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パナソニックが電池目当てで三洋電機の買収

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パナソニックが電池目当てで三洋電機の買収

三洋電機はいつ倒産してもおかしくないボロ会社だった。同族経営で創業者一族が散々つまみ食いをしたせいである。
「SANYO」のイメージはやはり「安っぽい」というところだろう。
客を自宅に呼んだ時、「あら、どこのテレビ?」などと訊かれると、恥ずかしそうに「実はSANYOなの」などと答えなければならない。
見栄っ張りならまず目立つところの電化製品にSANYOは使わないだろう。
安いだけあって、デザインも性能もイマイチで、壊れやすいような気もするが、使っていて特に問題があるわけでもない。
それなりに企業努力しているのだろう。
似たような性能なら安い方がいい。
特に、「潰れるのではないか?」と噂が立ち始めた頃から、白物家電を中心にSANYO製品は大型電気販売店の目玉商品に使われていた。

そんなSANYOだが、唯一取り柄はあった。何故か電池では頑張っていたのだ。

松下電器産業株式会社を「パナソニック」などとふざけた社名に替え、水戸黄門の視聴率まで低下させてしまったパナソニックだが、何故か他の家電メーカーが不況であえいでいるのに、ここだけ過去最高利益をあげて景気がいい。

パナソニック、'08年度上期連結決算は減収増益−薄型テレビは前年同期比55%増の成長へ
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20081028/pana.htm

ナショナルというとSANYOほどではないが、ダサいイメージがあった。始末が悪いことにSANYOよりも割高である。
それでも保っていたのは、アフタケアが充実していたからだ。街の小さな電気屋はあらかたがナショナル販売店で、取り付けや修理などこまめにやってくれた。地域密着型だったのである。
大型量販店が登場し、町の電気屋さんが潰れてしまったので、「ナショナル」も御用済みになったわけだ。

SANYOの電池は世界の最先端を行っている。一点豪華主義的な頑張りである。特に太陽電池とリチウムイオン電池の性能は抜群である。
リチウムイオン電池の主戦場は、パソコンや携帯電話向けだ。SANYOは世界シェア3割程度でトップを占める。パナソニックも約1千億円を投じて大阪市内にリチウムイオン電池の新工場を建てる計画。SANYO買収で、世界シェアの半分近くを握ることになる。

今後伸びが期待されるハイブリッド車(HV)や電気自動車向け電池の開発・量産化にもSANYOの技術はものをいうのである。    
他の家電メーカーもSANYOに触手を伸ばしていただろうが、二の足を踏んだのはSANYOが抱えている10万人の従業員である。とんでもないお荷物なのだ。
欲しいのは電池だけだから、正直なところ「10万人の従業員」は邪魔なのである。
パナソニックも30万人の従業員を抱えている。正直な話、こんなにいらない。9兆円の営業収益があっても、一人あたりにすれば大したことはない。そこにSANYOの余剰人員が加わって40万人の超大企業になった。
「SANYOの従業員を解雇しない」というのが合併の約束だが、自社も含めて大量リストラをやってしまえば「そんな約束関係ない」ということになるだろう。


パナソニック、三洋買収で基本合意 TOBで09年4月子会社化
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081103AT1D0200N02112008.html

@ふりめ

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大日本セキュリティ総合研究所 公明党に「信義を欠いた」麻生太郎が日本を救う。

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結論から言えば、一介の宗教団体に日本の政治を好いように操られる最悪の結果は免れたわけですね。(まぁ。十分に操られていますが。)

太田、北側の両名が麻生首相の「年内解散は無し」の意思決定にヒステリックなまでに反発していた理由がわかるような記事のご紹介です。

毎日新聞 
mainichi.jp/select/today/news/20081102k0000m010078000c.html

いい記事です。「解散する、しない」で揺れていた与党の裏側を抉り出している記事ですね。公明から漏れた話なのか、古賀選対委員長から漏れた話なのかは知りませんが、さすが、「創価大学最高栄誉賞」を複数回受賞している毎日新聞グループだけあって、この手の話には強いですね。

麻生首相の決断は「信義を欠いている」と、公明党に思われても仕方が無いでしょう。この経緯を知れば、「誰のお陰で総理大臣になれたんだ?」と言うのもわかります。この方 の顔に泥を塗るような事は止めてくれと.....。

個人的にはこの事だけでも、「麻生さんが首相になって良かったなぁ。」と思います。麻生さんには最初から期待していなかったので、もう十分な成果です。せっかくなので、半年以上は総理大臣をやってくださいな。

麻生首相は確かに公明党を翻弄したのかもしれません。ひょっとしたら、何らかの報復があるかもしれませんね。ただ、公明党・創価学会も日本国民を翻弄したわけで、その報いを受けてもらわなきゃなりませんが....。

大日本セキュリティ総合研究所 公明党に「信義を欠いた」麻生太郎が日本を救う。

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株の裏 今回の株価大幅下げは、ヘッジファンドによる空売りによるもので、明らかに相 場操作目的!

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こないだメンバーブログに書いた時もそうだったけど、今日もたまたまスカパーをつけたら藤原尚之氏が出てたw

途中からだったし、パソやりながらだったもんで、あまりはっきりとは内容わからなかったけど、ごく簡単に言うと、タイトルのようなことを言ってたようだ。

まぁ、はじめの頃は、現金化目的での現物売りも当然あっただろうけど、元々そういうのであれば昨年夏よりもっと前から連中はわかってるはずで、それまでにもっと売ってくるはず!
にもかかわらず、株価が本格的に大きく下げはじめたのは正味今年に入ってからといってもいい。
(それまでの下落は、2003年からの上昇に対するごく普通の調整的なチャートであり、当ブログでチャートから私が予想してきたのとほとんど同じ展開になっている)

それが、三日前に実施した空売り規制以降、日経平均は一気に反発しはじめたわけです!

