PEACE　POT　MICRODOT　ピースポットマイクロドット
http://antikimchi.seesaa.net/article/107954479.html

何故か陰謀論者まで他殺にしろ自殺にしろあっけなく死んだと思われてるようですが・・・

三浦元社長に「自殺以外の証拠ない。検視をしたのは我々ではない。」…ロス市警が反論

１９８１年の米ロサンゼルス銃撃事件で逮捕された三浦和義元会社社長（６１）＝日本では無罪確定＝の死因について、ロス市警は２０日、記者会見を開き、弁護側が自殺ではなく他殺と主張したことに対し「自殺以外の証拠は一切ない」と反論、自殺だったとの見解をあらためて示した。

遺体に殴打によるものとみられる傷や、首を絞められてできた可能性がある血腫がのどにあったと弁護側が主張したことについて、ロス市警は「遺体の調査はロス郡検視局が行っており、われわれではない」としてコメントしなかった。 弁護人のゲラゴス氏は１９日、独自に依頼した病理学者が三浦元社長の遺体を調べた結果、他殺と結論付けたとＡＰ通信に語っていた。

*+*+ 毎日jp 2008/10/21[**:**] +*+*
http://mainichi.jp/select/jiken/lashooting/news/20081021k0000e040002000c.html



＞遺体に殴打によるものとみられる傷や、
＞首を絞められてできた可能性がある血腫がのどにあった

三浦さんのじゃない遺体だからじゃまいか？（爆ｗ

PPMDとメッセージを残し、爺はWPPで全部ゲロって新しい顔と名前で新たな人生を歩まれてたりしてして。（爆ｗ

三浦和義元社長が留置所内で首つり自殺
http://antikimchi.seesaa.net/article/107934326.html

・
posted by てんこもり野郎 at 09:36 | Comment(7)
この記事へのコメント
なるほど、証人何たら法ですな。
で、司法取引の内容は、日本国内における
反米的活動者、スパイ、テロ活動に協力、
携わる連中の組織、名前、繋がり方を述べた、と。
ということは、次にお縄になる、或いは
この世から忽然と姿を消す者は誰か？
こういう事ね。
で、ひとつが二分され長が引退したのは
その第一の例か。
Posted by ？ at 2008年10月21日 10:16
じゃウメ顔は滅するのね　そんなぁあぁあああ

血税使った三宅島バイクイベントに絶対反対！
今年はプレイベントまでやって無駄遣いを拡大！
石原の欺瞞をくずせ！

★とりあえず最初にマン島視察に3600万円を使用！
★07年は道路整備関連に3億4000万円を使用！
★07年は三宅村も3億円を使用！（島民1人あたり10万円の負担！）
★08年は2億2000万円の予算を突っ込む予定！
★未だ帰島できない1000人もの在京島民の気持ちは全部無視！
★「楽しかった」でまた参加するライダー共は恥を知れ！

税金の無駄遣いと環境破壊に絶対反対！
いまだ帰島出来ない在京島民の気持ちを踏みにじって
三宅島に投入される税金にむらがる
ヘタレライダーやヘタレ業者は恥を知れ！

リンク歓迎！リンク歓迎！リンク歓迎！

あなたのブログやサイトにリンクして、
みんなで三宅島モーターサイクルフェスティバルを阻止しよう！

◆復興支援はウソ！　石原慎太郎がやりたいだけ！

◆石原慎太郎は、未だ帰島できない1000人もの在京島民の帰島対策はすでに冷たく打ち切り！

◆村営住宅の建設等は無視して三宅島に作った道路の建設費は“無査定”！　道路族は税金使いたい放題！

◆イベント運営は石原の選挙を仕切った東急エージェンシー！　もちろん税金使いたい放題！

◆三宅村は07年のイベントで3億円を使用！　島民１人あたり10万円の負担！

◆合計6億4000万円の公費を使って一般参加たったの33人！　それ以外の47人の参加者は税金使ったヤラセ！

◆良かれと思って参加したり賛同しても、島の復興どころか、復興に苦しむ島民に負担を強いるだけ！　これじゃーただの逆搾取！

◆その上事故が起きればメディアの２輪車バッシングは必至！　ライダーは益々肩身が狭くなっていくだけ！

◆有名な太田哲也氏の1998年のGT事故裁判では、東京地裁は9000万円の支払いを主催者に命令！　人が死んでなくてもこの金額！　人が死んだら億単位の損害賠償請求は必至！

◆事故が起きた際の損害賠償を三宅島に押し付ける為なのか、主催団体に東京都の名前なし。こういう部分も東京都はぬかりなし！　損害賠償があった際には、復興に苦しむ島民達だけが負担する可能性大！

◆マン島ＴＴは開催回数より多い224人のライダーがこれまで死亡！　07年はライダー１人と観客２人が死亡！

◆08年は5月に入り、立て続けに２人のライダーが公道レースで死亡！　観客も巻き添え！

◆マン島ＴＴで最多優勝経験のあるジョイ・ダンロップ選手は、125ccのバイクで公道レースで事故死！　125ccが安全なんてウソ！

「そんな結果はありえない」——。11月30日投開票というスケジュールも囁かれているが、自民党の選対幹部がマッ青になるほど、選挙情勢はどんどん自民に不利になってきた。特に、首都・東京では、9月上旬頃までの世論調査で“民主苦戦”と伝えられ、現職議員が1次公認から外されるほどの惨状だったのに、この1カ月でムードはガラリと逆転しているのだ。

