おはようございます、吉田繁治です。投資銀行リーマン・ブラザーズ
の倒産と保険会社ＡＩＧの破産に絡み、『血の月曜日（228号）』をお
送りして、1か月が経過しました。

有料版の読者の方から、投資の帰結について、メールが相当数、来て
います。

「メールマガジンで、こうなることを知っていはいても、自分の行動
が、別だったことを悔やむ。または、お陰で利益を出した。」という
内容です。生々しい分は、悲惨や僥倖が混じり、紹介できませんが、
以下は、穏やかなものの掲載です。ともかく、ここ1週間の、世界の
株価の下げは異常でした。

＜（有料版の）プレミアム読者としましては、現在起きている状況は、
『既に知っていた事（正に知識源！）』となるわけですが、やはり
実際にこの場面に触れると、『とんでもない事態』だとつくづく思わ
れるわけです。ＶＩＸ指数（用語注：株価の変動を示す標準偏差÷平
均価格）が60を超えたとか、リートが潰れたとか、惨憺たるものがあ
ります。

今夜（米国現地10月10日）はリーマン関連のＣＤＳ清算会が行われ、
これまで明らかにされていない部分がいよいよ噴出
する事になるわけです。いったいどこが、どれくらい引き受けていた
のか・・・マグマが今正に、地響きを鳴らしながら火口へと上昇して
いるとでも言えるでしょうか・・・＞

ＶＩＸ（株価変動のボラティリティの指数）や、ＣＤＳ（債務保証保
険）の清算価格をご存知とは、相当に、金融に詳しい方でしょう。

【資金ショート】
全米のみならず、欧州の金融機関でも、大手・中小に関係なく、資金
ショートが続いています。世界の金融の中心、ウォール・ストリート
は、この1か月で消えてしまいました。

英国を含む欧州政府と中央銀行は、
・なりふりかまわず、短期資金の供給（すでに50兆円）を行い、
・損失で足りなくなった資本を補うための、
・合計では数十兆円になるであろう出資を、決定しました。

これは、金融機関の国有化と、デリバティブを含む業務に規制をかけ
ることも意味します。デリバティブの時代は、終わる。

各金融機関の間で、今、短期資金の貸し借りが停止しています。
原因は、どれくらいの損を抱えているか、お互いに、わからないため
です。この短期融資（わが国ではコールマネーと言う）は、1回が数百
億円〜数千億円と巨額です。

短期市場がないと、金融機関では通常の業務が停止し、資金不足から

国債先物市場が２営業日連続して取引中断に追い込まれており、まさに異常事態に陥っています。

今日の国債先物市場では２円急落し、ここで取引停止処置が発動されたものですが、今、金融市場は上にも下にも振幅が激しくなっており、まともな相場感がなくなってきており、非常に危険な事態に陥っています。

このような不安定な時に、【アイスランド】がＩＭＦ管理に入るとか、【韓国】の金融危機といった状況が出現すれば金融市場は一気に崩落することになりかねません。

また、ドルの供給問題で重大な疑念が出てきており、これは非公開情報でお知らせいたします。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（暴落した国債先物と日経平均１０００円高） - livedoor Blog（ブログ）

決算予定：
10月14日（火）ウェルズ・ファーゴ
10月15日（水）ＪＰモルガン・チェース、ワシントン・ミューチュアル
10月16日（木）シティグループ、メリルリンチ、ＵＳバンコープ　
10月20日（月）バンク・オブ・アメリカ
10月22日（水）ワコビア　
10月23日（木）クレディ・スイス
10月24日（金）アムバック、ＭＢＩＡ　
10月30日（木）ドイツ銀行
11月 4日（火）ＵＢＳ　
11月 7日（金）ＡＩＧ、ファニーメイ、ＧＭ　
11月10日（月）フォード
11月20日（木）フレディマック　

要注意企業決算予定 Ddog

●三浦和義「自殺」!?　
　中国マフィア国際ネットワークと謎のアドレス!!

三浦和義がロス市警本部の独房で「自殺」。サイパンからロスまで同
じ便に同乗した記者や現地特派員や在米ジャーナリストの間では謀殺説
まも飛び出している。実際、新聞報道も矛盾だらけ。監視が目を離した
わずか10分の間にティーシャツで首をくくることなどできるのだろうか？
【プチバッチ!】は三浦逮捕当時から、三浦の足跡を徹底追及。サイパ
ンの中国マフィア売春無法地帯「ガラパン」の闇を暴き、その足跡を韓
国、中国本土、ミャンマーにまで追った。
　そして、ある友人への「告白」を掴んだのだ。
「ドラッグだってやりたい放題。銃が打ち放題で人を撃ち殺しても問題
なし。死体だって買える。死体から目玉を取り出して飴玉のしゃぶった
こともある」。
　マスコミは訴訟を恐れ自主規制していたため、【プチバッチ!】を覗い
て報じる媒体はなかったが、三浦は国際犯罪ネットワークにどっぷり使
っていたのだ。
　こうしたなか、【プチバッチ!】取材班は三浦のハードディスクに残さ
れた謎のアドレス追跡を開始。暗黒ルートに迫る!!!

＠ふりめ

[速報]809号[10/11//07]07:00
　ソフトバンクに緊急事態発生(その３)
　スポンサー撤退で大晦日・亀田vs内藤戦とＫ−１が大混乱!!
-------------------------------------
　当初、ソフトバンクは、大晦日、亀田vs内藤戦とK-1 PREMIUM Dynamite!!
をセットで８時間という企画の冠スポンサーに名乗りをあげた。
　が、推定３億円のスポンサー料に難色を示し撤退。９月までは、テレビＣ
Ｍ料が数割安いクリスマスイブ(12月24日)の線で進めていたようです。
　が、10月に何かがおこった。金融大恐慌前後のわずか数日の間に、ソフト
バンクは豹変。スポンサー撤退を決定したのです。
「わかりやすくいえば、トヨタが開催１ヵ月半前になってトヨタカップをド
タキャンしようなものです？　とんでもない緊急事態が社内におこっている
ことは火を見るよりも明らか。亀田vs内藤戦のスポンサー料はたったの１億
円前後。ソフトバンクはわずか、１億円のキャッシュに窮しているんです」
(民放関係者)。
　本誌が地を這うような電通の担当者は楠(30代半ば)という人物。このドタ
キャンで「窮地」に陥った。
「クビになったわけではありませんが、トバされるのは確実。ノイローゼ状
態となり、３階の廊下で突然、ズボンを下ろしウンコをしたというウワサも
聞きました」(同社社員)
　そう、今回の騒動で電通テレビ局にも激震が走っていたのです。

