中山成彬国土交通相は２５日、共同通信社など報道各社とのインタビューで、成田空港建設への反対闘争について「ごね得というか、戦後教育が悪かったと思う」と批判。外国人観光客の誘致策に関連しては「日本は随分内向きな、単一民族といいますかね、あんまり世界と（交流が）ないので内向きになりがち」と発言した。

　さらに大分県の教員汚職事件にも言及し、日本教職員組合（日教組）と絡め「大分県教委の体たらくなんて日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」と話した。しかし数時間後の同日夜になり、いずれの発言も「誤解を招く表現であったので撤回します」とのコメントを発表した。

　成田空港は２０１０年春に、２５００メートルに延伸する２本目の滑走路が供用される予定。供用に向け、国が地元自治体や住民と騒音対策や公共施設整備など地域振興策の話し合いを進める中での新しい所管大臣の発言だけに波紋を広げそうだ。
2008/09/25 21:53 【共同通信】

国交相、成田反対闘争は「ごね得」　日本は単一民族発言も

「事故米」問題は政府の責任

ＭＡ米輸入減と公的規制復活を

　基準値を大きく超える残留農薬やカビ毒に汚染された「事故米」が酒・焼酎から菓子類、学校給食にまで流れ込んでしまった事件は、底が見えない広がりを見せている。このコメを輸入し、倉庫から出して市場に放出したのは農林水産省である。なぜこんなことが起こったのか。

　事故米を農水省から工業用として安く買い取り、食用に転売した業者は何十倍もの利益を得た。「非食用」として別枠にされていたものが、長期にわたり、大量にこうした形で売られていたのを見抜けなかった農水省の責任は大きい。

　日本ではすでに38年にわたり、コメが余っているからと減反を続けている。稲作農家に割り当てられる減反面積は地域によって異なるが、水田面積の30％から40％に及ぶ。稲作農家は3年に一度コメづくりを休まなければならない勘定だ。

　その一方でミニマムアクセス米（ＭＡ米）という名前で年間77万トンものコメが輸入されている。ＭＡ米は国際的な自由貿易交渉の過程で、コメの完全自由化の代わりに日本政府が「輸入義務米」として受け入れたものだ。始まったのは1995年で、この年、日本のコメ消費量の4％に当たる40万トンを輸入、以後積み増して、現在は国内消費量の7・2％に当たる77万トンで固定されている。そのうち半分は米国産、残りが中国やベトナムからだ。

　コメ余りの中での強制輸入なので、市場を圧迫してコメ価格の下落を招かないよう、政府はＭＡ米を国内市場に出さない方針を打ち出した。そのため在庫が膨らみ、輸入代金とは別に11年間で2600億円もの経費がかかっている。これはすべて税金であり、政府は早く倉庫から出したいと常に考えている。

　このＭＡ米のうち、96年から2007年までに食品衛生法違反で「食用にしてはいけない」とされたコメが1万677トンある。工業用であれば市場を圧迫することにはならないということで、農水省は売り急いだ。これが今回の事故米流出の背景にある。

　さらに、問題をここまで大きくしたもう一つの背景がある。今のコメの流通があまりにも複雑で、監督官庁の農水省もつかみきれていないという問題だ。

　ＭＡ米の輸入が始まった1995年、政府はコメの国家管理を定めていた食糧管理法を廃止し、市場原理を大幅に取り入れた現行食糧法を制定した。さらに2004年から、小泉政権の下で「米改革」が実施され、残されていた規制も撤廃されて誰もがコメ取引に参入できるようになった。

　こうして紙の上だけでコメをやり取りする「コメ転がし」業者が増殖、国民の生命にかかわる基本食糧であるコメが、単なる金儲けの手段に変わっていった。コメの流れが誰にもわからない時代になったのである。

　いまやらなければならないことは二つ。一つは国民生活に必要のないＭＡ米の輸入を減らすこと。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは「ＭＡ米は輸入義務米ではなく、輸入機会の提供にすぎない」と述べている。もう一つは、野放し状態のコメ流通に公的な規制を復活すること。事は国民の生命にかかわることなのである。

（西沢江美子・ジャーナリスト）

都教委が漏洩事件の氏名公表拒否

理由は政治家の「権益を害する恐れ」

　東京都教育委員会が都情報公開条例を恣意的に悪用し、教員採用と教育管理職昇任の選考結果漏洩事件の漏洩側職員と依頼者（政治家）の氏名公表を全面拒否した。

「ポスト噂の真相」

経済状況が良くないという。どれほど悪いかは専門家でないのでよくわからないが、上がるのは物価、融資利子、為替で、下がるのは株価、就職率、所得であるのを見れば難しいことは難しいようだ。その上に対外的経済状況さえ最悪だと言ったら、経済活性化に向け、国民の希望を一手に受けて発足した現政府の悩みも深くなっているように思う。