ちなみにこの空売りというのは、我々一般投資家がやる日証金から株を借りてきて売るのとは違って、連中は普段から元になる株券もなしにやるまさに空売りなのですw
それを取り締まるよ!と言ったわけで、どうせ外資に対して本気で取り締まることなど日本にできるわけないし、すぐまたほとぼりさめて外資がのさばりだすんだろうけど、とりあえずそれ以降、連中のイカサマ空売りがひとまず収まったというわけで、この三日間の日経上昇は、それを裏付ける結果といえると同時に、メディア等で煽ってるヘッジファンドが現金化のための現物売りというのが嘘だったということの証明ともいえるでしょう。
(厳密に言えば、現物売りも当然含まれるけど、今回一気に株価を下げた主役はヘッジファンドの空売りということ→現金化目的ならなるべく株価下落を抑えながら売ってくるはず)

つまり、今回の一気下げはこれまで言ってきてるように、連中によって仕組まれた相場操作ということが明らかになったということです。

なお、参考までにいっておくと、この後明日また上げるようであれば、月足で2003年の窓を埋めずに終わってしまうことになってしまうので、できれば明日は少し下げて、9,063円以下で今月を終わってもらった方がいいかも・・・w

いずれにしても、しばらくしたらまた二番底つけにくる必要あるやろけどね。

株の裏 今回の株価大幅下げは、ヘッジファンドによる空売りによるもので、明らかに相場操作目的!

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ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 民主党政権の対日戦略担当を輩出する「ストーンブリッジ・インターナショナル 」とは

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アルルの男・ヒロシです。

 本日のNHKスペシャルは、昨年の暮れからシリーズで放送されている「日本とアメリカ」の第2シーズンの第三回目でした。今回のテーマは去年の第1シーズンの一回目に続いて、「ジャパン・ハンド(ラーズ)」。次期アメリカ政権の対日担当者のところに日参する、ワシントンDCのマサチューセッツ通りにある日本公使館の日本人外交官の動きを中心に追いかけたものです。

 この番組は再放送が6日にあるそうなので、見逃した人は録画するようにしてください。

 この番組で民主党側と共和党側の対日戦略家が何人も紹介されていた。共和党の筆頭に来ていたのが、お馴染みマイケル・グリーン(戦略国際問題研究所・日本部長)である。相変わらずマイケルは、「日本褒め殺し路線」である。「日本よ世界でリーダーシップを発揮しろ(自衛隊をアフガニスタンに送れ)」と主張している。

 マイケルは、日本は無責任にも、今の国際情勢で高みの見物を決め込もうとしていると批判し、それを「パラダイス鎖国」という言葉で表現していた。なかなか良い言葉だ。パラダイス鎖国は行きすぎでも、「洞ヶ峠を決め込む」という感じで良いと思う。この番組をみても、「いかん、日本はアメリカに捨てられる!」と危機感を持って、この「褒め殺し」に乗ってはいけない。

 共和党戦略家でもう一人紹介されていたのは、マイケル・R・オースリンという若手研究者である。イエール大学教授で、現在はアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)フェローである。彼はAEIのウェブサイトでたくさんのペーパーを発表しているが、彼が一躍有名になったのは、金正日死後の北朝鮮処理について提案した、North Korea's Marshall Plan(北朝鮮復興マーシャルプラン)という小論文がきっかけらしい。(同論文は2006年WSJの論説欄に寄稿された)

 このプランでは、「総額1千億ドルを米国、日本、韓国が北朝鮮へ投入して、民主的な半島統一国家へと移行させろ」というものだという。この基金の使い方は主に韓国に決めさせ、それをIMFと国連で監視するという計画らしい。日本は資金だけを出させられる、ということらしい。(2006.08.17 泉幸男氏の<国際派時事コラム>朝鮮国への悔(くや)しのマーシャル・プラン http://a.mag2.com/0000063858/20060817202718000.html)

=====

なお、オースリンは産経新聞の古森義久氏のインタビューにも答えている。
(【グローバルインタビュー】米シンクタンクAEI常任研究員、マイケル・オースリン氏 2008.9.27)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080927/amr0809271100007-n1.htm

North Korea's Marshall Plan
By MICHAEL R. AUSLIN
http://online.wsj.com/article/SB115559163779035427.html

=====

 NHK番組からは、相変わらずアメリカが与えた宿題を日本がこなすという路線が継続していることが分かる。ワシントンの石井公使は、日米の協力案件を何とか打ち出そうとするが、逆にマイケルに「安全保障分野の協力はどうした!」と恫喝される始末である。

 現場の苦労というのも大変だと思うし、アメリカにある公使館の仕事だから、アメリカの意向を忖度する方向になってしまうのだろう。しかし、「日本は協力関係できる分野を探していますよ」と向こうに言えば、アメリカは「ほう、そうか。じゃあこれをやってくれ、あれもやってくれ」という要求が来るようになる。

 それを東京に伝えて、外務省の経済局と北米局の課長級たちがが話し合って、アメリカを喜ばせる政策が自民党に提案されるのであろう。

continue ...

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WEEKLY NEWS

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先月の十勝沖
2カ月間発生続く
「規模や地域の予知は可能」

森谷武男博士
 【札幌】十勝沖を震源とし、9月11日に浦幌町や大樹町で震度5弱を観測した地震(マグニチュード7.1)で、2カ月前からFM放送などに使われるVHF帯の電波に異常が現れていたことが、北大地震火山研究観測センター研究支援推進員の森谷武男博士らの調査で明らかになった。電波の異常を観測して地震予知の研究に取り組む森谷博士は、今回もマグニチュード7クラスの地震を予測していたといい、「規模や地域の特定は可能になっている」と話している。

 「大きな地震の前、普段は聞こえないFM局の放送が遠くの地域でも聞こえるようになる」という現象が、アマチュア天文学者らの研究で知られるようになってきたことから、森谷博士らのグループは、2003年から道内にFM波の状況を観測する施設を設置している。昨年末までに十勝管内の広尾町内1カ所を含め、道内10カ所に観測網を広げている。

 9月11日の地震の前には、札幌市南区の観測施設で7月17日から9月1日までの40日間にわたって、日高管内新ひだか町や浦河町、広尾町、八戸市などの放送局の電波が強くなる異常が観測された。地震の後は、10月に入ってからも異常は現れていない。森谷博士は7月下旬から「襟裳岬沖で地震が起きる」と友人らに伝えていた。結果的に震源地がやや東だったが、規模は的中した。

 森谷博士によると、02年以降、およそ140回に及ぶ震度3以上の地震の前には、必ず電波の異常が観測されている。また、強い地震になるほど異常発生の期間が長くなり、異常終了からの時間も長くなる傾向がある。「日時の特定は難しいが、大きな地震がどの辺りの地域で起こるかという予報はできる」と自信を深めている。