・金融危機を前後して、時価総額7000億円もの巨大企業がわずか１億の資金
にも窮した理由は何か？
・ヤフオク、突如の値上げとの関係は？
・「端末各社の支払い」「ＣＭ料の支払いと電通担当者の動向」「金融当局
の動き」の顛末は？

　先月末、「みずほフィナンシャルグループがソフトバンクに対する１兆3000
億円の融資残を問題視。交渉が不調」と報じられると、同社の株は坂道を転
がり落ちるように大暴落。みずほは担保としてている米ヤフー株を現金化し、
ソフトバンクＢＢをＮＴＴに売っぱらうという物騒なことを書き飛ばす専門
誌まで登場しました。
　ソフトバンクは、今、どこに向かっているのでしょうか？
　明日14日火曜日、東証が開くと同時に地獄の扉が開くのか!?　悪行の限り
をつくしてきた朝鮮ハゲの断末魔の声が、今、世界中に轟き渡るのである。
詳細・続報は【プチバッチ!】で!! うけけけけけ。

＠ふりめ

（2007年）6月21日　　ストックホルム通信

6月21日（水）研究所で講演

こちらの研究所で私の講演がありました。日本語で約40分話し、質疑応答を含めて通訳入りで2時間の講演。池上先生（研究所所長・ストックホルム大学教授）が英語に通訳してくれました。
アジア研究所といってもヨーロッパからは遠い極東の地、関心の度合いはもうひとつという感じでした。それでもいちばん関心があるという金日成死亡原因についてはいくつか質問も出ました。当時を思い出して、ロンドンの新聞で金日成死亡を知ったという人もいました。別の研究者は「避暑地に向かう車の中でニュースを聞いた。同乗者がスエーデンの朝鮮戦争休戦協定にともなう中立国監視委員もしていたことがあり、板門店に常駐していたこともある人だったため金日成死亡をめぐり話し合った」という思い出話も出ました。
スエーデン人で韓国語を教えているべつの学者は「私も長く朝鮮半島にかかわっているが金日成
が金正日に殺されたというのは初耳だ」という感想もありました。
講演内容は別項で紹介します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2006/7/6 23：34
6月21日講演さわり　その１　　ストックホルム通信

6月21日の講演のさわりの部分　　金日成は金正日に殺された

いまの北朝鮮問題の核心はここに集約されていると私は思うので本日はこれにしぼって語りたい。説明に入る前に私がどういう経緯で金日成の謀殺疑惑に到達したかについて簡単に説明する。
金日成死亡が発表された１９９４年７月９日正午のニュース。本当に驚いた。あれだけ元気だったのに、という印象だけで、まさか息子に殺されたなどとは考えもしなかった。
その後日本で、何人かの朝鮮問題専門家から金日成は毒殺されたとか、金正日が耐え難い暴言を吐いたために金日成が怒りで心臓ショックをおこしたなどの説が出た。しかし、なぜ金日成を殺さねばならないのかの動機が薄弱で、にわかには信じがたかった。
２０００年５月からアメリカに定着して北朝鮮の研究をするなかでＷＦＰ（国連・世界食糧計画）が１９９１年４月に発表した報告書を知った。それを読んで私は戦慄した。
この報告書は、199１年3月5日から23日までＷＦＰのスタッフが北朝鮮に食糧事情の調査に入った報告である。金正日は調査団の入国を許可した。ところが金日成はあとでその事実を知り「帝国主義者にわが国の秘密を漏らすのか」と激怒し調査団を追放した。その追放を告げたときの北朝鮮の説明はこうである。
On 19 March 1991 the mission was informed that for some special reasons the information sought by the mission could not be released but the Government hoped to be able to do so in the future.
このくだりを読んだとき、金正日は金日成の死を望んでいると私は読めた。あなたがた調査団が求める情報はいまは特別の理由で渡せないが、いずれ渡せるときがくるであろう。つまり金日成が死ねば渡せる、と言外に言っているではないか。やはり父殺しは事実かもしれないとそのとき初めて思った。
取材を進めるなかで親子の対立が見えてきた。たんなる親子のいさかいといった軽いものではなく国の生き残りをかけた必死の政策的対立である。それは社会主義圏のあいつぐ崩壊のさなか、宗主国のソ連も崩壊し、つぎは北朝鮮崩壊かという１９９２年ごろである。
父金日成は農業を建て直し、人民に十分に食わせて民心をつかみ崩壊をくいとめようとした。農業建て直しのため肥料増産のための火力発電所の建設を主張。
息子金正日は核兵器開発によって人民と周辺国を脅迫する政策を選択し、核開発に役立つ原子力発電の軽水炉の導入に固執した。このほか金正日はさらに恐ろしい別の策略で難局を切り抜けようとした。敵対階層数百万人の殺戮である。
父親からほとんどの実権を委譲されていた金正日は腹心を動かし米朝交渉でアメリカから軽水炉を導入する話を進め、ほぼ見とうしのついたのが１９９３年７月。この動きを全面否定したのが金日成であった。その年の１２月、朝鮮労働党中央委員会第６期第２１回総会での結語で金日成はこう述べた。
「原子力発電所の建設は６年から１０年かかる。それまで待つわけにはいかない。
火力発電所の建設に力を入れよ」
金正日には大きな打撃であった。金正日にさらに打撃になったのは、１９９４年６月１７日、米朝核対決の調停のために平壌に乗り込んできたカーター元米大統領であった。彼の斡旋で史上初の南北朝鮮の首脳会談の運びとなった。金回りのよい韓国の金泳三大統領は手土産に１０億ドルと...