　民主党は10月の第1・2週に最新の世論調査を行った。
「25選挙区ある東京で、結果は14勝11敗（選挙協力で民主が推薦する選挙区も含まれる）。前回調査で悪かったところも、軒並み数字がアップしているようです」（民主党関係者）
　1次公認を出すにあたって、民主は8月下旬〜9月上旬にも世論調査を行っているが、その時は5勝13敗（7選挙区は調査せず）と大敗していた。小沢代表も愕然とし、東京では、わずか10人にしか公認を出せなかった。
　実は、自民党の調査でも東京の厳しさは明らかだ。
「総裁選後の9月下旬の世論調査では、現在ある小選挙区の23議席から10議席前後減る、という結果が出たようです。民主を10ポイント以上離して確実に勝てるのは、石原伸晃さんや平沢勝栄さんなど常に強いといわれる6人だけ。残りは1、2ポイント差で接戦を繰り広げている」（自民党幹部）
　ちなみに、この自民の調査では、東京12区から出馬予定の公明党・太田代表も負け。民主の候補者名を未定にして調べたにもかかわらず、10ポイント以上差をつけられていた。
　今月に入って、自民は70〜80の激戦区について再調査をかけたようだが、「9月調査より悪化した」（自民ベテラン議員）という苦しい声が聞こえる。
「民主の世論調査はサンプル数が少ないという情報もある。しかし、無党派層がまんべんなく住んでいる東京選挙区の最大の特徴は、一気に黒か白に変わるオセロゲーム。麻生内閣発足で自民党にひっくり返ったオセロの石が、中山前国交相の辞任騒動や麻生首相の冒頭解散論文問題などでパタパタと民主党に裏返りつつあるという中間地点でしょう」（東京の選挙区情勢に詳しいジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
　このまま東京で民主に雪崩現象が起きれば、自公の過半数割れが現実になってくる。

（日刊ゲンダイ2008年10月18日掲載）
2008/10/21 10:00 更新

衆院選調査　首都決戦！民主善戦で自民真っ青 - ネタりか

恐らく歴史の教科書にその有り様が語られることは間違いない、サブプライムローン問題を端に発した世界的規模の金融危機が進行中の昨今。最近ではこの金融危機(「金融工学恐慌」、海外ではcredit crunchと呼んでいる)について早くもジョークのネタにするところも現れた。せめて笑いの世界で現実の辛さを少しでもまぎらわせようという意図があるのかもしれないが、今回はMirror.co.uk(イギリスの大衆紙のウェブ版)に掲載されていた【金融危機に関する銀行絡みの笑える小噺10選(Top 10 credit crunch jokes to have you laughing all the way to the bank)】を紹介する。

ATMイメージ1.「今朝ATMで残高チェックしたんだけど『十分な残高がありません』って表示されたんだ」
　……これ、自分自身の残高が、かな。それとも銀行そのものの残高が、かな。

2.「ガソリンが高くてさ。まともに運転すら出来やしない」
　……先日彼女のところに「逢引き」に行った時なんて、母親の自動車に乗せてもらうようお願いしちゃったよ。
※要は本来親に内緒で彼女のもとにいかねばならないような事態でも、親の車を使わねばならないくらいガソリンが高いということ

3.「このような経済的な混乱の中、小銭をためるもっとも簡単な方法って何だろう」
　……大きな額を貯めればいいのさ。
※大きな額を貯めても結局色々と削られてしまい、手の元に残るのは小さな額でしかない、ということ

4.「楽観主義ってどんな感じで定義すればいいんだろう」
　……日曜日にTシャツ5枚をアイロンがけする銀行員のことでいいのでは?
※一日一枚のシャツで済むような平穏な日々が銀行員に過ごせるのなら、それは究極の楽観主義、という意味

5.「証券銀行の社員と大きなピザの違いってどこにあるのかな」
　……大きなピザならまだ家族4人に食べさせられるじゃないか。

6.「手形引受銀行とKatie Price嬢(通称:Jordan、胸が大きいことで知られているイギリスの女優)の違いって?」
　……両方ともその「注目されている財産」は無理やり人工的に作られたという噂があって、しかも大きすぎてリスクが高いって話だね。でもまだKatie Price嬢には価値があるよ。
※同じ「虚空の膨張」の懸念があるが、手形引受け銀行は投売りの手形ばかりで事実上機能していないような状態。でも女優の胸はまだ見るだけの価値があるという意味

7.「BBC(イギリスの著名放送局)の経済部長Robert Peston氏と神様の違いは?」
　……神様は自分自身が「Robert Pestonである」と考えたりはしないよ。
※同氏が記述しているブログ【Peston's Picks】は最近注目を集め、彼自身もBBC「以外の」メディアでも取り上げられるようになった。「神は自らを神であるとは考えない、また問いそのものも不遜で答えるすべを持たない」という話もあり、彼と神との違いはそれくらいでしかない、という揶揄か

クレジットクランチイメージ8.「アメリカのジョージ・ブッシュ大統領が今日『金融危機についてどのように考えているか』って質問されたんだって」
　……彼は「それは僕のお気に入りのキャンディーバーだよ」と答えたんだとさ。
※「金融危機」は「Credit Crunch」と英語で表記する。それとチョコレートのクランチ・バーとをかけたもの。要はブッシュ大統領がそれくらいも分からないほど現状を認識してない、という揶揄

9.「アイスランドの首都って?」
　……だいたい3.5ポンド(600円)。
※先日事実上のデフォルト宣言をしたアイスランド。その首都(Capital)を聞いたのに、資産価値(Capital)を答えてしまったというオチ

