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◎なぜ、私が『100万人を破滅させた大銀行の犯罪』(講談社刊)を書いたの

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◎なぜ、私が『100万人を破滅させた大銀行の犯罪』(講談社刊)を書いたのか
  銀行の貸し手責任を問う会事務局長・椎名麻紗枝弁護士

◎放置されているバブル期の銀行被害者100万人
(隠された不良債権)

 私が、銀行被害者の事件にかかわることになったのは、1991年10月に、ある高齢者からの相談がきっかけである。彼は、87年10月に、東京銀行(現東京三菱銀行)から、融資をするからその金で株取引をするように執拗に勧められ、付き合いのつもりで、銀行から融資をうけて株取引をすることにした。しかし、実際の株取引は、銀行系列証券会社で行われ、株注文も、銀行と証券会社の担当者がやっていたが、この株取引はことごとく失敗した。その間に株購入資金として借り入れた金額は、32億円にのぼった。東京銀行は、株投資を勧めて融資したことは棚上げして、借金の返済を迫った。返済しなければ、自宅等の不動産全部を競売にかけると脅かした。抗議した彼に、銀行副支店長は、平然と言い放った。「株取引は、ヒロポンみたいなものだ」。東京銀行は、株取引をヒロポンみたいなものだと知って、株取引を彼に勧めたのか。
 彼から相談を受けた当初は、私も、レアーケースと思っていた事件が、その後しだいに、構造的に引き起こされたものであることがわかってきた。それを解明する鍵はフリーローンであった。
 周知のとおり、日本の大銀行にとって個人顧客は単なる資金吸収の対象でしかなかった。 しかし、70年代半ば以降大企業の資金調達が直接調達に傾くにつれて、都市銀行は、個人向け融資に目をつけ、住宅ローンに乗り出し、さらに80年代になると、大銀行は、使途に限定のないフリーローンに取り組んだ。このフリーローンは、従来銀行の融資の鉄則とされた「資金使途の確認」「過剰融資の排除」が取り払われ、不動産の担保さえあれば、資金使途も年収も問わないというものである。銀行は、さまざまな名称の大型フリーローンを売りだし、株投資、不動産共同投資、変額保険、ゴルフ会員権など投機目的にみさかいない融資を行った。このフリーローンは、潜在的不良債権をつくるものだとして、銀行内部でも強い反対があったものだ(89年8月6日朝日新聞)。しかし、融資拡大に躍起となっていた銀行は、競ってフリーローンを売った。その数は、100万件を上回る。2000年3月に銀行から出された衆議院が行った予備的調査に対する回答でも、まだ60万件以上のフリーローンが残っている。
 中でも注目されるのは、三菱銀行が89年2月から売り出した「長期総合ローン」と呼ばれるフリーローンである。この「長期総合ローン」は、従来のフリーローンとはかなり違ったものである。返済期限が10年、中には20年と長期なのに、元本据え置き可能なフリーローンだからである。長期に元本据え置き可能なローンは、他の都銀も販売したかったのだが、大蔵省に認められなかったということだ。この「長期総合ローン」は、銀行にとって、どういうメリットがあるかといえば、なによりも、融資残高が減らないという利点がある。
 当時、三菱銀行の貸出金は、91年こそ4位に上がったものの、それ以外の年は、第5位であり、融資拡大をはかっていた三菱銀行の融資戦略にまさにうってつけの商品であった。
 事実、この長期総合ローンを売り出した89年2月以降、三菱銀行は、個人向け貸しだしを大幅に伸ばしている。個人向け融資は、89年後半には、5位から、三和銀行と肩を並べて3位になり、90年には2位になり、91年後半には、第一勧業銀行を抜いて、1位になっているのである。しかも、長期総合ローンは、個人資産家に提案融資する際、三菱銀行がもっとも有効な切り札として使った相続税対策には、最適だと考えられていたのだ。元金(借り入れ金)が減らない方が良かったからだ。さらに、元金が減らなければ、当然三菱銀行にとって、金利収益も減らない利点がある。
 三菱銀行の変額保険の被害者は、保険料の融資に皆この「長期総合ローン」の借り入れを受けているが、三菱銀行は、変額保険では、自己資金1円も要らないというセールストークを使って金利まで融資しているため、その貸付金利には毎月複利の金利がつくことになり、銀行は高利を得ることができる。しかも、銀行はリスクはまったくない。金利と変額保険の運用益が逆ザヤになっても、銀行は、自宅等の優良な不動産を担保にとっているからだ。さらに、銀行は、死んだ時に、保険金で借金の元利金を返済すればよいと言って融資をしておきながら、借用書には、返済期限を10年と記載しているのが普通だ。信じられないかもしれないが、これまでは、銀行との契約書は、借り手に交付されないことが多いため、返済期限の記載があるとは考えてもみなかったのである。昨年は、契約から10年を経過し、銀行から返済を迫られる人が続出している。銀行は、これらの人に自宅などの競売にかけて、融資した金の回収をはかろうとして、競売にかけてきている。

 旧態依然の法律と不公正な裁判制度

 日本の法律には、いまもって「貸した金は返せ」という論理しかない。「貸し手責任」は、日本にはないのだ。100年以上も前にできた民法で、律せられているからだ。しかも、裁判に訴えても、日本の裁判手続きが旧態依然なのだ。銀行と個人とでは、情報、知識において大きな格差があり、決して当事者対等ではないのに、裁判手続きでは、これらの者との間でも当事者対等とみなされ、銀行から騙されたと主張する方が、主張立証責任があるとされている。しかし、騙された人たちは、騙されるとは思ってもみないから、会話をテープにとっておいたりしていない。騙されたことを立証する証拠はなにも持っていないのが普通だ。

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Nevada(金融危機特集):金融危機情報(脳死状態で終わる2008年) - livedoor Blog(ブログ)

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AIG    $1.55(安値$1.25)
ファニーマエ $0.73(安値$0.30)
フィディマック$0.71(安値$0.25)

上記の3銘柄は殆ど脳死状態の株価で2008年を終わろうとしています。
政府の救済策でかろうじて生きている状態であり、このままいつまでも人工呼吸器をつけて生きながらえることはできません。
いつか、人口呼吸器が外される時がきます。

現在の株価はすでに”死亡(倒産)株価”とも言える水準であり、市場はいつ何時でも人工呼吸器が外されることを読んでいるのです。

また、【シティ】は$6.57(安値$3.05)と安値から戻してはいますが、依然として安値圏内にあり、市場は再建の行方を疑問視していることが分かります。

代表的な【金融株】が政府・FRB等による懸命の延命策で生きているだけの状態はまさに異常なことであり、今後この異常な対策がはたして有効かどうか、検証がされることになります。
その時、この延命策を打ち出したポールソン財務長官の責任が追及されるでしょうが、その時にはすべては「終わって」おり手遅れになります。

Nevada(金融危機特集):金融危機情報(脳死状態で終わる2008年) - livedoor Blog(ブログ)

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@ふりめ

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●独占スクープ!!
 斉藤慶子緊急離婚発表の裏に飯島愛「怪死」事件があった

