今回の大統領選挙では、”伝統的な”白人大統領からアフリカ人の血が半分混じったハーフの大統領誕生ということが必要以上にクローズアップされた感があった。そして混血大統領(厳密にいうとアメリカの黒人はほとんど全員が混血だが）の誕生は、あたかも今までアメリカ社会をむしばんできた人種問題がこれで一気に解消されて、「アメリカにはもう人種問題などなくなった。アメリカ国民は人種的偏見など持たない、大変民主的でオープン・マインドの国民へと進化したのだ」ということを広く世界にアピールするかのような、そんなメディアのはしゃぎ様だった。

百年に一度といわれている世界的金融危機のさなかにあって、どこまでも明るく、楽天的な２０世紀型ディズニーランド文化の再現を演出することにより、大衆の目を本質的な問題からそらす目的も担っていたのかと勘繰りたくなるような、そんな祭り騒ぎだった。

「LA Times」によると、2042年にはヒスパニックの人口が白人人口を追い越して、アメリカの多数派になると予測されており、そういった意味からもこのタイミングで（世界的金融危機のさなか）非白人のオバマが大統領になったということは、さまざまな角度から色々なことが想像されて、面白いことではあるな、と思う。

http://latimesblogs.latimes.com/laplaza/2008/08/latinos-will-be.html

White people of European descent will no longer make up a majority of the U.S. population by the year 2042 -- eight years sooner than previous estimates

現在のアメリカでは、経済格差が人種問題以上の問題となっている。そして、アフリカ系アメリカ人（黒人）間での経済格差も大きな社会問題となっている。

しかしながら、どの大統領選でも候補者達は「中間層」への政策についは色々と公約をするが、それ以下の貧困層については、完く眼中にないかのように”無視”するのが通常のパターンとなっている。これは黒人問題などやっていると誰もが言うことだが、今年８月１日にはフロリダ州でのオバマの選挙演説会場に数人の黒人の若者たちが訪れ、垂れ幕を垂れ、突然、「黒人コミュニティーについてはどうしてくれるんだ、オバマ！」と叫び、オバマがいら立った模様が全米で流された。下記のサイトでビデオも見れる。

http://blogs.abcnews.com/politicalradar/2008/08/protesters-what.html


下記のビル・モイヤーズもまた、彼のTVトーク・ショーのゲストであるストーニー・ブルック州立大学（ニューヨーク州）の経済学教授でワーキング・プアーの研究をしているマイクル・ズウェィグ（Michael Zweig ）教授も同じことを言っている。

http://www.pbs.org/moyers/journal/10172008/watch2.html

Center for Study of Working Class Life
http://www.stonybrook.edu/workingclass/ecostimulus.shtml


これは10月17日にアメリカの公共放送PBSで放送されたものだが、これによると２人は、「約２千３百万所帯、約６千万人（アメリカの総人口約３億１千百万人）がワーキング・クラス。ここでいうワーキング・クラスとは、トラック・ドライバー、ウェイトレス、店員など働けど、働けど暮らしが楽にならず、衣食住といった人間の基本的生存のためのものを維持するだけで精一杯の人たちのことだ。”ワーキング・プアー”と言ってもいい。オバマやマケインが全く無視している、“忘れられた人たち”のことだ」と言っている（この放送の後、オバマは演説の中で、”ミドル・クラス”という言葉を使わなくなり、”ワーキング・クラス”という言葉を使うようになった）。

アメリカの経済階層は５つに分類されているが、

昨日の田母神（たもがみ）氏の話だが、やはり朝刊各誌は「まとめ」を報道している。
　その中で、産経抄が光っていたので紹介しようと思う

【産経抄】１１月１２日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081112/stt0811120306000-n1.htm

（前略）
　▼タレントのみのもんたさんもお怒りのようで、ＴＢＳ系の「朝ズバッ！」では「国民の知る権利を奪っている」と中継を認めなかったとおぼしき国会に思いっきりかみついていた。お怒りごもっとも。でも実態はだいぶ違っている。
　▼与野党は、「田母神氏の持論展開の場にしてはいけない」として、ＮＨＫに中継を要請しなかったが、禁止したわけではなかった。参院側は民放からの中継申請を認めていたのだ。生放送しなかったのは、各局の自主判断だった。ちなみにＴＢＳはドラマの再放送をやっていたが。
（後略）

　昨日、以下のような記事が出ていた。

　【時事通信】持論展開を警戒して質問者から指名された場合に限って答弁・テレビ中継も無し
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111000877

　時事の記事を読んで、俺はテレビ中継を政府が規制したとの印象をうけたのだが、産経抄のこの記事を見れば、どうやらテレビ側が自主判断したらしい。
　無論、裏で政府側の圧力があり、政府機関誌の役目もしているフシがある産経がメディアを叩くという、ややっこしい構図の可能性も否定はしないが、概ね正しいのではないだろうか。

　現在は更新停止中の「Meine Sache（マイネ・ザッヘ）」という、元放送業界のクリエイターのブログで、数年前にこんな事がエントリがあった。エントリ探すのも面倒だし、思い出せる限り再現すると。

　インターネットの普及で、７０％ぐらいの人は、メディアにコントロールされる事がなくなってきました。では現在、メディアはその７０％を取り込もうとしているのでしょうか？いいえ違います。確実にコントロールできる３０％に視点を合わせているのです。

　こんな感じだったと思う。
　この産経抄は、「マイネ・ザッヘ」の筆者の指摘とぴったり一致する。
　ＴＢＳ系列の「朝ズバッ」で、政府がＴＶ中継を認めなかったと叩くみのもんた氏のコメントが出て、その後、実はＴＶ中継をしなかったのは局側の自主規制だったとはな。
　これをブーメランと言わずして、なんと言うのだろう。


