無知の知

他人の無知を指摘することは簡単であるが言うまでもなく人間は世界の全てを知る事は出来ない。ギリシアの哲学者ソクラテスは当時、知恵者と評判の人物との対話を通して、自分の知識が完全ではない事に気がついている、言い換えれば無知である事を知っている点において、知恵者と自認する相手より僅かに優れていると考えた。また知らない事を知っていると考えるよりも、知らない事は知らないと考える方が優れている、とも考えた。

なお、論語にも「知るを知るとなし、知らざるを知らずとなす、これ知るなり」という類似した言及がある。

無知 - Wikipedia

敬天新聞

温首相の自信と裏腹、崩壊寸前の中国経済
　【大紀元日本11月15日】中国の温家宝首相は、先月28日の中ロ・サミットに出席した際に、中国経済に関する不利な噂を激しく否定した。温首相は「中国は確かに世界的な金融危機の影響をうけたが、われわれは経済発展や金融の安定に対して十分な自信を持っている」と強調した。しかし、中国の現状は温首相の強気の発言を裏切った。中国人民銀行は29日に利率を0.27％下げた。過去6週間で三回目の利下げとなった。中国誌「商業週刊」の報道によると、中国不動産業界は不振で、ほとんどの企業は収益がないという。また、珠江デルタ工業地帯に倒産ブームが到来すると予想されている。中国第三四半期のGDP成長率は9％に過ぎず、就業保障の最低限とされる8％に近づいている。

　大打撃の中国企業

　世界的な金融危機の中、中国の保険業界への衝撃は最も大きい。先月28日の発表によると、当四半期の利益は3・41億ドルで、70％の衰退となる。保険大手「平安保険」の損失は11億ドルに達し、保険業界三位に位置する「太平洋保険」の損失は2・34億ドル、香港での上場を取りやめると公表した。

　香港の総合企業「中信泰富」(CITIC Pacific)が受けた衝撃は中国資本企業の中で最も大きい、10月20日、オーストラリア貨幣の為替操作に失敗し、損失が20億ドルと発表されると同時に、株価が69％下落、オーストラリア貨幣の為替相場は下落を続けているため、「中信泰富」の損失は26億ドルに上る見込み。世界規模の鉱物と金属への需要も縮小したため、関連する中国企業も影響を受けている。金川グループが生産量を17％カット、福建省三鋼闽光が今年80％の減益と予想され、鉄鋼価格が崩壊の元に、主に鉄筋の製造、販売する中国東方グループ(China Oriental Group)の株価は10月23日以来60％下落した。

　危機の根源：不動産業界の崩壊

　欧米や日本は金融危機の影響で、需要が減る一方。世界の企業は中国の中産階級に目を向けている。長年にわたる財産の貯蓄と外資の注入のおかげで、中国の中産階層は継続的に消費すると見られている。しかし、現状はその希望に添えなかった。中国の不動産価格が昨年以来30％も下落し、国内の需要へ大きなダメージを与え、中産階層は消費に慎重になっているからだ。

　珠江デルタに倒産ラッシュ、企業の25％と予想

　金融危機は中国の製造業にも大きな衝撃を与えた。香港ビジネスマン7万人と労働者雇用数1千万人に達した珠江デルタへの影響が最も大きい。金融危機直前の9月の珠江デルタはすでに人件費の増大と新労働法に苦しんでいた。その上、金融危機によって、需要減少の衝撃を受けた。銀行ローンの審査は一層厳しくなり、融資が難しくなった。一部の外資系銀行は企業にローンの返済を促し始めた、信頼関係をつぶす強硬手段にも踏み切った。香港工業総会は珠江デルタ企業の25%が倒産に追い込まれる可能性が高いとしている。

（翻訳・侍傑）

(08/11/15 09:58)

大紀元時報−日本

IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

　来る11月14・15日にワシントンで金融サミットが開催される。そもそもこの会合は英仏首脳にブッシュ米大統領が押し切られた形で決められたものだ。10月22日にホワイトハウスが公表したプレスリリースを読んでも、米国としてのあからさまな意気込みは感じられない。

　しかも、11月12日（日本時間）になってオバマ次期大統領はこのサミットに欠席するのみならず、いかなる二国間会談にも応じないことを明らかにした。これを受け、「もはやレームダック化したブッシュ大統領と握手し、最後の集合写真を撮ることくらいしか、今回のサミットに意味は無くなっている」との論評が世界中の大手メディアを席捲している。

　しかし、果して本当にそうなのか？———13日（日本時間）明らかにされたところによれば、米国からはオバマ次期大統領に代わり、オルブライト元国務長官（民主）とリーチ元連邦下院議員（共和）が出席することになった。「何故この二人なのか」を突き詰めると、実は米国が今回の金融サミットに込めた隠された本当の議題が見えてくる。

　まず、リーチ元議員といえば、1999年に制定された金融近代化法の共同提案者である。大恐慌の教訓を踏まえ、「銀行と証券の分離」を定めた戦前のグラス・スティーガル法を覆し、米国の金融セクターに再び仁義無き戦国時代をもたらしたこの法律こそ、現在の金融メルトダウンの元凶だったのではないかとの批判が日に日に高まりつつある。

　一方、10月22日に発表されたホワイトハウスのプレスリリースによれば、今回のサミットでは「金融危機の原因について共通の理解を得る」ことも目的とされている。普通に考えれば、議場で米国に非難が集中するのは今から目に見えている。だからこそリーチ元議員が「責任は米国には無い」と強弁する役回りを与えられているのだろう。

　これに対しオルブライト元長官は、昨年1月にオランダ系年金基金から3億2900万ドルもの一括拠出を受け、ヘッジファンドを立ち上げたばかりである。

　ちなみに当時の報道によれば、実際にファンド運用の陣頭指揮を執るのはジョン・ヨネモト氏。このファンド（Albright　Capital　Management）の詳細なポートフォリオは公開されていないが、「新興市場国」をターゲットにしたものであることは明らかとされている。しかも、ヨネモト氏が前職を務めていたダルビー・オーヴァーシーズ（ファンド）の重点投資対象は中南米だ。

