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世界一トヨタの貧困なる精神—2つの新聞を読み比べて—(JANJAN) gataro

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投稿者 gataro 日時 2008 年 12 月 22 日 19:02:29: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.news.janjan.jp/business/0812/0812190779/1.php

世界一トヨタの貧困なる精神—2つの新聞を読み比べて—
熊木秀夫2008/12/20

 12月19日付け「東京新聞」12版トップ記事は、『トヨタ通期赤字転落へ』と大見出しで「半世紀ぶり。苦境鮮明に」と中見出しがつづいている。記事を追うと次のように書かれている。少し長くなるが引用する。 

 「トヨタ単独の09年3月の業績予想は当初、売上高11兆9,000億円、本業のもうけを示す営業利益が5,000億円、純利益7,700億円だった。

 だが世界金融危機と販売不振に伴い、11月6日の中間決算発表時、売上高を10兆6千億円に、営業利益を前期比87%減の1400億円(下半期は1100億円の赤字)に、純利益を5100億円にそれぞれ下方修正した。

 この際は下半期の為替レートを1ドル=100円、1ユーロ=130円に想定。だがその後1ドル=90円を突破する円高が進み、為替差損がさらに拡大した。

 日米欧の販売不振は新興国や資源国にも広がり、当時の想定よりはるかに深刻化。年度末に向けてさらに悪化するとみられている。

 このため下半期は損失が大きく膨らみ、収益改善策の効果を差し引いても上半期の単独営業利益の実績(2,525億円)を消失させる可能性が高まっている。」 

 一方、同日の「しんぶん赤旗」は、日本共産党委員長が経団連と初めて会談し、『大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、その社会的責任はきわめて重大だ」と指摘した、とある。 

 会談の中で志位氏は、 

 「大量解雇を進めている大企業のほとんどが『減益見通し』というだけで、利益を上げ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保ももっています。

 大量解雇の先鞭をつけた自動車産業では、トヨタ自動車をはじめとした主要13社が2万人近い人員削減計画を発表していますが、業績見通しを下方修正しても、なお2兆円規模の経常利益を見込み、今年9月には株主に3,800億円の中間配当をおこなっています。

 内部留保残高は、00年9月の15.3兆円から08年9月の29.4兆円まで積みあがっています。

 株主への配当を1割から2割減らす、あるいは内部留保を0.2%程度取り崩すだけで、人員削減を中止し、雇用を守ることができます。

 景気の後退局面で生産調整を行うことは、当然ありうることですが、こうした大量の解雇を行わなければならないような切迫した事態にあるとは到底考えられません。」と言明しています。 

 この2つの記事を読む庶民は、どのように考えたらいいのか?物が大事か?人が大事か?という土壇場にきて、人より物、人より金、と企業家が考えるならば、それは貧困なる精神であって、そのような企業家の進める日本資本主義に未来はない、といえる。

 また、円高加速が追い討ちをかけているという説明も確かだが、日本国民の3分の一に当たる勤労者の定期雇用、派遣労働、パートタイマーの就業状態のなかで、もとめられるのは、国民所得の底上げをして内需を拡大することによって景気を転換するであり、多くの国民がそれを求めているし、また経済アナリストの意見にもみることができる。このことを、政治家も企業家も知らぬはずがない。

 これらの人たちには専門家がついており、いつでも必要な情報は誰よりも早く入手できる条件をもっている。私たち庶民がそれを知るのはずっと時間がたってからである。だがもう何時までもだまされ続けることはないだろう。
 

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