●三浦和義「自殺」!?　
　中国マフィア国際ネットワークと謎のアドレス!!

三浦和義がロス市警本部の独房で「自殺」。サイパンからロスまで同
じ便に同乗した記者や現地特派員や在米ジャーナリストの間では謀殺説
まも飛び出している。実際、新聞報道も矛盾だらけ。監視が目を離した
わずか10分の間にティーシャツで首をくくることなどできるのだろうか？
【プチバッチ!】は三浦逮捕当時から、三浦の足跡を徹底追及。サイパ
ンの中国マフィア売春無法地帯「ガラパン」の闇を暴き、その足跡を韓
国、中国本土、ミャンマーにまで追った。
　そして、ある友人への「告白」を掴んだのだ。
「ドラッグだってやりたい放題。銃が打ち放題で人を撃ち殺しても問題
なし。死体だって買える。死体から目玉を取り出して飴玉のしゃぶった
こともある」。
　マスコミは訴訟を恐れ自主規制していたため、【プチバッチ!】を覗い
て報じる媒体はなかったが、三浦は国際犯罪ネットワークにどっぷり使
っていたのだ。
　こうしたなか、【プチバッチ!】取材班は三浦のハードディスクに残さ
れた謎のアドレス追跡を開始。暗黒ルートに迫る!!!

＠ふりめ

今回の金融混乱で徐々に世界中でエゴが出てきており、Ｇ７およびＧ２０で求められています『世界的協調体制』が揺らいでいます。

現在勃発しています金融戦争は『アイスランドと英国』間ですが、【英国】は反テロ法を発動し【アイスランド】の銀行口座を凍結しており、【アイスランド】は英国民の口座を凍結し預金保護を英国民には及ばないとしているのです。

どちらもどちらですが、ただこのようなことが世界中で起これば世界の金融市場はガタガタになり、株式は売り合戦となり底抜けすることもありえます。

今、世界は完全協調を求められており、現在勃発しています【アイスランド・英国】の金融戦争は早急に終結させる必要がありますが、果たしてどうなるでしょうか？
１５日に予定されていますＥＵ首脳会議でどのような結論が出されるのか、
世界中が注目しています。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（イギリスとアイスランドの金融戦争） - livedoor Blog（ブログ）

▽ムーアの告発状 — 最裕福４００人が全国資産の半分以上を隠匿

マイケル・ムーアの告発状（大要）はつぎの通り。なお原文・英文の仮訳は藤谷英男さんによるもので、日本国内のメーリングリストで入手した。
　原文は以下で読むことができる。
http://www.michaelmoore.com/words/message/index.php?messageDate=2008-10-01

皆さん、
４００人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの４００人」が底辺の１億５千万人を全部合わせた以上の財産を持っている。最裕福４００人が全国の資産の半分以上を隠匿しているのだ。総資産は正味１兆６千万ドルになる。ブッシュ政権の８年間に彼らの富は「７千億ドル近く」膨らんだ。７千億ドルはちょうど救済資金として我々に支払いを要求しているのと同額だ。彼らはなぜブッシュの下でこしらえた金で自ら救済しないのか！

ジョージ・Ｗ・ブッシュはクリントン政権から１２７０億ドルの黒字を引き継いだ。それは我々国民の金であって自分のものではないので、裕福層が求める通りに後先も考えずに支出した。その結果、国民は今９兆５千億ドルの負債を背負っている。そもそも我々はなぜたとえ少しでもこんな盗人貴族に追い銭を与えねばならないのか？

さて私の救済プランを提唱したい。
金持ちさん、済まないが、これはお前さん達がいやと言うほど我々の頭に叩き込んだものだよ。タダ飯ハ食ワセナイ・・・。生活保護で生きる人達を憎むように仕向けてくれて有難う。だから我々からお前さん達に施しは出来ないのだよ。

上院は今夜、法案を採決に持ち込もうとしている。これは阻止しなければならない。我々は先に下院でこれを成し遂げた。今日上院でも出来るのだ。
我々はいたずらに抗議し続けるだけではなく、議会がなすべきことをきっちりと提案しなければ埒が明かない。そこでフィル・グラム（共和党・ジョン・マッケイン大統領候補の参謀）より賢い人達と相談の上、「マイクの救済計画」と題してここに私の提案をする。明快・単刀直入な１０項目である。

▽救済計画１０項目（１）— 金融危機加担者を犯罪者として起訴せよ

１．【ウオール街で、承知の上で今回の危機到来に加担した者を犯罪者として起訴するた
め、特別検察官を任命せよ】

何らかの新たな支出をする前に、議会は責任を持って、我が国の経済の略奪に少しでもかかわった者を刑事犯として起訴することを決議すべきである。即ち、インサイダー取引き、証券詐欺その他今回の崩壊に何らかの寄与をした者は投獄されるべきである。この事態を出現させた全ての者と、今後も社会を欺く全ての者を精力的に追求するための特別検察官を招聘（しょうへい）すべきである。

２．【救済経費は富裕者が自ら負担すべきである】

彼らが住む邸宅は７軒から５軒に減るかも知れない。乗る車は１３台から９台になるかも知れない。しかしそもそも、ブッシュ政権下で世帯当たり収入を２０００ドル以上も減らされた勤労者や中流層が、彼らのもう１隻のヨットのために１０セントでも払ってやるいわれなどありはしない。
彼らが必要だと言う７千億ドルが真に必要なものならば、それを簡単にまかなう方法を提示しよう。