９１年４月２１日の出来事で、ロンドン・ヒースロー空港に向かっていたアリタリア機がＵＦＯと遭遇したとされる。資料によれば、機長は「とっさに『外を見てみろ』と副操縦士に声を掛け、副操縦士も私と同じものを目撃した」と証言。物体とすれ違ったので、機長が航空交通管制部のオペレーターにレーダーに何か映っていないか尋ねると、オペレーターは「あなたたちの１０カイリ後方に正体不明の物体が見える」と答えたという。

livedoor ニュース - 【こぼれ話】英、ＵＦＯ目撃証言の文書公開＝伊航空機の遭遇例も

「比例は自民党に投票しろ」

創価学会信者の脳には当たり前のように

リブートされ、忠実に実行されてきたことだ。

自民党と公明党。

政策方針も描く未来図も構想も、

まるで異なる二つの政治団体は、

長年に渡って一心同体を続けてきた。

バックにいるのは統一教会と創価学会。

この二つも本来相容れないはずの巨大組織だが、

今日の日本は二つの宗教によって乗っ取られ、

あらゆることがこの二極の力のバランスによって

決められ、今日も動いている。

おかげで、自民党は６０年と言う長期独裁政権を

築けているわけだし、

ここ数年で山ほどの不安材料が出てきたってのに、

それを封じ込めて野党と五分五分に持ち込めるだけ

のあらゆる力を握っている。

コントローラーを持つ者が、ゲームでは絶対。

歴史の変わる一ページを前にして、

野党が今一番痛感している最後の難問だろう。



だけど、そんな大木の根元を構成する成分は、

契約書でも小切手でもなく、

冒頭の目に見えずらい取引なんだ。

司法ジャーナル

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】解散総選挙はいつなのか
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　解散総選挙の時期をめぐってこれだけスッタモンダも珍しい。麻生首相は月刊誌
では「すぐに解散だ」と威勢のいいことを書いていたくせに、イザとなると逃げ回っ
ている。先延ばしするほどに支持率が下がり、景気もドンドン悪化するのは目に見
えているのに、選挙で勝てる時期を探ってからというグズぶりだ。この優柔不断が
周囲を振り回し、大混乱を生じさせているのだから、愚の骨頂だ。ダミ声でベラン
メエを気取っているが、腹のすわらないグズ首相に代わって、与党の自公幹部たち
は連日、解散風をあおりまくっている。自民幹事長は１１月末というが、もっと先
になるとの説もあって、シッチャカメッチャカ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】危機を見抜く生保２４社リスト
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　金融危機のあおりを受けて大和生命が倒れた。生保連鎖倒産が再燃しており、保
険料を払い続けてきた人々はどうしたらいいか。生保の保険金などの支払い能力を
探る目安に「ソルベンシー・マージン比率」というのがあるが、この数字に惑わさ
れてはいけない。どこそこが危ないと聞いて、安全な生保へ乗り換えようと考える
向きもあるが、これもやめた方がいい。危機を見抜く２４社リストを参考までに。

＠ふりめ

金融危機に陥っています【ＡＩＧ】ですが、ＦＲＢからの当初借入総額８５０億ドルのうち８２９億ドルを消化し、残りはわずか２１億ドルしかないことが明らかになっています。
６日には緊急融資枠として３７８億ドルが追加され、現時点では融資枠総額が１，２２８億ドルになっていますが、今週中にもこの１，２００億ドル（円換算で１３兆円余り）を使いきると見られており、資産の膨張が続くＦＲＢは重大な決断を迫られることになります。

借金を膨らませた巨大金融機関がいったん信用不安に陥ればどのような事態に陥るか、まざまざと見せつけられましたが、【ＡＩＧ】だけが問題ではなく、世界中の保険会社、銀行が今までの借金に頼った経営の見直しを迫られているのです。

１億円の元本で１０億円の融資をしてきたのが金融機関であり、中には１億円の元本さえも、半分は借金というところも多くあります。
これがいまや借金を返済してくれとなっているのです。

ところが、金融村には『貸しはがし』はそもそも存在しておらず、このような事態は想定外であり、対処方針が存在していなかったのです。
結果、あわてふためいて政府に泣きついて救済して貰ったのですが、いまや政府・ＦＲＢがあまりにもお金が急速に消えていっている事態を見て、青くなりはじめているのです。

オランダでも【ＩＮＧ】が政府による救済が発表されており、世界中の巨大生保会社が危機に直面してきています。

世界中からお金が消えた今、借金に頼った企業・金融機関は倒産する運命にありますが、今はそれをどこまで先送りするかに政府・中央銀行は力を注いでおり、これが
いきづまればすべてが終わります。

６兆円もの債務超過に陥っている【ＧＭ】もどこまで先送りできるか。
緊急首脳会議まで市場は待ってくれません。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（８兆円を使い切ったＡＩＧ） - livedoor Blog（ブログ）

金融には悪の部分と善の部分が必ず存在する。「悪」の部分は基本的に詐欺と同じである。一部の人間の凡欲のために価値のない紙を作り、人や自然など生命から実物を奪い取る。その紙は「破壊」を招くだけであり、何も生産しない。
「善」の部分は非常に優秀で経験豊かな人達からのアイディアや創造性に基づき、実際に存在するものを作る。一番理想なのは、自然を助けながら人の役に立つ物やサービスを提供することである。

近年は欧米の秘密政府による「悪」の部分が殆どであった。その「悪」の部分である紙きれを歴史のトイレに流す時がきた。二度と価値のない紙を作り、人からお金を奪い取る行為を禁止にする必要がある。

これからの人類はイスラム金融のように、お金を貸す側は借り手が儲かったら自分も儲かり、借り手が損をしたら自分も損をするような、一方通行ではない新しい金融システムが必要である。

BenjaminFulford　: 金融の善悪について

キャンプデービッドで、ブッシュ・サルコジ・バローゾ委員長（欧州連合）の緊急首脳会議が開催され、金融危機対策のための緊急世界首脳会議開催につき合意されています。

日本の麻生総理も今回の緊急首脳会議に招聘されたはずですが、国会問題等で拒否したとも言われており、米国・ヨーロッパだけの首脳間で緊急首脳会談が開催されたものです。

今、ＩＭＦ主導で世界が金融恐慌に陥るのをなんとか防ごうとしていますが、事態は日々悪化しており、このままいけば時間切れで世界金融恐慌突入が避けられないとの見方が国際金融筋の間で強まっており、いつ何時緊急事態が発生するか分からない状況になっています。