　その中南米を中心に、新興市場国は今や火の車なのである。早急に資金を投げ入れなければ、トレーダーとしての経験も無いのにファンド・マネジャーの世界へと飛び込んだオルブライト元長官のワシントンでの“政治生命”にまで延焼しかねない危険性すらある。

　そうである以上、オルブライト元長官は必死になってIMFへの増資を日本などから求めるだろう。金融サミットで何も決まらないのは既に明らかであり、週明け17日以降の日本マーケットも大荒れであろうが、それ以上に米国勢がどこまで「隠された議題」をこなせるかが注目の的になりつつある。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）　CEO＞）

【関連記事・情報】
・ 原田武夫：「デフォルト宣言」をするオバマ新大統領 （2008/11/07）
・ 相場＞相場観・コラム＞原田武夫 - サーチナトピックス

最終更新:11月14日8時18分
サーチナ

原田武夫：ワシントン金融サミットの隠された議題（サーチナ） - Yahoo!ニュース

Will Barack Obama make Hillary Clinton secretary of state?
（バラク・オバマはヒラリー・クリントンを国務長官にするのか？）
Mark Tran
guardian.co.uk, Friday November 14 2008

Former Democratic rival and first lady has emerged as a possible member of the cabinet
元ライバルであり元ファースト・レディの名前が、閣僚候補として浮上。


Through clenched teeth...
"Man, I wish you were dead.　（死ねばいいのに）"
"So do I! Wow, what a coincidence! Can I join you then?（私もそう思ってたわ！気が合うじゃない。じゃ、仲間に入れてよ）"

Speculation is rife about the possibility of Hillary Clinton becoming secretary of state in an Obama administration after Andrea Mitchell of NBC broke the news that she is under serious consideration.

NBCのアンドレア・ミッチェルが、ヒラリー・クリントンが真剣に検討されている、とのニュースを報じた後、彼女がオバマ政権の国務長官になるかもしれない、という憶測が飛び交っている。

At first blush such a move seems odd as the two fought such a ferocious battle during the primaries. The Democrats were so worried about the intensity of the campaign that they feared the two would damage each other irreparably in a political version of the Ali-Frazier "Thrilla in Manila" grudge match.

予備選で両者はあれほど壮絶な闘いを繰り広げたので、一見、このような動きは奇妙に見える。
民主党勢は、予備選が余りにも激しかったので、政界版「マニラのスリラ」ともいえる遺恨試合で、お互いに取り返しの付かないダメージを与え合ってしまったのではないか、と酷く心配していた。

There is also the problem of Bill Clinton. Having Hillary in the Obama White House is one thing, but what about having Bill as an ex-president backseat driver? Could Bill resist meddling in presidential matters? Those are just some of the reasons the appointment might stretch credulity.

それに、ビル・クリントンの問題もある。
オバマ政権にヒラリーを加えることとはありかもしれないが、ごちゃごちゃ喧しい元大統領としてビルを迎え入れることは、どうだろう。
ビルは大統領のお仕事に、首を突っ込まずにいられるだろうか。
ヒラリー任命はあり得ないだろうと思う理由は、これだけではない。

But with a little delving, the matter is not so implausible. Mike Allen on Politico reminds us that in an interview in January Obama referred to a biography of Abraham Lincoln, by Doris Kearns Goodwin, that pointed out Lincoln's capacity to bring in oppone...

とはいえ、ちょっと突っ込めば、そうあり得ない話でもないのだ。

週刊現代の新号が出ましたので、全文投稿しても差し支えはそんなに無いだろうと判断し、以下に投稿します。
小泉首相の人となりよりも、栗本教授の回想部分に重要な事実が散見できるかと思います。

【週刊現代　2005/12/24号　巻頭記事】


タイトル：栗本慎一郎「パンツをはいた純一郎」


リード部分：

小泉純一郎とは何者なのか。これまで、さまざまなアプローチで小泉分析が行われてきたが、この奇矯な宰相の正体は、いまひとつ?（つか─ルビ引用者）みきれなかった。慶大同級生として、誰よりも小泉の素顔を知る経済人類学の第一人者・栗本慎一郎教授が、沈黙を破ってコイズミ・データを一挙公開する。


記事本文：（カッコ内は全て栗本教授の発言部分─引用者注）


[ 慶応帽を被ったキツネ顔の男 ]


「私と小泉純一郎は正確な意味でのクラスメイトです。最近は、同級生と言っても出身学校と学年が同じであるというだけだったりします。言葉が杜撰に使われていますが、われわれの場合は、そういういい加減な『同級生』とは違います。
　私と小泉が慶応義塾大学経済学部に入学したのは１９６１年で、当時、慶応大学には１学年５０００人の学生がいました。そのうち経済学部が約１０００人で、第二外国語別に、60人ほどのクラスに分かれていた。小泉とは同じドイツ語で、クラスも同じ『Ｋ組』。慶応の経済でＫ組だから、『ＫＫＫ』と名付ける悪い洒落もありました。
　しかも『クリモト』と『コイズミ』だから、アイウエオ順では席がほとんど隣。入学してクラス分け発表の日に、とんがった細い顔をして、妙に似合わない慶応帽を被ったやつがいた。当時すでに、慶応帽は流行遅れで、ほとんどの学生が被っていなかったのですが、ぺちゃんこの帽子をかぶったキツネ顔の男が、小泉でした。当時の慶応はいまより入試がやさしくて、東大志望からの『落ち武者組』と、『やっと慶応合格組』とが明確に分かれていましたが、小泉は『やっとこさ組』だったのでしょう。」


　栗本慎一郎氏は１９４１年（昭和16年）東京生まれ。慶応大学経済学部を卒業後、同大大学院博士課程修了。明治大助教授だった'81年に『パンツをはいたサル　人間はどういう生物か』を発表、大ベストセラーになり注目を浴びる。'82年に明大教授に就任したものの、'91年に大学の腐敗と学生の怠惰に抗議して教授を辞任。'93年の総選挙に無所属で立候補して初当選、その後当選２回。'99年に脳梗塞で倒れたものの、奇跡的に復活。'00年の総選挙では落選したが、現在は東京農大の教授を務めている。歴史的な名著『パンツをはいたサル』は、ヒトの不可解な行動を「人間はサルがパンツをはいたもの」と定義して説明した画期的な内容（現在は新版）。今回、栗本氏が小泉首相の不可解な行動を、経済人類学的なアプローチで解明した。

