今、世界の政策当局者は株を上げておけばそれですべては解決するかのような発言がめだち、強引なまでもの買い上げがあちらこちらで目立ちますが、ここで基本に立ち返って株価が上昇する基礎的要因である企業利益を見てみたいと思います。

まず【米国】ですが＜主要５００社＞の７−９月期の純利益を見てみたいと思います。
一年前に比べ＜−１３．９％＞となっており５四半期連続の減益になっているのですが、問題は変化です。
７月１日時点では＜＋１２．６％＞となっており、この３ヶ月間で利益が２６．５％も下振れしていることになるのです。
更に１０−１２月期は今のところ＜＋２４．７％＞となっていますが、今の景気が続けば増益どころか赤字に転落する企業が続出し＜−２５％＞も十分あり得る状況になっているのです。

世界経済を牽引しています米国企業業績がこのような悪化を見せている中、米国経済に依存している日本企業の業績が向上することなど不可能であり、向上どころか【トヨタ】単体のように日本企業（日経２２５社）全体としては＜赤字＞に転落することも十分あり得るのです。

そこで【株価収益率】を見てみますと今の減益予想を前提にして、現在のの日経平均は＜１４倍＞となっており割安どころか割高と言える状況になっているのです。

＜日経平均一株当たり利益＞
現在の収益　８５０円
予想収益　　５８９円（減少率　３０％）

仮に現在の日経平均株価収益率（１０倍）が妥当としますと、日経平均株価は
５８９円Ｘ１０倍＝５，８９０円

これが妥当となり現在の８，５８３円より２，６９３円落ちることになるのです。

もし、今後利益が更に減額されるという前提に立てば日経平均は５，０００円でも
＜高い＞ということになるのです。

もちろん、この計算はあくまでも【株価収益率】だけを見た数字であり、株価を決める要因はもっと色々ありますので、単純化はできませんが、重要な一つの要因である【株価収益率】からすれば今の日経平均株価は＜割高＞であり決して＜買いではない＞のが分かります。

Nevada（金融危機特集）:金融情報（株が上昇する要因はあるのか？） - livedoor Blog（ブログ）