景気の状況が良くない時には誰もがが苦痛を受けるが、障害者のような社会的弱者階層に被害が集中されるのが一般的だ。特に懸念されるものの１つが就職問題だ。障害者の失業率は通常非障害者に比べて６倍以上高い上に、給料や処遇の面でも非常に劣悪だ。それ以前に就職の機会を得ることができなかった障害者の多数は求職そのものをあきらめてしまったりする。

最近、政府の各種障害者雇用奨励策といくつかの先導的企業の障害者雇用により、一部の状況が好転する気配を見せたが、経済状況が悪くなって限界にぶつかると、追加的な補完対策が必要となった状況だ。もちろん今のように働き口が不足で、幾多の非障害者の青年失業が溢れ出る状況で、障害者の雇用を口にすることすらもってのほかという声も聞こえそうだ。

ところがほかの人よりも能力をもつ人材に、チャンスを付与する選択と集中が必要な時期だと言う人もいる。ちょっと遠くまで見据えれば状況は変わる。景気不況で失業率が上がっているが、それよりもっと大きな根本的変化といえる人口構造の変化が起きているのだ。統計庁の分析によれば２０１８年には６５歳以上の高齢者人口の割合が１４％を超える高齢社会に入り、２０２６年には２０％を超える超高齢社会になり、２０５０年にはそれは３８％まで迫るという。出産率の低下とともに働ける人材が急激に減り、働く人を求めにくい状況がやってくるのだ。いつか渡来する人材不足時代に、能力と情熱をもつ障害者の人材は我々の経済を支える大事な人的資源の一軸になるのだ。障害者雇用を義務事項や単純な行動で見るのではなく、未来のための投資として見る発想の転換が必要だ。

不況時に長期的投資をした企業だけが好況時に収益をあげることができるよう、今、障害者雇用に投資する政府と企業の努力は今後の国家経済の活力となって戻って来るであろう。

シム・サンウ／中央日報　Joins.com

【コラム】障害者雇用が経済に活力を | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報

№２４８（2007.12.15）
小便を我慢して命を落とした天文学者

　人は死から逃れることはできない。誰もがいずれは死ぬ。
　であればできるだけ長生きしたいものだが、現実はなかなかそうはいかない。思わぬ事故や病気が死をもたらしたりする。
　 　16世紀のスウェーデン生まれの有名な天文学者、ティコ・ブラーエ(1546〜1601)も事故で命を落とした。
　その事故というのは膀胱の破裂。ではなぜ膀胱が破裂したのか。
　マルコム・フォーブスの『彼らはかくして死んだ』という本によれば、そのいきさつはこうだ。
　1601年10月13日、ブラーエはある男爵の食事会に招待された。
　彼は以前から膀胱を患っていたのだが、それにもかかわらず、食事の前にトイレに行かず、しかも食事中にかなりの酒を飲んだ。
　当時、食事中に席を立つのは最も無礼なこととされていた。
　そのためブラーエはオシッコを我慢し、席に座り続けていて、ついに膀胱が破裂してしまった。それが原因で、ブラーエは11日後に命を落としてしまった。

　№２４７（2007.12.15）
結婚に認められていたテスト期間

　「物は試し」という言葉がある。物事は実際にやってみてはじめて、良いか悪いか判断できる。
　結婚だって同じ。やってみてはじめてその良し悪しが分かる。
　結婚したら、願わくば永久に夫婦仲良く暮らしたいものである。
　ところが現実にはなかなかそうはいかず、心ならずも離婚ということにもなる。
　その昔、ヨーロッパには試験結婚(試験婚)なるものがあった。
　結婚して夫婦間で問題が起こる。たとえば子供ができないとか、男の方が不能であるといったことで、離婚という事態になったりする。
　それを未然に防ぐために試験結婚をして、お互いがよく品定めをしたのである。
　この試験結婚はイギリスのヨークシャー地方では、19世紀の頃までまだおこなわれていて、試験結婚で花嫁が身ごもったら正式に結婚し、妊娠しなければ結婚はご破算になった。
　また男が不能だと分かると、女の方から一方的に結婚を解消することができるようになっていたそうである。