　話を、参考人招致の内容に移す。
　
　俺は一応、田母神氏を応援している。例え彼の発言が、「カッコイイ居酒屋トーク」ぐらいのレベルで、本来文民統制されてなければならない自衛隊のトップであろうともだ。

　俺は、くだんの国会中継を見てないのだが、田母神氏はほとんど発言を許されなかったそうだ。参考人として招致されながら、凄い違和感だ。
　やはり、予想通りマトモに叩けなかったか…。本来であれば、田母神氏に思う存分自説を披露させてでも、「その見解は、政府見解ではない。政府見解と違う事を、空自トップが論文として披露してもいいのか」の方向性で断罪した方が、軍人・田母神氏や自民党としては辛かったはずだ。

■国籍法改正案って？

2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。

その結果、国籍法・改正案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、・・・ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ・・・日本国籍を与えることができる。

発展途上国を含む海外の人間　” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。

国籍法改正案まとめWIKI - トップページ

【ノリタケ】は全従業員の１０％にあたる８００人規模の人員削減を行うと発表しており、【ルック】（アパレル）は正社員の３０％に相当します１５０名の希望退職者を募集するとしており、この２社で１，０００人近い人員削減となります。

今後、景気悪化を受けて一斉に上場企業は人員削減に入ることになるはずであり、比較的高給を得ている上場会社の人員削減は、ただでさえ消費が振るわない中、デパート・小売・レストラン等にものすごい打撃を与えることになるはずです。

関東経済産業局が１１日に発表しました＜９月の関東甲信越１１都県の経済動向＞は、７年５ヶ月ぶりの水準に下方修正されており、東京を中心にした景気は一段と悪化してきており、家計の景況感を示す現状判断指数は、２７．４と過去最低を更新し続けています。

このような中、東京でも【ビル】や【マンション】に空き部屋が急増してきており、年末にかけて外資系の人員削減等もあり、更に空き部屋が急増することになるでしょうが、特に月額２０万円を超える高額賃貸物件への需要が激減してきており、今後家賃のダンピングが急増するのは必至だと言えます。

また、東京都心で月額８０万円以上の家具つき超高級賃貸物件として人気のありましたマンションがありますが、今や閑古鳥が鳴いていると言われ、六本木の超高級ホテルはいまや稼働率が４０％を切る日もあると言われており、今まで外人や高額所得者でにぎわっていましたレストランに閑古鳥がないているとも言われており、まさに東京の景気は激変していることが分かります。

上場会社のリストラが進めば日本の景気はならずのそこに落ち込むかも知れず、【企業経営者】の方はより一層気を引き締めて経営に当たるべきだと言えます。

【サラリーマン】の方は、いつ自分の会社が倒産・リストラに入るかも知れず、日頃から無駄を省き借金を返済して身軽になっておくべきであり、ボーナスを期待してカードを使って消費をしたり、旅行に行かないことだと言えます。
身の丈にあった生活をしておくべきだと言えます。

今後襲ってきます景気悪化の【大嵐】は生易しい対応では乗り切れるものではないということを肝に銘じておくべきだと言えます。

Nevada（金融危機特集）:経済速報（上場企業のリストラ　１，０００人と景気） - livedoor Blog（ブログ）

先日、ＧＭの状況をＣＮＢＣで討論していたが、

ある人がＧＭを、
Ｄｅａｄｍａｎ　Ｗａｌｋｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙと言っていた、

今のＵＳＡはまさにオカルト国家だ、
ＦＲＢと言う呪術師が多くの死体を歩かせている、


そのＤｅａｄｍａｎ　Ｗａｌｋｉｎｇの長たるＦＮＭ、

一昨日、290億ドルの赤字を出した、

下記は、２０００年以降の収益の対比表、

2008y11m12d_090819826.jpg
Fannie: Going Concern, but I am Getting Concerned

２０００年から２００６年までは、カスカスだが利があった、
で、２００７年以降と今年ですべてを失った計算となる、


シカゴ便によれば、(ＥｃｏｎｏｍＰｉｃの引用で、）
上記決算はすべて、高ボーナスを支給したアトの内容だと、

イロイロ問題があるみたいで、
マイナス純資産、流動性不足、不良ローンが目白押し、

2008y11m12d_101231014.jpg
（不良ローンの推移）

純資産規制に関しては以下の通り：

Regulatory Reform Act（規制改革制度）の下でもし資産が義務以下に60日以上行くとFederal Housing Finance AgencyはFannie Maeをreceivership（破産管財人の管理下に置かれること）に置かなければいけない。

純資産は2007年12月$44.1Blnから2008年9月末$9.4Blnに低下した。この$9.4Blnの内、ほとんど半分が繰延税金（将来の収益が前提）。


上記の義務以下と言う表現は、おそらく純資産がマイナスになると言う意味だナ、
住宅価格は下げ止まっていないし、ＦＮＭはカントリーワイドと一連托生でＢＯＡは負債を全部面倒見るとは言ってなかったし、次回、４半期決算はドーなるんだろうか？

そして大量に発行して（保証して）いるＧＳＥ債（2.8兆ドル、他社合計５兆ドル）はドーなるんだろうか、

＃今、京都の会津小鉄で、内紛が起こっておるのか？　ワシ、手元に情報が全くないんで、あてずっぽうでしかモノが言えんのだが、例の「後藤忠政除籍、引退騒動」の余波なんかなあ。今、会津小鉄の５代目を継いでおるのは、図越利次だが、彼は、菱の本家の「直参」ではないが、５代目（＝渡辺芳則）時代には、桑田兼吉と「５分の３兄弟盃」、んで、跡目が司忍になってから、「代紋違いの舎弟盃」を受けておるが、会津小鉄傘下の組は、ひょっとしたら、「山健組系」と「弘道会系」に色分けされておって、もしかしたら、「代理戦争」の側面もあるのかもしれんな。「会津小鉄分裂」という可能性もあるんかいなあ。もし、そうなると、「抗争」、すなわち、「ドンパチ」に発展する恐れもあるからな。京都府警の暴対ともども、ここしばらく、注視が必要だな。で、亜米利加の小浜当選とリンクしとるのかもしれんが、今、ヤクザの世界も、キーワードは「世代交代」なんだよな。この１１月５日の菱本家の定例会でも、「後藤組モンダイ」に絡んで、一挙、「６人」もの直参昇格が発表されたということだが、その後藤組関連でも、下馬評通り、若頭の良知政志、総本部長の塚本修正が、それぞれ「直参」に昇格しておったからな。おそらく、会津小鉄でも、そういう「風」が入り込んできておるんだろうなあ。

古川利明の同時代ウォッチング

●ＡＶ嬢・倖田梨紗逮捕!!
六本木・高級売春＆ドラック組織と乙葉の実父保険金殺人事件!!