[ ３年に進級できずロンドン大に留学 ]


「私たちが慶応に入学したのが'60年安保の翌年ですから、高校時代に反対闘争に加わって浪人した連中も多かったのですが、彼は社会運動には何の興味も持っていなかった。一方、慶応では石原裕次郎型の、料亭に住み込んで、芸者と遊びながら大学に来るという無頼のパターンもあった。でも、彼にはもちろんそんな根性もない。小泉は横須賀の自宅からしょぼしょぼ通ってきていました。
　彼とは２年間、同じクラスでした。というのも、彼は単位が足りなくて３年に上がれず、そのままロンドンに留学したからです。もっとも、私らは誰も気づきませんでした。クラス委員の私にも届けがなかったし、彼は２年の後半は大学に来ていなかったので、誰もいなくなったことに気づかなかったくらいです。一人寂しくロンドンに旅立ったわけです。」

いよいよ欧米だけでなく、日本においても、企業の資金繰りが厳しくなっているようです。日本銀行が発表した１０月のマネーストック（速報）によると、国内金融機関に預けられた普通預金や当座預金（預金通貨）は、前年同月比１．４％減と１９９０年５月以来（約１８年ぶり）の減少幅となっています。日本銀行は、企業の資金調達が難しくなったため、預金を取り崩して資金繰りにあてていると分析しています。

日本銀行が発表した１０月の貸出・資金吸収動向によると、国内銀行の貸出残高は、前年同月比２．５％増と、１９９２年８月以来（約１６年ぶり）の増加幅を示しています。この結果を見ると、預金の取り崩しは進んでいるものの、銀行の貸出は増えており、企業の資金繰りは、それほど首しくないように思われるかもしれません。

しかし、銀行の貸出先を検証すると、そうした考え方は、やや的をはずしているような気がします。たとえば日本銀行が発表した９月の貸出先別貸出金をみると、貸出金全体の伸びはプラス（前年同月比１．６％増）ですが、地方公共団体への貸出が二桁も増えている（同比１５．４％増）ためであり、法人への貸出は横ばい、中小企業に限っては２００４年９月以来の減少率（同比３．２％減）となっています。１０月の結果は判明していないものの、ここ１年、地方公共団体向け貸出が大きく増えている一方、中小企業向け貸出が減少傾向で推移していることを考えると、１０月も同じ構図である可能性が高いと思われます。

中小企業だけでなく、大企業でも資金繰りの厳しさに変わりは内容に思われます。大企業が資金調達の手段として用いるコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行残高は、１０月は前年同月比８．５％減と大きく減少しています。世界的な金融市場の混乱を背景に大企業であってもＣＰの発行が難しくなっているようです。

１１月１４日、ジャスダック上場の不動産会社ディックスクロキが、民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表しました。不動産市況の悪化を背景に、銀行からの資金調達が滞り、資金繰りがつかなったようです。ただ、これは不動産業界に限った話ではないように思われます。今後は、不動産業に限らず、他業種においても、資金繰りに行き詰った破綻劇を、我々は数多く目にするように思われます。

不動産業に限らない日本企業の資金繰り破綻 | KlugView グローバル投資のポイント | Klugクルーク 為替、海外投資、ヘッジファンドでハイリターンを得るためのニュース、レポート、コラム

最近、めっきりSNSへのお誘いが少なくなったなぁ。
SNSに入ったものの、最近、覗きにも行ってないなぁ。
そう感じている人は多いのではないだろうか。
実際に、利用者の55%が「SNSへの興味を失っている」というデータが出ている。
日本人は、どうもSNS体質ではないようだ。

シノベイトが行ったSNSに関する実態調査が昨月発表されている。
世界１７カ国、13,000人を対象としているようだから、その信憑性は高い。
その結果を見てみると、お国柄出ていてなかなか面白いっ。
いくつかのデータを抜粋してみる。

「現実世界よりもネット上の友人の方が多い」
そうだと回答したのは、SNS利用者の21％にとどまった。
同意する人の割合が多いのは、UAE（37％）、南アフリカ（35％）、アメリカ（32％）に比較して、
日本は11％と調査対象国の中でも下位に位置している。

「現実世界の友人よりも、ネット上の友人の方が楽しい」
同意した人はSNS利用者の14%のみ。
同意する人の割合が高いのは、UAE（37%）、インドネシア（36%）、インド（32%）、南アフリカ（24%）。
一方、同意する人が最も少なかったのはドイツ2％で、日本は、8％。

「現実世界よりもネット上で友人を作る方が簡単だ」
SNS利用者の約半数（46%）がそうだと答えている。
同意する人が多かったのは台湾（65%）、次いでインド（64%）。SNS先進国のアメリカでは59％が現実世界よりもネット上で友人を作る方が簡単だとしているのに対して、日本は34％にとどまっている。

「SNSへの興味を失って来ているか」
この問いには、SNS利用者の36%が同意している。
その割合が最も高いのは日本で55%。ちなみに、アメリカは、45％である。


GREEやMIXIが生まれたのが２００４年。
たった４年で、こんなモチベーションが下がっているとはお驚き。
ＣＧＭともてはやされたインターネット内のメディアも、
その日本人の特性故に、まことに短い合間に、衰退期を迎えていることになる。

考えてみると・・・MIXIが日本では最大のSNSではあるが、ヤフーやGoogleのように、暮らしの中で絶対的なポジションを得てはいない。一時のように、MIXI内の友達の数を自慢するヒトも、まわりから居なくなった。


シノベイトの調査レポートの中に、次のようなコメントがある。
「日本では、『友人』という言葉や関係は、重いものとして捉えられています。昨日出会った人を『友人』とは呼びにくい。その意味でも、ネット上で友人を作る方が簡単だとは言えないのでしょう。」

ネット内の友達は、友達ではない日本人！ :: INSIGHT NOW!

