IMFが救済を検討している発展途上国の具体的国名をウォール・ストリート・ジャーナルが記事にした。その中に韓国が入っていた！



この記事を受け、韓国財務省（企画財政部）の崔鍾球国際金融局長が昨夜緊急会見を開き、「記事は記者の個人的見解に過ぎず、事実ではない」と否定した。



そうは言っても韓国の信用リスク指標（CDSスプレッド）は現在世界ワースト5位だ。ワースト1位がウクライナ、2位がベネズエラ、3位がロシア、4位がトルコ、5位が韓国だ。そのあとは、6位メキシコ、7位ハンガリー、8位ブラジル、9位ポーランドと続く。現在この9カ国が経済破綻要注意国になっている。 昨日の段階では、韓国はワースト8位だった。ところが韓国は本日、ワースト5位に順位を上げ？た。（データはドイツ銀行リサーチのもの。何度アドレスをコピペしても、なぜかイザにはじかれてしまう。）



またブルームバーグは24日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は新興市場国の経済崩壊を回避するため、加盟各国の出資額に対して最大5倍まで融資するという前例のない方針を検討していると報じた。 期間は３−６カ月で、融資を受ける国に政策変更は求めないと事情に詳しいＩＭＦ 関係者２人が明らかにしたそうだ。http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=agmY8uplvWZA&refer=jp_us


加盟国は出資額の500％まで借り入れることができる。 韓国の出資額は44億ドルなので、このプログラムの下で最大218億ドルの融資を受けることができるんだそうな。メキシコは最大235億ドル、ブラジルは226億ドル、ポーランドは100億ドルの融資をそれぞれ獲得できる可能性がある。



IMFは、現在2500万ドルほどの資金をかかえる。しかしIMFが現在進めているオペレーションを実行したら、IMFの金庫はスッカラカンになる。しかもIMFは融資先の国に政策変更を求めないという。破綻国家には破綻するだけの理由がある。そんな国にヒモもつけずに融資するなど、ドブにカネを捨てるようなものだ。



1997年の韓国通貨危機のさい、①IMFの450億ドルと日本の100億ドルの援助、②IMFの強権発動、③韓国の外債を事実上日銀が債務保証で韓国を復活させた。1997年の韓国のGDPは6300億ドルで550億ドルの資金を元手に回復させた。ところが2007年の韓国のGDPは9600億ドルと経済規模が1.5倍に拡大している。そして今回の経済危機は為替と株の暴落のみならず、これから年末にかけて史上空前の土地バブル・住宅バブルが崩壊する。さらに韓国人は、借金まみれなので国中で家計が破綻する。http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/706006/



IMFが「自由に使いなさい」と韓国に218億ドルに融資したら、外国への借金返済と為替介入で1～2ヶ月でパー、そして踏み倒しだろう。



韓国の李明博大統領が、800億ドル規模のアジア通貨基金を設立を進めると、いつも1人で騒いでいる。これは基本的には、チャンマイ・イニシアティブのことを言っているらしい。総計830億ドルのオペレーション図が日本の財務省ホームページにアップされている。しかし各国間で...

10/27の週の予定など、


Tradersスケジュール & ロイター

27（月） アイスランドのカウプシング銀行デフォルト？
日本郵船、商船三井、キヤノン
米9月新築住宅販売（23：00/45万戸）
28（火） サンタンデール銀行
米8月ケース・シラー指数（22：00/前年比 ‐16.6%）
10月米消費者信頼感指数 (23:00/52.0)
29（水） 新日鉄、小松製作所、東芝、富士通、
米9月耐久財受注（21：30/‐1.1%)　
米FOMC（27：15/1.25%）
30（木） 住金、神戸鋼、ＪＦＥＨＤ、アドバンテスト、京セラ、
ドイツ銀行、
10月独失業率(18:00/7.6%)
米7-9月GDP（21：30/前期比-0.5%）
米新規失業保険申請件数（21：30/ 47.5万件)
エクソンモービル、
31（金） ハロウィーン
三井造船、三菱重、日産自、東京エレ、三菱商事、 米7-9月雇用コスト指数（21：30/0.7%）
米9月個人所得（21：30/0.1%）
米9月個人支出（21：30/-0.2%）
米10月シカゴ購買部協会景気指（22：45/48.0）
米10月ミシガン大信頼感指数(23：00/57.5）
ＦＲＢ議長、住宅ローン融資の講演(27：00)


すでにシカゴNKは金曜で7600割れ、

今週はNKの下げがHF等の換金売りでどこまで行くかが注目だが、これだけ下げてくると、金融機関は警戒水域に入る、


そして注意しなければならない銘柄がある、

国内証券会社である、
銀行はまだ保証があるが、証券会社はない、

トレーダーは最低、自分の証券会社の資本関係と株価くらいはチェックしておいた方がよいだろう、

野村系のどっかの証券会社よろしく、損失をかぶせてドロンする可能性もなきにしもあらず、また先週はトレーダーズ証券系のFX会社がリーマンのあおりで、破綻しているし、


ちなみに、オリックス系、楽天系は要注意、

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10月15日

　「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済関係を強化・拡大するための重要な議論の場であり続けている。この点で、アメリカ合衆国は意味ある、成長を指向する改革の方針を進め続けるために、日本に期待する。