エイベックス系列のＡＶ女優・倖田梨紗をシャブ漬けにし、アイドル、プ
ロスポーツ選手、そして、政財界の重鎮たちの肉便器に仕立てあげた人物の
存在が浮上しました。
【プチバッチ!】取材班が地を這うような取材で各方面から入手した情報は
以下の通りです。

……通称・「たっくん」。倖田に寄り添い撮影やイベントの現場でマネージ
ャーのごとく振舞う。21～22歳で、自称「元ジャニーズ事務所所属。現在は
医大生」。医大生で千葉・幕張の高級マンション在住。昨年12月、ブックフ
ァン24土浦北店のイベントで倖田に付き添う姿を確認済み。「エイベックス
広報室長の遠藤日出樹氏にかわいがってもらっている」と吹聴。遠藤氏は
「ＰＲＩＤＥの怪人」こと、百瀬博教氏が、総会屋対策・スキャンダル要員
として稲川会から連れてきたとまことしやかに囁かれているされる人物。

　そう。「たっくん」は、エイベックスと稲川会や山口組、そして、闇の売
春組織と芸能人ドラック乱交パーティーの全容を知るキーマン。「倖田梨紗
の200人顧客名簿。赤西仁、中居正広、田中聖、長瀬智也、玉木宏、小栗旬、
そして超有名アスリートと元総理の名前」も彼の手の内にあったのです。
　全国紙社会部記者はこう語ります。
「倖田と宮尾(プロテニス)を逮捕したのは厚労省麻薬取締部。先をこされた
警視庁組織犯罪対策５課は別ルートからエイベックスを狙っているという話
は聞きました。そして、早急に身柄確保する必要がある人物がいるとも。そ
れが『たっくん』かも知れません。でも、警察より先に闇勢力が先に彼の身
柄を確保したら……」
　記者クラブに安住するマスコミが何も報じないうちに事件は急展開。ひと
りの若者の命が消えようとしています。「たっくん」はまだ、生きているの
でしょうか？
　一刻の猶予もありません。今、我々は持っているすべての情報を吐き出す
しかないのです。
　これが彼の顔。そして、彼が倖田の携帯日記に登場し覚醒剤使用を告白し
た瞬間です。彼について情報をお持ちの方はすぐお知らせください。

◎たっくんが倖田梨紗の日記でドラック使用を告白!!
http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4917D31280C52
◎元ジャニーズ事務所？
http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4917D4869F012
◎【芸能裏ねたジャーナル】にも関連記事あり
http://www.mailux.com/mm_bno_list.php?mm_id=MM3CA3355F1FC1F

＠ふりめ

　　　　　　☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★　　　　　　　　
　　　　　　　　「為替市場オープニングコメント」　　
　　　　　　☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★　　　　　　　　
2008年11月11日（火曜日）　　　　　株式会社フィスコ

「ドル・円は97円台後半まで下落、米家電小売大手の経営破綻やAIGに対する追加
支援策が嫌気される」
【10日のNY外為市場概況】
米政府がAIGに対する支援拡大を発表したが、米家電小売サーキットシティが連邦
破産法11条の適用を申請したことなどを嫌ってドル・円は99円25銭から97円60銭
まで下落、97円65-70銭付近で引けた。
ユーロ・ドルは、1.2718まで下落、ユーロ・円はリスク回避の円買いが優勢となり
128円13銭から124円25銭まで下落した。ポンド・ドルは一時1.5575まで下落、
ポンド・円は152円15銭付近まで下落した。ドル・スイスは1.1723から1.1804まで
上昇した。

豪ドル・ドルは0.6966から0.6654まで反落、豪ドル・円は一時69円15銭付近まで
上昇したが、豪ドル・ドルの下げに連れて65円付近まで売られた。米大手企業の
経営不安やNYダウの下げを意識した豪ドル売りが多かったようだ。
NZドル・ドルはロンドン市場で0.6046まで買われたが、北米市場では0.5778まで
下落した。NZドル・円は59円台後半から56円50-55銭付近まで下落した

ドル・カナダは1.1994で反発、カナダドル・円は84円75銭付近まで買われた後に
81円50銭付近まで下げた。ドル・カナダの取引ではストップロス目的のドル買い
が1.1850前後で執行されたもよう。米大手企業の経営破綻やGM社の株価下落などが
材料視されたようだ。


[予想レンジ]
ドル・円97円00銭-99円00銭、ユーロ・円124円00銭-126円00銭

「本日のスケジュール」
＜国内＞
08：50 9月国際収支（予想+1.39兆円、8月+9888億円）
08：50 10月マネーストックM2（予想+2.2％、9月+2.2％）
09：30 閣議後、閣僚会見予定
11：00 河村官房長官、定例記者会見
12：45 5年国債入札結果発表
14：00 10月街角景気ウォッチャー調査
16：00 河村官房長官、定例記者会見
＜海外＞
11：00　中・10月消費者物価指数
16：00　独・10月生産者物価指数（前月比予想-1.0％、9月-0.6％）
18：30　英・9月貿易収支（予想-80億ポンド、8月-81.98億ポンド）
19：00 独・11月ZEW景気期待指数（予想-62.0、10月-63.0）
米国はベテランズデー祝日（米国債市場は休場、株式市場は開場）
《MK》
（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）