 昨日夕方、斉藤慶子が突如して離婚を発表した。今年5月に離婚して
いたというのに、昨日、突如して発表したのだ。今朝の朝刊各紙も、離
婚については取り上げるが、この男の正体はスルーしている。。
 が、この男こそがとてつもないスキャンダル!! メガトン級の核爆弾
なのである。
 なぜか?
 その裏には飯島愛「怪死」事件との関係があったのだ。
「マスコミ各社が飯島愛の人間関係を洗っているうち、斉藤の夫に辿り
着いた。この人物は、自称・経営コンサルタントですが、元ホスト。そ
して、飯島からカネを引っ張っていた情夫のひとりです。
 いや、それだけはない。この男が飯島の死に直結。だから、斉藤慶子
は慌てて、離婚発表した。飯島の死が、斉藤に、7ヶ月も隠していた離
婚を発表させたんですよ」(夕刊紙記者)
 今、この場で言えるのは、点と点がつながり1本の線になったという
こと。飯島愛「怪死」事件の裏に潜む巨大な陰謀の存在がが水面下から
浮上し、我々の目の前のその姿を現したということだ。
 詳細は【プチバッチ!】で。うけけけけ。【プチバッチ!】は【芸能裏
ねたジャーナル】の1000倍アブないよ。すての謎は、【プチバッチ!】
が解き明かすのです

◎本誌関係者に送られてきた手書きファクス
http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4957A22E73C2D
◎【サイバッチ!】でも飯島愛「怪死」事件を追跡中!!
http://www.mailux.com/mm_bno_list.php?mm_id=MM3CA3323935BAC


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 ブレーキの壊れた暴走機関車【プチバッチ!】は今日も爆走中!! 土日祝
日をのぞく毎日配信。年間購読料5800円、5ヶ月3000円です。総力体制で
飯島愛変死事件を追跡中です!!

[最新号]
●[速報]856号[12/27//08]16:35
 飯島愛「変死」 あまりも不気味な「第一発見者」の正体(その4)
 合カギでドアをあけた謎の女!! 管理人2名が突如、解雇!!
●[速報]855号[12/27//08]03:30
 飯島愛「変死」 あまりも不気味な「第一発見者」の正体(その3)
 なぜだ!? カギをあけたのは元タレントのナベプロ美人社員

[まもなく配信衝撃のスクープ!!]
・マスコミが隠蔽 飯島愛は恐怖に怯え薬物中毒に!!
・自宅マンションオーナーは創価学会をこえる巨大カルト。台湾で飯島
3年後死亡を予言した占い師もカルト関係者だった!!
・本当の死因はエイズ?。父親の懇願と、急浮上した謀殺説
・「ワ*ナ*プロに殺された!!」。芸能界に飛び交う恐ろしいウワサ

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@ふりめ

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凄惨!09年正社員大量解雇は自民党&経団連の予定行動 1

この時期になると、マスコミは馬鹿の一つ覚えのように「今年の重大ニュース」という企画をやらかす。大概は10個である場合が多い。
時事通信の重大ニュースを見ると10位に「戦後最長の拡大に終止符、月例経済報告」というのがあった。

2008時事通信・国内重大ニューストップ10
http://news.livedoor.com/article/detail/3930303/

≪10位:戦後最長の拡大に終止符、月例経済報告
 政府は8月の月例経済報告で、基調判断を「景気回復は足踏み状態」から「景気はこのところ弱含んでいる」に下方修正し、景気が後退局面に入ったことを認めた。これにより、2002年2月に始まり、いざなぎ景気(57カ月)を超えた戦後最長の景気拡大に終止符が打たれた。米経済の減速や原油高を背景に、けん引役の輸出の落ち込みが要因。企業は設備、雇用、債務の3つの過剰を解消し業績を回復させたが、賃金は抑制され、戦後最長と言われながらも実感に乏しい景気拡大とされる。内閣府は来年1月29日に学識者による「景気動向指数研究会」を開き、景気後退の時期を正式に確定する。≫

マスコミも述べていたが、庶民にとっては実感の湧かない「好景気」だった。バブル崩壊で懲りた自民党政府は、経済破綻を防止するため、国民の生活を犠牲にして企業に「余力」を持たせた。財界人と天下り官僚で構成されている自民党としては当然の発想である。

リーマンショックに始まる世界同時不況は、もともと有価証券依存度の少ない日本は軽傷で済むはずだった。それに「史上最大の好景気」のおかげで企業の「余力」も充分にあり、この「不意に襲った?」災害も何とか凌げるのではないかと楽観視する声も当初はあった。
ところが、蓋を開けてみたら…

正社員“首切り”ラッシュが止まらない
http://news.livedoor.com/article/detail/3920514/

≪希望・早期退職を募集した主な会社】

◇社名/人数/内訳

◆トラステックスHD/150人/子会社含む従業員の4分の1

◆大京/450人/40歳以上

◆西友/350人/全社員の15%強

◆大豊建設/150人/45歳以上、全社員の1割

◆OKI/300人/50歳以上、または25年以上勤務の管理職

◆富士ゼロックス/1250人/非営業職

◆ラディアHD(旧グッドウィルG)/1120人/全社員の2割

◆パイオニア/300人/国内の管理部門と販売部門

◆田辺三菱製薬/2550人/合併に伴う削減

◆福田組/160人/45歳以上の総合職≫

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“大首切り時代”非情リストラ70社リスト

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地獄のようなリストだ。派遣社員や期間工、さらに正社員も人員削減の対象になってきた。

 世界的な金融危機の引き金となったリーマンショック(9月)以降の人員削減は、凄まじいのひと言に尽きる。24日もTDKが1000人(派遣)、村田製作所が800人(派遣)の削減を打ち出した。

「年を越せないと嘆く失業者が急増しています。上場企業の倒産件数は過去最悪ですし、円高不況で09年の企業業績は一段と冷え込み、消費不況も深刻になるでしょう。人員カットはまだ序の口です」(帝国データバンク情報部の中森貴和氏)

 別表は、主に10月以降に公表、あるいは明らかになった人員削減(今後の削減含む)だが、掲載企業だけで派遣・期間工は3万5000人近い。正社員も8500人規模だ(ソニー除く)。

 24日、いすゞが1400人としていた期間工の首切り人数を修正。550人については契約満了まで雇用する方針に転換した。

●09年はこんなものでは済まない

 経済ジャーナリストの小宮和行氏が言う。

「自動車業界では、いすゞへの風当たりが強かったのです。いち早く削減に動いたのは仕方ないとしても、途中で契約を打ち切るようなやり方が問題でした。いすゞの削減策は業界全体のイメージダウンにつながりかねない。そこで撤回を求める声が上がっていました」

 ただ、雇用は延長されたに過ぎない。その時が来れば、追い出される運命だ。

「来年が心配です。中小・零細企業をカウントすれば現在だって実際には、もっともっと大勢の人が首切りに遭っています。ある不動産会社トップが話していましたが、下請けへの支払いはキチンとしているのに、孫請け会社には回っていないのだそうです。経営の苦しい下請け会社が、資金を抱え込んでしまっている。孫請けは、あえなく倒産。失業者は増え続けています」(人材派遣会社の幹部)

