繰りショートによる「デフォルト」です。
 いずれも多額の資金が必要ですが、欧州には国家の規模を超えた銀行が多数あり、これらの銀行を抜本的に救済するには一国ではとても不足です。
 ですから被災地が欧州だったにも係わらず、欧州の金融機関はその事態を隠して来たと思われます。
 ※米国勢が「時価会計」の徹底を一時期叫んでいたのは欧州に対する牽制だと思われます。
 また、国際業務は主にドル建てが多く、その為に現在のドル資金不足が続いています。

 米国は基軸通貨国であるため、米国の金融機関はまだ救済資金の調達を受ける事ができますが、欧州はそうは行きません。
 すでにLiborなんぞはぶっ飛んでいるし、レートそのものが信じられないと言う人もいます。

 いずれにしろ、欧州の金融機関は大きなダメージを受けており、「ユーロ建」で資金を多額に長期で融通できる状況ではなくなった事だけは確かです。


7.基軸通貨の価値は「不定の関係」

 かって第二次世界大戦の終了後に開かれたプレトンウッズ会議で米国はハル長官(あのハルノートの方です)の指揮の基で英国から機軸通貨の地位を最初から力づくで奪ったとされています。交渉に当たったのはあの経済学者の「ケインズ氏」です。

 そんな事を思い出すと米国が新自由主義のハイケクに肩入れし、ケインズを毛嫌いしているのも何となく分かるような気がしますが、基軸通貨の強さはそれが「基軸」である事から来ている点が多数あります。

 つまり基軸通貨の価値と地位は不定の関係にある事となります。

 従って基軸国が簡単にその地位を明け渡す事は考えられませんし、基軸通貨である事の強さを使ってライバル通貨もしくはライバル通貨の発行体を蹴落とすのはある面、当然と思われます。

 基軸通貨の地位を譲り渡したとたん、当事者は没落し基軸国の人質とされている世界経済も没落する事となります。
 


最後に
 アメリカと欧州のどちらが先に「逝ってしまう」かと言えば、それは欧州です。

 サブ・プライム証券をはじめとする「不良資産」の所有は米国と欧州のどちらが多いか・・・・・
 約7割は欧州が所有しているとされます。

 欧州(ユーロ)には統一的に域内の金融機関を救済、指導する仕組みはありません。

 しかもひとつの通貨なのにも係わらず、金融政策(金利、マネーサプライ)を統合的に行う手段も不足しています。

 また、ユーロが「カラ売り」された時にだれがこれを買い支えるのでしょうか。
 
 域内の外貨準備もほとんどありません。

 ドルもユーロも所詮は「ペーパー・マネー」です。ユーロでは安全保障は買えません。ユーロで50年とかの超長期の借款ができるかと言えばそれは「ノー」です。

 市場の大きさ、厚み、歴史は比べられません。
 
 ですから欧州の金融機関も市場では大部分を「ドル」で取引していました。

 過去に借りた分を精算、返済するには「ドル」でしなければなりません。

 金融取引、商品、石油等のほとんどすべての取引はドルが圧倒しています。

 このような状況ではむしろドルよりも「ユーロ」の方が危ないと言わざるを得ません。

 もし、米国が機軸通貨の素質のある通貨として、台頭してきた「ユーロ」を叩くとするのならば、信用バブルの崩壊による今回の事件は又とないチャンスでしょう。

 最初の目的は単に「サブ・プライム」で相場を作る為のものだったかもしれません。しかし、予想外に大きくなってしまい「ブロー・バック」となってしまった事から「ユーロ」潰しの為に投資銀行まで破綻させたと言うのが本当のところではないかと考えておりますが、如何なものでしょうか。  

【ユーロよ!パリ(EU)は燃えているか】・・・「ユーロ崩壊(暴落)」は誰かに仕掛けられているか?・・・ 梵天

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