(中略)

　米国政府は引き続き本要望書について建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの要望書を受理することを歓迎する。

通信

　アメリカ合衆国は、テレコミュニケーションと放送サービスの間でテクノロジーと発達する収束を発展させることに応じて、テレコミュニケーション・セクターでの日本の規制改革の取り組みを引き続き監視する。アメリカ合衆国は、さらなる競争とテクノロジーへのより規範的でないアプローチが革新を促進し、日本の消費者に低価格で、より大きな選択を提供すると考えている。

　これに関連する中で、重要な進行中の問題は、優勢なキャリア、ＮＴＴの再編の為の日本政府の計画と準備であり、それらのサービスを含有する新たな法律の作成である。アメリカ合衆国は、日本に新規参入者、競争的キャリアと器材メーカーのために規制の透明性のある発展により、特徴づけられる競争的環境を確保する取り計らいを続けるよう勧める。

提言の要点

市場ベースのテクノロジーへの判定の確保：
透明性を改善し、政策、規則への投資家の参加を増やし、新たなサービスとテクノロジーのチャンスを増加させる為、スペクトルの効率的利用を促進させ、サービスプロバイダが革新的に導入する事が出来る、中立的なテクノロジーの免許形態を促進する。

優勢キャリアへの予防措置：
テレコミュニケーションがＩＰサービスに移行する際、キャリアによる市場支配、競争抑止的な振る舞いを防止し、ワイヤラインとモバイル相互接続のために競争的グラウンドを確保、異なるブロードバンド・プラットホームの中に設備ベースの競争を促進する。

インターネット対応サービスの為の、総合的な監査機関、フレームワークの開発：
あらゆる新しい調整枠が透明的な方法で開発され、新たなエントリ、競争的機会を促進し、オペレーターの負担を最小にする事を確実にする。

※訳者注釈
　要するに、ＮＴＴを弱体化してぶっ壊して、ダメリカ様が参入し易いようにしろって事。尚、その際にうざったい事で俺様をイライラさせんなよ、というオマケ付き。

　これ何てジャイアン？

情報技術

　アメリカ合衆国の要望は、情報技術（ＩＴ）の政府調達における競争促進と信頼の醸成、e-アクセシビリティー政策にかかわる相互理解の促進、日本の医療制度の質と効率の向上に向けた情報技術の採用推進、デジタル時代の権利侵害に焦点を当てた知的財産権（ＩＰＲ）の保護強化、知的財産権のエンフォースメントの向上、そして個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保する事である。

株式ランチタイムコメント 2008年10月27日11時39分
本日の処は円相場が後場の取引に与える影響が限定的か(訂正)

　日経平均は小幅上昇。30.42円高の7679.50円（出来高概算12億4000万株）で前場
の取り引きを終えている。金融市場の混乱が収まらず、日経平均は寄り付き段階で
2003年4月のバブル崩壊後安値を更新して始まり、その後7486.44円まで下げ幅を広
げる場面をみせている。売り一巡後は大口買いが断続的に入った先物市場での切り
返しや、年金資金の流入観測などもあって急速にリバウンドをみせており、一時
7878.97円まで切り返しをみせてきていたが、前引けにかけて再び上げ幅を縮めるな
ど、方向感が定まらない相場展開であった。海外勢とみられるリバランスの流れ
が目立っており、海運など売り込まれていた銘柄などのリバウンドが目立つほか、
陸運、小売などディフェンシブ系がしっかり。半面、最大1兆円の増資を検討してい
ると伝えられた三菱UFJなど銀行株が大きく値を下げている。東証1部の騰落銘柄は
値上り568に対して値下がり1044、変わらず91と、値下がり数が全体の6割を占めて
いる。
　日経平均はバブル後の安値を更新したが、その後は小康状態を続けており、ユー
ロ/円は朝方115円をつけていたが現在は118円レベル、ドル/円も94円を挟んでの落
ち着きをみせている状況であるため、本日の処は円相場が後場の取引に与える影響
が限定的となりそうである。積極的なリバウンドを狙いに行く参加者はいないこと
から上値追いは厳しいとみられるが、目先的にはＳＱ値の7992円を意識しておきた
いところ。また、先物市場では戻りの鈍さが意識されると売り仕掛け的な動きが出
易い半面、下値では年金資金とみられる買いも観測されており、下押す場面では短
期的なリバウンド狙いも一考であろう。
（村瀬智一）