日本はいまだ危機感がありませんが、ブッシュ・サルコジ両大統領の表情は暗く、
今後事態は急展開するかもしれません。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（ブッシュ・サルコジ・ＥＵ緊急首脳会議） - livedoor Blog（ブログ）

マーケットは心理で上下するものだから、マスコミも危機をあおるだけでは能がない。確かにそうだが、それにしても株価を上げるために新聞が一肌脱ごうというのはいかがなものか。

気になったのは今朝の産経新聞である。「大型株　お買い得？」という見出しで、トヨタやソニーなどの優良株が異常な安値の今は買い得だという記事を掲載している。

いわく「トヨタは一株あたり年140円の配当があり、今月17日終値の3420円で買ったとすると、利回りは年4.09％になる」。定期預金のわずかな金利を考えると、株価がさらに下落したとしても高い配当利回りが期待できるという理屈だ。

そして市場関係者は「大型株は売られすぎ」「今後、利回り期待の買いが入るのでは」と指摘しているという。

これを読むと、現時点での利回りのよさが強調されているから、「今が買いだ」ということになる。ところが今後、配当が維持できるかどうかについては「減配や無配のリスクもあるが」と、いとも簡単に片付けられている。

トヨタが減配、場合によっては無配に転落する恐れだってありえないことではない。それが今後数年間に予想される経済危機の深刻さではないだろうか。

トヨタの高級車レクサスの９月の販売実績は前年比７７％もダウンしている。世界経済を牽引してきた米国の過剰消費は空中分解し、国民は節約志向に向かっている。トヨタの減益幅はいまいわれている40％どころではないだろう。

これと関連した「ネット証券人気上昇　株暴落後、安値買い狙い」という産経の記事もネットで流れている。

日経平均株価が９０００円を割り込んだ１０日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２−５倍に上っているという。

この理由として「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」という証券会社広報担当者の分析を紹介している。

個人投資家への株式市場参入キャンペーンを新聞が後押ししている図式だ。

筆者も株を持っているから、どんどん買って株価を上げてほしいという気持ちは同じである。しかし、正直言って、現段階で、楽観的にマーケットを眺める気にはなれない。

気まぐれなミスターマーケットの動きを占うことは誰もできないが、おそらく、日経平均株価は７０００円割れするだろうと個人的には覚悟している。もし６０００円になることがあったら、余裕があれば買ってみてもいいとは思う。

マンションが価格を大幅に下げても買い手がつかず、不動産関連企業がバタバタ倒れ、引き続いてゼネコンの倒産の急増が懸念される。金融危機は確実に実体経済を侵食しはじめている。

１７日のＮＹダウは下落基調だったが、相場の神様、バフェット氏の「買い推奨」が報じられるや一気に５００ドルの急上昇。ところが、そこから下げに転じ最終的には１２７ドル安で引けた。不安定な状況は依然続いている。

ニューヨークの株式市場が安定しなければ、日本もしっかりとした歩調には戻らない。産経の記事が示すものは、証券会社の危機感と焦りでもある。

永田町異聞　ｂｙクレイジーパパ: いま本当に「大型株お買い得」なのか？

農林水産省改革チームの構成
１．チーム長
　　針原寿朗　　（林野庁林政部長）
２．チームメンバー
　　梅田勝　　　（消費・安全局審議官）
　　末松広行　（大臣官房食料安全保障課長）
　　細川隆徳　（協同組合検査部検査課長）
　★都倉祥夫　（消費・安全局植物防疫課長）
　　原田英男　（消費・安全局動物衛生課参事官）
　　浅川京子　（消費・安全局消費者情報官）
　　天羽隆　　　（経営局金融調整課長）
　　仲家修一　（農村振興局中山間地域振興課長）
　　鈴木信哉　（林野庁木材産業課長）
　　岩本隼人　（林野庁木材利用課長）
　　黒川正美　（林野庁整備課長）
　　香川謙二　（水産庁漁場資源課長）
　　馬場栄一　（大臣官房情報評価課企画官）
　　稲井紀通　（大臣官房厚生課診療所歯科）
　　江原健　　　（総合食料局食品産業振興課専門官）
　　福田英明　（生産局農業生産支援課鳥獣被害対策室長）
３．参与
　　井出農林水産事務次官
　　岡島大臣官房長
　　本川総括審議官

植物防疫課といえば、農産品の輸入時に虫がついていないか検査する部署。
厚労省はこの時、農薬やカビ毒の検査をする。
ここの課長が死んだということは改革チームのメンバーだけではなく、事故米のメタミドホス、ジクロルボス、アフラトキシンＢ１を実際に検査した厚労省へのけん制となる。

ネットゲリラ: 農水省、本日の首吊り

日本が約１００兆円の外貨準備を保有しており、中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、その詳細について徹底した論議が行われる。一方で、１００兆円の外貨準備は、円ドルレートが１円変動するだけで、１兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであるにもかかわらず、野放しにされている。

その最大の理由は、外貨準備に関する基本知識がほとんど共有されていないからだ。国会議員や政党が外貨準備に関する基礎知識を持つならば、直ちに国会で問題として取り上げるだろう。外貨準備の管理は国会の厳重な監視の下に置かなければならない。　

外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、１００兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この１００兆円に、巨大な闇が隠されている。

中川昭一財務相は１０月１１日のＩＭＦ（国際通貨基金）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で演説し、金融危機への対応で財政難に陥った新興国などを支援するＩＭＦ融資制度の創設を正式に提案した。日本は外貨準備を通じた協力を検討しているとしている。

財務相に就任したばかりの中川氏が発案したものでないことは間違いない。財務省が世界の金融危機のどさくさにまぎれて、権益拡大、権限拡大を狙って提示したものであると考えられる。