 過去最悪だった日本の失業率は1932年の6.9%といわれ、失業者数は約49万人。実際にはもっと多かったようだ。

 09年、失業率が初めて7.0%に達し、失業者が500万人に上る恐れは十分にある。いや、そんなものでは済まないかもしれない。

【主な人員削減リスト】

◇社名/人数/対象/備考

◆トヨタ自動車/5800人/期間工/08年3月8800人が来年3月に3000人

◆日産自動車/2050人/派遣、期間工/来年3月に非正社員をゼロ

◆ホンダ/1210人/期間工/期間工4300人の3割削減

◆マツダ/1300人/派遣/本社工場、防府工場

◆三菱自動車/1100人/派遣、期間工/岡崎工場など

◆三菱ふそう/500人/派遣、期間工/川崎工場

◆スズキ/960人/派遣/来年5月まで非正社員をゼロに

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@ふりめ

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凄惨!09年正社員大量解雇は自民党&経団連の予定行動 3


相変わらず「派遣」中心だが、牙の矛先は確実に「正社員」に向けられている。
小泉行革で大量発生した「派遣」は、もともと今回のような「有事」に対する備えであった。つまり、政治的には有効に機能しているのである。
小泉行革の真意は「企業を残すために国民を生け贄にする」という内容である。派遣は最初から生け贄だったのだ。
自民党政権の実態はスペインに征服される以前のアメリカ古代国家に類似している。もしくは中国の殷王朝に例えるべきか?
禍が国家を襲えば、生け贄を以て対応するのである。ドイツではヒトラーが滅んでナチス勢力は国内から駆逐されたが、同じ敗戦国でも日本では、全体主義者はそのまま自民党に残った。残ったどころかその子孫が中枢を支配している始末である。
「神風特攻」を英雄視している馬鹿もいるが、あれなども「生け贄」の発想である。

09年は失業率が戦前戦後を通じて最悪の7%に達するものと予想されている。その場合の失業者数は500万人である。

これで済めば「派遣制度」大成功?ということだが、済まなければ、更なる「生け贄」を求めるしかない。「正社員」「下級公務員」である。まず、バカウヨなどを使って「公務員叩き」の世論操作をするだろう。庶民同士を仲違いさせて、権力者に矛先を向かわせない常套手段である。「組合員」「非組合員」の差別化なども行い、仲違いを促進させることだろう。
更には「縦型支配の強化」なども考えられる。やたらと無駄な中間管理職をいっぱい作って身分格差を強化させ、横の連帯を阻害するのである。
大体、日本では「五人組」でも知れるように、自発的な連帯が発生しにくい風土がある。横の連帯も「お上の強制」によるものが多い。各地域の「自治会」なども「自治」とは名ばかりの「村社会」である。

“トヨタの街”炊き出しに長い列 年の瀬ルポ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/208538/

≪急速に後退する景気で、「雇用不安」が師走の列島に重くのしかかる。トヨタ自動車の本社と関連・下請け工場が集まる愛知県も例外ではない。生産台数世界一となり、日本の製造業でトップの利益を稼いできた同社も創業以来初の赤字転落を表明し、来年3月までに期間従業員約3000人が削減される。「景気がいい」といわれてきた名古屋を歩くと、路上生活者が炊き出しに列を作り、トヨタ関連を解雇された人とも出くわす。年の瀬の街は「トヨタショック」に揺れていた。≫

トヨタが「世界のトヨタ」になれた最大の要因は「非情さ」である。貪欲に儲け、危なくなるとばさばさ切り捨てる。「下請け」など事実上「派遣」と同じ構造である。派遣制度は下請け制度を個人単位にしたものに過ぎない。
ある意味では日本の経済構造は小泉行革でもそれほど変化したわけではない。

家賃滞納、公共料金も払えず…、夜逃げする低所得者の実態
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/household/208547/

≪急速な景気悪化の荒波にもまれて、年の瀬を迎えた低所得者らが切迫感を募らせている。家賃が払えず着の身着のまま夜逃げする母子家庭、日雇いの職を得てようやく年越しの住まいを得た単身者。公共料金の滞納も増加するなど、厳しい世相を映し出す現状に、家賃保証会社の担当者らは「来年は家賃滞納者がもっと多くなるのではないか」と危惧している。≫

低所得者の唯一の取り柄は「身が軽い」ことである。まさに「逃げるが勝ち」の状況である。
一番馬鹿を見るのは「なかなか逃げられない中途半端な連中」かもしれない。

@ふりめ

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@ふりめ

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●独走スクープ!! 飯島愛、脅迫で渋谷署に相談

 飯島愛は「何者か」に脅迫されていた。警視庁渋谷署に最低10回は相談
に訪れている。一部マスコミはその情報を掴んでいながら、あえて闇に葬
っていた……。
【プチバッチ!】をご購読ではなく、事件の表面をなぞっているだけの方々
にもご理解いただけるよう、最初からご説明していきましょう。

 25日、テレビ朝日の「スーパーJチャンネル」が飯島愛「怪死事件」に
関して恐るべき情報操作をおこないました。
 飯島愛が今年1月、抗うつ剤や睡眠薬の中毒になり、警視庁渋谷署に相
談に訪れていた、と報じたのです。これではまるで、死因が薬物の過剰摂
取。飯島は事故死だった、と断定しているのと同じではありませんか!!
「飯島がクスリの件で渋谷署に『相談』していたのは事実です。が、それは
1月だけの話ではない。1月から6月まで最低10回は同署を訪れています。
 飯島は、そのとき確かに『薬物がやめられない』とは言っていますが、問
題はそれからです。薬物がやめられない理由こそが問題なんです」(【プチ
バッチ!】情報源のマスコミ関係者)
 理由とは何か?
 飯島は渋谷署員に対し震えながら「親しい人から脅されている。怖くてク
スリを飲まずにはいられない」と語っています。
 署員は繰り返し「相手は誰か?」と尋ねたが、飯島は「それはいえない」
と繰り返すばかりだった、と。
「テレ朝は、こちらと同じ話を聞いているはずです。聞いていて自主規制し
た。飯島本人が死んでいるわけだから裏も取りようがない。あたりさわりの
ない部分だけを報じたわけですよ。うちとしても、『脅された』と書くこと
はできない。裏を取らずに書けるのは、オタクだけです。思う存分やっちゃ
ってください」(同前)
 そう、この情報で点と点がつながり1本の太い線となった。【プチバッチ!】
ではすでに7本のスクープを連射しているが、今回のこの情報で、それら記事
のすべて一挙につながり、事件の全容が浮き彫りのなったのです。
 いったい誰が何の目的で飯島愛を脅していたというのか?
 まさしくそれは「第二の川田亜子事件」。本誌関係者たちに対し次々と無
言電話が入り始めるなど不気味な状況まであのときとそっくりなのです。
【プチバッチ!】は、またもやルビコン川を渡ってしまいました。詳細は【プ
チバッチ!】で!!

@ふりめ

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BenjaminFulford : クリントン元大統領がオバマ新大統領を脅迫している

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オバマ新大統領の政権の目玉の一つとして、「大麻を合法化にすること」という情報が大麻合法化ロビーに入っている。

BenjaminFulford : クリントン元大統領がオバマ新大統領を脅迫している

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独占スクープ!! 飯島愛「怪死事件」

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●独占スクープ!! 飯島愛「怪死事件」
「第一発見者」の正体にすべての謎が隠されていた!!