担当 村瀬智一

Fisco Gate

●融資判断の可否や融資額まで記載
　4月に追加出資した400億円が早くも毀損（きそん）しそうな「新銀行東京」。あれだけ「絶対に毀損させない」と豪語しながら、たった1年で都民の税金をドブに捨てた石原都知事の責任は重大だが、“共犯者”は他にもいる。石原銀行に融資を「口利き」してきた政治家たちだ。
　石原銀行をめぐっては、国会議員や都議などが融資案件を紹介してきた実態が次々と判明。つい先日も、石原伸晃幹事長代理の私設秘書（退職）が、問題融資を仲介していたことが発覚したばかりだ。
　実は今、こうした口利きの実態を克明に記した複数のリストが出回り、関与した議員たちを慌てさせているのだ。
「口利きリストは、石原銀行から漏洩した資料を基に作成されたとみられます。政治家など紹介者の名前や融資先の名称などを一覧表にしたリストのほか、融資判断の可否や融資金額まで記載されたリストも存在します」（政界関係者）
　問題のリストのひとつを入手したところ、与野党を問わず政治家の実名がズラリ。国会議員の内訳は▼自民12人（元職を含む）▼公明2人▼民主2人（元職を含む）、都議は▼自民42人（同）▼公明29人（同）▼民主21人（同）▼生活者ネット2人——と、口利き議員は総勢110人にも及ぶ。都幹部や石原都知事の周辺の実名も記され、口利き案件は600件以上に達する。すでに不良債権化した融資先も多いだろう。
「金融庁も情報漏洩を把握しており、リストの信憑（しんぴょう）性は高い。口利き自体に違法性はなくても、伸晃氏の秘書のように、あらかじめ決算書類の改ざんを知っていたり、口利きの見返りに献金を受け取っていれば大問題です。石原銀行に群がった議員は気が気じゃないでしょう」（政界関係者）
　ズサン融資の片棒を担いだ“罪”は、この先ズシリとのしかかる。

（日刊ゲンダイ2008年10月24日掲載）

「石原銀行」口利きリスト、計600件以上！ - ネタりか

【ミニ情報】後藤忠政組長「処分」問題で見えてきた山口組が抱える〝内部矛盾〟

Yamaguchi3 後藤忠政組長の「処分」問題に絡んで、山口組（＝左写真）は新たに１０団体の直参組長を絶縁や除籍などにしていた。１０月２５日付の「神戸新聞」によれば、神戸や熊本県の組長２人が追放となる「絶縁」、５人が除籍、３人が活動を自粛する「謹慎」になったという。

今回処分された組長の顔ぶれを見ると、いずれも山口組執行部を批判する文書（本誌１０月２０日付記事参照）に名前を連ねていた。こうなると、同文書が単なる「怪文書」の類ではなかった可能性もあるのではないか。

山口組の内情に詳しい人物は次のように解説する。
「６代目の体制になった山口組の内部矛盾・対立が、ここに来て一気に表面化したと思いますね。今回処分された組長の多くが山健出身者であることからも分かるように、今の山口組は弘道会ｖｓ山健組という大きな組織内矛盾を抱えているのです。これを縦軸だとするならば、宅見若頭射殺事件に象徴される経済ヤクザｖｓ武闘派という対立が横軸として複雑に絡みあっています」

いずれにしても、山口組の内部で大きな〝組織的再編〟が始まったことは明らかで、その動向については今後も注目せざるを得ないだろう。

東京アウトローズＷＥＢ速報版: 【ミニ情報】後藤忠政組長「処分」問題で見えてきた山口組が抱える〝内部矛盾〟

あなたがもし、ただ頭の中で考えるだけで、電話をしたり、メールを書いたり、留守電をチェックできるとしたらどうします？最近、米軍の助成金を元にしたプロジェクトで、人工的なテレパシーを使い、上に書いたようなことすべてを可能にする、という研究が行われているそうです。さらに、研究のための諸々も秘密工作用に用意されているらしいというじゃないですか。じゃあ、どうやってそんなことを可能にするのでしょう。その方法は、脳波計を使って脳の動きを電子的に解析し、実際の行動につなげる、というものです。

このテクノロジーの基本は、ビデオゲームのヘッドセット、声を出さない通話のシステムと似ているので、みなさんはどこかで読んだことがあるかもしれませんね。プロジェクトリーダーである、カリフォルニア州立大学アーバイン校の科学者、Mike D'Zmura氏によると「成功させるにはたくさんのリサーチをしなければならず、時間もかかるが、既に巷にはある程度のレベルのアプリケーションが出回っている。軍隊で使えるレベルではないけれど」と言っています。その辺にあるものは軍隊レベルではない、と言われてしまったら、そのすごい方の軍隊レベルのを一度使ってみたくなりますよね。そこで、今回は国家主導で開発された、ちょっとコワイ技術を紹介します。

livedoor ニュース - もうすぐハロウィンだからちょっとコワイ話、米軍式マインドコントロール

１９９８年１月１５〜２１日に「ラ・ヌーヴェル・オブゼルヴァチュール紙」（仏）による、カーター元大統領の国家安全保障問題特別担当補佐官だったジノビエフ・ブレジンスキー氏へのインタビュー。



以下の部分は、アメリカでは削除して掲載された。この事実がアメリカ社会について、なにを物語るか考えて欲しい。



Ｑ：元ＣＩＡ長官ロバート・ゲイツ氏は回顧録のなかで、アメリカの諜報機関が、ソ連による軍事介入の６ヶ月前に、アフガニスタンのムジャヒディンへの援助を始めたと述べている。この時、あなたはカーター大統領の国防問題特別担当補佐官だったので、この事態に関わったわけですね。



