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人民犠牲に延命図る金融資本 詐欺金融パンクで世界恐慌

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世界恐慌に直面した資本主義各国は、公的資金を注入したり、巨大銀行を国有化したり、10カ国の中央銀行が同時利下げ(銀行への資金供給)に踏み切るなど、前代未聞の光景を繰り広げながら、危機回避策を打ち出している。しかし暴落基調はやまず、為す術はない。ソ連崩壊後、世界の覇権を牛耳ってきたアメリカの金融詐欺の経済が終焉を迎えている。世界恐慌に直面したなかで、金融詐欺でボロ儲けを謳歌してきた連中を救済するためにイラク戦費に匹敵するような税金を投じたり、より強い資本が弱い資本を淘汰しながら、各国人民に甚大な犠牲を負わせることで切り抜けようとしている。世界恐慌は、世界的範囲で富めるものと貧しいもの、支配するものと支配されるものの対立をあからさまなものにしている。
 NY市場のダウ工業平均株価は1万㌦割れして、ついに9000㌦を割り込む寸前まで暴落した。この間の株価高騰はバブルであって、スタート時点の3000㌦になってもおかしくないといわれている。下がれば下がるほど金融機関や大企業の含み益が減少して「金が足りない」の大騒ぎにつながっている。相次ぐ「支援策」も相手にされず、株価は下がり続けている。大手金融機関では、バンカメ(バンク・オブ・アメリカ)やメリルリンチ、モルガン・スタンレーなども軒並み株価が下落。景気の後退を受けて、製造業の中心的存在である自動車産業でも、ビッグ3に米政府が低利融資をやり、GMは本社ビルの売却を検討するなど、経営が行き詰まりを見せている。
 米国では、10月3日に米連邦議会が7000億㌦(75兆円)で金融機関の不良債権を買い上げるための、金融安定化法案を成立させた。ところが、住宅公社2社が抱える不良債権だけでも550兆円、さらに破綻必至のCDS市場(6600兆円)など抱えているため、とても穴埋め資金は足りない。銀行同士は危ない資産を誰がどれだけ保有しているのか疑心暗鬼にかられ、銀行間取引は世界中でマヒ状態となっている。銀行が「銀行はつぶれる」と見なしているのだ。
 放っておいたら「カネがない」大銀行がバタバタいってしまうので米国政府は「救済資金ねん出」といっている。この1カ月間だけでも100兆円を上回るドルを刷り散らかして資金を供給しているうえ、今後は利下げでさらにドルをジャブジャブにして銀行の資金調達を援助する姿勢を見せている。財政支出といっても借金大国の米国にはカネがないので、多額の国債を発行するしかない。発行された米国債はFRBが買い取って、外国の中央銀行にその米国債を担保にして金を借りる格好になっている。結局のところ、米国債を日本など外国の中央銀行に押し売りするのである。
 米国内では、ウォール街の金融家が国民に困難を押しつけながらバブルで狂乱したことに批判が高まっている。公的資金による救済についても、選挙を直前に控えた連邦議会下院で否決に追い込まれたように、反発がすさまじい。みんなが働いて稼いだ富をいくらぶち込んだところで、マネーゲームをやるだけで実体経済では何らの価値も生み出さない連中だからである。
 東大卒の第一志望の就職先にまでなってきていたゴールドマン・サックス社社員の平均年収は、7000万〜8000万円。新入社員でも1000万円、5年目で1億円に達するとまでいわれてきた。外資金融機関がいかにボロ儲けしてきたかがわかる。米連邦議会下院の監視・政府改革委員会は最近、破綻したリーマン・ブラザーズCEO・ファルド氏の2000年以降の報酬は現金・株式合計で約4億8000万㌦(約504億円)だったと試算結果を発表した。
 サブプライムローン証券などの詐欺商法で、そのツケを世界中に押しつけて、法外な収益を蓄えていた連中の尻拭いを強いられることに全米で反発が高まるのは当然で、「まずはウォール街の経営幹部たちの資産を没収してペナルティを加えるべきだ」「金融市場を規制しろ」の運動が広がり始めている。“自己責任”といって貧しい国民を切り捨ててきたものこそ、自己責任を問われるべきだの論調である。自由競争といって弱いものを切り捨ててきただけで、自分たちのインチキが破綻したとなると「大きな国家」というわけである。

