【エルサレム＝村上伸一】イスラエルのオルメルト暫定首相は２９日付の地元紙に掲載された会見記事で、パレスチナと和平を結ぶために占領地のほぼ全域を返還するよう訴えた。イランに対しては、核開発阻止のためにイスラエルが単独でも空爆すべきだとの提言に疑問を示した。

　オルメルト氏は、汚職疑惑の責任を取って２１日夜に辞任し、次期首相が決まるまで暫定首相を務めている。

　単独会見した地元有力紙イディオト・アハロノトによると、オルメルト氏は「前任首相たちが口に出さなかったことを言っている」と発言。パレスチナへの譲歩など、辞任前には控えていた本音を吐露したと見られている。

　この中で、オルメルト氏は占領地の返還について、大規模なユダヤ人入植地は返還しないが、「（その見返りに入植地と）ほぼ同じ面積の土地をイスラエル領から提供することが必要だ」と強調。さらに、ユダヤ人強硬派が反発する聖地エルサレムの分割も必要だと訴えた。

　パレスチナからの報道によると、パレスチナ自治政府のマルキ外相は「辞任前に言ってくれれば（和平交渉の進展に）もっと役立ったのに……」と皮肉った。

　また、オルメルト氏はイランについて「米ロ中英独が対応を決めかねている時に、イスラエルだけが行動するのは均衡を欠く。謙虚になろう」として、単独攻撃への反対を示唆した。

asahi.com（朝日新聞社）：占領地返そう、イラン空爆反対　イスラエル首相が本音？ - 国際