ブレジンスキー：ええ。公式発表では、ＣＩＡのムジャヒディンへの資金援助を開始したのは１９８０年、つまりソ連軍が１９７９年１２月２４日にアフガニスタンを侵略した後となっている。しかし、今まで極秘だったが、実際はまったく逆だ。カーター大統領が、カブールのソ連寄りの政権への対抗勢力に秘密の資金援助を行う指令に始めてサインしたのは、１９７９年７月３日のことだ。その日、わたしは大統領へ手紙を書いて、この資金援助はソ連の軍事介入を誘発するだろうと説明した。



Ｑ：ソ連の軍事介入というリスクを犯しても、この秘密行動を支持したのですね。もしかしたら、ソ連の戦争参入を自ら望んで、挑発したのでは？



ブ：そういう訳ではないではない。我々は、ソ連を軍事介入に追い込んだのではない。軍事介入の確率が高まることを知りながら、そうしたに過ぎない。



Ｑ：ソ連が、軍事介入はアメリカのアフガニスタンへの秘密工作と戦うために正当であると名言した時、だれもその言い分を信じなかった。しかし、それは基本的に真実を含んでいたのですね。今、何か後悔するところはないのですか？



ブ：何を後悔しろと？秘密作戦はすばらしいアイディアだった。結果として、ソ連をアフガンの罠へと引き寄せたのだ。それを後悔しろと？ソ連が公式に国境線を越えた日に、私はカーター大統領へ、こう手紙を書いた。「今、ソ連に彼らのベトナム戦争を始めさせるチャンスを得ました。」事実、それからほぼ１０年に渡って、モスクワは自国の政府の手に負えない戦争を遂行しなければならなくなっ

た。対立はソ連帝国を混乱におとしいれ、最終的に崩壊をもたらした。



Ｑ：イスラム原理主義を支持したことも、未来のテロリストに武器と助言を与えたことも後悔していないのですね。

【ローマ＝喜田尚】第２次大戦中のローマ法王ピオ１２世（在位１９３９〜５８年）に対する評価を巡って、ユダヤ教とカトリックの聖職者の論争が再燃している。ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に沈黙したと批判するユダヤ教指導者が、法王を聖人に列するバチカンの動きに異議を唱え、それにカトリック側が反発。微妙な関係のバチカンとイスラエル政府は沈静化に必死だ。

　きっかけは７日、バチカンの世界代表司教会議にユダヤ教徒として初めて招かれたイスラエル・ハイファの宗教指導者の発言だった。バチカンがピオ１２世を聖人の前段階である「福者」にする手続きを進めていることに触れ、「我々は彼の沈黙を忘れることができない」と中止を求めた。

　これに対し、バチカンの列聖省の神父が１８日、ピオ１２世に批判的なイスラエルのホロコースト記念館「ヤド・バシェム」の展示を取り上げ、「歴史の偽造だ」と発言。現法王ベネディクト１６世のイスラエル訪問は「展示が変わらなければ、ないだろう」と語ったため、波紋が広がった。

　ピオ１２世は、虐殺を見て見ぬふりをしたとしてユダヤ人団体から批判されてきた。一方、バチカンはホロコーストへの批判を避けたのはナチスの反発で事態を悪化させる可能性が強かったためで、実際には各地の施設にユダヤ人の保護を指示し、犠牲拡大を防ぐ最大限の努力をしていた、とする。

　ベネディクト１６世は９日の５０周忌追悼ミサでピオ１２世の功績をたたえた。だが、自らがドイツ人で、就任直後の祖国訪問でシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）を訪れるなど対話を進めてきただけに立場は微妙だ。バチカンの報道官は双方の信者に「法王に圧力をかけるべきではない」と異例の呼びかけをした。

　バチカンがイスラエルと国交を樹立したのは９３年。前法王ヨハネ・パウロ２世は過去のキリスト教の反ユダヤ主義への関与を謝罪、００年にはイスラエル訪問も実現したが、双方は教会施設の所有権など多くの懸案を抱えたままだ。

asahi.com（朝日新聞社）：「大虐殺に沈黙した法王」は聖人か　聖職者が論争 - 国際

「２０年前、政府に情報公開請求し、まだ返事が来ないケースもあります」。米ジョージ・ワシントン大ナショナル・セキュリティー・アーカイブのメレディス・フュークスさんが来日、米国の情報公開の実態を各地で講演した。

　ナショナル・セキュリティー・アーカイブは情報公開法を利用して国家機密を明るみに出し、市民に無料で公開している民間組織。フュークスさんは法律顧問で、「開かれた政府」の実現に尽力している。米中央情報局（ＣＩＡ）による５０～７０年代の要人暗殺計画や盗聴行為は昨年、明るみに出たが、請求から公開まで１５年かかった。「連邦政府は安全保障などの情報が公開請求されると非能率的な対応になる。どの国にも守りたい秘密はありますが、機密指定される情報が多すぎる。日本も含めた８０の国が持つ情報公開の制度は、もっと改革が必要です」。ブッシュ政権は極端な秘密主義だというフュークスさん。「次がマケイン氏でもオバマ氏でも、今よりよくなると信じています」【山本紀子】

人模様：米国の情報公開事情を講演−−メレディス・フュークスさん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

ブッシュ米大統領は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大問題で、ロシア軍が今年８月に侵攻、武力衝突が起きたグルジアの加入を支持する考えを改めて示した。ＡＰ通信が報じた。