 ただ、電波による地震予知の裏付けは仮説の段階を出ておらず、実際に取り組んでいるのは国内でも少数派にとどまる。森谷博士は「すべての科学は観測から始まる。データの集積により予報の精度がさらに高まれば、法則も新たに見つかるのではないか」と期待している。
(末次一郎)
 

WEEKLY NEWS

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財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やか に回収されました

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http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/400.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 11 月 01 日 19:24:12: ogcGl0q1DMbpk

1954年、第1回ビルダーバーグ会議が開催されます。

ビルダーバーグ会議は、毎年1回、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国で影響力を持つ100〜150人が集まり、政治経済や環境問題なども含む多様な国際問題について討議する完全非公開の会議です。
オランダ女王の夫君のベルンハルト公によって創設されました。ベルンハルト公は、ロイヤル・ダッチ・シェルやソシエテ・ジェネラール・ド・ヘルジークといった石油産業の重役を務めた 人物です。
初代会長は後にNATO事務総長になる英国のピーター・キャリントン卿。キャリントン卿は、チャタム・ハウスの所長であり、ロスチャイルド系企業リオ・チントとバークレー銀行の重役を務めた人物です。

1962年、リオ・チントとジンクが合併してリオ・チント・ジンクが誕生し、ロスチャイルドが世界的なウラン・カルテルを支配。本格的に原子力産業へ進出します。
ダイヤモンドのデビアス、金のアングロ・アメリカ、そしてウランなど非鉄金属のリオ・チント・ジンク、この三社がロスチャイルドの鉱物支配の要です。

1963年6月4日、米国大統領J・F・ケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令 第11110号が発令されます。
ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United States Note ”(政府券)と印刷してありました。
同年11月22日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺されます。
財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収されました。


http://www.anti-rothschild.net/lecture/rothschild_04/04_next.html


財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収されました 愚民党

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怒る納税者と怒りを忘れた納税者

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納税は国民の義務である。義務を果たさない国民は罰せられる。だから国民には納めた税金がどう使われるかに口を挟む権利がある。税金の使い方を決めるのは政治だから、納税者は口を挟むために政治家を選び、政治家を使いこなさなければならない。当たり前の話だが、この国では忘れられている事が多い。
 
 その事を感じさせてくれたのが9月29日のアメリカ下院による金融安定化法案の否決であった。否決によってニューヨーク証券市場の株価は大暴落、世界金融危機の始まりと言われた。日本のメディアは「アメリカの下院議員は世界経済の事を考えず、自分の支持者だけを見ている」と否決を厳しく批判した。しかし私は全く逆にアメリカの民主主義は健在だと感じた。
 
 そもそもアメリカの金融危機はアメリカ下院の採決によってもたらされたものではない。異常な金融資本主義によってもたらされた。真面目に働いて価値を生み出す世界の話ではなく、一攫千金のギャンブルの世界が破綻した話である。議会が何をしようと破綻は必ず起きた。しかも困った事にそれが世界経済に影響するほど肥大化していた。
 
 株の配当益を求めるのは堅気の人間だが、株の売り買いで利益を得ようとする人間はギャンブラーである。ギャンブラーが損をするのは自業自得で、同情して助けるのは愚かである。ところがギャンブラーの世界を救うためにアメリカ国民の税金が投入されそうになった。
 
 これに納税者が怒るのは当然である。黙って税金を使わせるわけにはいかない。その納税者の声に政治家が応えた。まともに民主主義が機能した話である。しかし一方でアメリカ経済が既にギャンブルの世界に組み込まれている事も紛れもない現実である。放って置く訳にもいかない。だから翌週の10月3日に修正が施されて法案は成立する事になった。これもまた見事に民主主義が機能している事を証明した。
 
 一度目の否決は決して無駄な否決ではない。今後アメリカが異常な金融資本主義から立ち直る過程で必ず生きてくる。あの法案が一度も否決されずに通っていたら、つまりアメリカ国民が異常な金融資本主義にノーを突きつけていなかったら、アメリカ経済の健全化は間違いなく遅れる。
 
 アメリカで金融安定化法案が修正され成立した10月3日、日本では農林水産省が問題となっていた汚染米の焼却処分を始めた。その日同時に農水省はコメの流通業務に従事していた職員11人が業界から接待を受けていた事を発表した。するとこの国のメディアは「接待」のニュースを大きく取り上げ、「焼却」のニュースは小さく報じた。いつもながらの「おバカ」ぶりである。
 
 「小悪に躍るメディアのお粗末」で指摘したが、この国の官僚は知られては困る事を隠蔽する時、自分たちにはさして影響がなく、しかし「おバカ」メディアが飛びつく「小悪」をぶら下げて「目くらまし」をやる。メディアは正義派ヅラをして大騒ぎをし、結果として官僚の思い通りになる。「年金未納問題」も、「居酒屋タクシー」も、官僚に上手に利用された事例である。そして今回も同じ手口を農水省が使った。
 
 職員の接待問題など汚染米を巡る農林水産省の構造疑惑に比べたら大した話でない。そんなことよりも納税者が目を向けるべきは汚染米の焼却である。農水省は国民の税金で買ったコメを承諾もなしに燃やした。コメを燃やしたのは税金を燃やしたのと同じである。しかも焼却にも税金がかかる。汚染米を購入さえしなければ燃やす必要もなかった。税金の無駄遣いとはこの事である。購入した農水省の責任はどうなるのか。責任追及もしないうちから燃やして良いのか。納税者なら疑問を持って当然である。
 
 「汚染米と言っても健康に影響する程の事はない」と責任者の農水大臣が言った。それならば汚染米は農水大臣以下農林水産省の全職員と関係業界に購入してもらい、その人たちの食用にすれば良い。それなら税金の無駄遣いにならない。その人たちが食べたくなければ自分の費用で焼却してもらう。責任を取らせるというのはそういう事である。そうすれば今後汚染米が輸入されたり、それが食用と偽られて国中に出回る事はなくなる。ところが納税者が怒らないから、農水大臣は胸を張って再び汚染米(税金)焼却の方針を発表する。
 