●東海地区は円高直撃、関西地区は工場建設ラッシュ
　トヨタショックが冷めやらぬ名古屋で悲しいニュースが流れた。中日新聞が報じたもので、トヨタ自動車系の下請け会社が発注していた障害者施設（岐阜県）への仕事を打ち切ったというのだ。
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング名古屋本部の酒井英之部長が言う。
「来るところまで来てしまったようです。トヨタの減速は東海経済の衰退を意味します。三河地区（豊田市、刈谷市、知立市、安城市、岡崎市）に限ると7割の企業がトヨタの業績に影響を受け、愛知県全体では2割の影響力があるといわれます。衝撃度は計り知れません」
　トヨタの1兆円に上る営業利益の下方修正で、長く続いた名古屋経済の時代は終わった。今年4月、三菱東京UFJ銀行が東海地区（愛知、岐阜、三重）の実質経済成長率を2．3％から2．0％に下方修正したが、さらなる引き下げの可能性が高まっている。
　一方で、まるっきり反対の動きを見せるのが関西地区だ。シンクタンクの関西社会経済研究所が9月に公表した関西の経済成長率は20年度予測が1．7％（全国は1．3％）、21年度は2．3％（同1．9％）。地盤沈下が叫ばれ続け、失業率が6％台だった関西が息を吹き返し始めているのだ。
　象徴的なのが大阪に本社を置くパナソニックの好業績。金融危機や円高パニックをものともせず、08年4—9月期は営業利益が7期連続の増収、純利益は過去最高という記録を打ち立てた。業績不振の三洋電機を買収するオマケ付きだ。
「パナソニックと三洋が記者会見を行ったのは大阪のホテルでした。これほど注目される会見を大阪でやるのは珍しい。大阪復権に向けた意気込みを感じます」（経済ジャーナリスト）
　シャープ（本社大阪）が3800億円を投じて建設を進める液晶パネル工場は大阪の堺市にある。パナソニックも兵庫県尼崎市に2800億円をかけプラズマ工場を建設中。トヨタショックに見舞われた名古屋とは対照的だ。
　名古屋が沈み、大阪が復権を果たす。金融危機が、こんな形で影響してくるとは誰が想像しただろうか。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

明暗くっきり！名古屋が沈み大阪が復権 - ネタりか

●09年版年次改革要望書のすごい中身
　オバマ大統領の誕生で対日圧力がますます強くなると予想される中、米国が毎年秋に日本に突きつけてくる「年次改革要望書」09年版の内容が明らかになった。
　この文書はいわば日本政府への“指令書”で、自民党政権は93年以降、その要求をほとんど丸のみしてきた経緯がある。小泉元首相の「郵政民営化」をはじめ、耐震偽装の元凶となった「建築基準法改正」、大量のワーキングプアを生んだ「労働者派遣法改正」も、もとはこの文書に書かれていた米国側の要望だ。
　米政府の狙いは日本市場の開放にある。先月15日に出された09年版の中身について、独協大教授で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。
「今回の要望書で、米国が日本の消費者を標的にしていることがハッキリしました。その象徴が確定拠出年金、つまり私的年金制度の拡大です。米国は日本の年金制度崩壊を見込んで、年金分野に参入しようとしています。また、個人の金融信用度を示す得点『クレジットスコア』を金融機関に導入させようとしていて、消費者金融への進出も考えているようです」
　米国のデタラメな対日要求はそれだけではない。
　国際政治学者の浜田和幸氏はこう指摘する。
「まずは医療業界の開放です。新薬承認や医療機器導入の規制を緩和し、米医薬メーカーが参入しやすくなるよう迫っています。さらに農業分野では、遺伝子組み換え食品を導入するための制度改定、残留農薬や食品添加物の検査の緩和を求めている。ほかにも、NTTやドコモを分割して通信の競争促進を迫ったり、民営化後の日本郵政にはさらなるリスクを取るよう要求している。経済の立て直しが急務のオバマ大統領が、圧力を強めてくるのは間違いありません」
　麻生首相は「新しい大統領と日米関係を維持する」とか言っていたが、結局、また米国にむしり取られることになる。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

米の対日要求さらにエスカレート - ネタりか

気に入らない質問をした記者に逆質問し、「聞いてんだよ、答えろよ」と迫ったのは麻生首相。国民も呆れたが、似たような光景が財務省の記者会見でも繰り広げられている。中川昭一財務相のプッツンぶりもすさまじいのだ。この内閣は大丈夫か？

　まずはこんなやりとりから。
　先月27日、政府は空売り規制などの株価対策の検討を打ち出した。中川は9時に記者会見するはずだったが、15分遅れた。その翌日の記者会見が荒れたのだ。
記者「きのうの対策の発表の仕方ですが、15分遅れているわけですよね。マーケットはものすごくああいう場合は政府のメッセージに注目しているわけですから、批判があると思うんですがいかがですか？」
中川「お聞きしました」
記者「こちらがお聞きしているんです」
中川「マーケットにまた私からも直接お聞きしたいと思います。間接情報でなく直接聞きます」
記者「新聞に出てますよ」
中川「ああそうですか」
記者「ちゃんと答えてください」
中川「間接的な話は答えられない」
記者「あなたが遅れた事実も含めて批判が出ているわけですよ」
中川「ああそうですか」
　驚くべき“ふてぶてしさ”ではないか。
　中川は前の晩、深酒し、ベロンベロンだった。記者はそれを知っている。当然、15分の遅刻は、「酒のせいじゃないか」という疑念が出てくる。
　だから、この遅刻については、27日に行われた2回目の会見の時も質問が出た。マーケットが開いてから会見をするのはいかがなものか。市場が開く前に会見を行うべきではないか、という質問が飛んだのだ。
　中川は「いつやればよかったということですか？」「8時59分にやればよかったかもしれません」などと毒づいた。信じられないような大臣だ。
　ちなみに10月27日といえば、平均株価が7000円割れした日だ。財務・金融大臣が一刻も早く、市場にメッセージを出すことが求められていた日なのである。
「中川大臣のぶち切れ発言はコレにとどまらない。財務省はこれまで記者会見室に日の丸を置いていなかった。それが中川大臣になってから置くようになった。これについて、記者が噛み付いたときも大荒れになりました。記者会見は国の主催ではない。それなのに国旗を掲揚するなら、国歌も歌うのか、と詰め寄られ、言い合いになったんです」（財務省関係者）
　こんな大臣が財務・金融を兼務し、景気対策の中心を担う。不況からの脱出はますます絶望的になってくる。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