 たった今、飯島愛の死体第一発見者がわかりました。
 氏名は「スズキマイコ」。23歳。元タレント……。驚くべきはその職業。
そして、現住所「愛知県愛知県小牧市……」です。
 緊急連続速報体制のなか、【プチバッチ!】が繰り返し書いた「あのこと」
が、すべて事実であることが、今、照明されました。
 今回も、またまたまた、【プチバッチ!】はブッチギリ。完膚なきまでに
マスコミを叩きのめしました。
 すべてのキーを握るのは、予言どおり「第一発見者」だっただから!!
 そう、「スズキマイコ」こそが、飯島愛「怪死」の内幕を知る人物。【プ
チバッチ!】読者みなさまはすでにお気づきでしょうが、飯島愛は第二の川田
亜子だったのです。
【サイバッチ!】読者のみなさまは、お気づきですか?
……TBS第一報では、死体発見場所はバスルーム。そして、現在の公式発
表はリビング。読売第一報では、死体「第一発見者」は「所属していた事務
所の関係者」。現在は「知人女性」……。
 TBSはその後、自分たちが発した「大誤報」を訂正することもなくスル
ー。読売は、訂正を出すこともなく密かに記事を変更。何事もなかったのか
のように、「事務所関係者」から「知人女性」へと書きかえています。
 恐るべき事件の裏でおこったマスコミの情報操作と隠蔽……。
 正月休みで取材が止まったカメのようにノロマなマスコミを尻目に、すで
に5本の緊急速報を連射済み。マスコミのウソと事件の真相を徹底的に暴き
倒します。
 うけけけけ。【プチバッチ!】は【サイバッチ!】の1000倍アブないよ。

◎【芸能裏ねたジャーナル】怪死・飯島愛の携帯に……0096[12/26//07]
http://www.mailux.com/mm_bno_list.php?mm_id=MM3CA3355F1FC1F

@ふりめ

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怪死・飯島愛の携帯に残された

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●怪死・飯島愛の携帯に残された
有名タレントU・Kのすざまじい罵倒メール!!

 死亡から遺体発見まで1週間。飯島愛が死亡したその日、パンスト販
売で大成功したタレントのU・Kから、すざまじい内容のメールが届い
ていたことが判明した。
 遺品となった携帯には、「死ね」「売春婦」「嘘吐き」など、ありと
あらゆる罵倒が書き殴られてたメールが多数、残されていた、という。
「飯島愛の死亡推定時刻は17日未明ですが、ちょうどこの日、U・Kの
夫でパチンコチェーン社長であるT・Nの誕生パーティがあったんです。
約束してたはずの飯島が来ないということで、Uはこのパーティーの間
じゅう、飯島を罵倒し続けたそうです。
『20通以上、メールを出したのにぃ。愛ちゃん、嘘吐き』『金欠でこれ
なかったみたい』『人前でセックスすることがお仕事だったようなコだ
から仕方ないよね』。
 飯島の携帯に残された罵倒メールというのは、パーティーの後、怒り
狂って出したものでしょうね」(全国紙警視庁担当記者)
 警視庁渋谷署はこのメールに重大な関心をしめしており、Uも近日、
事情聴取される、という。
 飯島愛の生前は「愛ちゃん、愛ちゃん」と仲の良さをアピールし続け
たUであるが、どうしたわけか、怪死発覚後、マスコミからの取材を完
全シャットアウト。各社にファクスを追悼ファックスを送りつけただけ
あとは姿を消した。
「中山秀征、美川憲一がマスコミに売り込みをかけ、テレビに出まくっ
ているというのに、Uの態度はあまりに不自然。だって、自分を売り込
むぜっこうのチャンスじゃないですか。あのおしゃべりなUが、なぜ?、
と不思議だったんですよ。なるほど、そんなことがあったんですね」(女
性週刊誌記者)。
 以前から、我がままが売り物のタレントだったがが、今回のやり口は
鬼畜そのもの。マスコミは絶対に書けない情報なので、【プチバッチ!】
が追跡する「本筋」からはわき道に逸れるがあえて記事にしてみた。犬
を食う朝鮮人にも劣る腐れ外道を野放しにすることはできないのだ。
 が、それでも、何よりも重要なのは「本筋」である。【プチバッチ!】
が総力体制で追跡する「本筋」とは何か?

・自宅マンションオーナーは創価学会をこえる巨大カルト。台湾で飯島
3年後死亡を予言した占い師もカルト関係者だった!!
・バスルームで全裸変死体。リビングで発見のウソ!!
・遺書なし、死因は判明せずで事件性なし。警視庁発表の矛盾
・第一発見者六本木の「姫華」。マスコミ各社に売り込みをかける「女」
の正体
・本当の死因はエイズ。父親の懇願と、急浮上した謀殺説
・「ワ*ナ*プロに殺された!!」。芸能界に飛び交う恐ろしいウワサ
・ボブ・サップが一晩50円で飯島と!!
・マンション家賃100万円。無職の飯島愛のパトロンと売春ネットワーク
・再浮上するコンクリ殺人事件との接点

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今世紀最大の岐路となる来年

reply
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【1】今世紀最大の岐路となる来年
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 自動車だって家電だって市場が半分になってもおかしくない世界大不況だ。麻生
バカボン首相のように「3年で完治する」などと口から出まかせを言っているよう
な生易しい状況ではない。またトヨタをはじめ企業が、派遣社員のクビを切って生
産調整すれば、そのうち景気は回復するというレベルの話でもないのだ。まだ始ま
ったばかりのこの大不況が年明けから大恐慌に突入し、世界を震撼させる激変激動
が続発する。危機感なき国民に警告したい。09年は今世紀最大の岐路となる。

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【2】崩壊寸前!「麻生自民」の体たらく
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 民主党が出した衆院解散決議案に賛成した自民党の渡辺喜美元行革相に、党執行
部が下した処分は「戒告」という大甘さ。「反麻生」をうかがう議員に「選挙で刺
客を送る」なんて脅していたが、たった1人の造反者でさえ追放できないダメ政党
ということがハッキリした。もはや政権政党と威張っていられなくなった、この体
たらく。

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【3】非情リストラ70社
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 業績悪化を理由に派遣社員や期間工、さらには正社員までを対象にしたクビ切り
が横行している。トヨタ5800人、日産2050人を筆頭に、100人単位の削
減だ。非情ともいえるリストラを敢行中の70社をリストアップしたら、もはやあ
らゆる業種に及ぶ。09年、失業率7%台、500万人が路頭に迷う恐れも出てき
た。

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【4】中川秀氏 元秘書に「口利き」疑惑
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 自民党の中川秀直元幹事長の元公設秘書による口利き疑惑が浮上した。巨額脱税
で摘発された不動産会社「ABCホーム.」(東京)が名古屋証券取引所への上場
を目指していた05年、中川氏の公設第2秘書(当時)が、当時の塩田大介社長
(40)と一緒に名証首脳と面会し、上場できるように働きかけていたという。A
BC社は売れ残ったマンション在庫を買い取り、安く販売する手法で急成長。24日、
法人税法違反で塩田は逮捕された。
======================================
【5】ヤンキースも勝てない世界同時不況 今オフ、数年ぶりの大盤振る舞いでサ
バシア、バーネット、テシェーラら大型FA選手を次々に獲得したヤンキースだが、
喜んでばかりはいられない。ヤンキースの大手スポンサーが相次いで契約を打ち切
る可能性があるからだ。先日、自動車メーカー「GM」がスポンサー契約を打ち切
ったが、新スポンサーのトヨタ、アウディは経営再建中であることから、この先の
契約はどうなるかわからない。このままスポンサー離れが進めば、球団が松井秀、
井川のリストラに動いても不思議ではないのだ。