CNN.co.jp：ブッシュ大統領、グルジアのＮＡＴＯ加盟を改めて支持

一九八〇年代後半の日本経済がバブルであったとは当時誰も気づかなかった、と、よく言われるが、バブルを見越した経済学者はいた。故下村治氏である。一九八七年四月初版の「日本は悪くない—悪いのはアメリカだ—」というやや激越なタイトルの本の中で、下村氏は、当時の株価高騰についてズバリ、「このブームに安易に乗っていてはやけどをする。なぜなら、この動きは経済の実体を反映していない特殊な動きだからだ。株というものに対する一種の信仰が現在の株価を支えているにすぎない」と断言する。

　今にして思えば、まさしくその通りだったのである。この本は、決して反米思想や嫌米趣味の本ではない。むしろ極めて冷静に、当時進みつつあったアメリカの債務国化という現象の原因と問題点、日本に与える影響などを分析したものである。この本が出てから約十三年経過しているが、その問題意識は決して陳腐化していないのみならず、今の世界経済を考える際、ますます重要な視座になっている。

　この当時、レーガン大統領の減税と財政支出増大によって、アメリカの個人消費はその生産力をはるかに上回って伸長し、財政と国際収支の「双子の赤字」が発生した。下村氏の厳しい目は、消費狂い、財政赤字、国際収支悪化（この頃に純債務国に転落！）という三つの問題をもたらした、アメリカの「節度なき経済運営」に向けられる。「日本の輸出増、両国の貿易不均衡は、日本の構造が原因ではなく、アメリカの消費狂い、生産力の不足による。それが証拠に日本以外の国からの輸入も急増している。」と氏は明快に論じ、世界経済に不均衡と不安定を招来しているのは、世界一の大国の節操ない経済運営だ、と断ずる。

　その後、一九九〇年代後半に、情報産業と金融産業の興隆によって、アメリカ経済は空前の好景気となり、財政赤字だけはフローベースでは相当改善したようである。しかし対外累積債務は急増し、消費狂いは貯蓄率マイナスという異常事態に至っている。アメリカは、内需が伸びると輸入が激増する経済構造を、今日完全に定着させた。国内で消費する物品を自国の製造業だけでは供給しきれなくなっている。製造業の衰退は著しく、特に部品や素材といった資本財にはだれも作らなくなった物が多い。半導体やパソコンや自動車のメーカーも、大半の部品や素材を日本やアジア各国のメーカーからの輸入で賄っている。株式市場でも製造業の株価は取り残され、はやりのネット関連諸産業と比べ何ケタも小さくなってしまった。モノ作りという地道な努力を捨て、情報産業と金融産業という付加価値を生まないマネーゲームで生きて行こうとするアメリカに、僕も危うさを感じざるを得ない。

　一般の中小国なら、こんな経済運営をしていればとっくに破綻していると思われるが、アメリカはドルという基軸通貨の国である。輸入に必要な資金は、ドル紙幣をどんどん印刷すれば賄えるのだ。こうして膨張する一方のマネーが投機化すれば、一九九七年の、アジア危機に始まった連鎖的な世界金融不安のような事態がたちどころに惹起される。我々は累卵の上で生活しているようなものだ。

　ではアメリカはどうすべきか。下村氏の見立ては極めてオーソドックスである。即ち、増税と財政削減による縮小均衡策こそが健全な経済運営である。つまり、アメリカが主導するＩＭＦ（国際通貨基金）が一九九七年にアジア諸国に強いた政策そのものである。もちろんその間は不況になるので、アメリカ国民は痛みを我慢する必要がある。しかしその痛みは、第二次世界大戦前の大恐慌と比べれば、「豪華マンションから普通のマンションに住み替える」程度のものであり、決して耐え難いほどではない。「今のままの経済運営は麻薬中毒患者に麻薬を打ち続けるようなもの」で、麻薬をやめるのが遅れれば取り返しがつかなくなる、と氏は警告する。下村氏は、アメリカの縮小均衡策による世界の混乱は、第二次世界大戦前の大恐慌ほどには悲惨ではなかろう、と述べる。戦前の大恐慌では、関税を上げ為替を切り下げる競争、つまり隣人窮乏化政策によって、各国とも輸出を増やし輸入を減らそうとしたので、螺旋状に世界経済は縮小していったが、今は輸出競争が起こるわけではなく、大輸入国アメリカがその金額を減らすだけであり、かつ戦前とは比べ物にならないくらい各種の国際機関が機能しているからだ。

　しかしその後の現実のアメリカは、縮小均衡どころか、貯蓄率マイナスの消費狂いという麻薬をやめる気配はなく、むしろ日本人に、もっと消費をしないから景気が良くならないなどと、酔っ払ったようなアドヴァイスまでしてくる有り様だ。

