29年の世界大恐慌にみる　金融恐慌へ進む可能性は？
　ブラジルにおいて不動産の購入ではこれを抵当担保にして融資し、長期に亘って返済させる。期間は１０年、２０年という長期に亘るため、担保は抵当となる。この取引だけでは、債権者と債務者しか存在しないが、例えば、債務者が家を売却した場合は、債務者は今までの持ち主から買い手へ移され、また、債権者は建築した不動産会社から、不動産金融会社へと変更される。

この流れが総て順調に推移すれば問題ないが、何処かで解雇あるいは売上不振によって支払不能に陥り、最終債務者および中間債務者に不渡り問題が発生した場合、この資金は不渡りとなって仕舞う。現在、全世界における不動産金融は総額４８兆ドル、これに対する預金高は１６７兆ドルと乗数的に拡大する。この様に乗数的に拡大するために、好調な場合には、初発の資金投入により経済が膨らみ、次々に発展して行くのである。だが、逆に縮小する場合も乗数的に発展し、経済全体を駄目にする恐れもある。

今までに発生した最大の不況は１９２９年の大恐慌。この時、ニューヨーク証券市場の下落は８９％に及んだという。今回の暴落ではこれまでのところ、東洋では日本４５％、香港４５％、インド４８％。ヨーロッパではロシアが６７％、フランスとドイツが４３％、オランダが５２％、イギリス４０％。アメリカ大陸ではアメリカ３２％、カナダ３３％にメキシコ３１％、南米ではアルゼンチンのメルバル指数が４５％下げ、ブラジルでは株式指数は４３％の下げであった。

　２００８年１０月２５日付

Sao Paulo - Shimbun