a)年収１００万ドル以上の全ての夫婦と年収５０万ドル以上の独身納税者は、５年間１０％の追加所得税を支払う。これでも富裕層はカーター政権の時よりも税負担が少ないのだ。これで３千億ドルが出来る。
b)ほとんどの民主主義国家のように、全ての株取引に０.２５％を課税する。これで毎年２千億ドル以上が出来る。
c)株主はみな愛国的米国人であるから、四半期の間配当の受領を辞退し、その分を財務省による救済資金の足しにする。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】金融資本主義の終末で事態は深刻な恐怖
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　平均株価が１日に１０００円近くも下落したからといって驚いてはいけない。戦
後最大の金融経済危機はまだ序の口。大手銀行の連鎖破綻はすでに現実だ。これか
ら１年や２年は政府も中央銀行も対応できないような金融界の大混乱が続くとの見
方が強まっている。金融恐慌はすぐに実体経済に波及する。企業倒産と労働者の首
切りが激化し、失業者があふれる世界同時代不況へと突入する。まさかの事態がす
ぐそこの現実なのである。資本の何倍、何十倍もの金を投じ、数字だけを膨らませ
るカジノ資本主義の崩れ、資本主義そのものの迷走が始まる。小泉悪政以来のデタ
ラメ政治に痛めつけられてきたこの国の庶民はさらに生きていくのも大変な生活を
強いられる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】生保危機が再燃　９社中４社が含み損
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　世界的な株価暴落で、最大の機関投資家として株式を大量保有する国内生保の経
営は大丈夫なのか。大手生保９社中、すでに４社が巨額の含み損を抱える。平均株
価が９０００円を割り込むことになれば、これまで健全経営を続けてきた生保は総
倒れということにもなりかねない。国内生保の大再編にも及ぶ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】サラリーマン「退職金」激減！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　定年退職したサラリーマンの平均支給額（大卒の場合）は、５年前より４００万
円減、１０年前より８００万円減の２０７５万円という。賃金が９年連続で減って
いるうえに、退職金まで減らされたとあっては、老後の生活は心配でならない。こ
の先どうなってしまうのか。今の金融危機はまだ５年ほど後を引くとみられ、そう
なれば退職金は今後も減り続けることなりそう。年金も頼りにならないし、途方に
暮れるしかないのか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】麻生“意外な敵”包囲網
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　解散・総選挙をズルズル引き延ばし、一体何のために首相の座に就いたのか分か
らなくなっている麻生首相。野党、国民から総スカン状態になりつつあるが、当の
本人はいたって涼しい顔。連夜の高級クラブにゴルフ練習場…と楽しんでいるから
フザけている。だが、そんな余裕も間もなく消える。もったいぶって一番敵に回し
てはいけない相手を敵にしたのだ。それは…。

＠ふりめ

今、世界的に＜銀行間＞の金融市場がマヒしてきていますが、現在滞在中の【ニューヨーク】のダイヤモンド街でも異常事態が起こっているのです。
目の前にある店同士でも【バンカメ】の小切手では信用せず、送金を要求する取引が出てきているのです。

今までは何ら問題なく取引を行っていた業者が突然、小切手を信用しなくなってきたのです。

米国社会で小切手を信用しなくなるということはありえない事態であり、まさに今、＜信用＞が崩れ、金融恐慌状態に陥りはじめていると言えるのです。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（取引ができない状態） - livedoor Blog（ブログ）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】彼は何が目的で首相になったのか
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　選挙に勝つためといって、まんまと首相の座を射止めると、今度は「早期解散」
は形勢不利と見て、「選挙より景気だ」と言い始めた。こんな卑怯な人物に国のトッ
プを任せていたら、政治はマトモに行われず、株価はどんどん下がって日本経済は
お先真っ暗。子供の教育から社会のモラルまでガタガタに崩壊するだろう。政治や
経済の立て直しより、目先の株価対策という貧困な発想しかできない、やれない彼
は何が目的で首相になったのか。解散・総選挙をしないなら、あの時、前首相を
「あなたとは違うんです」と言わせて交代させる必要なんかなかったのだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】小沢一郎　神奈川１区出馬説
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　岩手４区から東京１２区への選挙区替えがウワサされている民主党の小沢代表。
ここにきて、神奈川１区からの出馬説が急浮上している。すでに小沢周辺が、神奈
川１区の選挙区情勢を調査しているという。前回の郵政選挙で、民主党は神奈川県
では０勝１８敗と全敗している。小沢代表は自分が神奈川県から出馬することで、
テコ入れするつもりなのか。

＠ふりめ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】自民の墓穴を掘るだけの浅知恵
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　２週間もたたないのに馬脚を現した麻生自公政権。暴言、事務所費疑惑、献金な
ど閣僚の不祥事が、粗製乱造ぶりをさらけ出した。得意の絶頂だったオレ様首相は
思わぬ支持率の低さもあって早期解散から保身へとスタンスを変えた。その材料に
したのが補正予算だ。世界金融危機が深刻化する中で、そんなの景気対策にならな
いという声が聞こえると、第２次補正予算にまで触れるようになってきた。これは
明らかに解散・総選挙の先延ばし作戦だ。さらにこの補正予算が野党の反対で不成
立に終わったら、責任を野党にかぶせて選挙戦の悪宣伝に使うミエミエの思惑も見
え隠れする。この浅知恵は必ず墓穴を掘る。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】どうにもならない！麻生首相の“経済オンチ”
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　日本経済は危うい状況だが、こんなときどうにもならないのが麻生首相だ。経済
通を気取っているが、あまりの経済オンチに役人も頭を抱え込んでいる。経済政策
がまるで分かっておらず、数字もアバウト。役人任せのせいだろう。こんな首相に
任せていたら景気回復どころか、日本経済はオダブツ……。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】「東証１万円割れ」株暴落連鎖の無間地獄
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　世界金融は無間地獄にハマってしまったのか。週明け６日のＮＹダウが１万ドル
を割り込んだ。アジア、欧州市場でも株暴落の連鎖が続き、東京市場でも恐れてい
た１万円割れが起きた。金融市場の大混乱は、実体経済にも大きな影響を及ぼし始
め、景気後退が加速し、世界中が同時大不況に巻き込まれる。

＠ふりめ

233名解雇のフィリピントヨタで労組委員長が暗殺危機　軍が工場内で労組を威嚇
林　克明

21:00 10/06 2008
　
トヨタ自動車東京本社前で抗議活動をするフィリピントヨタ労働組合のエド・クベロ委員長。フィリピントヨタ創立20周年の8/22、不審人物がクベロ氏宅周辺を徘徊していた。