麻生だけじゃない！中川財務・金融相も新聞記者と大バトル - ネタりか

クライスラー、合併または政府救済がなければ絶体絶命

Herald Tribune (US) / 2008-11-10 17:49:48

で、こいつを救え救え救えと騒いでいるのが、イスラエルが大統領首席補佐官任命絶賛の、ユダヤ系アメリカ人、ラーム・エマニュエル議員というわけですか。

Food for thought.

Chrysler on ropes without merger or government funding
（クライスラー、合併または政府救済がなければ絶体絶命）
By Poornima Gupta and Kevin Krolicki
Reuters：Sunday, November 9, 2008

DETROIT: Chrysler is rapidly burning through cash and being pushed to prepare for a possible breakup if it cannot clinch a merger with General Motors or get the government financing it needs to ride out the economic crisis, people with knowledge of the situation say.

クライスラーは金を燃やしまくりで、経済危機を乗り越えるために必要な、GMと合併するか政府から金をゲット出来なければ破綻、という状況に追い込まれている、とこの状況に詳しい人は言う。

Without new capital or a wrenching restructuring, the automaker's ability to finance its operations from existing cash beyond the first half of 2009 is uncertain, said the people, who asked not to identified because they were not authorized to discuss Chrysler's performance.

クライスラーのパフォーマンスを語る権限はありませんから勘弁して下さい、という匿名希望の皆様によれば、新規資本をゲットするか、大々的リストラをやらない限り、クライスラーの運転資金調達能力は2009年上半期までしかもたないだろう、とのこと。

Chrysler has had to pay out more than $100 million a month to support strained suppliers on top of a total of $200 million to support sales through dealers in August and September as it has suspended vehicle-lease financing, the people said last week.

クライスラーは8月と9月、自動車リース向金融事業を停止ししているので、ディーラーの売上応援に総額2億ドルを注ぎ込んだ上に、あっぷあっぷの取引業者支援に、毎月1億ドル以上を払わなければならなくなっている、とこの方々は先週語った。

The $11.7 billion the automaker said it had as of the end of June has declined substantially because of the company's deteriorating performance, marked by a 35 percent slide in October sales and increasing cash incentives, they said.

時価総額117億ドルの自動車メーカーは、10月の売上が35%落ち込み、キャッシュ・バックを増やしたことで目立った業績悪化により、6月末時点で著しい落ち込みに見舞われた、とした。

［東京　１０日　ロイター］　日経平均はこにきて、１０月にみられた一方的な下げ局面から脱しつつある。一日の値幅は相変わらず大きく不安定さは色濃く残っているが、９０００円をはさんだ値動きともいえる。

　売り一色のセンチメントには変化の兆しがみえる。

　ヘッジファンドや金融機関の換金売りですでに水準を大きく下げているだけにファンダメンタルズの悪化は織り込み済み、との声もある。ただ、ファンド勢の潜在的な売り圧力を考えると、現在の微妙なバランスが崩れるリスクを警戒する参加者も少なくない。

　＜薄氷のレンジ相場、デレバレッジがファンダメンタルズ悪化を先取り＞

　東京市場は、荒っぽい展開が続いている。１０日の日経平均は、前日比４９８円の上昇。前週は６、７日の２日間で合わせて９００円以上下落。その前の４、５日は２日間で合計９００円以上の上昇と、急騰と急落が交互に繰り返された。それでも、前週以降、日経平均はやや落ち着きを取り戻し、９０００円付近を固める動きに入っている。

　景気悪化やヘッジファンドなどの換金売りという株価の下押し要因と、政策期待という株価の上昇要因のどちらに軍配があがるか現段階で判断がつかない状況だ。「安心してできるのは下値でのショートカバーと上値での利食い売りだけ」（準大手証券）という。

　米労働省が発表した１０月の雇用統計は、失業率が６．５％と１４年超ぶりの高水準になった。事前予想（６．３％）より大幅に悪化したが、７日の米ダウ工業株３０種は２４８ドル高。その後発表された中国の総額４兆元（５８６０億ドル）に上る大型景気対策もあって、日経平均も１０日は大幅高となった。市場では「ファンダメンタルズをみる前に急速に進んだデレバレッジで結果的にバリュエーション調整が進んでしまい、景気に関しては相当程度の悪化を織り込んでしまった」（りそな信託チーフ・ストラテジスト、黒瀬浩一氏）という。

　＜オバマ氏、金融サミット欠席なら市場に失望感＞

　しかし、逆にいえば政策期待を前提にしたマーケット形成ともいえる。１５日の緊急首脳会合（金融サミット）で市場が注目していたのは、次期米大統領のオバマ氏主導で足並みをそろえた景気対策まで踏み込めるかどうかだった。