 国会では海上給油法案の審議が続いている。これも税金の使われ方に疑問符がつく問題である。日本国は誰から、どういうルートで、いくらの油をどれだけ買い、誰に提供しているのか、民主主義国ならばそれを国会に詳らかにする義務がある。ところが政府は再三にわたり軍事上の機密や、テロリストを利するとして詳細を明らかにしない。世界の民主主義国で税金の使い方を問われて拒む国はない。軍事上の機密だとかテロリストを利すると言うのなら「秘密会」を開いて与野党の議員だけに開示する方法もある。どこの国でもそうしている。
 
 軍の作戦をいちいち議会に報告する必要はない。しかし税金の使い方を議会に秘密にする事は許されない。それがシビリアンコントロールというものである。防衛省の背広組が組織のトップになるとか、政治家が防衛大臣になる事がシビリアンコントロールではない。軍が納税者の承諾なしに戦費を使う事を許さない。それがシビリアンコントロールである。

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BIG TALK

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元谷●いつも色々とご一緒させていただいたり、昼食会でお会いしたりしたんですけ ど、お送りしている『アップルタウン』はお読みですか。
植草●はい、ありがとうございます。
元谷●私は植草さんの書かれたものとかお話をお聞きしまして、非常に私と近いと思っ てます。今の閉塞社会というのは、バブルの崩壊から始まって、冷戦のときまでは、 日本が経済成長を遂げることはアメリカにとっても利益だったけれども、冷戦が終結 したらアメリカの戦略って、やっぱり変わるじゃないですか。それに合わせて日本も 国家戦略をもう一回きちんと立てて、それに対応していかないと、冷戦時代の漁夫の 利を得て経済大国となった日本のため込んだ金融資産を、どう取り返そうかというこ とで、クリントンがアメリカの国家金融戦略を発動して、日本の強みは間接金融にあ り、その間接金融の強みをそぐためにどうしたらいいかと考えて発動したのがBIS 規制であって、見事にそれにはまって、今こういう状況となったと思うんです。
植草●今、お話しされたように、国家としての政策とか、国家としての戦略というの は非常に重要で、現在の日本はそういう視点が欠落してしまってると思うんですね。
 まず、アメリカの対日政策、アメリカが理念を追求して、一つの真理を追究すると いう部分は確かにあると思いますから、それなりに国家をつくる際の考え方における 正当性みたいなものを追求していくために、それはそれで尊重する必要はあると思い ます。一方で、国益とか、国策とかいうことを踏まえた外交上の戦略とか、対日政策 というのがあって。
 戦後で言えば、最初アメリカは、日本が再び力を持たないようにというのが外交の 基本で、日本を弱体化させ、産業の振興が進まないようにして、軍事力を排除した。 これが終戦直後の対日政策ですけれども、そうした状況の中で、ソビエトが核兵器を 開発したことが大きな衝撃であり、脅威になりました。ここから冷戦は始まり、これ をきっかけにアメリカの対日政策は、基本的に百八十度転換して、日本にもう一度軍 事力を持たせ、日本の産業復興を逆に今度は支援する立場をとった。これが非常に長 く続いたと思いますが、それがもう一度大きな転機を迎えたのは、やはり冷戦終結と いうことだと思うんです。
 冷戦によっていわゆる資本主義対社会主義というイデオロギーの対立の時代が終わっ て、どういう時代が来るのかいろんな議論がありましたけれども、九三年の七月にサ ミュエル・ハンチントンが「文明の衝突」という論文を『フォーリン・アフェアーズ』 に発表していますが、この論文を私なりに解釈すると、二つ重要な指摘をしていて、 一つはイデオロギー、社会主義対資本主義の対立が終わった後の時代は、今度は文明 と文明の対立の時代になる、そしてもう一つ実は重要な指摘をしていて、それは冷戦 の時代は軍事力の競争の時代だったけれども、ポスト冷戦の時代はいわゆる経済力の 競争の時代に変わるんだと、こういう認識なんですね。
 特に九〇年代に入って、重要と考えられる産業分野が幾つか出てくるわけですが、 一つはやはりITを中心とした情報通信ですよね。それからそれにも関連しますが、 知的所有権という分野、それからバイオテクノロジー、もう一つが金融産業というこ とで。ナノテクノロジーも最近は入ってくると思いますけれども。
 冷戦が終わった後に、最初に発足した政権というのはクリントン政権で、クリント ン政権はまさに、サミエル・ハンチントン論文をベースにして、ITやバイオテクノ ロジーを中心に経済力の強化を着々と進めました。
元谷●伝統的に民主党政権というのはユダヤの支持をたくさん受けている政党でもあっ て、クリントンはそういう意味で、ユダヤが好む、金融をもって世界支配というか、 金融支配をやろうということで、九七年のアジアの通貨危機などもまさに、そういう 側面があるかなと私は思ってるんですけども。そういうことがアメリカにとっては当 然、東西冷戦が終わって、血と汗と金を突っ込んで勝利した、いわば戦勝国ですよ。 戦勝国アメリカにとっては、当然、その間ぬくぬくと経済成長を遂げたアジアの諸国、 特に日本の一千数百兆と言われる金融資産は、日本人はもうけることはうまいけど、 それを使わないでため込む習性があるということで、安心してため込ませたけれども、 冷戦が終わったから、さあ、そろそろ返してくださいよと始まったのが、クリントン のユダヤの戦略に基づく国家金融戦略だと思います。
 それに気づいて、日本はこのあたりで、防衛戦に入っていかないといけないのに、 小泉さんのやってることは、むしろアメリカの政策に便乗したような形でやっていて、 特に竹中さんの政策というのは、まさしくアメリカにとって利することはあるとして も、日本の国益から考えると、今、このような政策でいいのかなと思う。私は非常に 不安を持っている一人なのですが、竹中ショックと言われる現象、これはいかがです か。
植草●小泉政権が発足するときから、実は竹中さんの主張と私の主張は全面的に対立 してたんですね。
元谷●対極でしたよね。全くそういう意味では反対。
植草●どこが一番違ったかというと、金融処理のやり方については、非常に近いもの がありますけれども、一番の違いはこれは一種の外科的手術で、患部を摘出する手術 なので、私の主張は手術をするのであれば、栄養と睡眠を与えてまず体力つけて、輸 血とか点滴とか麻酔とか施して手術をしないと、なかなか手術は成功しないというこ とです。
ですから、順序として言えば、まず景気回復に全力を注いで、回復を進める中で改 革をやる。回復なくして改革なしなんですね。
元谷●だから、今やってることは、いわゆる不良債権の処理をしないと景気が回復し ないと言ってるけど、反対に景気の回復をせずに、不良債権を処理したのではデフレ スパイラルを招き、さらに景気を悪化させると…。サッチャーの政策とかレーガンの政策に見られる ように、今は公共投資よりも、大幅規制緩和と減税なんですよ。減税も、広くする減 税じゃなくて政策減税。

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記事表示 - ④土地神話とBIS規制

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先に、1970年代から1980年代にかけて、欧米のインフレのために、金利が上昇し、
ために必要な額の融資が実現できず、経済停滞をまねくスタグフレーションの様相下の
話を少ししたが、

日本は石油危機をうまく乗り越え、インフレも短期で沈静し、ふたたび成長を開始した.
冒頭に、世界の銀行資産ランキングを掲げた時期ということになる.