国会の承認もなく、国民の了解もなく、このような提案を国際社会で行うことは言語道断だ。外貨準備は政府が日銀から借金して、外貨を購入したものである。政府が外貨を購入するのは、為替市場の乱高下を防ぐために「ドル買い介入」した結果として、蓄積したものである。海外諸国に援助するための資金ではない。

１０月１５日付記事「１００兆円外貨準備野放しの怪」に示したように、日本政府が外貨準備を蓄積する正当な理由はまったく存在しない。巨額の米ドル建て外貨準備は「百害あって一利なし」である。ドル買いが必要な局面で蓄積したドル資産は、ドル高が進行する局面で、売却するべきである。ドルを安く買って、高く売れば、為替利益を実現することができる。これが「正しい外為介入」である。

米国でも外国為替市場での介入に対しては、議会が厳しく監視する。議会が同意する根本ルールは「儲かる介入は良い介入、損する介入は許されない」というものだ。

趨勢的に下落するドルを１００兆円も買い持ちにしたままでいるのは、米国に対する利益供与以外の何者でもない。米国は趨勢的に経常収支赤字国である。海外からの資本流入によって、経済を維持している。日本政府が安易に資金供給することが米国の赤字削減への取り組みをおろそかにさせる。

２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に日本政府は４７兆円のドル買い介入を実施している。この期間に日本の外貨準備残高は４２５７億ドルも増加した。この期間のドル買い介入は巨大な闇に包まれている。

りそな銀行の自己資本不足誘導、株価暴落と反発の誘導、２００３年１１月総選挙、ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送り、などの、巨大経済疑惑とすべてが結びついている。

２００２年９月３０日の内閣改造で、竹中平蔵経財相は金融相を兼務した。すべての疑惑はこの内閣改造からスタートしている。

２００２年１０月から２００４年３月にかけて、日本政府は４７兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に４７兆円の資金が提供された。本来、下落するドルを進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで４７兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。

米国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。２００２年から２００４年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。２００３年から２００４年にかけて、ＦＲＢの政策金利ＦＦレートは１．０％の史上最低水準で推移した。この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だった。

２００２年から２００４年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。２００２年から２００４年にかけて、ＦＲＢが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはずだ。

内容証明付の手紙


”かつて創価学会は、日蓮正宗の総本山大石寺のある静岡県富士宮市で、昭和五十年代初頭に、大規模墓苑富士桜墓苑を開発しようとした。この際、地元の暴力団山口組系後藤組に、反対運動の鎮圧を要請。後藤組はこれに応じて反対運動の中心者を日本刀で叩き切り、反対運動を潰した。同様に創価学会からの依頼を受けて、同会から造反した山崎正友元学会顧問弁護士が、八一年に富士宮市の百条委員会で学会と市当局との癒着を証言しようとした際、これを暴力的手段によって阻止している。

後藤組長は、八三年三月に、創価学会の池田名誉会長と公明党の竹入義勝委員長に約束の履行を求める内容証明郵便を発送したが、そのなかで、富士桜墓苑反対運動潰しや、百条委員会での山崎氏の証言を阻止したのは、創価学会の代理人として、当時の土橋昌訓公明党富士宮支部長（市議）、稲田圭祐市議、高橋繁元公明党代議士が依頼してきたものであり、自分は刑法に触れてもいいとの信念でこれを遂行したことを明らかにしている。”　 『怪死』乙骨正夫著から。

次の引用は、後藤組組長の後藤忠政が、８３年３月に池田名誉会長と公明党の竹入委員長に送った内容証明付郵便。

”「昭和５５年１２月、富士宮市議会における百条問題は学会にとって大変な出来事でした。斉藤滋与史氏（静岡県選出の自民党代議士）にしろ、杉山憲夫氏（自民党静岡県議）にしろ、百条問題調査打ち切りに関しては多少なりの力添えはあったにしろ、現実はそのような甘いものではなかった。四方八方に手を尽くしてもどうにもならなかった学会側は、以前の富 士桜墓地霊園（公園）造成の時と同じ様に、今度は百条委員会調査打切り、池田大作先生の名誉市民剥奪を叫ぶ市民会議解散、山崎正友元弁護士の証人喚問阻止を、土橋（昌訓）公明党富士宮支部長、公明党元代議士・高橋繁、公明党稲田（圭佑）市議の三氏が、学会側の代理人として私の元に依頼してきたのです。私はこの問題解決のため全力を尽くし解決いたしました。

百条委員会に関しては中心人物、河原崎（澄雄）市議を自宅に呼び、説得に説得を重ねました。 私は常に物事に対処する時は、自分の生命を賭け、明日を考えずにその一事、一事、に全力をぶつけて力一杯生きています。ですからこの件にしても、若しこれが刑法２２３条に於ける処の強要罪になったとしても、信念を持ち行動して来ました。 また、市民会議の代表者である川村、黒田の両氏を喫茶店『ミミ』に呼び、市民会議を解散するよう得々と説得いたしましたし、山崎弁護士に対しては、私自身かなり強い態度で接して私の真意を伝えました。

この件に関して私と学会は一心同体のはずです。先にも書いた様に、富士桜自然墓地霊園造成問題に関係して、私の若い者が学会のために６年もの刑を受け今だに受刑中です。それを知り、あえて私に百条委調査打切り、市民会議解散、山崎正友の証人喚問阻止を依頼して来た事実は拭う事の出来ない事実であり、私の信念五分、学会側の依頼五分を言うのも判って頂けると思います」「しかるに学会側は、そんな私の心を踏みにじる問題を投げつけてきたのです。私は地位も名誉もないが仁義は守り、その上での意地があります」「学会の指導者はおのれだけの権力志向を欲望に生き、口先きだけの勤行を唱えているにすぎない。私は池田大作氏の真の声が聞きたい」”