 各国が国家破綻の危機 韓国やアイスランド
 国家破綻の危機に瀕しているのは各国共通であるが、外国資金の引き揚げに直面した韓国とアイスランドの破綻が取り沙汰されている。アイスランド(人口30万人)のハーデ首相は6日夜、「国家は破綻しかねない」と非常事態宣言しすべての銀行を管理下に置く措置を導入した。アイスランドの銀行の外資からの借り入れは、国内総生産の7倍にも達しており、通貨クローナの対ユーロ相場は1カ月で30%も下落していた。ロシア政府から40億(約5500億円)の緊急融資を受ける意向が明らかにされたが、ロシアそのものも金融パニックがすごく、ロシア金融当局は八日、投げ売りの注文が市場に殺到したことから、主要証券取引所の取引を当面停止することを決定している。市場閉鎖である。
 欧州もほぼ全域で金融パニックに陥っている。欧州中央銀行(ECB)は短期金融市場への資金供給量の上限枠を撤廃して、金融機関が必要なだけ資金を調達できるようにする措置をとった。イタリア政府は8日、国内の銀行を救済するために公的資金を注入して資本増強する緊急対策をまとめ、英政府も8日、大手英銀八行への資本注入を柱とする救済案を発表。9兆円規模の基金を設立して、銀行の自己資本を増強するというものだ。
 また、アメリカのとばっちりを食った各国からは恨み節が続出している。ドイツやフランスなどはアメリカ型市場経済が「行きすぎた」「資本主義の再構築を検討すべき」といって距離を置き始める動きにもなっている。ペール・シュタインブリュック独財務相は、今回の危機が「アメリカが金融超大国としての役割を終える」ことにつながると発言。ロシアのプーチン首相は、ロシアの金融市場がパニックになったのは「アメリカの悪影響のせいだ」と発信している。中南米では、ベネズエラのチャベス大統領、ボリビアのモラレス大統領らの指導者が、新自由主義の終わりを宣告した。エクアドルのコレア大統領は「アメリカの経済モデルは末期症状だ」と述べるなどしている。

 日本の600兆円が紙屑に 年金の元手吹き飛ぶ
 日本では、巷でも個人が株や証券投資で損失を被って深刻になっている。小泉・竹中路線のもとで「貯蓄から投資へ」が煽られ、地方銀行までが証券投資を勧誘するまでになっていたが、いまになって散々な事態を招いている。いわば国がお墨付きを与えて博打経済に国民貯蓄を流し込んできた関係だ。
 日経平均株価も1万円割れとなり、8000円台突入が目前に迫っている。連日の下げ幅はすさまじく、8日の日経平均は前日比で952円安を記録した。この急落によって、企業各社、とりわけ保険大手などは保有株の含み損が膨らんで保険金の支払い余力が下がっている。大手銀行も含み益の悪化が自己資本比率の低下につながり、資本増強を迫られたり、貸し渋りにつながりかねない状況が広がっている。雲の上の出来事ではすまず、日本国内でも企業倒産や失業へと波及していくことが懸念されている。
 内閣府が9日に発表した八月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比で14・5%もの減少となった。3カ月連続で減少した。「世界最強」といっていたトヨタ自動車は米国自動車販売市場において32・3%もの販売台数減少に直面。生産調整して、派遣や期間工などの労働者を路頭に放り出す動きになっている。国内製造業大手は外需に依存しているため、アメリカや中国などの景気後退が直接に影響し、円高で追い打ちをくらい、さらに外資ファンドが資金回収で売り飛ばしを仕掛けているため、株式も下落している。
 日銀は米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻以降、9日までに、金融機関が資金を貸し借りする短期金融市場に累計で30兆9000億円もの資金を供給した。外資系金融機関などが資金を調達しやすく救済している。その分担保となる国債が累積していく。
 現在「日本の銀行は強い」「実損は各国に比べて少なかった」などとノー天気な論調がある。しかし国家・地方財政は1200兆円もの債務を抱えて、世界有数の借金国になっている。そのうえ600兆円をアメリカに紙屑にされかねないのに、ふざけたことである。
 日本の金融機関は強いというがそれは何兆円もの公的資金を投入し、長期の低金利で何10兆円もの利益をえ、そのうえに法人税はいまに至るまで払わないようにさせてきた。要するに外国より税金を食いものにし、預金者から巻き上げたからである。税金も払わないものが、大きな顔をして外国企業を救済などといって買収しているのである。
 米国債や証券投資などを通じて、アメリカに流れて運用されている日本国民の資金は総額にして500〜600兆円と見られている。年金資金などもこの間の東京市場の暴落に際しては買い支え資金として投入されていると指摘されており、評価損がどれほどになっているのか危惧されている。しかしこれらの額について、ほとんど明らかにされていない。年金記録改ざんどころでなく、払い込まれた年金の元手が吹っ飛んでいるのだ。