米国の銀行銀行規制は、日本とは比較にならないほど古くから整備されており、
権限と責任の所在が比較的明確になっているものだが、
実は1980年代初頭まで、自己資本比率の重要性という点について認識されていた形跡は薄
い.
というか、リスクウエートという概念がなかったのかも知れない.

この時期、米大手銀行(連邦法適用銀行)で4%前後、
地銀(州法適用銀行・例外的に、JPモルガンなども含まれる)で6%
前後であり、当時の大手邦銀の3%前後という数値と格別な差はみられない.

で、1981年に米国内法として、自己資本比率規制というものが
つくられたとき、対象となるのは資産140億ドル以下の中小銀行で、
要はポッと出の新銀行がいけいけ路線でむちゃな営業拡大をやることを
いましめるためのもので、大銀行・ましてや国際金融をおこなうような
超大銀行には、自律性がある・と考えたのだろう.

当時のFRB議長は、おなじみのボルカーさんで、
邦銀による米国内での営業許可申請を協議する際に、常に自己資本比率
の低さが問題になり、米中小銀行に認められない自己資本比率の低さが
なぜに邦銀の子会社には認められるのか・という質疑に答える必要にせまられたのだ.
ボルカーさんは、邦銀の商慣習・つまり株の含み益を自己資本に組み入れる
やり方を支持したのだが、これでは二重基準になってしまう.
そこで、国際的に、金融機関の健全性の指標をつくろう・という
方向を模索したわけだ.

2002年11月12日9時36分
英国は70年代、キャラハン政権の折に金融危機を経験しており、
優良な自己資本の確保が、銀行経営にとって絶対・ではないにしろ
有用な安全弁になりうる・と考えていた.

そこに、独仏主導で、EC金融統合計画が進められていることへの
対抗意識も加わって、ボルカー提案に乗った.
当時の世界2大金融市場を抱える英米枢軸を梃子にすれば、
中央突破は可能・と読んだのだろう.

さて問題の自己資本比率8%の決定経緯だが、これには諸説あること
に加え、始めに数字ありき・の諸理論もどきが乱舞していて、
いちいち取り上げていてはきりがない.
興味のある方は、大きめの書店にいってください.

僕の考えは、このような大問題を仕切る最も明快な手法・

continue ...

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@ふりめ

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下記は保有株式の含み益がゼロになる日経平均株価、
(10/10 日刊ゲンダイから)
朝日生命  1万2750円
住友生命  1万0400円
三井生命     9400円
富国生命 9300円
第一生命 8800円
太陽生命 8270円
大同生命 8000円 (ここまで、すべて含み損)
日本生命 7600円
明治安田生命  7400円
コレは生保だが、他社も似たり寄ったりだろう、
7600切ると、全業種で投売りが加速するのではないかと見るがいかに、
追記)

@ふりめ

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「マネーの未来、あるいは恐慌という錬金術」松藤民輔著(講談社)の注目点 Ddog

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お疲れ様です。激動の10月もやっと終わり、10月末の日経平均は8,576.98円でした。私のブログをチェックしていただくとお分かりだと思いますが、3月のベアー救済合併の第一ラウンド終了後、住宅金融公社の騒動と、とこの秋10.11月頃に相場の波乱があるだろう読んではいました。ただし、日経平均では1万円近辺とまでしか読めませんでした。まさか7600円をつけにいくとは思いませんでした。CDSの爆弾が破裂したり、米国経済の実体経済が悪化すれば、バブル後安値2番底はもう少し先にあるだろうとは思いましたが、一気につけてしまいました。
【日経平均サイコロ1】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/12008197.html
7/3の投稿では10月は10500円と弱気な予想をしていたのに6,994.90円のバブル後安値をつけるとは・・・。外れたと素直に認めます。とてもとても読みきれませんでした。申し訳ございません。

【TOPIXが1000ポイントを割った!割安な東証と、世界協調利下げを待つ米ドル 】10/7
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/17982862.html
この時点でも読みは甘かった。1ドル90円台は簡単につけないと思っていましたが、世界中の通貨はドルに対し値を下げ(これは読んでいた)更にドルの逃避先は、「金」ではなく、「円」を選んだ。嬉しい誤算かもしれません。

【日本の株式の長期的展望 (責任は持ちません) 】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7330064.html
日本株の長期予想では3万円と大胆なことを書いていますが、こちらは旗を降ろしたわけではないので読み直してください。NY市場は2018年まで停滞期ですから「失われる10年」読んでますよ!『景気の循環、日経平均のテクニカルを鑑みた時、再度日経平均が調整したときが絶好の買い場となる可能性が高い。』一応これは7600円の2番底をどこかでつけるかもしれない、でも下値せいぜい1万円と思って書いたのですが、今年10月につけるとは改めて絶句です。

日経平均の1万円以下は下げすぎで、どこで国際優良株や金融株、環境関連、資源株を買おうが長期的にはOKだと思いますが、日経平均の本格上昇は来春以降です。水曜日によほど底値宣言を載せようかと思いましたが、『「今日は上がったね」と君が言うから10月28日はザラ場(安値)記念日』はまだ封印しておきます。

円ドル為替ですが92円台でぽんと個人で30万ドル米ドル買った人をしているのですが、私にはその勇気が無かった。95円を割ることは、80円まで支持線がないこと意識してしまった。しかし日経新聞が『円相場「83−85円も」(日本経済新聞)』と記事を出していた!
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/310.html