　しかし、ここにきて「オバマ氏は金融サミットに出席しないかもしれない」（大手証券）との見方が出てきている。当初、市場では、ブッシュ大統領とともにオバマ氏が出席、金融危機と景気悪化に対して米国が切れ目なく対応を打ち出すことが期待されていた。しかし「早々にあると思っていたオバマ氏の金融サミット出席のアナウンスメントがないことが、市場の不安につながっている」（りそな信託、黒瀬氏）という。金融サミットにオバマ氏の出席がなく、各国協調による具体的な対策を打ち出すことができなければ「失望売りがでる可能性がある」（準大手証券）との声も出ている。

　また、オバマ氏は７日に行った記者会見では新たな追加措置を打ち出さず、これが米国市場で一時株価の上値を重くした経緯もある。東京市場でもオバマ氏の政策対応に対する期待を後退させる参加者も出てきた。

　さらに大きな問題は、金融危機に７０００億ドルを投入する米国に、追加的な景気対策の発動余地がどの程度あるかという問題だ。草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏は「米国は金融危機対応で財政という弾を打ち尽した。景気対策のための十分な財政出動は難しいだろう」とみている。

　＜ヘッジファンドの換金売り継続、下げ局面ではＣＴＡ活発化も＞

　さらに、需給的にはっきりしているのは「ヘッジファンドの換金売りは今後も続く」（草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏）という点だ。

　ヘッジファンドはほぼすべてのストラテジーでパフォーマンスの悪化が続いており、解約の対応に追われている。解約ルールはファンドによって異なるが、毎月解約や３カ月に１度の解約が比較的多いといわれており、特に、解約が増えるのは１２月末になるとみる声が多い。「４５日ルールを考えると、１１月１５日をはさんで再び解約売りが膨らむ可能性がある」（大手証券）という。

［東京　１０日　ロイター］　今週の東京株式市場で日経平均は神経質な展開が続く見通しだ。７日の米雇用統計を通過し１５日の金融サミットまで大きなイベントはない。

　金融問題への根深い不安に加え２００９年３月期の企業業績への見通しが定まらないなか、小さな材料や株価の動きにも過敏に反応する可能性が大きいとみられている。需給面では年末からの４５日前にあたる１５日に向けヘッジファンドの解約売りが警戒されるほか、１４日のマイナーＳＱ（特別清算指数）算出に向けた動きも注目される。

　今週の日経平均株価の予想レンジは、７５００円─９５００円。　

　＜２番底の不安抱える投資家＞

　日経平均が７日に一時６００円下落した理由を全面的に「トヨタ・ショック」とすることに疑問の声もある。「金融不安は解決せず、業績不安も強いなかで、多くの市場参加者が２番底があるとみている。わずかでも下がり始めると不安心理が大きくなり、われ先にと売り始めてしまう。トヨタの業績下方修正はきっかけにすぎない」（欧州系証券情報担当者）という。

　各国の積極的な政策でいったん金融不安は後退したようにみえたが、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数が再び不安定な動きをみせており、不安の根は深く残っていることを示している。「１０─３月期の業績悪化を株価は織り込み始めているが、２０１０年３月期業績への見方が大きく分かれており定まっていない」（外資系証券ストラテジスト）ことも相場が不安定な一要因だ。

　１０月米雇用統計は、非農業部門雇用者数がエコノミスト予想（２０万人減）を大幅に上回る２４万人減少、失業率も６．５％と１４年超ぶりの高水準になったものの、ダウは５─６日の２日間で約１０００ドル下落していたことから、７日の米国株式市場では「織り込み済み」（ＲＤＭフィナンシャルの首席市場アナリスト、マイケル・シェルドン氏）との声が強くなり２４８ドル高と反発した。

　ただ米国の雇用情勢は厳しさを増している。市場では「金融機関の雇用者減の大半がまだデータに反映されていないことを心に留めておく必要がある」（バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの通貨シニアストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏）と今後、一段と悪化するとの見方が多い。

　金融機関だけではなく一般企業の雇用情勢も悪化の度合いを強めている。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が７日発表した第３・四半期決算は、営業損益が予想を上回る４２億ドルの赤字となった。同社はホワイトカラー従業員に絡む経費を２００８年に入ってから１５％削減の計画を示していたが、さらに１０％追加削減する方針を示した。

　また手元資金が６９億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、２００９年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを明らかにした。流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結するという。

　７日のシカゴ日経平均先物１２月限（ドル建て）は大証終値比１８５円高の８８４５円と反発しており、週明け１０日の東京株式市場もいったん買い戻しが先行するとみられているが、「景気や業績などへの不安は強く、足元の景気悪化と政策期待のつなひきのなか不安定な展開が続く」（明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）とみられている。

　＜４５日前ルールが接近＞　

　米雇用統計が終わり大きなイベントは１５日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による金融サミットまで特にない。今週のマーケットでは１３日に開かれる準備会合などで、どのような政策が明らかになるかが焦点だ。マーケットでは「新興国への資金供給策などが打ち出され、外貨準備不足などで苦しむ国のスプレッドが改善するようであれば、世界マーケット全体への好影響が期待できる」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。

　需給面では年末からみた４５日前ルールにあたる１５日が到来することが警戒されている。顧客からの解約請求に応じるためヘッジファンドの換金売りが出る可能性があるという。現状では「売り買いはほぼきっ抗。どちらかに傾いていることはない」（米系証券）との声が出ているが、バリューを無視するような換金売りが再び出るのかが注目される。また１４日は１１月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ...

