ブルームバーグが端末ユーザー3550人を対象にまとめた調査によると、今後６カ月に米国債が下落するとの見通しが示されている。金融安定化策の資金調達のため、米国が国債を増発するとの思惑がある。一方の欧州やアジア、中南米の国債は上昇すると予想されている。
この判断は妥当である。米財務省は先週、10−12月（第４四半期）の所要借入額を5500億ドルと、従来の見通しの３倍以上に引き上げた。ゴールドマン・サックス・グループは10月29日、2009会計年度（08年10月‐09年９月）の借入額がほぼ倍増し２兆ドルに膨らむとの見通しを示した。
まぁ、これは 個人的にも前々から述べている推測通りの金額と一致する。米政府見通し発表では、著しい財政悪化が市場で嫌気されないよう、意図的に少なめに発表される。一種の詐欺行為と思えるが、それは今に始まったことではない。
米国は海外からの流入資金、いわゆる海外の善意の募金で国家運営が成り立っており、募金をしてくれた者には米国債という、米国の信用を裏づけした証券が受け取れる。もちろん、それは米国が破綻しても債務を履行しますなどとは謳われていないが・・・。
日本総研の調べでは、米国の公的支援は今わかっている総額だけでも4.5兆ドルに上るという（含む計画）。米国経済見通しに基づいて、米政府の歳入を試算すると、雇用・所得環境の悪化や、企業収益の強い下振れ圧力などにより、所得税および法人税はともに減少。09年度政府歳入は08年度から1000億ドル強も下回る結果になる。これを前提として試算すると、09年度歳出が、ＣＢＯ試算通りで推移した場合、財政赤字対名目ＧＤＰ比は08年度の▲3.2％から▲5.4％になり、これに金融安定化法案の最大7000億ドルを加味すると▲10.3％にまで拡大する、と公表した。

ただ、対ＧＤＰ比で10％を超える財政赤字の比率も楽観的に観てという前提である。米国経済が坂道を転げ落ちるような急悪化を示していることはおわかりいただけよう。米国では09年通期でマイナス成長に陥り、その沈み方も半端ではないことが推測される。

ましてや、今騒がれているように、GMの例でも『大き過ぎて潰せない』と政府は擁護姿勢を強めているが、その他大手民間企業も、『ＧＭが救済されるならうちの会社も・・・』という便乗組も後を絶たない。
では、楽観的な２兆ドルの赤字国債が増発されたとしよう。この08年度の財政赤字が5000億ドルにも満たなかったものが、来年09年にはその４倍以上にも財政赤字が膨らむ。そして再来年2010年威はさらに３兆ドル、いや４兆ドルと膨れ上がるのである。そういう見通しがある中で、どうして安心して米国債など購入できようか。海外が米国債を引き受けてくれなければ、米国は残された選択としてドル紙幣を増刷してそれを世界へばら撒かなくてはならない。米国の運命は、この100年に1度と言われる危機克服ができるのかにかかっている。
09年度には、間違いなく実態経済の極めて劣悪な環境が示される。まだ、バブル経済が崩壊する時には必ず引き起こる商業用不動産市場は、個人住宅市場に比べてまだ崩壊とは言えないレベルでここまできている。実際にモノが売れない、企業が規模を縮小して営業所や支店を統廃合する動きで物件需要が大きく減退することで、商業用不動産バブルがハジけるのだが、それはまさにこれから起きようとしている。目を覆い隠したくなるような大惨事の続出である。バブル時代に不動産王とか呼ばれた方々はことごとく地獄を見るだろう。かつての日本のバブル崩壊でも、不動産投資で天国と地獄を観た人は計り知れなかったことは記憶に新しい。大手民間企業に目を移せば、自動車関連、物流・運輸、小売と赤字経営が続くだけならまだいいが、信用収縮によって銀行や社債市場から資金手当てが付かない企業はすぐにでも息絶える。株式相場などももはや制御不能で、株の空売り規制とか言うレベルの問題ではない。業績は悪化し続け、配当金も出ない。では、いったい何のために株式投資をするのかという、投資家による自問自答が繰り返されることになるだろう。
個人的に前々から述べているような、米国向け投資に利は無いというような甘いことではなく、米国の破綻を試し続けるこの世界体制自体に脅威が存在しているのです。

米国財政破綻　～米国は危機から回避できるのか～：イザ！