最高の指標だ!そしていつもの法則が発動し、円高が止まったのには笑った、ハラワタが捩(よじ)れて死ぬかとも思った。日経新聞の為替相場予想は真性の「曲がり屋」だ!
[http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/314.html/曲がり屋に向え]悔しい。

前置きがだいぶ長くなってしまったが、今日は松藤民輔氏の「マネーの未来、あるいは恐慌という錬金術」副題:連鎖崩壊時代の「実践・資産運用透視学」を読みました。図書館でやっと順番が回ってきたので読み出すと30分ほどで読み切れる本でしたが、ご紹介したい箇所があります。

松藤氏は無名の私みたいな二流のサラリーマンと同格ではないでしょうが、私と同様、彼も相場の嗅覚を大切にする相場師のDNAを持っています。
7月に出た本ですので、リーマン破綻前でまだ商品や金・原油が高かった頃の本ですので、現時点で既にいくつか予想を外していますが、面白い本でした。
P61〜63
{{{-----------------------------------------------------------------------------
アメリカは滅び、ドルは強くなる

景気という観点から考えると、一日も早い消費大国アメリカの復活が待たれる。いかに中国13億人がバイイングパワーとして巨大であっても、アメリカの実力、アメリカ人の底堅さは別格である。

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株式日記

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◆「禁じ手」を使わざるを得ない米国 10月29日 大前研一

この後はどうなるか。事業会社が倒産するとなると、失業率も2桁に達するだろう。特にGMやフォードは対前年比で売り上げが30%近く減っており、存亡の危機に瀕している。彼らの倒産が現実になれば収拾のつかない状況がしばらくは続くだろう。

 また、金融機関の資産処理も時間がかかる。特にファニーメイやフレディマックが持っている500兆円にも上る資産の減量には5年はかかるだろう。そんな一気には売れるはずはないのだから。

 その後にはフェーズ2の大物、シティバンクが控えている。シティバンクは40兆円のレベル3アセット(流動性が乏しく、評価が難しい資産)を持っているので、ワークアウト(減量)するとしたら3年、4年はかかるはずだ。仮にその後シティバンクが倒産する、あるいは非常に危機的状況になれば、20兆円ぐらいは資金調達しないといけないことになるだろう。

 シティバンクが立ち直るまでどれくらいかかるのだろうか。今回の騒動でシティバンクは国営化される可能性が高い。次の段階は国営化されたものを民営化することになる。その間はシティバンクは拡大志向に移れない。

 前回シティバンクが中南米危機で困難に見舞われたときにはクウェートの資本が入ってきて比較的短期間でV字回復した。クウェートが大もうけしたことが皆の記憶にあるので、今回のサブプライム危機の初期にはサウジアラビアやアブダビなどが米銀の救済に喜々として入ってきた。しかしその後、事情が分かり始めると急に腰が引けて、今では湾岸諸国は沈黙している。今回の米銀および米国の危機は、最低5年、長ければ10年——。立ち直るまでその程度の時間は見ておくべきだろう。
中国特需が終わり日本はどうなる?

 この米国の金融危機は、我が日本にいかなる影響を与えるだろうか。米国ではこれから、商品の流通販売が非常に低迷し、失業率が2桁に達すると見られている。そうなると、雇用確保が重要な政策になる。

 これでオバマ氏が大統領になれば、海外に出ている仕事を米国に戻そうするだろう。米国に進出している日本企業にとっては、断じてのんきに構えていられる状況ではない。もっとも輸入ではなく、米国での現地生産ということならば、米国も奨励してくれるとは思うのだが。

 忘れてはいけないのは中国だ。中国は米国への輸出で経済が潤ってきた。そして中国の好景気が日本に中国特需を生んでいた。その中国がこけたら、当然日本にも大きな影響を与える。特に中国特需で潤っていたような重厚長大産業には直撃だろう。

 この手の産業は以前は「構造不況産業」と呼ばれていた。それが中国特需という一種の回春剤みたいなもので、いつの間にか息を吹き返していたわけだ。その回春剤が切れるのだから、元の構造不況産業に後戻りすることになる。造船、鉄鋼、工作機械、海運、商社、など数え上げればキリがない。日本で同じような需要をつくりだすことは20年前もできなかった。また中国に代わるインドなども同じように世界的な金融危機で落ち込んでいる。これら産業は、かなり厳しい状況に陥ることを想定しておかなくてはならない。

 中国特需の終了の波及は底知れない。また期間も計り知れない。軽く見ても1、2年ということはないだろう。500兆からの不良資産のワークアウト(処分)は、そうそう簡単には終わらないものだ。米国では銀行が機能不全に陥っており、クレジットカードの不払いも急増している。新たなローンを出す余力が乏しいので、住宅や自動車、耐久消費財などの需要は近年無かったほどの落ち込みが起こり始めている。回復にはクレジット、ローンなどの機能と、支払いを続けるだけの所得・雇用の回復が必要だ。いまのところ、その見通しが全く立っていない。
米住宅市場の回復には時間がかかる

 日本で言う住宅公社であるファニーメイとフレディマックを国営化した影響は、新しい住宅ローンの契約減少に及んでいる。これまでは銀行が住宅ローンを出すと、裏側でこれを買ってくれていたところがあった。それがファニーメイとフレディマックだ。

 ところが、その2社が国営化されてしまった。国はその始末(債権処理)で忙しいので、新たにお金を印刷して補充してやることは考えにくい。つまり、米国の不思議な住宅需要創造機械の役割を果たしていたファニーメイとフレディマックが壊れたので、新たな住宅ローンが出にくくなってしまったのだ。

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2007年の自殺者は33093人

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政府は31日午前の閣議で、平成20年版「自殺対策白書」を決定した。19年の自殺者数は前年比938人増の33093人で過去2番目の多さとなった。いわゆる熟年離婚したり、団塊世代で退職したりした壮年以上の男性自殺者が増加したことが一因とみられている。年間の自殺者数は10年連続で3万人で推移しており、政府は同日、自殺予防への重点施策を盛り込んだ「自殺対策加速化プラン」を策定した。

 白書によると、19年の男女別の自殺者の内訳は男性23478人(前年比665人増)、女性9615人(273人増)。原因や動機は「健康問題」(14684人、63.3%)が最多で、「経済・生活問題」(7318人、31.5%)、「家庭問題」(3751人、16.2%)が続いている。