夜中に目が覚めたら8000ドル割ってるなと見てたらプリオン劇場始まったため
寝不足だよ・・・
20081114-k
ここまで天晴れな上げを演じると感心してしまいます。
あっけらかんとした性格なのか、後先考えない個人の提灯買いを伴った上昇でした。
アメリカがどん底な不景気だろうと明日も大幅上昇だ～！と思いこんで買っているのだろうな。

今日の日本市場はアメリカ上昇を受けて高く始まるだろうけど・・・
一旦上昇完了後に再び上昇するかどうかわからんね。
不景気だからのぉ～朝高くても午後は下がるような気がしますが。

2009年成長率は全世界的にマイナス成長・・・
20081114-2
アメリカ-0.9で済むのかなぁ？？？私はマイナス２桁を予想します。
社会が病んでいるのに脳天気すぎるから。

20081114-3
マンション販売12月もマイナス予測が出ています。

20081114-4
１０月の１ヶ月、製造業だけで１万人以上が失業ですか
１１月、１２月も同等かそれ以上の失業者？
アメリカ並の失業率に進んでいる。
株価もアメリカ追従、失業率もアメリカ追従かよ。
雇用が改善しないかぎり景気よくなるわけありません。
よって、ほんまものの株価の上昇トレンドはないだろう。

流石プリオンじゃ・・・｜水星人なひと

日本政府の明日から始まるG20「新しい金融システムに向けての会議」に向けての提案が日経新聞に掲載されていたが、読んでいて悲しくなった。
せっかく世界一の債権国が世界を良くするチャンスを手にしているというのに、従来の米国追従型の情けない提案しか出していない。米ドルを基軸通貨として維持したいという基本スタンスはどうしても許すことができない。IMFという悪質な組織の強化案も残念すぎる。今まで日本があれ程のお金を出しても、発言権は殆んど貰えなかった。IMFの過去の業績を見ればわかるが、多くの国の凡人を苦しめてきた。

残念ながら今の自民党は植民地政権だ。早くこの売国奴政権を終わらせないと、日本は運命のチャンスを逃すことになる。公明党も世界平和を手に入れるチャンスを目前にしているのに、戦争ばかり起こしているブッシュ勢力に加担する政権に参加しているのは悲しい。

Posted at 18:08 | Permalink

BenjaminFulford　: 麻生総理のＧ２０の提案を見て悲しくなった

100年に一度の経済危機、と言っているが、何が100年に一度で、起きているのか、国民は分かっているのだろうか？！
海舌は、ずっと前から言っているが、近代金融制度自体が壊れてきているのだ。
そのおおきな要因は、コンピュータ制御によるネット社会である。
所謂、トランス・モダン社会への移行期である。
所謂、「市場化された場における共同体」が生まれる過程である。
近代主義の終焉である。
100年前に出来たものが、壊れるから、100年に一度の危機と言っているのだ。

国際金融制度自体が壊れているのに、そこに、日本の国民の残っている唯一といって良い、外為勘定を、他の国の国民を助けるために使い果たしたIMF資金勘定に、無造作に放り込むなんて、理性を完全に失っているとしか、思えない。

「給付金」も同じである。
財政赤字が天文学的な数字になっているのに、何故、税金を、それも、国債償還に充てるべき部分を、国民に「バラマキ」、さらに、本来なら、業務の削減をするべき、公務員を、この無駄な、無節操な「バラマキ」のために、異常な業務増に駆り立てるのだ？？？？？？？？？？？

全く、正気の沙汰では無い。
常軌を失している。」

外国に出す金があるなら、震災で困っている地域や老人福祉、年金勘定、私学助成などに使え！！！

また、マルチであるIMFに出すのであれば、バイであるJBICなどの資金やJICAの予算を、その分、減らせ！！！！！

『海舌』　the Sea Tongue by Kaisetsu | 国庫、国民の財産を無造作に捨てて行く、麻生政権、日銀、官僚群→政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相表明へ

Ｇ．クルクルパーの由来


　これは『カインをぶら下げている日本人』７の「ドタン場のヨセフがパッとする」と、『続・カインをぶら下げている日本人〜日本語編』Ｅの「グリムの金の鵞鳥とガブ飲み」などの続編に位置する。


　日本語には謎の言葉が多いが、人を小馬鹿にするクルクルパーも意味不明である。そもそも、パーがなぜ馬鹿（これも意味不明だが）を意味するのか？ところが、謎の言葉はエジプト時代のイスラエルにルーツがあるとする僕の原則からは、クルクルパーも馬鹿も極めて明快な解釈が可能なのである。

　まず馬鹿の方であるが、これは魂を意味するbaa（バー）と霊的なものを指すkaa（カー）から来ている。要するに、魂が高揚して人間を逸脱した状態がバー・カーなのである。馬鹿はバー・カーが縮まったものである。ところが、カーにはと書いて牡牛という意味もある。これが英語のｃｏｗの語源。霊的な意味のカーと牡牛のカーは無関係に思えるが、実はヨセフを軸に極めて密接な関係を有している。

　牡牛というのはアメン神の象徴だが、アメン神はエジプトの宰相ヨセフがモデルである。今までにも書いてきたように、ヨセフには様々な別名（シンボル）がある。テーベを意味するシマ（縞、島）やノ（野）。エジプト名ザフナテ・パネアから、パッとするのパ（pa）とザフ。ザフは食料を意味するが、『万葉集』の雑歌（ざふか）のザフと言えば分かりやすい。雑の字は、ヘリオポリスの九柱神を意味する九つの木と、鳥で象徴されたヨセフを意味する隹（とり＝尾の短い鳥）で構成されている。ヨセフのエジプト名ザフナテを表すのが雑の字なのである。ここから、雑穀というのは、飢饉の時にヨセフが食べさせた麦以外の食料を指すと理解される。また、イタリア語でパンをパネと言うのは、ヨセフ（パネア）の奥さんアセナテがイタリア出身だった名残である。