　ドル紙幣ばらまきはインフレの下地を形成しており、インフレ懸念が出ればただちにドルの信認が問われ、資本がアメリカから流出し、ドルは崩落する恐れがある。下村氏は、この当時既に、アメリカのインフレで日本のドル資産は何千億円か何兆円か目減りしているはずだと述べているが、その後日本が円高で失った金額は下村氏が述べた金額の何百倍かである。この間の我が国の何という無能、無策か！ 一体現在では、ドル下落に対して、自国の金融資産を守るための戦略はきちんと考えられているのだろうか。識者の中には、金利も含めた総合利回りでは、この間を日本国債で運用していた場合よりも米国債で運用していた方が結果的には収益性が高かったと言う人もいるが、そう言えるのは、元本が返ってくれば、の話である。下村氏は、最終的にはアメリカはモラトリアム（支払猶予、借金の棒引き）による解決を図るのではないか、と極めて冷徹に予想する。曰く「日本がアメリカに貸しているカネは返って来ない」「日本は大変な資本輸出国になったなどと言われるが、その資本たるや、蜃気楼に過ぎない」等々。これほど今日の日本の金融資産の危うさを端的に述べた言葉はないだろう。

２　CIAの実相

　(1)CIAの設立まで

　第二次世界大戦以前の米国には官庁横断的な諜報機関がありませんでした。
　米国には、官庁横断的なスパイ（espionage。含む対スパイ）機関がなかっただけでなく、他の列強では考えられないことに、米国は秘密工作（covert action）機関を全く持っていなかったのです。
　こんな心許ない米国のことを心配した英国の諜報機関の勧告を受け、ローズベルト大統領は、1942年６月に、スパイと秘密工作を行うOSS（Office of Strategic Services）を設立します（注1)。

　（注1)スパイは世界を理解しようとするし、秘密工作は世界を変えようとする。また、秘密工作はスパイに割り当てられるべき予算を奪ったり、諜報機関全体を腐敗させたりしがちだ。

　英国の諜報機関は、OSSの要員を手取り足取り指導します。
　OSSの業績は、中国共産党やベトナム共産党を支援したけれど、日本には痛くもかゆくもなかった上、それぞれ戦後の共産主義者による支那とベトナムの権力奪取に「貢献」しただけに終わったこと（太田）や、対ナチスドイツ秘密工作には全く成功しなかったこと・・例えば、ドイツ国内に二人一組の秘密工作員21組を送り込んだがうち一組しか活動することができず残りは全滅した・・等失敗ばかりでした。
　唯一の成功らしい成功は、スイスに拠点を構えたOSS要員ダレス（上述）がナチスドイツの最高指導部の情報をとるのに成功したことくらいだったのです。

　ところが、トルーマン大統領は、そんなOSSすら、戦争が終わったのだからもう用はなくなったとして、1945年９月に解体してしまいます。
　しかし、ソ連の脅威に目覚めて翻心したトルーマンはOSSを復活させることとし、国家安全保障法（The National Security Act）に基づきCIAを1947年に設立するのです。
　CIAは官庁横断的な諜報機関であったわけですが、それゆえこそ、（OSS時代同様、）国務省、国防省、及びFBIとの縄張り争いは避けられず、現在に至っています。

　ワイナーは、このCIAについて次のように言っています。
　
　(2)まるでダメなCIA

　　ア　全般

　CIAが全く役に立たなかったというわけではない。
　イスラエルとアラブ諸国との間の1967年の６日戦争の帰趨について事前に的確にジョンソン（Lyndon B. Johnson）大統領に警告を発することができたことや、何と言っても1980年代にCIAの総力を挙げてソ連のスパイ網を破壊し、ソ連経済を毀損し、ソ連を不安定化した（その一端はコラム#261参照（太田））ことは特筆される。
　
　しかし、全体として見れば、CIAはまるでダメだった。
　失敗ばかりの秘密工作にカネとエネルギーを注ぎ、そのためスパイ機関としても役に立たなかった、と言ってよい（注2)。

　（注2)象徴的な滑稽譚を一つ挙げておく。1994年にグアテマラのCIAの責任者が駐グアテマラ米国大使のマカフェー（Marilyn McAfee）女史の「醜聞」をワシントンに報告し、この話が広汎に流布したことがある。CIAのお友達であるグアテマラの軍人達が大使の寝室にしかけた盗聴器で大使がレスビアン行為に耽っていることが分かったというのだ。ところが、大使は結婚しており、レスビアンではなく、単に愛犬を愛撫していただけだったことが判明してCIAは大恥をかいた。

　　イ　ソ連/ロシア

●リーマンは７％にハネ上がって潰れた

「世界金融恐慌の元凶」と名指しされる「ＣＤＳ」は、融資先や社債を発行した企業の倒産に備えた保険のような金融商品。買い手は、売り手に保証料を払い、倒産時には売り手から回収不能となった債権の元本補填を受ける仕組みだ。倒産の可能性が高いほど保証料率（スプレッド）が高いが、好景気時は企業の破綻リスクも小さいため、売買双方がこぞってＣＤＳ取引を拡大。世界のＣＤＳ市場の取引残高は６月末時点で５４兆ドル（約５４００兆円）に上り、世界のＧＤＰ（４８兆ドル）を上回る状況だ。

「ＣＤＳは好景気時は売買双方にメリットがある。だが、もともと“損失リスク”をやりとりするため、株価下落などで企業の破綻懸念が高まればスプレッドが急騰。企業は信用力が落ちて資金調達が難しくなり、さらに破綻懸念が高まるという悪循環に陥る。破綻したリーマンも、直前のスプレッドが３％から７％に跳ね上がった」（経済ジャーナリスト）