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した第３・四半期決算は、営業損益が４２億ドルの赤字、そして、流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結する意向を明らかにした。決算発表で手元資金が６９億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、2009年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを示した。純損失は２５億ドルで前年同期の継続事業ベースの損失は４２５億ドルとなった。売上高でも３７９億ドルで前年同期の４３７億ドルから１３％減少し、世界販売でも１１％減少した。
リック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、われわれが全力を尽くして取り組むべき課題は、目前に迫る流動性問題との結論に達したと説明。売上高の急回復、一段と積極的なコスト削減、クレジット市場あるいは政府からの資金調達がなければ、手元資金は年内に必要な最低水準に迫るとし、さらに０９年の上半期にはこの水準を大きく下回る見通しを示した。
もはや、自力でＧＭが立ち行かないことは明らかで、「もう充分だろ、これ以上迷惑をかけるな」と政府関係者からも助言するべきである。今の規模でさえ、『大き過ぎて救えない』企業であり、無為に生き長らえるような施策というのは今回の危機終結までを長引かせるだけである。ＧＭがもがけばもがくほど、後々の最悪の結果に対して影響も大きくなる。メ−カ−というのは、造る商品が売れないというのは、世の中に必要とされていない企業である。もはや無駄な時間やお金をかけてＧＭが売れる車造りをしなくとも、トヨタやメルセデスなどが世界基準の車造りで今後の新しいモ−タリゼ−ションも世界に提案し続けられる。『ＧＭショック』は被害最小限に止めることこそ、米国にとっての責務でもある。金融市場では、ＣＤＳの上古湯からも破綻してもおかしくはないと判断しており、現在規模での破綻は天地がひっくり返るような驚きはない。米国に息づくはずの『自己責任原則』だが、実際は潰せない金融機関など、その大義名分はご都合主義に変わった。ここらできっちりケジメを付けることが必要でしょう、オバマさん。
オバマさん、今の米国にとってまず最初に行なうべきことは、『米国にとって必要なもの、不必要なもの』を見分けることからです。スクラップ＆ビルドの『スクラップ』を見極めることです。『スクラップ』になるものまで『ビルド』しようとするから混乱しているのです。『スクラップ』がすべて終われば、あとは『ビルド』だけじゃないですか！

スクラップ＆ビルド　～スクラップの『ＧＭショック』を恐れるな～：イザ！

2008年10月19日、NBC局の番組「Meet the Press」にコリン・パウエルが出演。

　　　

　Tom Brokaw

合衆国大統領に誰が選ばれることになっても、
1月21日に大統領執務室で第一日目を迎え、次のことに直面させられます。
アメリカ経済です。現在ほとんど麻痺状態にあります。
私たちは、二つの国を相手に戦争しています。アフガニスタンとイラクです。
私たちは、エネルギー危機にあります。
私たちは、医療について、また、世界的な気候変動について、大きな決断をせねばなりません。


　Colin Powell

大統領がまず取り組まねばならない第一の問題は、経済です。
そのことをアメリカ国民が心配しています。
率直に言って、これは、アメリカだけの問題ではないのです。
国際的な問題なのです。
今はこのグローバル化されたシステム（制度・体制）のなかで、
世界中の経済がすべて結びついていることを私たちは知っています。
ですから、まず、この問題が第一番目のものになると思います。
また、大統領は、イラクとアフガニスタンにどう対応するかについて素早く決定する必要があります。
大統領は、世界に働きかける必要があります。
新しい大統領、新しい政権が、私たちの友好国、同盟国とともに働くことを楽しみしている、
そのことを示すのです。
私の判断ですが、以前はこちらから話しかけようともしてこなかった人々とも話すのです。
今は、こちらから働きかけるべき時だからです。


　Tom Brokaw

もし、新しい大統領が決まって、1月21日に大統領執務室へ来るようにあなたが呼ばれて、
「パウエル大将、私は何から手をつけたらよいのだろうか、
　私が優先すべきことは何か、助言してもらいたい。」と尋ねられたら、どこから始めますか？


　Colin Powell

アメリカ国民に話しかけるところから始めます。世界に話しかけるのです。
アメリカの指導者の新しいイメージを伝えます。
世界におけるアメリカの新しい役割のイメージをです。
問題が起こるのはいつものことです。
1月21日または22日に危機はやってくるでしょう。
どんな危機かは今は分かりませんけどね。
ですから、大統領は、アメリカは堅固であるということ、アメリカは前進していくということ、
我が国の経済問題を我々は解決していくということ、我々は海外債務を履行していくということ、

そもそも原油の原価はいくらなのか。



中東地域の既存の陸上油田で　１バレル＝３～８ドル。

メキシコ湾等の海底油田でも　　１バレル＝30ドル以下。



といわれている。全体的な量から考えると、原油の原価は、様々なコストを入れたとしても１バレル＝15ドル～40ドル以下だろう。



推定だが原油の原価は、世界平均でも　20ドル以下だと考えられる。ついこの前、原油が１バレル＝８０ドル台に急落した時OPECの代表が１バレル＝100ドルが適正価格だとアナウンスしていたが・・そんな高値で買える国は、限られてくる。１バレル＝１45ドルなんて価格は、ヘッジファンドやオイルマネーの投機マネーで溢れたからだろう。



世界の原油の生産量は、日産30万バレルなのに、架空の取引に終わることが多い、先物取引では、その700倍に当たる2億バレルの取引が行われている。



ファンドの資金が逃避して、現在は60ドル台、これでも中東諸国の原油産出国は、莫大な収入が転がり込む。大きな打撃を受けている世界経済には、１バレル＝60ドルでも高過ぎる。



中東諸国の利益分を上乗せしたとしても１バレル＝40ドル前後が適切な価格になると思うが。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ちなみに２００２年７月から２００４年７月の原油先物の価格



１バレル＝25ドル～40ドルのレンジで価格が推移していました。



第1-4-4図　原油価格の推移

今、世界の政策当局者は株を上げておけばそれですべては解決するかのような発言がめだち、強引なまでもの買い上げがあちらこちらで目立ちますが、ここで基本に立ち返って株価が上昇する基礎的要因である企業利益を見てみたいと思います。

まず【米国】ですが＜主要５００社＞の７−９月期の純利益を見てみたいと思います。
一年前に比べ＜−１３．９％＞となっており５四半期連続の減益になっているのですが、問題は変化です。
７月１日時点では＜＋１２．６％＞となっており、この３ヶ月間で利益が２６．５％も下振れしていることになるのです。
更に１０−１２月期は今のところ＜＋２４．７％＞となっていますが、今の景気が続けば増益どころか赤字に転落する企業が続出し＜−２５％＞も十分あり得る状況になっているのです。