 年齢層でみると、男性は55~64歳、女性は75歳以上が最も多い。職業別では「無職」が57.4%と半数以上を占め、次いで「被雇用者・勤め人」(27.7%)、「自営業・家族従事者」(9.9%)、「学生・生徒など」(2.6%)−となっている。

 場所は「自宅」(54.7%)、曜日は「月曜日」が最多で、時間帯では、男性が早朝の午前5~6時台、女性は昼下がりの午後2~4時台に頻発している。人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は23.7で世界8位だった。主要7カ国(G7)では男女ともに日本がトップで、「自殺大国」日本の実態が改めて浮き彫りになった。

 19年で顕著だった自殺の傾向について内閣府は「団塊の世代の自殺者が増えている。退職や熟年離婚などで配偶者や友人、職を失う『喪失体験』が自殺の原因の一つではないか」と分析している。

記事元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000518-san-pol

無題ブログ - 2007年の自殺者は33093人

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【これが問題の論文!】小松基地金沢友の会・会長経営のAPAグループが最優 秀に選んだ現職航空幕僚長の“読書感想文” passenger

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日本は侵略国家であったのか
                            田母神俊雄

 アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留し
ている。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意
された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮
半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留
も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19
世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手
国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府
から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露
戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守
るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力
をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だと
いう人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したこ
とがない。
 この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人
に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日
本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛
け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、と
ても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を
追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコ
ミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミン
テルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込ん
でいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊
させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。
我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年

----------------------------------------
2

8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻(ぼうれい)を膺懲(ようちょう)し以って南京
政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表し
た。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なので
ある。
 1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言わ
れてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日
本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ( 誰も知らなかった毛沢
東)( ユン・チアン、講談社)」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論( 黄文雄、
ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け( 櫻井よしこ編、文藝
春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて
有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬
溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われて
きた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の
記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官
はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦
争( 岩間弘、岩間書店)」。もし日本が侵略国家であったというのなら
ば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問い

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[N] ソフトバンクの経営が不安視される5つの理由

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ソフトバンクの経営が不安視される5つの理由

2008年10月31日 13:02

“経営不安説”浮上ソフトバンク「5つの不安」とは?という記事より。

経営不安説が浮上しているソフトバンク。白い犬のCMでおなじみの携帯電話事業は、契約純増数が9月まで17カ月連続1位と好調だが、約2兆5000億円の有利子負債や、巨額損失が発生する恐れのある金融商品の保有など「5つの不安」が頭をもたげ、同社の株価は暴落している。

相変わらず経営の行方が不安視されているソフトバンクなのですが、その5つの理由がまとめられている記事がありました。

1. 2兆4,949億円の有利子負債
2. 業績が設定した目標を下回ると経営権が移る財務制限条項
3. 携帯電話事業は売上高・営業利益とも前年同期を下回る
4. 750億円の債務担保証券(CDO)
5. CDSの値が破綻を強く意識させる900に

「ソフトバンクがテレビCMなどの広告費の支払いに窮しているようだ」という未確認情報が出るほどに、ソフトバンクは困窮している‥‥のかもしれません。

CDOを構成する160銘柄のうち、米リーマン・ブラザーズやアイスランドの銀行など6銘柄がすでに債務不履行(デフォルト)となった。デフォルトが7銘柄になると456億円、8銘柄以上になると750億円全額が損失となる仕組みになっている。

CDSは取引先企業の破綻や債務不履行に備えて買う一種の保険で、一般に破綻の危険性が高い企業ほど“保険料”も高くなる。

「私どもの借入金が多いことが(投資家の)不安材料になっていることは認識している」と孫社長も認識しているようですが、お金周りはどれも厳しそうです。

「iPhone」のワンセグチューナーとかホットスポットの無料化とか、確かにこうしたことは孫社長にしかできない気がするので、なんとか踏ん張って欲しいんですけどね。

仮にソフトバンクモバイルを譲渡という事態になれば、きっと「iPhone」の料金体系も維持できないのでしょうし。

[N] ソフトバンクの経営が不安視される5つの理由

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livedoor ニュース - 猛烈円高直撃!国際優良企業30社の悲鳴

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国際優良企業が猛烈円高の痛撃で、次々と業績ダウンを強いられている。トヨタ、ソニー、キヤノンに続き、28日はホンダが、09年3月期の営業利益予想を前年比42.3%減の5500億円に下方修正すると発表した。欧米市場は景気悪化で販売が低迷、そのうえ巨額の為替差損が生じるのだからたまらない。

 わずか3カ月前には108円台だったドルがつい先日は90円台、170円を付けていたユーロは114円を付けた。輸出でメシを食うニッポンにとって致命的な状況だ。

 稼ぎ頭のトヨタは、グループの08年度上半期の世界販売台数が、公表を始めた02年以降初めて前年割れ(約464万台=前年同期比1.3%減)となった。株価は27日に5年2カ月ぶりに3000円を割り込んだ。円高による為替差損も巨額だ。

「トヨタの想定為替レート(通期)は1ドル=105円、1ユーロ=161円で、円が1円上がると、それぞれ約400億円、約60億円の為替差損になります。この水準が続くと年間で約7000億円もの儲けが吹っ飛んでしまう計算になる。トヨタほどの損失ではないとしても、輸出比率が高い国際優良企業の業績が軒並み悪化するのは避けられません」(金融関係者)

 別表を見ていただければ分かるが、海外売上高比率が7割、8割という外需依存の優良企業が実に多い。こうした企業は円独歩高の衝撃をモロに受けることになる。とりわけ、今回はユーロ安が顕著で、3カ月間で3割も安くなっている。欧州市場での売上比率の高い企業は苦しい。

「日本板硝子の51.3%、任天堂42.8%、キヤノン33%、オリンパス29.6%、ダイキン28.8%、リコー28.5%といった企業が欧州での比率が高く、それだけ差損リスクを抱えているのです」(前出の金融関係者)

 恐ろしいことに、国際優良企業をとことん苦しめる円高はまだまだ進みそうだという。多くのエコノミストが年度内に83〜85円まで進むとみている。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一氏の見方はこうだ。

「10年以上前に1ドル=100円時代があったが、その水準が適正だったとすれば、この数年間は明らかに円安でした。この間、米国物価は上昇しているが、日本はほとんど上がっていない。現在は、その調整局面に入ったとみることもできます。この先、米経済の回復には相当の時間がかかるからドル下落はまだまだ続く。5年後ぐらいには70円台に突入してもおかしくないですね」