【アイフル・武富士・JAL・SB……】金融倒産爆弾に揺さぶられる有名一流企業“２１社” (ゲンダイネット) passenger

■2008/10/24 (金) 経済崩壊と日銀の犯罪 1

ノーベル経済学賞はノーベル財団が管理していない。
ノーベルの遺言の趣旨に反している、ということから、この賞についての批判や廃止を要請している者も多くいる。
モノを創出しない連中は守銭奴と同じであり、ノーベルの意にそぐわない、といいたいのだろう。
私も全く賛成。

今回の経済危機において日本は、物理的、精神的にも世界を救うだけの度量を備えていたが、一所懸命働き蓄えてきた利益を米国、欧州にいいように利用され、貧乏くじを引かされている。
これで、日本の自立はなくなったように思える。

私は、今回の経済危機について何度も申し上げたが、経済学者やエコノミスト連中、霞ヶ関連中では乗り切ることが出来ない。
なぜなら、歴史上このような騒動は、実体経済を知らない机上の空論が得意な連中によって何度も経済崩壊が繰り返えされているからである。

このような事態の時には、このような事態を招いた連中が、事態の収拾を図ろうとする。
犯罪者が犯罪の収集を図ろうとする。これの繰り返し。

銀行業など金融業は、以前は賎業と言っていたぐらい、汚い仕事であった。
現場で働かずして、他人の金を利用し儲ける。
仕組み自体がずる賢くなければ、人を騙さなくては儲かることが出来ない仕組みになっている。

さて、おさらい。
いくらスワップしてドルを日銀が供給しようが、財務省がスワップ協定しようが、米国が金融安定化法案を発動しようが、なんら的を得た対策にはならない。
バブルの崩壊とは、実体経済と金融経済とのギャップであり、そのギャップを埋める方法は、金融経済を破綻させて一からスタートするか、実体経済に活を入れて金融経済とのギャップを埋めるか、どちらかでしかない。
米国が金融安定化法案で金融機関の債権を買い取ろうが、資本を注入しようが、それは、何度も言うように帳簿の付け替えでしかない。
金融安定化法案によって発生する７千億ドルの借金は、不良債権や資本注入による米国民への帳簿の付け替えであって、根本となる実体経済とのギャップにはなんら作用しない。
だから、金融安定化法案の次は、実体経済への懸念から株価が暴落している。
■2008/10/24 (金) 経済崩壊と日銀の犯罪 2

日本においては、日銀は犯罪的過ちというより、日本国民、日本経済を混乱に陥れている確信犯である。
私は、ドルは暴落する、と何度と無く言ってきたが、それは、ドルの過剰供給から起きる基軸通貨の不信任から来るものである。
ところが、著しく価値が低下しているとの認識が一般化しているドルのために、日銀は日本経済を犠牲にしてドル防衛を行なっている。日本の中央銀行としてはやってはいけないＦＲＢの日本支店的な行為を行なっているのだ。
ＦＲＢと日銀はスワップ協定をし、円を米国に提供し、ドルを市場を通さず直接金融機関へ供給した。
日本は世界第二位の紙切れドルの保有国であるのに日銀は米国から調達した。

供給したドルは、主には日本からの資本引き揚げのための需要であるが、であるのなら、市場からドルを銀行は調達すればよいことになる。腐るほど日本は外準を持っているのだからいくらでも供給が出来る。
しかも、日本企業による海外企業のＭ＆Ａは過去最高になっている。
ドル需要は、過去に無いほど高まっている。
しかし、日銀は市場を通すことなく逸脱して直接金融機関へドルを供給した。
当然、市場での円は影響を受けない。本来なら、ドル高になるところが、米国経済への不信とキャリトレードの巻き返し、投機的ドル売りで一方的な円高。
今、アジア各国や新興国では投資の引き揚げにより自国通貨がドルに対して暴落して危機に瀕している。
その様な事態のときに日本円だけが独歩高である。原因は言ったとおりのことにある。

一人親家庭の貧困率は、日本が先進国で最も高いことが分かりました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した報告『格差は拡大しているか』で明らかになりました。

　同報告は、ＯＥＣＤ加盟三十カ国の二〇〇〇年代半ばの所得分配と貧困について多面的に分析したもの。

　それによると、日本の相対的貧困率は、メキシコ、トルコ、アメリカに次ぐ四番目です。

　特に一人親家庭の相対的貧困率は、三十カ国平均の３１％のほぼ倍となる５９％に達しています。一人親家庭の過半数が貧困に陥っています。

　同報告は、ほとんどの国で所得格差が拡大したと指摘し、一九九〇年代半ばからの十年間には、政府支出による所得再分配が機能しなくなり、貧困が増幅したとしています。
グラフ

　相対的貧困率　所得の高い人から低い人へ順に並べて、真ん中の人の所得（中央値）の半分よりも所得が低い人の割合。

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銀行から中小企業への貸出金が、一九九六年三月から今年八月までの十二年間に約八十四兆円も減っている——。二十四日、日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院財務金融委員会での質問で、貸し渋り、貸しはがしの驚くべき実態を明らかにしました。

