233名解雇のフィリピントヨタで労組委員長が暗殺危機　軍が工場内で労組を威嚇
林　克明

21:00 10/06 2008
　
トヨタ自動車東京本社前で抗議活動をするフィリピントヨタ労働組合のエド・クベロ委員長。フィリピントヨタ創立20周年の8/22、不審人物がクベロ氏宅周辺を徘徊していた。

　大量解雇などを巡り７年以上も争議が続くフィリピントヨタで、「労組委員長のエド・クベロ氏への暗殺危機が迫っている」と緊迫感が増している。過去７年で約900人の労組活動家などが暗殺されている国だけに、ILOが「政府は、フィリピントヨタ労組執行委員の安全を守る義務がある」と勧告するほど。同社顧問には軍の元参謀総長が就き、トヨタは工場内に国家警察と陸軍隊員を出入りさせ、日常的に労組を威嚇しているという。9月中旬、第３回「反トヨタ世界キャンぺーン」に合わせてクベロ氏が来日、トヨタ本社に抗議した。
【Digest】
◇「トヨタはフィリピン人の血を吸って繁栄する」
◇泥沼のフィリピントヨタ労使紛争
◇フィリピンでは7年間に労組員らの暗殺900人
◇トヨタ工場内に軍隊が侵入
◇クベロ委員長宅前をうろつく“見知らぬ男”
◇ＥＭＩ矢崎（矢崎総業）の組合幹部３人射殺
◇トヨタと軍・政府の深い関係
◇「トヨタはフィリピン人の血を吸って繁栄する」
　9月17日、東京文京区のトヨタ自動車東京本社前は、同社の不当労働行為に抗議するフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長と日本の支援者200人以上が駆け付けた。

　2001年、闘う労働組合「フィリピントヨタ労働組合」の組合員233名が解雇されたことから争議が本格化した。フィリピントヨタは、ILO（国際労働機関）による労使協議の開始と解雇撤回の勧告を拒否。その後も強硬姿勢を崩しておらず、他方で日本のトヨタ本社は、「現地のことは現地で」と無視し、問題解決のために動いていない。

　こうしたことから、フィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長は何度も来日して交渉を求めてきた。MyNewsJapnでも、昨年５月にこのことを報告した。トヨタ東京本社を囲んでの抗議行動は、見た目にはまったく昨年と変わらない。しかし、前回報告したときと違うのは、国軍もしくは治安部隊によるエド・クベロ委員長暗殺の危機が増していることである(後述)。

　トヨタ東京本社前に立ったクベロ委員長は語り始めた。

　「違法に解雇された233名の労働者を復職させるための団体交渉をトヨタに求める。すでに7年前に闘い始めましたが、今日も同じ理由で闘います。７年前と違うのは、現在では日本や世界の労働者が連携してトヨタに抗議していることです。

　トヨタの巨額の利益は、労働者の犠牲によってもたらされています。フィリピン人民の血を吸ってトヨタは繁栄している」

　「血を吸っている」とまで言わせたフィリピントヨタでは何が起きているのか、なぜ労組委員長が暗殺の危機にさらされなければならないのか。まず、これまでの経過を簡単に整理してみよう。

◇泥沼のフィリピントヨタ労使紛争　
　フィリピントヨタは、従業員約1500人、生産台数・販売台数ともに同国最大の自動車会社だ。「フィリピントヨタ労組」（TMPCWA）は1998年に結成、労働雇用省に登録された。2000年に団体交渉権を持つ組合として認めるか否かの「組合承認選挙」が社内で実施され、過半数を得た。しかしトヨタ側は、課長クラス105票が含まれていないから選挙は無効だと主張したことが、争いの発端である。