『実録・創価学会＝七つの大罪』吉良陽一著から。

五代目山口組

若頭補佐-後藤忠政/後藤組組長(1942.9.16生．2002.7.5-若頭補佐就任)
　
関東ブロック(北海道+東北+関東)-ブロック長：滝澤孝/芳菱会総長，
ブロック長代理：後藤忠政/後藤組組長
　

1992-12-03（木）
平成4:5/22に、映画「ミンボーの女」に対する反発から俳優・映画監督の伊丹十三に切りつけた犯人として、静岡の山口組系後藤組の幹部組員ら5人が逮捕される。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】現在、政治・経済・社会の混乱の元凶
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　金融危機による株価暴落で、世界の株式時価総額は１年間で３０００兆円も減っ
た。日本だけでも２００兆円、国家予算の２倍以上が吹き飛んだ。２代続けて政権
を投げ出し、統治能力を失った自公政権がこの危機に対処できるはずがない。こう
もデタラメ政治が続けば、経済ばかりか社会、国民生活までメチャクチャになった。
その混乱の元凶を探れば、小泉デタラメ政治家と竹中エセ学者による米国流市場原
理主義の奴隷となった「改革」という名の破壊にさかのぼる。この国の生保をＡＩ
Ｇに売り飛ばし、今度はそれを買ったＡＩＧが破綻したのはほんの一例。規制緩和
と称し、金儲けのためなら何でも許した害毒が今いたるところで噴出。格差のため
に国民生活は苦境にあえぎ、そして株価は底なしで暴落するばかり。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】不況直撃！銀行２９行
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　金融危機を回避しようと公的資金を地銀などに導入できる「金融機能強化法」の
復活を麻生首相らがぶち上げたが、逆に「日本の銀行はそんなに苦しいのか」と不
安がらせる結果となった。実際、銀行の現状を洗ってみると、地銀を中心にイエロー
カード状況といえる。特に、不動産や建設向け融資が焦げ付いた２９行がこの不況
の直撃を受け、公的注入しないと危ない状況だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】苦情の嵐“ゆうちょ投信”
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　株価暴落で、投資信託で大損害を受けた人が続出中だ。とりわけ小泉デタラメ改
革による郵政民営化で登場したゆうちょ銀は、それまで投資とは無縁だった人々に
まで投信を売りまくった。ところが金融危機でそれら投信の運用はメタメタ。基準
価額を１年前と比べると、驚くような下落ぶり。口先に乗せられて虎の子の財産を
つぎ込んだ人々から苦情の嵐だ。

＠ふりめ

●リア・ディゾン中出し婚!!　孕ませ男は朝鮮人以下のクソ野郎!!

　元ＬＡのストリッパー＝リア・ディゾンが中出し・孕み婚を明らかにした。
相手の男は日本人スタイリストと報じられているが……。
　元週刊誌記者の蛆虫18号から電話があった。
「たった今、某芸能プロダクション社長と電話で話して詳しく聞いたのです
が名前を忘れちゃいました。ええ、でも、朝鮮人や電通の廊下でうんこした
あいつ以下のクズ野郎らしいですよ。
　男は、女癖が悪いので有名。なにかというと、ちんぽのでかさやセックス
テクニックを自慢するのだとか。『５分くれれば、どんな女もイカせてみせ
る』と豪語するバカものです。そこらじゅうのバカ女を食い散らかしている
いるわけだし、出産するまでに離婚じゃないですか。ほんと、もう、どいつ
もこいつも、ですねぇ。でも、バカ女でもいいから、俺もたまには無料(タ
ダ)でSEXがしたいですぅ」。
　と、いうところで、この問題も、「ソフトバンク緊急事態」「後藤組組長
除籍問題」とともに総力をあげて取材中です。うけけけけ。

＠ふりめ

１０月１０日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ７の金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、あらゆる必要な手段をとる」との宣言が出され、今回の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国政府の危機感は感じられたものの、具体的な内容に欠けていた。欧米の何人もの分析者が、Ｇ７会議の結果に対し、不十分だと批判している。（関連記事その１、その２、その３）

　とはいえ、このＧ７会議を機に、金融危機対策の世界的な中心を、米ブッシュ政権から、英ブラウン政権へと移転させようとする新たな動きが起こっている。米政府で金融危機対策を主導するポールソン財務長官は、危機を脱する対策と称し、７千億ドルの公金を使って米金融機関の不良債権を買い上げる計画を進めているが、このやり方で危機が脱却できると考えられる根拠は全くなく、ポールソン自身も、その根拠について全く説明していない、との批判が噴出している。（関連記事）

　金融危機を脱するには、不良債権の買い上げではなく、政府が金融機関に資本金を注入してテコ入れし、金融機関の健全性を回復することで金融界の相互不信を取り除き、ここ２週間ほど完全に凍結状態になっている金融機関間の融資市場を蘇生させる方策の方がはるかに効き目があると指摘されている。金融機関への資本注入を国際的に開始しようと呼びかけるブラウン首相の英政府の方が、効果に疑問がある不良債権買い上げに固執する米政府よりずっとましだ、と主張する論評が、英マスコミなどに載り始め、英が米から主導権を奪取する画策が、マスコミを使ったプロパガンダ戦略とともに開始されている。（関連記事）

　１０月１３日付けのＦＴ紙の記事には、大海の渦巻の中で、米ブッシュ大統領と共和党マケイン候補がおぼれかけている半面、英ブラウン首相と米民主党オバマ候補は岩の上に乗って難を逃れているイラストが併用されている。自滅主義のブッシュとマケインはもうダメで、これからはブラウンとオバマによる米英中心主義の復活なのだ、ブラウンは救世主だ、と示唆したいのだろう。（関連記事）