@ふりめ

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さるさる日記 - とくとく 日記 「渡辺喜美の厚顔無恥」

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■2008/12/25 (木) 渡辺喜美の厚顔無恥

この渡辺喜美のパフォーマンスにはあきれる。

渡辺喜美よ!工場、商店など、実際の職場で働いてこい!といいたい。

この男の言う事は、机上でしか物事を考えられない、実態とかけ離れた自己満足な事ばかりだ。
弱肉強食、競争原理で何事も解決する、という考えであり、小泉、竹中を引き立てた張本人である。
今日の日本をメタメタにした張本人だ。

渡辺喜美君、君に言いたい。
現場で汗水たらして働いてこい!

TV露出が好きなら、お笑いタレントにでもなったらどうだ!

親が政治家だからと安易に政治屋を継承できる制度を改める必要がある。
あまりにもひどすぎる。
これが政治家の実態。日本の将来を本当に憂う。

さるさる日記 - とくとく 日記

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小泉純一郎が精神病で松沢病院に入院していた過去の記録 三条久恒

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小泉首相が精神病で松沢病院に二ヶ月も入院していた記録について、興味深い情報が
あるので以下にそれを引用する。

<引用開始>
<小泉純一郎の入院歴>

○婦女暴行事件を1967年4月に起こした直後に、小泉純一郎は、 精神病院で有名な都立松沢病院に入院。

(状況からして強制措置入院であったと思われる。) 診断名は、精神分裂病であった。

2ヶ月間入院。つまり1967年4月から6月まで入院して退院。その後、7月7日

に羽田を出発。ロンドンに留学という名目で日本を離れている。

慶応大学には休学扱いで届出を出している。

○公開プロフィールには、慶応大学卒業後留学と書いているが、彼は帰国後に卒業し

ている。

<個人情報保護する必要性があった理由>

○ 以上は個人情報である。そのため、小泉内閣になってから小泉純一郎および飯島

勲は、 個人情報保護法案をまとめた。

<統合失調症に変更になった背景>

○ 小泉内閣になってから、精神分裂病という病名は、統合失調症というオブラート

につつんだような名称に変更になった。

上記の、一国の総理大臣小泉純一郎が、精神病院の都立松沢病院に精神分裂病で19

67年4月から6月まで入院歴があるという事実は、

真実そのものであるため、名誉毀損罪には該当しない。

なぜなら、刑法第230条の2「公共の利害に関する事実にかかり、かつその目的が

もっぱら公益を図ることにあったと認めるときは、事実の真否を判断し、真実であれ

ばこれを罰しない」とある。

つまり、虚偽、中傷および捏造したものではなく「真実」であるならば、それは名誉

毀損罪には該当しないと、刑法に書いてあるからである。

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世界一トヨタの貧困なる精神—2つの新聞を読み比べて—(JANJAN) gataro

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投稿者 gataro 日時 2008 年 12 月 22 日 19:02:29: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.news.janjan.jp/business/0812/0812190779/1.php

世界一トヨタの貧困なる精神—2つの新聞を読み比べて—
熊木秀夫2008/12/20

 12月19日付け「東京新聞」12版トップ記事は、『トヨタ通期赤字転落へ』と大見出しで「半世紀ぶり。苦境鮮明に」と中見出しがつづいている。記事を追うと次のように書かれている。少し長くなるが引用する。 

 「トヨタ単独の09年3月の業績予想は当初、売上高11兆9,000億円、本業のもうけを示す営業利益が5,000億円、純利益7,700億円だった。

 だが世界金融危機と販売不振に伴い、11月6日の中間決算発表時、売上高を10兆6千億円に、営業利益を前期比87%減の1400億円(下半期は1100億円の赤字)に、純利益を5100億円にそれぞれ下方修正した。

 この際は下半期の為替レートを1ドル=100円、1ユーロ=130円に想定。だがその後1ドル=90円を突破する円高が進み、為替差損がさらに拡大した。

 日米欧の販売不振は新興国や資源国にも広がり、当時の想定よりはるかに深刻化。年度末に向けてさらに悪化するとみられている。

 このため下半期は損失が大きく膨らみ、収益改善策の効果を差し引いても上半期の単独営業利益の実績(2,525億円)を消失させる可能性が高まっている。」 

 一方、同日の「しんぶん赤旗」は、日本共産党委員長が経団連と初めて会談し、『大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、その社会的責任はきわめて重大だ」と指摘した、とある。 

 会談の中で志位氏は、 

 「大量解雇を進めている大企業のほとんどが『減益見通し』というだけで、利益を上げ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保ももっています。

 大量解雇の先鞭をつけた自動車産業では、トヨタ自動車をはじめとした主要13社が2万人近い人員削減計画を発表していますが、業績見通しを下方修正しても、なお2兆円規模の経常利益を見込み、今年9月には株主に3,800億円の中間配当をおこなっています。

 内部留保残高は、00年9月の15.3兆円から08年9月の29.4兆円まで積みあがっています。

 株主への配当を1割から2割減らす、あるいは内部留保を0.2%程度取り崩すだけで、人員削減を中止し、雇用を守ることができます。

 景気の後退局面で生産調整を行うことは、当然ありうることですが、こうした大量の解雇を行わなければならないような切迫した事態にあるとは到底考えられません。」と言明しています。 

 この2つの記事を読む庶民は、どのように考えたらいいのか?物が大事か?人が大事か?という土壇場にきて、人より物、人より金、と企業家が考えるならば、それは貧困なる精神であって、そのような企業家の進める日本資本主義に未来はない、といえる。

 また、円高加速が追い討ちをかけているという説明も確かだが、日本国民の3分の一に当たる勤労者の定期雇用、派遣労働、パートタイマーの就業状態のなかで、もとめられるのは、国民所得の底上げをして内需を拡大することによって景気を転換するであり、多くの国民がそれを求めているし、また経済アナリストの意見にもみることができる。このことを、政治家も企業家も知らぬはずがない。

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『戦場のメリー・クリスマス』   西岡昌紀 西岡昌紀

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数日前、DVDで、久し振りに『戦場のメリー・クリスマス』
(大島渚監督/1983年)を見ました。

(『戦場のメリー・クリスマス』に関するサイト)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%B9


http://www.amazon.co.jp/%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%B9-DVD-%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E6%B8%9A/dp/B0000A4HUB

この映画が完成・公開されたのは、もう25年前(1983年)
の事です。1983年と言ふ年は、私にとって、非常に感慨
の有る年でしたが、あれから25年経ったのか、と言ふ思ひ
も有って、色々な思ひが心に浮かびました。