　このようにヨセフは様々に形容されたが、その中でも、兄弟から夢見る人と言われたのは有名である。そう、ヨセフは兄弟から夢見る人と馬鹿にされたのである。それで、ヨセフのような人をヨセフのエジプト名パネアからパーと呼んだ。もちろん、ただのパーではなくクルクルと付けるのにも理由がある。ヒエログリフでウズラのヒヨコはｗ（ウ）と読まれるが、これはウズラで象徴されたヤコブ（ヨセフの父）から来ている。そして、この字を簡略化したのがクルクル巻きのの字なのである。ウは大きいを意味したから、クルクルも大きいを意味する。要するに、大馬鹿者を指すときにパーにクルクルを付けた訳である。

　このクルクルのデザインは食料を司ったヨセフにふさわしく、瓜科の蔓（つる）から来ている。大和盆地の弥生遺跡である唐古・鍵（からこ・かぎ）遺跡から出土した陶器片には、このクルクルが登楼の屋根飾りとして描かれていた。クルというのは、形を意味するｋ＋大きいを意味するｕｒｕ＝ｋｕｒｕで、形がだんだんと大きくなることを指す。向こうからやってくる人がだんだんと大きく見えるのがクル（来る）である。クルクル巻きは、渦巻きの弧がだんだんと大きくなる。従って、正しいクルクルパーは渦巻き状にクルクルとしなくてはならない理屈である。なお、クルから派生した狂うも又、形の歪みがだんだんと大きくなることを指すメーソン（工人）独特の表現であるが、後の時代に、発狂してダビデを殺そうとしたサウル王を指したので王という字が用いられる。

　来るという字は米の上に十字架と書くが、これにも深い意味が隠されている。米は、十字架（イエスの磔刑＝紀元）を挟んで、下のハの字が旧約の神ヤハウェ、上のハの字が新約の神イエスを表している。もう少し詳しく説明すると、米の字の下半分は木の字となり、イエスが掛けられた木（＝ユダヤ教）を意味する。米の字の上半分では意味が通らないが、ここに来るという字の秘密が隠されているのである。来から人（支配者）を除くと平という字になる。そう、イエスが再臨した暁には、世の中は高い山（支配者）のない平ら（平等）な世界になるのである。米の字に重なる十字架とは、再臨するイエスの象徴に他ならないのである。クルクルパーと罵られたイエスが再臨するとき、自らを高くする者は低くされるのである。

　なお、ヨセフの名前には分けるという意味があり、それでゴルフのスコアを分ける基準点をパーと言うのである。エジプトのイスラエルは鳥で象徴された。ゴルフのスコアも、アルバトロスなど鳥の種類で表される。ゴルフのルールを考えた人は、イスラエルのカッバーラに通じていたようである。

　参考、『私だけの古代史第四部・邪馬台国編』６章「弥生時代の謎」より、クルクルが描かれた唐古・鍵遺跡の土器片

神の声はいつでも誰にでも語られている。人がそれに気が付かず、破鐘（われがね）のように響いてくる悪魔の声に従っているだけなのだ。そう、二股道とは、神の光の道と、悪魔の闇の道の二股を指すのである。そして、神の声は心を澄まさなくては聞こえてこない小さな声なので、大半の人には聞こえてこないだけなのである。これは、心の持ち方における自己責任なのである。

　人生の岐路とは、些細なきっかけで迫られる二股道である。だが、その道の行く末は天国と地獄であるから、決して疎かにはできない。また、この世に属す人間で神による霊感を持つ者は極端に少ない。だから彼らの心の中は空虚である。その空虚さから逃れるために、擬似的な霊感を得ようとする。それが、悪魔の誘惑の声とも知らずに。チャネリングとか、自己啓発とか、カルトや様々なセミナーの実態はこれであり、心を澄まさなくても聞こえてくる破鐘の音なのである。才能のない者は、その空しさから闇の声に従い闇の道に至る。そして、名声や高収入などのこの世的な成功によって満足するのである。その結果、魂も霊も悪魔の物になってしまうのだが。"

判断の拠り所、脱力なくしては、 - Walk in the Spirit - 楽天ブログ（Blog）

今日は亀井静香議員と会いました。あれだけ気力のある政治家に会ったのは久しぶりだった。彼は日本の従来の潜在能力を信じており、再び発揮させたいと思っている人物だ。彼と話をしていると、私が日本に来たばかりの頃を思い出す。
私が初めて日本に来たのは1980年、日本の高度成長が世界一の時だった。そこからバブルが崩壊するまで、日本が世界を支配するのではないかと世界中の多くの人々が思っていた。活気に溢れ、今の日本とは全く違う雰囲気であった。

亀井先生は米国の間違った圧力ため、日本が今のように駄目になってしまったことを理解している。そのために彼は勇気を持って郵政民営化に反対をした。残念ながら多くの若い議員達は欧米に洗脳され、間違った経済学を信じている。彼らは１９８５年までの日本流の経済学を亀井先生のようなベテランから学ぶべきだ。特にアメリカが国家破産をしている今、日本人は「年次改革要望書」が作成される以前の日本の考え方を学ぶ必要があると思う。

BenjaminFulford　: 亀井静香議員と会って

ブルームバーグが端末ユーザー3550人を対象にまとめた調査によると、今後６カ月に米国債が下落するとの見通しが示されている。金融安定化策の資金調達のため、米国が国債を増発するとの思惑がある。一方の欧州やアジア、中南米の国債は上昇すると予想されている。
この判断は妥当である。米財務省は先週、10−12月（第４四半期）の所要借入額を5500億ドルと、従来の見通しの３倍以上に引き上げた。ゴールドマン・サックス・グループは10月29日、2009会計年度（08年10月‐09年９月）の借入額がほぼ倍増し２兆ドルに膨らむとの見通しを示した。
まぁ、これは 個人的にも前々から述べている推測通りの金額と一致する。米政府見通し発表では、著しい財政悪化が市場で嫌気されないよう、意図的に少なめに発表される。一種の詐欺行為と思えるが、それは今に始まったことではない。
米国は海外からの流入資金、いわゆる海外の善意の募金で国家運営が成り立っており、募金をしてくれた者には米国債という、米国の信用を裏づけした証券が受け取れる。もちろん、それは米国が破綻しても債務を履行しますなどとは謳われていないが・・・。
日本総研の調べでは、米国の公的支援は今わかっている総額だけでも4.5兆ドルに上るという（含む計画）。米国経済見通しに基づいて、米政府の歳入を試算すると、雇用・所得環境の悪化や、企業収益の強い下振れ圧力などにより、所得税および法人税はともに減少。09年度政府歳入は08年度から1000億ドル強も下回る結果になる。これを前提として試算すると、09年度歳出が、ＣＢＯ試算通りで推移した場合、財政赤字対名目ＧＤＰ比は08年度の▲3.2％から▲5.4％になり、これに金融安定化法案の最大7000億ドルを加味すると▲10.3％にまで拡大する、と公表した。

