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29年の世界大恐慌にみる 金融恐慌へ進む可能性は?
 ブラジルにおいて不動産の購入ではこれを抵当担保にして融資し、長期に亘って返済させる。期間は10年、20年という長期に亘るため、担保は抵当となる。この取引だけでは、債権者と債務者しか存在しないが、例えば、債務者が家を売却した場合は、債務者は今までの持ち主から買い手へ移され、また、債権者は建築した不動産会社から、不動産金融会社へと変更される。

この流れが総て順調に推移すれば問題ないが、何処かで解雇あるいは売上不振によって支払不能に陥り、最終債務者および中間債務者に不渡り問題が発生した場合、この資金は不渡りとなって仕舞う。現在、全世界における不動産金融は総額48兆ドル、これに対する預金高は167兆ドルと乗数的に拡大する。この様に乗数的に拡大するために、好調な場合には、初発の資金投入により経済が膨らみ、次々に発展して行くのである。だが、逆に縮小する場合も乗数的に発展し、経済全体を駄目にする恐れもある。

今までに発生した最大の不況は1929年の大恐慌。この時、ニューヨーク証券市場の下落は89%に及んだという。今回の暴落ではこれまでのところ、東洋では日本45%、香港45%、インド48%。ヨーロッパではロシアが67%、フランスとドイツが43%、オランダが52%、イギリス40%。アメリカ大陸ではアメリカ32%、カナダ33%にメキシコ31%、南米ではアルゼンチンのメルバル指数が45%下げ、ブラジルでは株式指数は43%の下げであった。

 2008年10月25日付

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