　大量解雇などを巡り７年以上も争議が続くフィリピントヨタで、「労組委員長のエド・クベロ氏への暗殺危機が迫っている」と緊迫感が増している。過去７年で約900人の労組活動家などが暗殺されている国だけに、ILOが「政府は、フィリピントヨタ労組執行委員の安全を守る義務がある」と勧告するほど。同社顧問には軍の元参謀総長が就き、トヨタは工場内に国家警察と陸軍隊員を出入りさせ、日常的に労組を威嚇しているという。9月中旬、第３回「反トヨタ世界キャンぺーン」に合わせてクベロ氏が来日、トヨタ本社に抗議した。
【Digest】
◇「トヨタはフィリピン人の血を吸って繁栄する」
◇泥沼のフィリピントヨタ労使紛争
◇フィリピンでは7年間に労組員らの暗殺900人
◇トヨタ工場内に軍隊が侵入
◇クベロ委員長宅前をうろつく“見知らぬ男”
◇ＥＭＩ矢崎（矢崎総業）の組合幹部３人射殺
◇トヨタと軍・政府の深い関係
◇「トヨタはフィリピン人の血を吸って繁栄する」
　9月17日、東京文京区のトヨタ自動車東京本社前は、同社の不当労働行為に抗議するフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長と日本の支援者200人以上が駆け付けた。

　2001年、闘う労働組合「フィリピントヨタ労働組合」の組合員233名が解雇されたことから争議が本格化した。フィリピントヨタは、ILO（国際労働機関）による労使協議の開始と解雇撤回の勧告を拒否。その後も強硬姿勢を崩しておらず、他方で日本のトヨタ本社は、「現地のことは現地で」と無視し、問題解決のために動いていない。

　こうしたことから、フィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長は何度も来日して交渉を求めてきた。MyNewsJapnでも、昨年５月にこのことを報告した。トヨタ東京本社を囲んでの抗議行動は、見た目にはまったく昨年と変わらない。しかし、前回報告したときと違うのは、国軍もしくは治安部隊によるエド・クベロ委員長暗殺の危機が増していることである(後述)。

　トヨタ東京本社前に立ったクベロ委員長は語り始めた。

　「違法に解雇された233名の労働者を復職させるための団体交渉をトヨタに求める。すでに7年前に闘い始めましたが、今日も同じ理由で闘います。７年前と違うのは、現在では日本や世界の労働者が連携してトヨタに抗議していることです。

　トヨタの巨額の利益は、労働者の犠牲によってもたらされています。フィリピン人民の血を吸ってトヨタは繁栄している」

　「血を吸っている」とまで言わせたフィリピントヨタでは何が起きているのか、なぜ労組委員長が暗殺の危機にさらされなければならないのか。まず、これまでの経過を簡単に整理してみよう。

◇泥沼のフィリピントヨタ労使紛争　
　フィリピントヨタは、従業員約1500人、生産台数・販売台数ともに同国最大の自動車会社だ。「フィリピントヨタ労組」（TMPCWA）は1998年に結成、労働雇用省に登録された。2000年に団体交渉権を持つ組合として認めるか否かの「組合承認選挙」が社内で実施され、過半数を得た。しかしトヨタ側は、課長クラス105票が含まれていないから選挙は無効だと主張したことが、争いの発端である。

　労働雇用省でこの問題が争われたが、01年３月16日、同省長官の裁定で組合が勝利した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】いつ選挙でも麻生大敗は動かず
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　自公与党の早期解散作戦が崩れてきた。麻生首相は支持率など横目に見ながら、
解散のタイミングを探っているが、解散は必要なときに民意を問うための制度だ。
いくら首相の専権事項とはいえ、いつなら勝てるかといった党利党略は許されない。
安倍・福田政権の幹事長を務めながら寝首を掻く機会をうかがっていたような人物
が、選挙の顔として総裁に選ばれると、途端に今は選挙の時期ではないと先延ばし
しようとする。国民の審判もないのに３代続けて総理の座をたらい回し。民意を無
視した勝手なデタラメ政治を続けてきた自公政権は末期症状を呈している。いつ選
挙をやったところで麻生自公政権の大敗は動かない状況にある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】トチ狂った東国原“国政野望”
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　冗談かと思ったら、かなりマジらしい。宮崎県の東国原英夫知事（５１）が暴言
連発で引退を発表した宮崎１区の中山成彬前国交相（６５）の後継として国政転身
をほのめかしたり、言葉を濁したり。「自民党が候補を立てられないと、選択肢は
民主党と共産党だけ」「『おまえは国政で汗をかいてこい』と言われる声があれば、
話し合いたい」などもったいをつけている。きょうになって、「不出馬」を表明し
たらしいが、このお笑い芸人崩れの勘違い男を国会議員にしたら日本はオシマイだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】麻生“支持率急落”不支持が上回る
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　麻生内閣の不人気はどうしようもない。朝日新聞が４～５日行った世論調査（電
話）で、支持率は発足直後（９月２４～２５日）の４８％から４１％に急落。逆に、
不支持は３６％から４２％に上昇して逆転した。男性では４６％→４３％、女性で
は５０％→３９％に減った。衆院比例区の投票先でも、自民は３６％→３３％と減
らし、民主は３２→３４％と伸びて逆転。総選挙に「大いに関心がある」と答えた
人は全体の３５％で、うち投票先を民主としたのが４８％、自民は３０％。これじ
ゃ解散も打てない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】早くも失敗連発“森人事”
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　首相が新たに登場するたび後見人を気取っている森喜朗元首相が、影響力を半減
させた。麻生内閣に押し込んだ閣僚がロクでもない者ばかりだったからだ。町村派
で最も信頼の厚いひとりの、中山成彬前国交相は暴言連発で５日大臣に終わった。
誰も知らないような地味な河村建夫官房長官にも早速、事務所費疑惑が噴き出した。