世界経済を牽引しています米国企業業績がこのような悪化を見せている中、米国経済に依存している日本企業の業績が向上することなど不可能であり、向上どころか【トヨタ】単体のように日本企業（日経２２５社）全体としては＜赤字＞に転落することも十分あり得るのです。

そこで【株価収益率】を見てみますと今の減益予想を前提にして、現在のの日経平均は＜１４倍＞となっており割安どころか割高と言える状況になっているのです。

＜日経平均一株当たり利益＞
現在の収益　８５０円
予想収益　　５８９円（減少率　３０％）

仮に現在の日経平均株価収益率（１０倍）が妥当としますと、日経平均株価は
５８９円Ｘ１０倍＝５，８９０円

これが妥当となり現在の８，５８３円より２，６９３円落ちることになるのです。

もし、今後利益が更に減額されるという前提に立てば日経平均は５，０００円でも
＜高い＞ということになるのです。

もちろん、この計算はあくまでも【株価収益率】だけを見た数字であり、株価を決める要因はもっと色々ありますので、単純化はできませんが、重要な一つの要因である【株価収益率】からすれば今の日経平均株価は＜割高＞であり決して＜買いではない＞のが分かります。

Nevada（金融危機特集）:金融情報（株が上昇する要因はあるのか？） - livedoor Blog（ブログ）

１０月の投資主体別売買動向が明らかにされ、今まで＜年金資金＞が日経平均を買い上げているのではないか？と噂になっていましたが、これが完全に裏付けられたことになります。

＜１０月売買動向＞
信託銀行（年金資金）　買い越し　１兆１，８８７億円

ありえない程の買い越し額となっており、先週末中川大臣がＴＶ番組で「（政策を動員して）日経平均株価は２０％も上昇していますよ」と述べていましたが、この発言の裏には国民の年金資金を使った買い上げがあったことが証明されているのです。

このブログでも指摘しておきましたが、年金資金は本当に見事な買いっぷりであり、何としても中川大臣のＴＶ出演までに日経平均を９，０００円以上に上げておきたかったのだと思いますが、それにしましてもそんなことに国民の【年金資金】を使ってはたしてよいのでしょうか？

今また日経平均が落ち込んできており（８，５８３円）、１兆円以上買っても下がるということは、あとは【簡保・郵貯】から２０〜３０兆円株を＜株式買い上げファンド＞に拠出させ、そこを使って世界中の株買い上げを発表することになるのでしょうが、そうなれば今でも【簡保】は元本を割っている保険が多いと言われる今、株価次第では解約返戻金が激減することもあり得ます。

【年金資金・郵貯・簡保】を使った株式買い上げ作戦が発動されても国民は黙って【郵貯・簡保】にお金を預け続けるでしょうか？
株価動向によっては、最悪の場合、解約が殺到し【郵貯・簡保】が崩壊することもあり得ます。

人為的な株価支え（買い支え、空売り禁止）は後に問題を膨らませるだけであり、
決して取るべき方策ではありませんが、すでに手遅れであり、後は市場崩壊を待つだけかもしれません。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（裏付けられた年金資金の買い支え） - livedoor Blog（ブログ）

世界を揺るがした金融危機の陰に隠れ、不動産会社の倒産劇が大々的に報じられることはなかった。しかし１０月下旬に山崎建設（ジャスダック）、ノエル（東証２部）、ダイナシティ（ジャスダック）が倒産している。３社は、危機が叫ばれ続ける建設・不動産会社だ。

　今年に入ってから上場会社の倒産は２７社。そのうち建設・不動産が１８社にのぼる。危ない業界の筆頭だ。

　この先も倒産劇は続くのか。帝国データバンク情報部の中森貴和氏が言う。

「不動産危機は去っていません。ファンドや金融機関から資金を借り入れ、不動産を開発、高値で販売するというビジネスモデルが崩壊したのです。マンション販売を中心にする会社は今後も苦しい。倒産は続くと思います」

　ＰＢＲ（純資産倍率）という指標がある。会社の資産価値で、単純には１倍を切るとマーケットは割安と判断する。だが落とし穴もある。

「０．５倍を切るような会社は実態とかけ離れ過ぎています。悪材料がひそんでいると判断したほうが賢明です」（投資ストラテジストのリチャード・コーストン氏）

●倒れたダイナシティは０．０５、ノエルは０．０２だった

　倒産直前のダイナシティのＰＢＲは０．５倍どころか、１ケタ違う０．０５倍だった。ノエルは０．０２倍。ＰＢＲの低下は危険信号と見ることができそうだ。不動産を中心に市場が危険水域と判断する「０．５倍」より、さらに低い「０．３倍」以下を調べたところ４８社もあった（別表）。

　東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏が言う。

「不動産会社は毎月、前年比３０％増の５０〜６０件が倒産しています。麻生政権が言い出した中小企業支援策を見極める必要がありますが、来年３月までは、このペースは落ちないでしょう」

　こんな指摘も出てきた。

「景気が底を打ち、立ち上がろうとするときが最も危ない。金融機関の貸し渋りが解消され、仮に資金を得ても、それを倒産費用に回してしまう経営者が続出します。『もう地獄を味わうのはこりごりだ』というわけです」（証券アナリスト）

　不動産の倒産劇が本格化するのは、これからだと思ったほうがいい。

【ＰＢＲ「０．３倍以下」の上場不動産】

◇社名／ＰＢＲ

◆パシフィックホールディングス／０．０３

◆アゼル／０．０７

◆日本エスコン／０．０７

◆サンシティ／０．０７

◆明豊エンタープライズ／０．０９

◆ジョイント・コーポレーション／０．１０