ただ、対ＧＤＰ比で10％を超える財政赤字の比率も楽観的に観てという前提である。米国経済が坂道を転げ落ちるような急悪化を示していることはおわかりいただけよう。米国では09年通期でマイナス成長に陥り、その沈み方も半端ではないことが推測される。

ましてや、今騒がれているように、GMの例でも『大き過ぎて潰せない』と政府は擁護姿勢を強めているが、その他大手民間企業も、『ＧＭが救済されるならうちの会社も・・・』という便乗組も後を絶たない。
では、楽観的な２兆ドルの赤字国債が増発されたとしよう。この08年度の財政赤字が5000億ドルにも満たなかったものが、来年09年にはその４倍以上にも財政赤字が膨らむ。そして再来年2010年威はさらに３兆ドル、いや４兆ドルと膨れ上がるのである。そういう見通しがある中で、どうして安心して米国債など購入できようか。海外が米国債を引き受けてくれなければ、米国は残された選択としてドル紙幣を増刷してそれを世界へばら撒かなくてはならない。米国の運命は、この100年に1度と言われる危機克服ができるのかにかかっている。
09年度には、間違いなく実態経済の極めて劣悪な環境が示される。まだ、バブル経済が崩壊する時には必ず引き起こる商業用不動産市場は、個人住宅市場に比べてまだ崩壊とは言えないレベルでここまできている。実際にモノが売れない、企業が規模を縮小して営業所や支店を統廃合する動きで物件需要が大きく減退することで、商業用不動産バブルがハジけるのだが、それはまさにこれから起きようとしている。目を覆い隠したくなるような大惨事の続出である。バブル時代に不動産王とか呼ばれた方々はことごとく地獄を見るだろう。かつての日本のバブル崩壊でも、不動産投資で天国と地獄を観た人は計り知れなかったことは記憶に新しい。大手民間企業に目を移せば、自動車関連、物流・運輸、小売と赤字経営が続くだけならまだいいが、信用収縮によって銀行や社債市場から資金手当てが付かない企業はすぐにでも息絶える。株式相場などももはや制御不能で、株の空売り規制とか言うレベルの問題ではない。業績は悪化し続け、配当金も出ない。では、いったい何のために株式投資をするのかという、投資家による自問自答が繰り返されることになるだろう。
個人的に前々から述べているような、米国向け投資に利は無いというような甘いことではなく、米国の破綻を試し続けるこの世界体制自体に脅威が存在しているのです。

米国財政破綻　～米国は危機から回避できるのか～：イザ！

田中宇の国際ニュース解説 2008年11月13日 http://tanakanews.com/


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★「世界通貨」で復権狙うイギリス
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　米国の経済崩壊、ドル覇権体制の崩壊に備えた、英国の新たな世界戦略の一
つが、かいま見えてきた。それは、１９４４年のブレトンウッズ会議で英国代
表のケインズが提案したが、米国の反対によって実現しなかった世界共通通貨
（国際決済通貨）「バンコール」（bancor）の構想を復活させることである。

　１１月１５日に米ワシントンＤＣで「第２ブレトンウッズ会議」の通称を冠
されたＧ２０サミット会議が開かれる。この会議の発表されている主なテーマ
は、国際金融危機を繰り返さないための体制作りである。この会議に対し、英
ブラウン首相は１０月初めから「ブレトンウッズ２が必要だ」と言い続けてき
たが、１９４４年のブレトンウッズ会議の主なテーマは、第二次大戦後の国際
通貨体制の確立であり、金融制度ではない。

　なぜ金融制度の会議に、通貨制度の会議の名前をつけるのかと私は疑問に思
っていたが、どうやらブラウンは、ブレトンウッズ２会議（１１月１５日の
Ｇ２０会議、もしくはその後繰り返されるであろう同種の会議）で、ＩＭＦが
ドルに代わる新しい国際決済通貨を発行する「世界政府」的な「新世界秩序」
を提案するつもりらしい。
http://www.pakistannews.net/story/428573

　ブラウンは、明確な表明はしていないが「本物の国際社会（truly global society）
を作らねばならない」といった、世界政府や世界通貨を想起させる発言を放っ
ている。この発言を報じた英ガーディアン紙の記事は「ブラウンは新世界秩序
（new world order）を目指している」という見出しがついている。「新世界
秩序」とは、欧米の上層部が以前から目指していると、世界の陰謀論者たちか
ら疑われている「世界政府」の別名である。
http://www.guardian.co.uk/uk/feedarticle/8005182

　世界政府を目指す米中枢の動きに敏感な「孤立主義者（米国優先主義者）」
である米共和党下院議員ロン・ポールは最近「新たな通貨体制と世界的な中央
銀行が作られ、世界の全天然資源をも管理下に置くような世界政府が、しだい
に作られていくのではないか。１１月１５日の会議は（米国など世界各国の）
国家主権が奪われていく流れの始まりとなりうる」と述べている。
http://www.nationalexpositor.com/News/1474.html

▼英国２００年の世界操作

　１９４４年のブレトンウッズ会議は、ナチスドイツ軍に潰されそうになって
いた英国を救うために米国が第二次大戦に参戦した見返りに、英国が覇権国の
座を正式に米国に委譲する手続きの一つとして開かれた。連合国の４４カ国が
参加し、会議の結論は、米ドルのみを戦後の国際基軸通貨とし、他のあらゆる
通貨の為替をドルとの固定相場とし、ドルは金と１オンス３５ドルで固定する