＠ふりめ

大統領選間近ということもあるだろうが、米国では「麻生政権誕生」は無視されている。どうせ短期政権だろうという予測と、「ブッシュのポチ」四代目という見立てだ。

　米国民の関心から日本が消えて久しい。一一月四日の大統領選挙へ向けて、オバマ候補（民主党）とマケイン候補（共和党）は、「私こそ、米国の内外の難問を解く大統領にふさわしい」との売り込みに懸命である。この両候補の各地での演説に「中国の脅威」はしばしば登場するが、「日本」は完全に無視されている。米国メディアも、日本の自民党が福田康夫に替えて麻生太郎を新首相に据えたことなどはニュース価値なしと構えている。
　それでも、オバマとマケインの両陣営の中には、来年一月の大統領就任を手中にするのを予定して、米国の対東アジア政策の一つとして、これまでのブッシュの対日姿勢を続けるべきかを考えている者もいる。彼らにとっては、九月一日の福田辞任表明も別に驚きでもなかった。麻生が公明党のボスと組んで「福田おろし」に暗躍していたのを知っていたからだ。小泉、安倍、福田に続く四代目の「ブッシュのポチ」の幼見性首相の誕生だと見抜いている。麻生の当て馬対立候補として、自民党総裁選挙で「五人六脚」の空疎な討論ごっこに出演した他の三大男と一大女の誰が首相になっても、米国追従の「ポチぶり」には変わりなしとも見抜かれていた。日本の悲劇は続く。
　日本の商業メディアから社会の木鐸（権力腐敗の監視と国民啓蒙）としてのジャーナリズムが消えている。このために、明日の日本の姿は今の米国の惨状だと気づいている者は少ない。麻生にも総裁選挙に出た他の四人にもこんな危機感はなかったし、まして、日本をどうするのかのビジョンも方策もなく、「改革」の美名で強行された、小泉の丸投げ改悪の総決算の必要を指摘する者はいなかった。自公与党政治の堕落と腐敗、政官財癒着、各界で無責任と我欲の横行、所得と雇用格差拡大による経済衰退、ワーキングプア急増による社会分裂、教育崩壊、つまり日本破綻は、小泉純一郎首相（二〇〇一−○六年）がブッシュ米大統領に言いつけられるままに強行した日本の対米追従が加速したのである。日本病はブッシュ病の伝染なのである。

米国の麻生極秘ファイル
　次期大統領がオバマ、マケインのどちらになっても、新大統領は国務省とＣＩＡがすでに用意している「麻生太郎極秘ファイル」で、麻生日本をどのように料理したらよいかを決める。極秘ファイルだから、もちろん、私などの目には触れない。しかし、これまでに判明していることがある。米国政府がとくに、一九五一年のサンフランシスコ講和条約直前にＡ級戦犯を解かれた岸信介の要求を入れて、岸の政界復帰のためにＣＩＡの対外工作機密費から毎年、資金と政治的援助を開始して以来、自民党の代々の首相や派閥のボスたちは、「米国の日本探偵（エージェント）」として、ＣＩＡの機密費を受け取ってきた。このために国務省とＣＩＡは協力して、自民党の首相や派閥ボスたちについて、詳細な「人物と信用調査ファイル」を作成している。
　○一年一月、ブッシュは小泉より一足先に米大統領になり、四月の日本の自民党総裁選挙では裏から小泉支持に回った。「ブッシュのポチ」としてしつけやすいと見抜いたからだった。私の開くところでは（ブッシュにごく近い筋から）、小泉ファイルを土台にした心理分析で、ブッシュと似た性格で、おだてと脅しの使い分けで自由に操作できるとの人物八卦（はっけ）だった。万一の場合、脅しの種としていくつかのメニューがあったとされる。私がＣＩＡ筋から聞いた話では、小泉が慶應義塾大学四年生の春に起こしたデートについての不行跡、そしてロンドンヘ逃避（留学名目）した事情がある。
　○一年四月、小泉首相誕生で、小泉・竹中平蔵・奥田碩（ひろし）（経団連会長）のトリオによるブッシュの振り付けどおりの日本の大改悪が始まった。何が何でも民営化と政府規制撤廃だとして、「新自由主義」だの「市場主義」だのというエセ学理で経済オンチのメディアや人や御用学者を操り、「所得格差は経済成長をもたらす」だの「企業は短期の株価極大で株主に酬いることに専念しろ」だのと日本経済のマネー・ゲームカジノ化を強行した。ブッシュの狙いは日本の金融資産、企業資産、そして科学技術資産の買い叩きと自衛隊の米国傭兵化、つまりブッシュ帝国主義の海外膨張に日本の人、もの、金を使うことだった。
　米企業による日本企業の買い叩きと解体を容易にするために、小泉・竹中・奥田トリオは日米企業株式の交換制度を合法化して、これに法人税上の優遇措置までつけた。そして、九〇年代半ばから進行していた労慟基準法のなし崩し改悪を一気に推し進めて、偽装請負、もっぱら派遣、フリーターなどのワーキングプアの増大を作り出した。この行き着くところは今のブッシュ米国の惨状である。製造業の空洞化、貧困の増大、金権主義とマネー・ゲームの跋扈（ばっこ）。そして、ついに金融崩壊から大不況。
　麻生太郎の極秘ファイルには、これまでの政治歴と腹黒い寝技が記されているのは間違いない。そして、秋葉原オタク好みの本人の浅慮と無教養。これは歴代の自民党首相の特徴だから別に驚くに値しない。しかし、本人が無防備の瞬間によく、「私はマンガしか読みませんから」と認めるとの風聞は真実に根ざしている。
　八○年代、レーガン共和党政権によるいわゆる日本叩きが激しく、日本の中曽根首相以下自民党とこれに連なる霞ヶ関官僚の対米外交オンチと無策に呆れて、私は訪日の析に宮沢首相（当時）に近かった麻生を訪ねたことがあった。日本の対米外交に活を入れたかったからだった。愛想よく私を迎えてくれたが、世界のこと、米国のこと、そして日米関係と日本の将来についてできるだけ具体的に説明した。だが説明すればするほどすべてが素通りした。「英国留学」ということだったので英文資料も持参していたが、見せようとすると、「私は、英国では遊んでばかりで、何も勉強しなかった」と正直な告白だった。ご謙遜かと疑ったが、そうではないのはすぐに明らかになった。麻生は苦笑いして、「先生、私はマンガしか見ませんから」と話してくれて、傍らに積んであったマンガ集と雑誌を指さしてくれた。目を転じると、年頃の子どもが家にいたらとても...
　もちろん、ＣＩＡは英国のMI6諜報機関と協力して麻生太郎の英国留学中の言動に加えて、太平洋戦争中の麻生炭坑での英、米、加、オーストラリア兵捕虜や中国人・朝鮮人連行の強制虐待労働の実態も調べ上げている。また、麻生自身がアフリカのザンビアのダイヤモンド採掘の監督人として麻生鉱山から一年半派遣されており、この間に不法ダイヤモンドをめぐるザンビア人虐待の血なまぐさい話もある。
　麻生首相誕生にはとくに英国とオーストラリアの在郷軍人団体がすでに批判的な動きを示している。日本の前途は暗い。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/10/post-23a9.html
投稿者 きっこ 日時 2008.10.04