 円高地獄はこれからが本番。業績悪化でリストラの嵐が心配だ。

【主要企業の海外売上高比率】

◇社名/比率(%)

◆島精機製作所/92.4

◆任天堂/88.9

◆商船三井/89.8

◆ホンダ/87.7

◆三菱自動車/84.5

◆日本郵船/84.2

◆コマツ/79.9

◆マツダ/79.7

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Electronic Journal: ●「現在は大恐慌の第4から第5ステップ」(EJ第2442号)

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最近になると、今回の世界金融危機は、1930年代の世界大
恐慌に匹敵する深刻な景気悪化に発展すると予測する経済学者の
発言が目立つようになってきています。今年のノーベル経済学賞
を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授や経済
恐慌の専門家であるバリー・アイケングリーン米カリフォルニア
大学教授たちです。
 ここで大恐慌とは何なのかということをある程度明らかにして
おく必要があります。経済危機はどのようなステップを踏んで大
恐慌にいたるのかについて、ドイツ証券シニアエコノミストであ
る安達誠司氏の論文「指標に見る大恐慌との一致点」(「週刊エ
コノミスト」11/4特大号)を参考に考えていきます。
 安達誠司氏によると、経済危機は次の6つのステップを踏んで
が大恐慌にいたるとしています。
—————————————————————————————
    第1ステップ:資産価値の下落と株価波及
    第2ステップ:逆資産効果で個人消費低迷
    第3ステップ:一部金融機関での経営危機
    第4ステップ:クレジット・クランチ発生
    第5ステップ:デフレ・スパイラルに陥る
    第6ステップ:経済活動リセット/大恐慌
—————————————————————————————
 まず、資産価格の大幅な下落が起こります。住宅価格に始まり
これが株式に波及します。これが第1ステップです。もちろんこ
れは既に起こっています。
 続いて、これが「逆資産効果」を通じて個人消費に影響を与え
てきます。これが第2ステップです。逆資産効果とは、家計や企
業が保有する資産の価値が下落したとき、家計や企業は自分は貧
しくなったと考え、消費や投資を控えるようになります。これを
逆資産効果というのです。
 また、逆資産効果によるキャピタルロスの拡大は、金融機関の
自己資本を毀損させ、一部の金融機関では経営危機のリスクが発
生することになります。これが第3ステップです。
 続いて、金融機関間の短期的な金融融通の場である短期金融市
場が機能不全に陥り、金融機関の資金仲介能力が低下し、企業へ
の資金調達を困難化させます。いわゆるクレジットクランチ(信
用収縮)が起きるわけです。これは第4ステップです。
 これがさらに深刻化すると、中小企業の倒産が相次ぎ、経済活
動全般を悪化させます。その結果、金融機関の不良債権は増加し
金融機関による信用創造機能は大きく低下します。いわゆるデフ
レスパイラルに陥ってしまいます。これが第5ステップです。こ
の段階は既に「恐慌」であるといえます。
 恐慌が究極まで進行すると、政府によって経済活動をリセット
しなければならないところまできます。これが第6ステップであ
り、文字通り「大恐慌」ということになるのです。
 1980年代後半から1990年代初期にかけて起こった「S
&L/貯蓄貸付組合」の大量破綻とそれに伴う金融不況があった
のですが、今回のサブプライム問題とも似ているので、簡単に説
明します。

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Nevada(金融危機特集):金融危機情報(意外なGDP成長とNYダウ) - livedoor Blog(ブログ)

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NYダウは180ドルあまり上昇していましたが、上昇した理由は予想よりGDPが悪化していなかったということでしたが、本当にGDPは悪化していなかったのでしょうか?

今回発表されました7−9月期のGDP成長は<−0.3%>であり、確かに予想(−0.5%)より小さいものですが、今回の発表は<速報値>であり、通常は大幅に修正されることがあるために、今後市場予想に近いかないしは予想より悪い数字が発表されることもあるのです。

しかも、内容を見てみますと意図的に良い数字を公表したのではないか?と思えるほど、不思議な内容となっています。

まず、米国のGDPの70%を占めます個人消費が≪3.1%減少≫となっており、これは1980年4−6月期に次ぐ大きな落ち込み方をしていたのです。
これだけの減少を記録しておきながらGDPは<−0.3%>となると他が大きな成長をしていなくてはつじつまがあいません。
では、他の項目はよかったのでしょうか?

耐久消費財   −14.1%
民間設備投資  − 1.0%
民間住宅投資  −19.1%
民間在庫投資  (385億ドルの赤字)

目も当てられない数字が並んでいます。
これだけではGDP成長は<−5%>を超えていましても不思議ではありません。

では、他に一体なにが上記の落ち込みをカバーしたのでしょうか?

GDPデフレーター +4.1%
政府支出      +5.8%

何のことはない、いじくることができる<内部数字>が異常な高度成長をしている
だけなのです。

特に各国で成長率をいじくることにいつも使われます<GDPデフレーター>が4.1%も伸び、さらに政府支出を5.8%伸ばせばGDP成長をプラスにでもできたはずなのです。
さすがにこれではまずいと思ったはずで、かろうじて<−0.3%>という微妙な数字に落ち着かせたということができるのです。

政府による“作文”の成果が今回の<GDP−0.3%>であり、これで株を買い上げてはたして持続できるでしょうか?

Nevada(金融危機特集):金融危機情報(意外なGDP成長とNYダウ) - livedoor Blog(ブログ)

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植草一秀の『知られざる真実』: 森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」

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日本は経常収支で黒字計上を続けているが、経常収支の黒字は国民が働いて稼いだお金を国内で使い切らずに余らせて、その余剰資金を海外に提供していることを意味している。

汗水たらして働いたお金を稼いでも、倹約でお金を使い残し、そのお金を海外に提供している。しかし、海外に提供したお金は、円高で目減りしたり、債務免除で棒引きされてきた。

米国にとってこれほど便利な国はない。ブッシュ政権が小泉政権を絶賛したのは、小泉政権が米国の言いなりになって、侵略戦争に率先して協力し、米国への巨大な利益供与に応じてくれたからだと考えられる。

植草一秀の『知られざる真実』: 森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」

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