この映画は、南アフリカの小説家サー・ヴァン・デル・ポストの
小説『影の獄舎』を原作に、大島渚監督とポール・メイヤース
バーグが脚本を書き、そして、坂本龍一が音楽を担当した、日本、
イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、の合作で、
第二次世界大戦初期のジャワ島で、日本軍の捕虜と成った連合軍
兵士と日本兵の間の葛藤と友情を描いた物語です。

この映画を見る度に、私は、この撮影が開始される際、大島渚監督
が記者会見で口にした或る発言を思ひ出します。それは、

「ジャン・ルノワールの『大いなる幻影』の様な映画を作りたい。」

と言ふ発言です。

『大いなる幻影(La Grande Illusion)』は、画家のルノワールの
息子でもあるフランスの映画監督ジャン・ルノワールが、
第一次世界大戦中、ドイツの捕虜に成った二人のフランス人を
主人公に、戦時におけるドイツ人とフランス人の友情を描いた
傑作です。(1937年公開)

(『大いなる幻影』(1937年)に関するサイト)
http://homepage2.nifty.com/cs-vision/meigakurabu%201.html

その『大いなる幻影』(1937年)の様な映画を作りたい、と
大島渚監督は、『戦場のメリー・クリスマス』の撮影を開始する
際、発言して居たのですが、永い間、私は、『戦場のメリー・
クリスマス』を見る度に大島監督のこの言葉を思ひ出して居ました。
そして、残念ながら、そこまでは到達しなかったのではないかと
思って居ましたが、数日前、DVDで久し振りにこの映画(『戦場
のメリー・クリスマス』)を見て、自分は間違って居たのかも
知れない、と思ひました。

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労働者解雇で大企業は延命 内部留保230兆円ためこみ

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労働者解雇で大企業は延命
               内部留保230兆円ためこみ    2008年12月22日付

 暮れてゆく師走の街街に、首を切られた大量の労働者があふれ始めた。1、2年まえまで「史上最高益」を豪語していた多国籍大企業が、アメリカ経済がパンクしたことを理由に容赦ない大量解雇を始めたからである。連日のように新聞やニュースが発表内容を伝えている。厚生労働省が主要メーカーを対象にした調査では、来年3月までに解雇される派遣社員の数は、10月までに確定しているだけでも3万人。その後の動きを加えると自動車メーカーだけでも2万人。派遣労働者のユニオンは主要メーカー以外も含めると全産業で推定10万人に達するとも予想している。世界恐慌突入の局面で、大失業の情勢となっている。

 トヨタ等が首切りラッシュ
 御手洗・日本経団連会長は今月8日、非正規社員の解雇について「世界的な景気の急激な落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整がおこなわれている」などとのべた。そして、大分県のキヤノン子会社で請負・派遣社員1200人が解雇されることについて問われると、「キヤノンが雇用しているとの誤解がある」とのべた。要するにキヤノンが解雇するのではなくて請負・派遣元の責任という主張である。同社が剰余金を3兆3000億円も貯め込むことができたのは、経団連が派遣法を推奨し、低賃金労働者をこき使ったからであり、税制で優遇されてきたからにほかならない。この1年間だけでも2800億円の利益を蓄えた。そして8月には中間配当として株主が715億円を山分けしているなかでの大量解雇である。
 「世界のトヨタ」がどうかというと、こちらも怒濤の首切りラッシュ。そして、週休3日制にするといい始めている。03年から期間社員など非正規労働者を大量に導入してきて、08年までにトヨタ本体で1万8000人、グループ全体では8万7000人にまで増やしてきた。それを来年3月末には、トヨタ本体の期間従業員については6000人から3000人まで半減させる方針をうち出した。期間従業員の数は、08年3月時点では約8800人いたことから、1年間で5800人を削減することになる。ここ数年間で積み上げた利益は破格にもかかわらず、余剰在庫などいらないのがトヨタの看板方式というわけで、労働者にもへっちゃらでこういうことをやる。
 なお、アメリカにも進出しているトヨタであるが、北米トヨタでは従業員は解雇せず、生産調整で余剰になった労働者には職業訓練プログラムを受けさせるなどの対応。これをアメリカのマスメディアから褒められている。アメリカ人には親切のようだ。同社は内部留保・剰余金は国内トップの約14兆円にもなっている。海外メディアから「トヨタ銀行」と揶揄されるほど富を蓄えた。
 国内大企業全体の内部留保、すなわち貯め込んでいる余剰資金の総額は220兆〜230兆円にもなっている。これは世界的に見てもダントツといわれている。こうした金がサブプライムのような金融市場や、海の向こうに流れ出していく。また利益は株主配当として、大株主の外資金融機関などがゴッソリ持っていく関係にもなっている。この220兆〜230兆円という巨万の富は、働く者がいて、生産することで生み出されたのにほかならない。

 派遣法で首切り合法化 構造改革の犯罪暴露
 「人員削減は世界的な経済情勢によりやむなしで、しかも円高になっているから仕方がない」といった論調で、ここぞとばかりに各社が一斉首切りを始めた。とりわけ真っ先に切り捨てられているのが派遣・期間工など非正規雇用の労働者だ。厚生労働省の調査では、全産業に占めている非正規雇用の割合は37・8%で、およそ4割にもなっている。これは近年の構造改革・規制緩和のもとで意図的に労働法を改悪して低賃金労働、ワンクッション雇用を合法化してきたことが背景にある。「直接雇用では社保負担など面倒だから」といった企業負担軽減もさることながら、派遣法が首切りの合法化であったことは、現在進行している大量解雇の動きを見ても歴然としている。
 ただ、奴隷制社会ではあるまいし、これほどの労働者が全国津津浦浦で路頭に迷わされて、その家族や地域経済にも甚大な影響を及ぼすのに、大企業の好き勝手を野放しにして「仕方がない」「派遣になった者の自己責任」ですむわけがない。
 大企業が急速に利益を伸ばし始めたのは特に2000年以後で、「いざなぎ景気」を超える空前の利益をあげてきた。小泉・竹中らが進めてきた規制緩和・構造改革によって、労働法制そのほか減税など、大企業への優遇措置が施されたことがある。そして、米国の浪費頼みの外需依存社会になってきたことが浮き彫りになっている。
 2002年以降の日本経済の実質GDP成長率のうち、40〜50%が純輸出に依存している。その結果、世界経済の成長が鈍ると、たちまちマイナス成長に陥ることとなった。注目されるのは、戦後はアメリカ依存の輸出依存型だったわけだが、80〜99年の期間をピックアップすると、年平均成長率2・7%のうち純輸出の占める割合はわずか0・04%だったのが2000年代に入ってから格段に外需依存型が強まっていったことがわかる。
 今年8月に、政府の経済財政諮問会議の専門調査会で示されている資料によると、2002年1月以降、企業部門の経常利益は年率13・3%伸びた一方で、賃金の伸びは年率3・2%にとどまっている。そして1996年度と2006年度を比較すると、家計所得は11兆円減少している。労働分配率は2000年を境に下がり続けている。
 国民みんなは貧乏で購買力も落ち込んで内需は底打ち。農漁業は衰退し、中小企業などが支えてきた地方経済もガタガタ。「国際競争力に勝つ」といって優遇してきた輸出企業がダメになると、たちまち国内全体に波及し混乱しているのが現在の姿だ。また「金融立国」を目指すといって...