すべての元凶は自民党

社会保険庁とグルになって、証拠をインペイすることと国民の目を欺くことしか考えてない自民党なんかが政権の座にふんぞり返ってるから、いつまで経っても国民の最大の心配ゴトである「年金問題」は解決しない。それどころか、今度は、社保庁の職員たちが上からの命令で組織ぐるみの「データ改ざん」をしてたっていう国家的詐欺事件まで発覚しちゃった。

自民党は、国民を騙すために雇ってるペテン師のマスゾエちゃんを使って、最初は「故意に改ざんしたのは１件だけ」って言わせて、あくまでも１人の職員による個人的な犯罪としてゴマカスつもりだった。だけど、フタを開けてみたら、改ざんの可能性のあるデータは６万９０００件もあると発表された。そして、今日になったら、今度は「１４３万９０００件」だってノタマイ始めた。これって、「消えた年金記録」の時とおんなじパターンだよね。最初は少しだったのに、野党から追及された自民党が、時間を長引かせるようにポツポツと情報を小出しにして、結局は５０００万件を超える数の年金データが消えてたことが分かった。

最初に、オムライス党の保坂展人議員や民主党の長妻昭議員がこの問題を国会で追及し始めたのは、コイズミ政権下の２００６年の夏だった。だけど、保坂議員が、すでに数年前から社保庁の年金システムにおかしな点が満載なことに着目してて、２００５年４月には、社保庁の職員たちによる年金基金の私物化を監視するための「年金ウォッチャーズ」を旗揚げしてるのだ。つまり、今の年金問題に対して、社民党はすでに３年以上も前から取り組んで来たワケで、２００６年の夏からは「消えた年金記録」についての追及も始めたってワケだ。そして、民主党や共産党とも連帯して、ずっと追及し続けて来たことによって、この問題を隠し続けて来た自民党は、仕方なく隠してた情報を少しずつ小出しにするようになったってワケだ。

だから、今回の「データ改ざん」の問題にしたって、現時点では「１４３万９０００件」だけど、これがどこまで膨れ上がるかは未知数だけど、５０００万件以上もの年金記録が消えたままになってる上に、消えてない年金記録もカタッパシから内容が書き換えられてて、実際にもらえるハズの金額よりもずっと少ない金額しか支払われてなかっただなんて、こんな腐りきった政府、ヨソの国だったらソッコーで暴動が起こってると思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、社民党を始めとした野党が、この「年金問題」を国会で追及し始めてから２年半、この国の総理大臣は、コイズミ、アベシンゾー、フクダちゃん、フロッピー麻生と、すでに４人も変わってる。それも、このうちの２人は、問題が山積してる状況で、公約を何ひとつ守らずに、自分勝手に政権をホッポリ投げるという前代未聞の無責任さを炸裂させたのだ。それなのに、未だに議員を辞職せずに、今度の衆院選にも出馬するとか抜かしてるんだから、厚顔無恥とはこのことだ。

そして、この「自民党の、自民党による、自民党のための政府」が、自民党の都合だけでホイホイと総理大臣を替え続けて来たことによって、誰よりも迷惑してるのが、あたしたち国民だ。総理大臣が変わるだけでも大問題なのに、その総理大臣が作る内閣が、これまたお粗末な内閣ばかりで、発足直後から閣僚たちが不祥事で次々と交代してく始末。こんなに次々と大臣が代わってるからこそ、これほど野党が必死になって「年金問題」を追及して来たのに、未だにまったく解決しないのだ。

さらには、自民党が各省庁に圧力をかけて、野党から資料請求があった場合には事前に自民党に知らせて、自民党の指示に従うようにと通達してた事実までが発覚しちゃった。ここまで来ると、自民党って、あたしたち国民のために政治をやってるんじゃなくて、完全に霞が関のために政治をやってるってことだよね。

２００７年６月２７日の日記、「年金データをインペイし続けるアベ内閣」に詳しく書いたけど、詳細は過去ログを読んでもらうとして、簡単に説明すると、２００６年の夏以降、野党がずっと年金の情報公開を要求し続けて来たのに、コイズミ内閣でもアベ内閣でも、断固として情報を公開しなかった。そして、いくら自民党に行っても絶対に情報を公開しないため、去年の６月、オムライス党は、厚生労働省と社会保険庁に対して１０回もの申し入れをして、ようやく年金のマイクロフィルムと紙台帳の一部が保管してある埼玉県の倉庫、「ワンビシ・アーカイブス」への視察を許可された。それで、社保庁のほうから「いくつかの政党で組んで来てくれると（一度で済むから）見せやすい」って連絡が来たので、オムライス党は、民主党と共産党に声をかけて、３党の代表者たちで視察団を結成した。

日本経団連は２日、社会保障費などの財源として消費税を１１年度までに１０％まで引き上げるよう求める提言を正式に発表。これに対し日本商工会議所は同日、年金などの社会保険方式の維持と、安易な消費税増税に反対する提言を公表した。双方の考え方の違いが浮き彫りになった。