　労働雇用省でこの問題が争われたが、01年３月16日、同省長官の裁定で組合が勝利した。

　ところが裁定が下されたその日、トヨタは組合員227名（後に追加され合計233名）を解雇、70名を停職処分にした。ここから解雇撤回と団体交渉要求の闘争が始まったのである。フィリピン最高裁は2003年９月、フィリピントヨタ労組が団体交渉権を持つ正式な組合であるとの判断を下しているが、トヨタ側は認めず、団体交渉に応じようとしてこなかった。

　それどころか会社側は、フィリピントヨタ労組と係争中にも関らず、御用組合の団体交渉権承認選挙を強行し、06年11月には御用組合と労働協約を締結している。また、フィリピントヨタが労働雇用省や政府に働きかけた結果、07年10月にフィリピン最高裁は、解雇は有効で退職金も払う必要なしとの判決を下した。


トヨタ自動車の渡辺捷昭社長にあてた申し入れ書。解雇撤回や団体交渉の開始を求めるとともに、軍隊による組合員へのいやがらせを中止するように求めている。「もしエド委員長に何かが起きたならば、それはトヨタがアロヨ大統領と共に行動したことを意味します」と記載されている。

　

　
◇第３回反トヨタ国際キャンペーン　
　問題は国際化してきた。ILO（国際労働機構）は、「再雇用と労使協議をはじめよ」という趣旨の勧告を出している。またＩＭＦ（国際金属労連＝組合員2500万人）も交渉に乗り出し、ILOと同じように解雇社員の復帰と労使協議を求めた。

　これに対してフィリピントヨタや政府は、二つの国際機関の勧告や仲介を無視.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。




フィリピントヨタ労働組合が、ＩＬＯ（国際労働機関）結社の自由委員会に宛てた文書。不当労働行為についてや、軍による威嚇の実態などにも触れられている。

　

　

労組員への中傷ビラが、トヨタ工場に張り出された。

　　　　　翻訳

　共産主義者たちがまた活発に動きだした

この数日の間、これら共産主義者たちは自分たちの運動に引き込むために労働者たちの勧誘にとても忙しく過ごしている。この共産主義者たちはいったい何者なのか？やつらは、フィリピン共産党（ＣＰＰ）の創設者であるホセ・マリア・シソンの忠実な信奉者たちだ。

このグループの第一の目的は、方法を問わずに政府を倒すことにあるのだ。これら共産主義者は社会のすべてのセクターに入り込んでいる。たとえば、労働者のセクターにも、「五月一日運動（ＫＭＵ）」がすでにあり、それにフィリピントヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）も参加しているのだ。

このＫＭＵはどうやってホセ・マリア・シソン、もしくは彼らの共産主義者運動を支援しているのか？それは、ＫＭＵが労働者らの支援を得て、闘争を行い、会社を閉鎖に追い込み、そしてその闘争に参加した労働者たちを軍事組織である新人民軍（ＮＰＡ）に参加させるために山岳地帯に行くよう誘うのである。ＫＭＵはこれまでにいったい幾つの会社を閉鎖に追い込んだのだろう？この二十年間ほどの間にすでに千社にちかい会社を閉鎖に追い込んだのだ。

　現在の問題とは何か？

ＴＭＰＣＷＡは労働力の外注化もしくは契約雇用化を問題にしている。ではなぜフィリピンで契約雇用化が起きているのか？これこそＫＭＵが引き起こした現象なのだ。過去数十年の間、やつらはストライキする以外には何もしなかった。たとえ、自分たちの要求したものが与えられたとしても、工場が閉鎖するまでストライキを続けたのである。

だから、契約雇用化を合法化する法律を通過させた国会議員がいたことはまだそれでも良かったのである。これは資本家が自分の工場を閉鎖されないために必要な、身を守る盾といえる。では今、この契約雇用化が起きたことで非難されるべきなのはいったい誰なのか？それはあくまでＫＭＵであり、亡命先のオランダで優雅な暮らしを過去何年も続けているホセ・マリア・シソンではないのか。

労働者よ、今こそ目を覚ませ。トヨタをつぶそうとしているＴＭＰＣＷＡの陰謀を阻止するのだ。

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