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詐欺金融で吹飛ぶ国民資産 外資の売逃げ年金で穴埋め

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詐欺金融で吹き飛ぶ国民資産
               外資の売り逃げ年金で穴埋め    2008年12月3日付

 アメリカを震源地にした全世界的規模の金融恐慌が深まりを見せている。実体経済や各国人民生活に深刻な影響を与え、ツケをみな転嫁して延命をはかっている。小泉・竹中路線で「金融立国」を志向してきた日本国内でも金融崩壊はあらわとなっており、銀行の貸し渋りで中小企業は相次ぐ黒字倒産、輸出に依存してきた製造業は大量首切りを強行するなど、かつてない状況があらわれている。

 銀行は焦げ付きを次次と発表 
 近年「市場最高益」をあげてきた大銀行は焦げ付きを次次と発表している。株安の進行によってみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱東京UFJなど三大銀行の時価総額の合計は9兆6900億円と5年ぶりに10兆円を割った。ピーク時の06年4月にはその4倍あったのから見ると、短期日に巨額の資産が吹き飛んだことがわかる。
 メガバンクの9月中間決算は軒並み減益で、資本増強の動きに出ている。不良債権の処理費が前期の3倍に跳ね上がり、純利益は前年比で58%も減少した。モルガン・スタンレーに90億㌦の資本支援を迫られるなど、たかられた三菱UFJフィナンシャル・グループは1兆円の資本増強。3大銀行の調達額の合計は約1兆7000億円にのぼる。
 サブプライム債券を約5兆5000億円つかまされた農林中央金庫も1兆円規模の増資を打ち出した。1兆円を超える資本は傘下の信連や農協から調達するといっている。9月中間期の純利益は前年同期比で92%減の104億円。有価証券の価格下落で1120億円の損失処理を実施したことが要因となった。9月末の有価証券の含み損は国内金融機関のなかでは最大の約1兆5000億円にも膨らんでいる。資産の多くを有価証券などで運用しており、約58兆円もの資産のうち市場運用資産が7割弱を占めている。9月末時点で証券化商品を6兆8000億円も保有している。「日本を代表する機関投資家」と豪語してきたが、要するに農民漁民のカネを原資にして金融市場の“カモ”になっている。
 11月26日に出そろった地方銀行・第2地方銀行の103行の9月中間決算では、3分の1にあたる33行が赤字に陥った。地域経済が疲弊して貸し出しが伸び悩む一方で、近年は投資信託販売などにシフトし、海外投資などで利益を追求してきたのが特徴で、リーマン・ブラザーズ社債の関連損失などを計上した銀行も少なくない。
 損害保険大手6社の9月中間決算では、有価証券評価損などの関連損失の合計は約1900億円にものぼった。東京海上ホールディングス、三井住友海上、損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和の五社が当期最終利益で大幅減益の見通しになっている。損保ジャパンは520億円の最終赤字に陥る見通し。新車販売が冷え込んだ影響で自動車保険が不振となり、住宅バブルがはじけて火災保険も不振。本業が振るわない一方でリーマン・ブラザーズの社債や海外への株式投資、証券化商品の焦げ付きが最大要因となった。三井住友海上は900億円もの損失を計上し、東京海上が724億円にのぼった。
 リーマン関連など完全にデフォルトしたものを損失計上として数字に乗せているほか、株式の評価損などが含まれているが、AIG、サブプライム2社、つぶれかかっているシティなど、破綻が確定していけばさらに深刻な損失が表面化することになる。
 9月初旬には「邦銀が存在感を示すビッグチャンス」「世界最強」などといっていたが、一転してピンチに陥っている。金融庁が11月28日に発表した2008年9月末の国内金融機関の証券化商品の損失は3兆2730億円にもなった。6月末から27%増加している。農林中金など大手銀行の損失額は2兆7760億円となった。サブプライム関連はそのうち9500億円で、あとはその他の証券化商品による損失である。国内金融機関が保有している証券化商品の総額は22兆2710億円(9月末時点)とされ、わずか3カ月で1割強が水の泡となった。10月以後膨らみ続けている損失はさらにひどいと見られている。
 また、投資信託協会は11月14日、国内の投信の純資産総額が10月だけで11兆円減少したと発表した。9月も合わせると18兆円にもなる。個人から投資信託会社が資金を調達して、国内外の株や債券に投資して運用するもので、ここ数年は「貯蓄から投資へ」とキャンペーンが張られ、銀行や証券会社、郵便局までがさまざまな商品を組み合わせて窓口販売、訪問販売に熱を上げてきた。その結果、巨額の個人資産が吹き飛んだことを意味している。知識のない素人、高齢者や退職者をカモにして、リスクを負わせるハメとなった。個人の損失は「自己責任」で、大手金融機関の損失は公的資金をぶち込んで救済するシカケになっている。

 年金資金で株式買上げ 市場運用分約93兆円
 NYダウも日経平均も各国金融市場も暴落したり、若干持ち直したりしながら、しかし基本的にはジリ貧で下落し続けている。この過程で、不可解な買い上げがやられている。ドブに捨てるように公的年金資金がぶち込まれて、怒濤の株式買い上げをやっている。日経平均株価は放って置いたら暴落が避けられないのが実情だ。年金資金の市場運用分は92兆9273億円にものぼり、財投債分の26兆9894億円をはるかに上回っている。四半期別に見てみると、この市場に投げ込んでいる92兆円で7月から9月末までだけで4兆2383億円の損失を出していることも明らかになっている。10月、11月、12月は前期以上に“買い上げ”をやっているので、損失は10兆円ほどに膨れあがってもおかしくないという指摘もある。株式運用だけでなく、企業社債(資金調達)などにも突っ込んでいるが、運用の詳細については明らかではない。
 株式市場において外資投機集団が売り逃げしていくのを補う形で、日本の年金資金が買い支えする構図。みなが知らぬ間に老後資金が企業資金の穴埋めに張り替えられている。今後は郵貯・簡保の株式運用も取り沙汰されており、国民の金融資産も好き勝手に使われている。

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@ふりめ

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派遣切り&地域病院閉鎖・たらい回し 日本の癌経団連と日本医師会を切除しろ!2

2ちゃんねるに以下の書き込みがあった。
ID:KKel8ugU0氏

≪結局、トヨタ・キャノンのような輸出多国籍企業が小泉、奥田、御手洗のような詐欺師の似非グローバル理論で円安・低金利を円キャリアトレードでジャブジャブのバブル化したアメリカへ輸出して大儲け。さらに低賃金と非正規雇用増大のイカサマ規制緩和で膨大な庶民の受け取る金(特に若者)を奪いマネーゲームの投機市場へ放り込んだだけ!
サブ・プライムのバブルがはじけてイカサマ賭博の化けの皮が剥がれた。
イカサマの胴元、投資銀行は消滅!トヨタも何れ消滅するよ!小泉と奥田は欧米の資産増大(この間、欧米の金融資産は6000兆円から1京6000兆円へ2.7倍の増大、バブル破綻で世界の税金による公的支援で資産家の資産は温存) で!この方たちは欧米の資産家からはいくらのご褒美を貰うのですかね?
この連中によって日本勤労者(若者)が受け取るべき金(特に非正規雇用者の犠牲)は金融詐欺師によって欧米の資産家の懐に入った!
これが新自由主義と自己責任の正体・・・つまり詐欺師の理論!!
垂れ流しのドル(イカサマグローバル)は際限のないバブルを求める吸血鬼と化した!
バブル破綻で生活貧窮のアメリカ国民の生活費穴埋めに日本の郵貯資金を求められるか?これが第二の小泉規制緩和による詐欺だろう?
詐欺師のイカサマ経済論と詐欺師の自由主義(新自由主義)と詐欺師のためのグローバル(ドル垂れ流しの際限ないバブル)はもうたくさんだろう?≫