　経団連は消費税率を１１年度までに引き上げ、１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化達成や、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を引き上げる際の財源に充てるよう唱えた。

　当面は景気回復を重視し、来年度の増税は求めていない。増税開始から５年間、年収５００万円以下の中低所得者層へ消費税約１％分にあたる２．５兆円（１世帯当たり１０万円）の所得税減税を行うことや、コメなどに絞って税率の５％維持も提言した。

　時期は明示しなかったが、法人実効税率（約４０％）の１０％幅引き下げも言及した。諸外国と比べ高い税率を是正するためという。経団連は、社会保障費の増大に対応するには消費税増税が不可欠としており、「１０年代半ばから２０年代に消費税率は１５〜２０％にならざるを得ない」（経団連の久保田政一常務理事）としている。

　一方、日商は現行の社会保険方式の維持を要求。基礎年金の将来の全額税方式化を唱える経団連と異なる立場だ。さらに日商は「消費税の安易な増税には反対」とも主張しており、年金給付を維持するための財源として年金積立金の取り崩しに言及した。

　日商の岡村正会頭は「消費意欲が十分回復しないと歳入減につながる恐れもある」と述べ、消費税増税は景気が安定成長軌道に回復してから行うべきだとの考えを示した。

　会員に大企業が多く国際競争力の強化が必要とする経団連と、中小企業を多く抱えて負担軽減が必要と考える日商の違いが主張の差となって表れた形だ。（冨田佳志）

(cache) asahi.com：社会保障財源　経団連「消費税１０％」、日商は増税反対 - 政治

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】もう選挙どころではなくなった
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　ＮＹ株が過去最大の暴落に見舞われたことから、この先、一体何が起こるのか誰
も予測ができない状況だ。７５兆円もの公的資金を投入して金融機関を救済するか
の法案を通すかどうかで米政府と議会はモタついている。この法案は金融危機の止
血剤のようなもので、たとえ通っても、それで米国経済が上向くことも期待できな
いときている。今の状況は金融カジノ資本主義が崩壊したことの表れであり、これ
までの対応策などまるで通用しない。世界同時大不況は今後最低３年は続くだろう
とみられる。もはや選挙どころではなくなった麻生内閣が、たったの１兆８０００
億円のケチな補正予算で景気対策だとか寝言をいっているが、そんなの何の役にも
立ちやしないのだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】スクープ！河村官房長官「事務所費疑惑」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　新・官房長官よ、おまえもか。河村建夫長官（６５）が代表を務める政治団体が
０７年までの３年間、ベテランの女性秘書の「別宅」を事務所として届け出て、計
２２００万円の経常経費を計上していたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
これは、秘書宅を事務所として届けていた太田前農相の疑惑と同じじゃないか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】米金融大手“トップのベラボーな報酬”
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　米下院によるまさかの「金融安定化法案」否決は、選挙を目前に控えた議員たち
が「ウォール街の億万長者をなぜ税金で救済する必要があるのか」という米国民の
怒りの声を無視できなかったからだ。確かに、ＣＥＯたちの報酬はベラボーで、米
フォーブス誌によれば、０７年のゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥ
Ｏの報酬額は８１億円、破綻したリーマンのファルドＣＥＯも７９億円という巨額。
「金融安定化法案」をまとめたポールソン財務長官もゴールドマンの前ＣＥＯだか
らガッポリもらってたはず。法案否決は自業自得というものだが——。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】投票日を変えられない！与党「３つの事情」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　麻生首相が「補正予算の審議をしたい」と言い出して、３日の衆院解散は先送り
になった。それならいっそのこと総選挙は年末年始でもいいじゃないか、という声
も広がり始めたが、そうは簡単にいかない事情もあるようだ。すでに選挙向けＣＭ
をバンバン流しているし、候補者もポスターや事務所など選挙に向けて走り出して
いる。それにもうひとつ、公明党・創価学会の動きもあって……。

＠ふりめ

『週刊新潮』2008.10.2号

　「永田町を斬る！」矢野絢也
　慌てた解散は「自公連立の自滅」につながる

　（略）
　7月初め、神崎武法公明党前代表が「支持率が低迷して次の首相で解散になるのか、それは分かりません」と発言、「福田おろしか？」と憶測を呼んだ。解散・総選挙は、来夏の都議選の都合で、「年末年始が良い」と言い出し、臨時国会の召集時期、会期幅についても「遅く、短く」に固執し、福田首相の念願だった新テロ特措法改正案の成立も不透明になった。あげく、9月12目召集の臨時国会の「首相の所信表明演説は29日」と公明党国対委員長が言い出した。解散権、国会召集権など首相の権限は事実上、無視された格好で、こういう一連の公明覚の強硬姿勢が首相辞任の大きな一因になった。
　学会、公明党はとかく歯止めが効かないで、やり過ぎてしまう体質がある。学会票を背景に自民党を振り廻した公明党、それに唯々諾々と従った政府・自民党。これは「無理が通れば道理が引っ込む」政治の典型ではないか。公明党の腕力に「お見事、ご立派」と誉めたいところだが、手放しでそうも言えぬ。強引過ぎて、ツケが高くつくかもしれない。世間からも他党からも「怖い」と警戒されるだろう。公明党の選択肢、政界の居場所が極めて狭まってしまう。もし総選挙で自公あわせて過半数割れだったら、自公は別居生活になる可能性がある。
　わたしの経験でも、公明党議員は「池田大作名誉会長を守ることが最大の使命」で、それが「弟子の道」と教え込まれてきた。今、そういう宗教的価値観が政治に露骨に押し付けられている、と感じる。それを政教一致と言うのだ。宗教の指導者が政治を陰で動かすとしたら、これは民主主義の根幹に触れる大問題だ。何故ならその人は政治に何の責任も持たないで政治を動かすことになるからだ。
　（略）
--------------------------------


　古くから「汚職王国」と言われてきた愛知県では、オーム教との関係を取り沙汰されている公明党議員の草川昭三が先月ゾンビの如く繰り上げ当選して不気味な動きとなっている。

-------------------------------

矢野絢也「それを政教一致と言うのだ」 外野