アナリストらによると、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は、高水準のクレジット関連費用により、向こう４四半期で２００億─４００億ドルの損失を計上する見通しだと言う。ロ−ン債務者救済に向けて多額の住宅ローンについて条件変更手続きを進めていることについて、長期的には損失の縮小につながる可能性があるが、条件変更がうまくいくかは不透明との見方を示す。さらに付け加えるなら、債務者である国民は、雇用の危機に直面しており、解雇された者はサラリ−から失業保険給付でメシを食わなければならないため、ロ−ン返済どころではない。日々食うだけで精一杯なのである。
ファニーメイあるいはフレディマックが政府の管理下に置かれていることと、政府の資本注入を受けて株式が希薄化されることを考慮すると、普通株主にはほとんど価値が残されていない。
その他、金融関連では個人、企業を問わず、債務不履行（デフォルト）増加により債務担保証券（ＣＤＯ）関連の訴訟が2009-2010年に大幅に増加している。ＣＤＯの価値が最高時から50％以上失われる中、ＣＤＯのスポンサーや関連モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）引き受け機関に対する投資家の提訴は急速に増えるとの見方が有力である。サンフォード・Ｃ・バーンスタインの調べによると、ＣＤＳの３大スポンサーであるメリルリンチ、シティグループ、ＵＢＳが、デフォルト（債務不履行）に陥ったＣＤＯの大半を保有しており、訴訟件数は、メリルが４２件、ＵＢＳが３８件、シティグループが３３件となっているとのこと。
まぁ、いずれ第二次金融危機が訪れる。今度は市中銀行を大きく巻き込み、第一次金融危機で観られた投資銀行破綻に代表されるような一部の投資家の損失だけで済んだ危機とは違う。末端の国民と関連する商業銀行、市中銀行の危機的状況だ。それは実態経済が傷んだことによる実害が示現されることである。

ｐｓ　現在、１ドル９４円台。もちろん、個人的には円高ドル安になって利益の出るポジションを選好している。９０円を割れて８０円台突入までカウントダウンか・・・

第二次金融危機を引き起こす火種が次々と・・・：イザ！

後半ダレギミのバレバレのやる気なくしただろ（こっちはなくした：笑）。

Barack Obama and his dead pet mouse Hope
（オバマと死んだペット鼠ホープ）
By Craig Brown
Telegraph：11/11/2008

Eleven things you didn't know about Barack Obama:

あなたが知らないバラク・オバマ十一の真実。

1. His father's side of the family hails from the West Coast of Ireland. Sean O'Bama's Gentlemen's Outfitters of Renvyle remains the number one tailor's in Co Galway, specialising in tweed suits, plus-fours and woollen pullovers.

父方の家系は、アイルランド西海岸出身。
Co Calwayでは、Renvyleのショーン・オバマ紳士服店が今でもナンバー1。
お得意はツイード・スーツ、ゴルフズボン、プルオーバー。

2. He and his wife Michelle are both huge fans of Sir Cliff Richard. Sir Cliff has already been invited to sing his Eurovision hit Congratulations at Obama's inauguration ceremony in January. "Cliff's a guy with real soul," Barack told The New York Times, "I was amazed when I first met him to discover he was in fact Caucasian."

オバマさんとオクサンのミシェルさんは、両方ともクリフ・リチャード卿の大ファン。
クリフ卿はもう、ユーロビジョン・コンテストの大ヒット曲『コングラーチュレーションズ（おめでとう）』を、1月のオバマ大統領就任式典で歌って欲しい、と招待されている。
「クリフは本物の魂を持った男だ」とNYT紙にバラクは言った。
「初めて会った時、彼が本当に白人だとわかってビックリしたよ」。

3. He keeps a pet mouse called Hope in his pocket at all times for luck. Sadly, Hope died on election day when Obama replaced his fist in his pocket with unusual force after gesticulating with his left hand during his acceptance speech. But he has vowed to keep the corpse of Hope in his pocket "for as long as is feasible", as a mark of respect.

彼は幸運の運ぶペット鼠、ホープをいつもポケットに入れていた。
投票日、オバマが指名受託演説の最中、左手でジェスチャーをした後、珍しく思いっ切り拳をポケットに突っ込んで、ホープは死んでしまった。
しかし彼は敬意を表して、ホープの死体をポケットに「可能な限り」入れたままにしておくと誓った。

4. The character of the friendly neighbour, Ned Flanders, in The Simpsons is said to be based on Barack Obama. He used Ned's catchphrase "Okerly-Dokerly" as his slogan in the early part of his campaign, before changing it to the more direct "Yes We Can".

久々の「憂鬱」シリーズ。若大将シリーズでも、ワールドシリーズでも、007シリーズでもなくて申し訳ないが、時節柄、ということで。

GM、ゼネラル・モーターズ。連日株が売られ込まれているが、今日は殊更派手に売り込まれた。ダウが0.8%ダウンする中、GMの終値は前日比23%ダウンの$3.35。時価総額はなんと、$1.9billion (約2000億円）になってしまった。中学生の頃、確か「公民」の授業で、GMはノンメジャー（非石油会社）で世界のナンバー１企業と習った筈なのに、なんとひどい体たらくだろうか。GMにとってこの株価水準は、1946年以来の水準だそうだ。（そりゃそうだろうと思うが、1946年の株価と比較してもあまり意味はないだろう）。


時価総額は安いが、一方で企業価値は$25billion(約2兆5000億円）と決して安くはない。手元現金も$20billion(約2兆円）ある一方で負債が$43billion(4兆5000億円）ととてつもなく大きい為である（因みに興味のある人の為に言うとEBITDA倍率は泣く子も黙る50倍）。しかし問題はこの現金を毎月$1billion以上燃やしていると言われていることである。運転を続ける為には手元流動性が$10billion程度は必要と見られるので、このままでは後一年も持たない、ということはこれまでも何回か書いてきたと思うし、巷でもよく報道されていることである。