 「構造改革」の犯罪暴露 責任追及避けられず
 アメリカでは、国民みなが自分で納めてきた401K(確定拠出型年金)の運用を大手金融機関が政府から巻き上げた末に失敗している。そのため人の老後資金まで食いつぶしたことに怒りが強まり、たいへんな騒動になっている。
 アメリカ追随で一連の規制緩和をしてきた日本でも、厚生年金、共済年金、国民年金が雀の涙しかもらえなくなる可能性もある。この数年来の小泉改革によって郵貯250兆円、簡保110兆円、年金資金140兆円などが、どんな運用をされているかは、これまた公表されていない。郵政民営化の際「日本から350兆円もらえる」と喜んでいたウォール街が、いまや惨憺たる状況になっているのである。小泉・竹中はじめ「構造改革」と称した国民資産の投げ売りをやった連中の責任追及も避けられない。「財産没収と無期懲役ぐらいがふさわしい」という世論になりかねない。
 ちなみに、日本を“打ち出の小槌”くらいに見なしている米国はどさくさに紛れて、アフガン戦費として二兆円拠出せよと要求している。米軍再編費用の3兆円を肩代わりさせる要求と合わせて、盗人猛猛しい振る舞いをやっている。
 「いざなぎ景気を超える」史上最高の景気で潤ったのは、大企業やメガバンクであり、国内を搾り上げた資金をアメリカに流し込んで史上最高益をつづけてきた。国内では労働法制改悪、医療・福祉切り捨て、税制改悪による国民負担の増大と法人減税をやって飛躍的に利益を伸ばしてきた関係だ。景気後退と金融危機に陥ったいま、彼らが巻き上げてきた資金を吐き出させることなしには、「財政再建のために消費税増税」とか、アメリカ救済などというのは誰も納得しない。
 支払い能力のない人人に住宅ローンを組ませて、それを金融工学というインチキで人がわからない証券にし、保険をかけたり、優良格付けをするなどして、世界中を詐欺にかけて、金融投機屋どもが年収50億円とか100億円というボロもうけをしてきた。そして住宅バブルは崩壊。アメリカのウォール街の主役であった証券会社が破綻した。世界中で目先のハイリターンで詐欺証券を買い込んだ金融機関が一気に破綻。世界中の銀行同士がお互いにつぶれることを警戒して銀行間取引がマヒ。株価が大暴落をつづけ、それがまた含み損を累積させ企業経営を破綻させていく。アメリカの借金による購買力がパンクしてアメリカを先頭に実体経済が破綻をつづける。
 この大恐慌の中で、倒産と失業、貯蓄や年金のはく奪、住宅のはく奪という目にあっているのがアメリカを先頭とする勤労人民である。金融機関やGMなどの大企業はアメリカ政府をつかって税金を分けどりし、弱肉強食で醜悪な生き残りを画策している。
 日本はアメリカのイカサマ金融のための資金提供をさせられてきたが、今度の恐慌でも日本をまるで貯金箱のように見なして巻き上げようとしている。日本人民として、これを黙って見ているわけにはいかない問題となっている。

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