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どこまで続く不動産倒産!危険信号“48社”

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世界を揺るがした金融危機の陰に隠れ、不動産会社の倒産劇が大々的に報じられることはなかった。しかし10月下旬に山崎建設(ジャスダック)、ノエル(東証2部)、ダイナシティ(ジャスダック)が倒産している。3社は、危機が叫ばれ続ける建設・不動産会社だ。

 今年に入ってから上場会社の倒産は27社。そのうち建設・不動産が18社にのぼる。危ない業界の筆頭だ。

 この先も倒産劇は続くのか。帝国データバンク情報部の中森貴和氏が言う。

「不動産危機は去っていません。ファンドや金融機関から資金を借り入れ、不動産を開発、高値で販売するというビジネスモデルが崩壊したのです。マンション販売を中心にする会社は今後も苦しい。倒産は続くと思います」

 PBR(純資産倍率)という指標がある。会社の資産価値で、単純には1倍を切るとマーケットは割安と判断する。だが落とし穴もある。

「0.5倍を切るような会社は実態とかけ離れ過ぎています。悪材料がひそんでいると判断したほうが賢明です」(投資ストラテジストのリチャード・コーストン氏)

●倒れたダイナシティは0.05、ノエルは0.02だった

 倒産直前のダイナシティのPBRは0.5倍どころか、1ケタ違う0.05倍だった。ノエルは0.02倍。PBRの低下は危険信号と見ることができそうだ。不動産を中心に市場が危険水域と判断する「0.5倍」より、さらに低い「0.3倍」以下を調べたところ48社もあった(別表)。

 東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏が言う。

「不動産会社は毎月、前年比30%増の50〜60件が倒産しています。麻生政権が言い出した中小企業支援策を見極める必要がありますが、来年3月までは、このペースは落ちないでしょう」

 こんな指摘も出てきた。

「景気が底を打ち、立ち上がろうとするときが最も危ない。金融機関の貸し渋りが解消され、仮に資金を得ても、それを倒産費用に回してしまう経営者が続出します。『もう地獄を味わうのはこりごりだ』というわけです」(証券アナリスト)

 不動産の倒産劇が本格化するのは、これからだと思ったほうがいい。

【PBR「0.3倍以下」の上場不動産】

◇社名/PBR

◆パシフィックホールディングス/0.03

◆アゼル/0.07

◆日本エスコン/0.07

◆サンシティ/0.07

◆明豊エンタープライズ/0.09

◆ジョイント・コーポレーション/0.10

◆東栄住宅/0.10

◆クリード/0.12

◆原弘産/0.13

◆大和システム/0.13

◆グローベルス/0.14

◆日神不動産/0.14

◆ゼクス/0.14

◆ライフステージ/0.14

◆新日本建物/0.15

◆日本綜合地所/0.17

◆シノケングループ/0.17

◆ロジコム/0.17

◆有楽土地/0.18

◆フージャースコーポレーション/0.18

◆ランド/0.18

◆グランディハウス/0.18

◆タカラレーベン/0.19

◆エリアリンク/0.19

◆価値開発/0.20

◆プロパスト/0.20

◆和田興産/0.20

◆ウィル/0.21

◆アーバネットコーポレーション/0.21

◆アパマンショップホールディングス/0.21

◆コスモスイニシア/0.22

◆モリモト/0.23

◆ファースト住建/0.23

◆ディックスクロキ/0.24

◆ランドビジネス/0.24

◆トーセイ/0.25

◆リサ・パートナーズ/0.25

◆FJネクスト/0.25

◆アトリウム/0.25

◆飯田産業/0.26

◆アイディーユー/0.26

◆ファンドクリエーション/0.27

◆明和地所/0.27

◆アルデプロ/0.28

◆アーネストワン/0.29

◆やすらぎ/0.29

◆インテリックス/0.29

◆日本レップ/0.30

(PBRは11月5日株価で算出)

(日刊ゲンダイ2008年11月6日掲載)

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