　佐々木氏が日本銀行などの発表をもとに、銀行から中小企業への貸し出しが、九六年三月時点は約二百六十三兆円だったのに、今年八月には百七十九兆円に減っていることを示したのに対し、中川昭一財務・金融相もこの事実を認めました。

　一方、この十二年間に銀行への公的資金は資本注入だけで計十二兆四千億円も注入されています。国民の血税を投入しながら、中小企業への貸し出しは大幅に減っている実態が浮き彫りになりました。

　佐々木氏は「銀行がまともな役割を果たしていない証拠だ。是正を求めたい」と述べ、さらに大銀行への強力な指導を求めました。

　公的資金注入の結果、大銀行はばく大な利益を上げています。三大メガバンク・グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）の〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼっています。それに対し、法人三税（法人税、住民税、事業税）は三百十三億円にすぎません。税負担率はわずか１・８％です。

　これらの事実を示した佐々木氏は「中小企業の実効税率は３０％、平均的なサラリーマンの税負担率は２０％だ。あまりにも大銀行優遇だ」と怒りを込めて告発しました。

銀行貸出金/中小向け８４兆円減/佐々木議員追及　資本注入１２兆円の一方

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野田聖子はいつ辞めるんだ
2008/10/25 10:00

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●マルチ擁護で消費者大臣の資格ナシ
　千葉県の小6男児が給食のパンをのどに詰まらせ窒息死した。これで改めて分かったのが、こんにゃくゼリーを血祭りに上げた野田聖子消費者担当相の浅はかさだ。正義の味方を気取ったつもりだろうが、逆にどんどん「やりすぎだ」の声が強まっている。
　野田大臣は今月2日、1歳男児窒息死事故の原因となったこんにゃくゼリーのマンナンライフ会長らを内閣府に呼びつけ、「（従来の）小さな警告マークのみの商品は自主回収し、イチから出直すことも考えては」と圧力をかけて製造中止に追い込んだ。95年以来、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡した事例は17件あるが、マンナン製はたった3件なのにである。売り上げの3分の2を占める主力商品に政府からイチャモンをつけられたらマンナン（群馬県富岡市）は食い上げだ。
　マンナンには、野田大臣の動きに反発した消費者から連日、電話やメールで激励が寄せられ、ネット上では製造中止反対署名が2万3000人を突破した。マスコミの論調も次々と「マンナンはかわいそう」と変わっている。
「業界団体に注意を促すのならともかく、野田のやり方はスタンドプレーが過ぎる。会長を務める自民党消費者問題調査会でゼリーの硬さなどを法規制する方針をまとめ、本人は意気揚々ですが、そもそも、幼児向きではない食べ物を凍らせて与えた大人にも問題がある。野田の論理でいけば、パンで死者が出ればパンも規制するということになり、バカバカしい限りです」（自民党関係者）
　しかも、ゼリーによる窒息死は相対的に少ないのだ。厚労省によると、06年に食べ物で窒息死した人は4407人。原因は断トツにもち、米飯、パンなどの穀類が多かった。
　野田大臣は「もちはのどに詰まるものという常識を多くの人が共有している」と言い訳しているが、米飯やパンがここまで危険であると知っている国民がどれほどいるというのか。
　民間企業をいじめて消費者を味方につけようと大騒ぎしてみせた野田大臣だが、その後にマルチ商法を称賛していたことがバレてしまった。
「それだけで消費者行政担当大臣の資格はない。何を言っても説得力ゼロです」（政治学者・土屋彰久氏）
「こんにゃくゼリーでも勉強不足でした」なんて言い出す前に、サッサと諦めて辞任した方がいい。

（日刊ゲンダイ2008年10月22日掲載）

野田聖子はいつ辞めるんだ - ネタりか

その様子について、新潮誌面は、「その場に通りかかった目撃者」の説明として、云く、「“キャー”と聞こえたんですよ。ビックリして振り向くと、若い男が1人、駆けていくのが見えた。それを追いかけるように、女の子が1人と、男の子2人が走っていった。絶叫し続けていたのです」と。また云く、その目撃者が「何事かと走ってきた方向に向かうと、フロントガラスにクモの巣のようなヒビの入った軽ワゴンが乗り捨ててあった。その車の下に、意識を失った血塗れの男性が倒れていたわけだ」と伝えている。

創価「ひき逃げ」か 博士の独り言

「『あの大企業が』という規模の論理は通用しない。規模の大小にかかわらず破綻リスクに直面する——これが今回の恐ろしさである」

　今後、要警戒だ。

【上場企業のＣＤＳスプレッド（参考値）】

◇企業名／スプレッド

◆アイフル／１６．１４

◆武富士／１３．６４

◆日本航空／９．４１

◆ソフトバンク／７．６５

◆プロミス／４．３２

◆オリックス／４．０５

◆全日本空輸／３．９８７５

◆住友不動産／３．９１２５

◆日興コーディアルグループ／３．８

◆西松建設／３．１９４

◆荏原製作所／３．０９５

◆大成建設／３．０２５

◆アコム／２．９７

◆ＩＨＩ／２．７６７５

◆鹿島建設／２．２６５

◆丸紅／２．２５６５

◆パイオニア／２．２

◆ＮＥＣエレクトロニクス／２．１７３３

◆日産自動車／２．０７７４

◆野村ホールディングス／２．０１６７