　ポールソンらブッシュ政権の中枢は、対策を後手後手に回らせたり、微妙だが決定的に間違った対策を打ったりして、意図的に米金融界を崩壊に向かわせている「隠れ多極主義者」の疑いがある。これを放置すると、第二次大戦以来６０年続いてきた米英中心の世界体制が崩壊し、世界の覇権構造が多極化してしまう。それを防ぎ、従来どおりの米英中心の世界体制を復活維持するため、１０月１０日のＧ７会議を機に、英政府がＥＵ（独仏）や日本を巻き込んで、国際金融対策の主導権を米から英に移す試みが行われているのだろう。米金融界の中にも、崩壊を望まない人々は多いから、英の主導権奪取の試みは、米側でも歓迎されている。（関連記事）

　今回と似たようなことは１９７１年、米ニクソン政権が前政権から引き継いだベトナムの戦費など財政の大盤振る舞いを加速させた挙げ句、ドルの信用失墜を誘発して７１年８月に金ドル交換停止（ニクソンショック）を挙行し、ドルの国際通貨体制を破綻させた後の展開としても起きている。ブッシュと同様、隠れ多極主義だった米ニクソン政権は、ドルの崩壊に対して意図的に無策を貫き、米政府に対策を要求する英など欧日政府に対し、米高官は「ドルはわれわれの通貨だが、君たち（英欧日）の問題だ」とうそぶいた。

　これに対して英政府は、独仏日などを率いて国際金融会議（７１年１２月のスミソニアン会議など）を開き、米以外の欧日先進諸国が為替市場への非公然の協調介入によってドルを買い支え、米政府が望んでいないドルの救済を挙行した。ニクソンの次の共和党政権となった８０年代のレーガン政権も、自滅的な財政急拡大をやってドルは破綻に瀕し、８５年のプラザ合意によって、日独が為替を切り上げる救済策が繰り返された。（米政府は、表向きはこれらを歓迎したが、本音はそうではなかったと私は考えている）。（関連記事）

▼薄商いの中で株価つり上げ

　今回のＧ７会議では、おそらく米の横やりによって、内容の薄い共同声明しか出すことが許されなかったのだろうが、同時期にＥＵでは英独仏が、公的資金を投入して自国の銀行の資本を強化する新施策を相次いで発表した。またデンマーク政府は、国内銀行間の融資に政府保証をつけることで、銀行間融資市場の信頼回復と蘇生を図る政策を、議会の承認を受けて開始し、他のＥＵ諸国も同様の政策を検討している。これらの、米ポールソンの施策に比べてかなりまともな政策を英主導でＥＵがやり出したことが好感され、週明け１０月１３日のＥＵ各国の株式市場は急上昇した。（関連記事）

　１０月１３日は、米国は休日（コロンブスの米大陸発見記念日）で、株式市場は開いていたものの、銀行など金融機関はみんな休みで、大口の株式投資が少なかった。そこに、ごく一部の大手機関投資家が後場に大量の買いをいれ、株価を上昇させた。薄商いの中、ダウ平均株価は史上最高の１１％の値上がりを見せた。この急上昇を受け、対米従属傾向が非常に強い東京の株価も、週明け１４日に高騰した。（関連記事）

　英米中心の世界体制を維持しようとする今回のプロパガンダ戦略は広範囲にわたっている。たとえば１０月１３日には、今年のノーベル経済学賞が、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授に与えられたが、授賞の対象となったのは３０年近く前に書かれた論文だった。ノーベル賞...

世界恐慌に直面した資本主義各国は、公的資金を注入したり、巨大銀行を国有化したり、１０カ国の中央銀行が同時利下げ（銀行への資金供給）に踏み切るなど、前代未聞の光景を繰り広げながら、危機回避策を打ち出している。しかし暴落基調はやまず、為す術はない。ソ連崩壊後、世界の覇権を牛耳ってきたアメリカの金融詐欺の経済が終焉を迎えている。世界恐慌に直面したなかで、金融詐欺でボロ儲けを謳歌してきた連中を救済するためにイラク戦費に匹敵するような税金を投じたり、より強い資本が弱い資本を淘汰しながら、各国人民に甚大な犠牲を負わせることで切り抜けようとしている。世界恐慌は、世界的範囲で富めるものと貧しいもの、支配するものと支配されるものの対立をあからさまなものにしている。
　ＮＹ市場のダウ工業平均株価は１万㌦割れして、ついに９０００㌦を割り込む寸前まで暴落した。この間の株価高騰はバブルであって、スタート時点の３０００㌦になってもおかしくないといわれている。下がれば下がるほど金融機関や大企業の含み益が減少して「金が足りない」の大騒ぎにつながっている。相次ぐ「支援策」も相手にされず、株価は下がり続けている。大手金融機関では、バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）やメリルリンチ、モルガン・スタンレーなども軒並み株価が下落。景気の後退を受けて、製造業の中心的存在である自動車産業でも、ビッグ３に米政府が低利融資をやり、ＧＭは本社ビルの売却を検討するなど、経営が行き詰まりを見せている。
　米国では、１０月３日に米連邦議会が７０００億㌦（７５兆円）で金融機関の不良債権を買い上げるための、金融安定化法案を成立させた。ところが、住宅公社２社が抱える不良債権だけでも５５０兆円、さらに破綻必至のＣＤＳ市場（６６００兆円）など抱えているため、とても穴埋め資金は足りない。銀行同士は危ない資産を誰がどれだけ保有しているのか疑心暗鬼にかられ、銀行間取引は世界中でマヒ状態となっている。銀行が「銀行はつぶれる」と見なしているのだ。
　放っておいたら「カネがない」大銀行がバタバタいってしまうので米国政府は「救済資金ねん出」といっている。この１カ月間だけでも１００兆円を上回るドルを刷り散らかして資金を供給しているうえ、今後は利下げでさらにドルをジャブジャブにして銀行の資金調達を援助する姿勢を見せている。財政支出といっても借金大国の米国にはカネがないので、多額の国債を発行するしかない。発行された米国債はＦＲＢが買い取って、外国の中央銀行にその米国債を担保にして金を借りる格好になっている。結局のところ、米国債を日本など外国の中央銀行に押し売りするのである。
　米国内では、ウォール街の金融家が国民に困難を押しつけながらバブルで狂乱したことに批判が高まっている。公的資金による救済についても、選挙を直前に控えた連邦議会下院で否決に追い込まれたように、反発がすさまじい。みんなが働いて稼いだ富をいくらぶち込んだところで、マネーゲームをやるだけで実体経済では何らの価値も生み出さない連中だからである。
　東大卒の第一志望の就職先にまでなってきていたゴールドマン・サックス社社員の平均年収は、７０００万〜８０００万円。新入社員でも１０００万円、５年目で１億円に達するとまでいわれてきた。外資金融機関がいかにボロ儲けしてきたかがわかる。米連邦議会下院の監視・政府改革委員会は最近、破綻したリーマン・ブラザーズＣＥＯ・ファルド氏の２０００年以降の報酬は現金・株式合計で約４億８０００万㌦（約５０４億円）だったと試算結果を発表した。
　サブプライムローン証券などの詐欺商法で、そのツケを世界中に押しつけて、法外な収益を蓄えていた連中の尻拭いを強いられることに全米で反発が高まるのは当然で、「まずはウォール街の経営幹部たちの資産を没収してペナルティを加えるべきだ」「金融市場を規制しろ」の運動が広がり始めている。“自己責任”といって貧しい国民を切り捨ててきたものこそ、自己責任を問われるべきだの論調である。自由競争といって弱いものを切り捨ててきただけで、自分たちのインチキが破綻したとなると「大きな国家」というわけである。