言っていることがどこまで本当かは解らないが、なかなか教養のある人物である。
ある程度事情に精通していると、欺瞞に気付いて腹がたってしかたないだろう。そして、巨悪に対する自分の無力感を自覚せざるを得ない。
バカウヨみたいに無邪気に「万歳」している方が精神衛生上はいいのかもしれないが、プライドが許さないのである。

@ふりめ

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Nevada(金融危機特集):経済速報(激減した半導体製造装置受注額と年 金基金) - livedoor Blog(ブログ)

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60.9%減少

これは11月の半導体受注額の前年同月比の減少率ですが、まさに激減していることが分かります。
販売額も54.9%と半減している中、受注は壊滅的状況となっているのです。

半導体関連では既に【アドバンテスト】が赤字に転落しており、早晩【東京エレクトロン】も赤字に転落するでしょうが、問題はいつまで赤字が続くかとなります。

今の世界経済は日々悪化しており、底打ち感は全くありません。
今後2〜3年間は景気の悪化は続きますので、半導体関連業界はどこまで耐えることができるか、体力勝負になりますが、いまだリストラに取り組んでおらず、ここでリストラに遅れれば、両社は会社存亡の危機に直面することになりかねません。

ここで「単なる半導体関連会社が経営破たんしましても一般国民には関係ない」と思われるかも知れませんが、実際にはほぼ全国民に影響が及ぶのです。
年金運用で膨大な損が出るのです。

【東京エレクトロン・アドバンテスト】の主要株主は年金基金となっており、もし、
この両社が経営破たんしますと今まで買いこんできた株が事実上の紙切れになるのでです。

経営破たんしなくても膨大な赤字を計上し続ければ無配となり株価も500円、1,000円を下回り続けますから、年金基金の含み損は膨大になります。

年金運用がどれだけ損を出すか、運用がブラックボックスになっているために誰にもわかりませんが、言えることは国民の年金が値下がりする株に食いつぶされているということです。


Nevada(金融危機特集):経済速報(激減した半導体製造装置受注額と年金基金) - livedoor Blog(ブログ)

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ニュースと感想 (30)

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● ニュースと感想  (10月14日)

 「生産性の向上」について。
 「日本経済を立て直すには、生産性の向上が必要だ」という古典派(サプライサイド)の考え方がある。たとえば、「構造改革」「優勝劣敗」という思想や、「法人税減税」「研究開発減税」という政策だ。また、「構造改革特区が緊急の課題だ」という主張もある。(読売・朝刊・社説 2002-10-06 )
 これらはひっくるめて、「生産性向上の信奉者」とも呼べる。そこで、「生産性の向上」について、あらためて述べておく。

 「生産性の向上」が有効であるのは、不況でないときに限られる。不況であるときには、「生産性の向上」は無効であるし、それどころか、有害でさえある。
 たとえば、100人で生産していたものを、90人で生産できるようになったとしよう。生産性は 10% 向上した。それでどうなるかを、そのとき不況であるか否かで、分けて考えよう。
 不況でないときならば、どうなるか? 余った 10人は他の産業で雇用される。だから、その10人が別の生産をするので、マクロ的な生産が 10% 向上する。めでたしめでたし。
 不況であるときならば、どうなるか? 余った 10人は他の産業で雇用されない。彼らは失業者となる。また、生産された商品の数は、前と同じだが、生産性の向上にともなって賃金の向上がなければ、「賃金 × 雇用者数」という所得は、前に比べて 10% 低下する。「総所得」=「総生産」だから、マクロ的には、生産額が 10% 低下することになる。
 つまり、不況のときは、生産性が向上した分だけ、総生産の額が減るのである。このことに注意しよう。

 「そんなバカな!」と思うかもしれない。しかし、これはバカなことではない。仮に、不況(不均衡状態)でなくて、均衡状態が保たれるのならば、これは良いことなのである。なぜならそれは、「同じ生産をなすのに、労働時間が1割減った」ということを意味するからだ。つまり、失業が発生するかわりに、労働時間が減ったわけだ。また、総生産額と総所得が減ったのは、経済が縮小したことを意味するのではなく、物価が低下して名目金額が縮小しただけのことだ。(品物としての生産量は変わらない。)
 パソコンであれ、デジカメであれ、携帯電話であれ、生産性の向上にともなって、単価が低下すると、市場規模は縮小する。それはそれで、特に悪いことではない。商品を安く買えるのだから、消費者にとっては好ましいと言える。── だから、生産性の向上は、普通の状況(均衡状態)では、好ましいことだ。
 しかし、不況のときは違う。生産性の向上が、起これば起こるほど、失業者がどんどん発生して、しかもその失業者が消えない。総生産と総所得はどんどん減るが、それは物価低下による名目金額の低下だけでなく、生産量の縮小による実質金額の低下をも発生させる。状況はどんどん悪くなるばかりだ。

 結語。
 「生産性の向上」は、不況でないときには好ましい。しかし、不況のときには、状況をかえって悪化させる。普通のときには「良薬」であったものが、不況のときには「毒」になる。
 だから、不況のときには、何よりもまず、「不均衡状態を改めること」つまり「需給ギャップを解消すること」が先決なのだ。そうしないで、「生産性の向上」などをめざせば、やればやるほど、状況はかえって悪くなるばかりだ。
 十分な栄養は、スポーツマンにとっては有益だが、糖尿病患者には、害悪だけがある。有益なものが、状況によっては害悪になる。そういう違いを理解しよう。
( ※ 前項でも、上の赤字強調部分に、似た結論がある。)
( → 「需要統御理論」によれば、こうだ。── 生産性の向上と同じ率で、需要が伸びる必要がある。生産性だけが伸びて、需要が伸びなければ、生産性が向上した分だけ、稼働率が低下して、状況はかえって悪化する。)

  【 追記 】
 経済の成長には、生産性の向上は必要ない。生産性の向上がないまま、「労働時間の増加」があれば、経済は成長する。そして、そのことが本道であり、「生産性の向上」は邪道だ。
 理由は、すでに述べたことから、明らかだろう。「修正ケインズモデル」で理解すれば、「消費性向の低下」にともなって、総生産 Y がグラフ上で縮小していく。それだけのことだ。(マクロ的に動的な変化。)
 ここでは、「需要が縮小し、生産が縮小し、所得が縮小する」という形で、経済全体が縮小していくわけだ。このとき、「労働時間の減少」が発生していることに注意しよう。「働く時間が減って、生産も減り、所得も減った」というだけのことだ。

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