今日、大きく下げたのは二つの材料がある。一つはBarclay's CapitalのアナリストがGMの予想を「underweight」に修正した上で株価予想を$4から$1にし、更にGMが恐らく来年第一四半期には流動性が枯渇するであろう、また恐らく政府によって救済されることになるだろうが、その際既存株主は大きく希薄化されてしまうあろう、という見通しを発表したことにある。

これは確かに悪材料であるが、個人的にはGMのequityは完全にwipe-out(価値ゼロ）と見ていたので、大きなサプライズではなかった。寧ろ僕が注目したのはGMが、サーべラスと共同株主になっている元子会社のGMAC(販売金融の会社）もこのままでは存続が厳しい、ということを最新の四半期業績の中で発表したことである。それに加えて現在Chapter 11（民事再生法）に入っているDelphiも、Chapter 11からの再生は厳しいであろう、というコメントもされた。


Delphiのニュースはサプライズではなかったが（クレジット市場がこの状況ではChapter 11から脱出するのは誰でも至難の業、特にDelphiの規模では）、GMACについてはサプライズ、というか呆れてしまった。勿論GMACの内容が悪いであろうことは重々承知していたのだが。

元々自動車会社は低金利融資によって「需要の先食い」をしてきたと批判されていた。GMACは特にGMのお抱え販売金融会社として、GMの売り上げ促進を昔から担ってきた。しかし、GMACが倒産しそう、ということはいかにGMのビジネスモデルが腐っているかを如実に物語っているではないか。左手で現金稼ぎながら右手で現金を燃やしているようなものであある。左手と右手が一応別会社（GMACはGMが49%保有、サーべラスが51%保有）となっている辺りがちょっと確信犯的匂いもする（勿論売った時にはGMACは絶好調であったのだが、B/Sを切り離すというリスクマネジメント的観点もかなりあったのだろう）。

最近、GMをはじめとするBig 3はブッシュ政権及びObama新政権に対して政府による支援融資をするように激しくロビイングをしていることも報道の通りであるが、GMACの惨状を見る限り、GMの状態は予想よりひどいのかもしれない。

GM不調の原因は（実際はさておき）品質のレピュテーション、売れないラインアップ、性能、など幾つかよく知られているものがあるが、多分日本であまり知られていないものとして、福利厚生費の高さ、というのがある。主に医療厚生と退職者年金なのだが、GMが隆々としていた頃の名残もあって実に手厚い制度になっている。日本車と比べればこのコストだけで一台あたり20万円違う、といわれている。

従ってこのコストの見直しも競争力向上の鍵となるのであるが、交渉相手となるUAW(全米自動車労連）会長のRon Gettelfingerは(僕も一度会ったことがある）、「GMに対してはこれまで散々譲歩してきた。これ以上の譲歩は有り得ない。政府が支援をするならば医療保険の充実や退職者年金の面倒も見て欲しい」と、これもかなり頑なになっており、難題となっている。

自動車会社は他の事業会社と違い、倒産させると消費者が買い控えをするので倒産はさせない方が良い、というのが常識とはなっているが、今日のGMACのニュースでちょっと様子が変わってきたのではないか、と個人的には考えるようになった。GMは最早ビジネスモデルとしてsustainableでないのではないだろうか。であると

米プリンストン大学中国問題専門家、米誌「当代中国問題研究」の編集長・程暁農博士（写真・大紀元）

経済学者：中国当局の緊急経済対策、事態の深刻さを助長するだけ
　【大紀元日本11月13日】中国当局が今週、国内需要拡大のため２０１０年末までに総額４兆元（約５７兆円）規模の投資を実施する緊急経済対策を発表した。これについて、米プリンストン大学の中国問題専門家、米誌「当代中国問題研究」の編集長・程暁農博士は、中国経済問題の根本的な原因は中国の経済構造の不合理および企業素質の低さにあるとし、今回の経済対策は「火に油を注ぐように」、まさに事態の深刻さを助長することになるとの見方を示した。

　同氏は、中国経済は総合的に見ると深刻になる一方であり、緊急経済対策は中国の経済問題を解決するどころか、政府が新たな巨額債務を背負ってしまうことになると警告した。

　「中国経済の真の問題は、経済構造の深刻な奇形化にあり、すなわち、経済全体は輸出に偏っていて、外資企業を過剰に頼ることだ。それと同時に、政府の投資項目も過剰に行っている。企業および製造業は中国国内では競争力に乏しく、自己では正常に生存して行くことができないし、市場開拓もできない」。程氏は、弊紙記者の取材の中、中国経済の問題点についてこのように指摘した。

　また、中国経済が直面している深刻な問題は昨年にすでに様々なことで現れていたとし、当局は最近にようやく状況の深刻さに気付き、対策を打ち出したという。しかし、中国の中央および地方財政はすでに困難に陥っていて、大々的に市場経済を救うために大量投資する体力はないはずだと程氏が指摘した。

　「現在、政府の急務とは、資金を何に投資するかの問題ではなくて、投資する資金はあるかの問題だ。中央財政は今年の9月より財政赤字が現れた。地方財政の場合も、大部分の都市で土地の賃貸収入が大幅に減少したため、多くの都市の財政も困難に陥っている。過去の負債に加えて、今年の財政収入が激減したことから、来年の状況はさらに深刻になる」と分析した。

　氏は、今の時期に株市場に投資する高リスクを警告した。「中国の株式市場は投機性の非常に高い投機市場であるため、今回の経済対策発表後の株式高騰は何の問題説明にもならない」、「どこかのお馬鹿さんがこの時期に多くの株を購入し、将来は大損を被りたいなら、それはその人の選択だ」と皮肉った。

　さらに、「中国の経済状況について、今こそ、その結論が出ている。すなわち、ますます悪化することだ」と示し、「中国当局はすでにやり繰りがつかなくて、にっちもさっちもいかないところまで陥っている。この状況下、中国の政治変化も予測はつくのだ」と経済危機による政権崩壊の可能性を指摘した。

　
記者・李越、翻訳編集・余靜


(08/11/13 01:40)

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