　各国が国家破綻の危機　韓国やアイスランド
　国家破綻の危機に瀕しているのは各国共通であるが、外国資金の引き揚げに直面した韓国とアイスランドの破綻が取り沙汰されている。アイスランド（人口３０万人）のハーデ首相は６日夜、「国家は破綻しかねない」と非常事態宣言しすべての銀行を管理下に置く措置を導入した。アイスランドの銀行の外資からの借り入れは、国内総生産の７倍にも達しており、通貨クローナの対ユーロ相場は１カ月で３０％も下落していた。ロシア政府から４０億（約５５００億円）の緊急融資を受ける意向が明らかにされたが、ロシアそのものも金融パニックがすごく、ロシア金融当局は八日、投げ売りの注文が市場に殺到したことから、主要証券取引所の取引を当面停止することを決定している。市場閉鎖である。
　欧州もほぼ全域で金融パニックに陥っている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は短期金融市場への資金供給量の上限枠を撤廃して、金融機関が必要なだけ資金を調達できるようにする措置をとった。イタリア政府は８日、国内の銀行を救済するために公的資金を注入して資本増強する緊急対策をまとめ、英政府も８日、大手英銀八行への資本注入を柱とする救済案を発表。９兆円規模の基金を設立して、銀行の自己資本を増強するというものだ。
　また、アメリカのとばっちりを食った各国からは恨み節が続出している。ドイツやフランスなどはアメリカ型市場経済が「行きすぎた」「資本主義の再構築を検討すべき」といって距離を置き始める動きにもなっている。ペール・シュタインブリュック独財務相は、今回の危機が「アメリカが金融超大国としての役割を終える」ことにつながると発言。ロシアのプーチン首相は、ロシアの金融市場がパニックになったのは「アメリカの悪影響のせいだ」と発信している。中南米では、ベネズエラのチャベス大統領、ボリビアのモラレス大統領らの指導者が、新自由主義の終わりを宣告した。エクアドルのコレア大統領は「アメリカの経済モデルは末期症状だ」と述べるなどしている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】テロ指定解除で北ヤクザ外交大勝利
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　米国が、北朝鮮をテロ支援国のリストから外した。２０年８カ月ぶりの指定解除
に、北朝鮮のヤクザ外交の大勝利と見る向きが多い。ミジメなのは、拉致問題を抱
える日本で、同盟国の米国に「指定解除待った！」と叫び続けてきた。ところがブッ
シュは日本の意向などまったく無視し、面目丸つぶれのタイミングで発表を行った。
何が日米同盟なのか。この背景には、弱みに付け込まれた米国と、ブッシュになめ
られた麻生政権の姿が浮かび上がってくる。北朝鮮が「ならず者国家」のレッテル
を返上したことで、拉致問題はパー、核問題はウヤムヤ。莫大なカネをむしり取る
だけの北朝鮮がますます増長することになりかねない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】それでも消えない「恐慌」懸念
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　Ｇ７での金融危機対策を受けて、ＮＹダウは過去最大の上げ幅となり、東京株も
午前は１１００円近く上昇した。世界の株暴落の連鎖がようやくストップした。し
かし、安心するのはまだ早い。米欧の金融対策はあくまで止血策。どこにどれだけ
公的資金を注入するかといった具体策が出てこない限り、市場の安定化は望めない。
米国では今週、ＪＰモルガンやシティの決算発表がある。ここで悪材料が出れば再
びパニック突入の懸念が頭をもたげてきかねない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】三浦和義「虚構の一生」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　サイパンからロスへの移送後、首つり自殺した三浦和義（６１）。関係者はみな
驚きを隠せないが、三浦の人生にはあまりにも虚飾が多すぎた。ロス疑惑の“主役”
はなぜ、自らの死で舞台の幕を引いたのか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】海自“特殊訓練”の陰湿手口
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　広島県江田島の海上自衛隊「特別警備隊」養成学校で２５歳の３曹が格闘訓練中
に変死した。１５人が交代で立て続けにかかっていく訓練で、アゴにパンチを受け
て意識不明になり、急性硬膜下血腫で死亡したというものだ。これは訓練にあらず、
私的制裁による集団暴行ではないかという疑いが浮上した。

＠ふりめ