　№２４６（2007.12.1）
裁縫をする鳥？

　サイホウチョウという名の鳥がいる。
　ウグイス亜科の鳥で、インド、中国南部、マレー半島などに生息している。
　体調は13cmぐらいの小さな鳥だが、この鳥は“裁縫”をする。
　そこでサイホウチョウ(裁縫鳥)と名づけられた。英語ではテーラー・バードという。
　サイホウチョウが裁縫をするのは巣である。
　この鳥は木の葉を裁縫して巣を作る。そのとき用いるのが蜘蛛の糸。葉は木についているものをそのまま使う。
　隣合っている２枚の葉を選び、それぞれの葉の縁にくちばしで穴を開け、蜘蛛の糸をその穴に通して縫っていき、袋状の巣を作る。
　それが裁縫を思わせるところから、サイホウチョウと呼ばれるようになった。
　裁縫をして巣を作り終えるまでには５〜６日かかる。でも、これで完成ではない。
　巣が出来上がると今度は４日ほどかけて巣の内部に、パンヤノキの綿やアシの毛などを敷詰める。これで完全に出来上がり。

　№２４５（2007.12.1）
メガネは悪魔の道具!?

　メガネが発明された時期と場所ははっきりしていないが、イタリアでは13世紀にはメガネが使われていた。
　天文20年(1551)、イエズス会宣教師フランシスコ・ザビエルが周防の大内義隆に謁見し、望遠鏡、時計、楽器などとともにメガネを献上している。

◇◆ 激裏会員情報 Pick/UP ◇◆
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2008/08/30 会員送信情報


各関係業者向けに犯罪防止対策、並びに手口の警告としてお知らせします。


雇用保険加入歴が1年未満でも150日以上給付してもらう方法

雇用保険は、平成19年の法改正により、受給期間が短くなったり、雇用
加入年数に制限が出たりと、なかなか厳しいものになりました。

しかしそんな中、雇用保険加入歴が1年未満でも150日以上給付してもら
う方法がありますので、ご紹介します。

それはハローワークに「就職困難者」と認定してもらうことです。

「就職困難者」は、主に障害者（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害
者保健福祉手帳を持っている方）、酷い鬱病・てんかん・統合失調症等
にかかっている方を範囲としていますが、他に「社会的事情により就職
が著しく阻害されている者」いわゆる同和地区出身者（ただし高卒以下
の学歴の者）も認められています。

ただ平成14年の同和対策事業終了以降、単に同和地区出身というだけで
は「就職困難者」として認められず、安易な認定や優遇は出来なくなっ
ています。

ただしこれは表向きのものです。

例えば四国のK県では、県内に11軒ある隣保館に相談に行けば、就職困難
者として認定されます。

しかし、隣保館で何かを発行してくれるわけでも書類を書いてくれるわ
けでもありません。
K県のハローワークの相談票に「××隣保館に就職相談済」と書くだけで
OKです。

人権問題になるので、ハローワークが隣保館に確認するわけにもいかず、
現在も「自己申告」だけで通っています。

地元紙でもこの問題が大きく報道されており、他にも地方により継続さ
れている所が少なからずあります。


※悪用は厳禁です。

国民の血税をなんと考えているのか？|きになること？ 2007-06-07 08:41:45

社会保険庁解体で問題点が続出

先月の５月２５日、「消えた年金問題」で、安部総理と民主党が衆院厚生労働委員会で激突した。

社会保険料を支払い続けたのに、社会保険庁のミスで、その記録が消えて、年金受給額が減ってしまった。

永田町に衝撃的な事件が起こった。

現職大臣の自殺。

松岡大臣が自殺した本当の理由は？

林野庁ＯＢの松岡元大臣は農林関係の重要ポストを歴任した林野行政のエキスパートであった。

当選を重ねることに集金力もパワーアップした。

毎年、集める政治資金は派閥の中心クラスであった。

それだけに献金に絡んだ疑惑もたびたび浮上した。

２００２年には鈴木宗男衆院議員に賄賂を渡した製材会社「やまりん」から２０００万円の献金を受け、東京地検の事情聴取を受けている。

また、２００５年の再選当時には、4人の地元関係者が買収容疑で逮捕された。

さらに、農林水産相就任直後にも、福岡県警が出資法違反容疑で家宅捜査した福岡市のコンサルタント会社の関連団体から、パーティー券代金１００万円を受け取って、収支報告書に記載していなかった事実も発覚。

そんな矢先に、緑資源機構談合事件の関係者の一斉逮捕。

5月18日に地元講演会の元幹部が自殺した。

さらに、松岡大臣が自殺した翌日には、緑資源機構の前身である「旧・森林開発公団」の元理事も自殺した。

こうなると、ただ単に光熱費問題や緑資源機構の談合事件が自殺の原因とは誰が見ても考えられない？

松岡には女性問題でヤクザとトラブルがあった。

しかし、この件も以前にカタがついていたはずである。

今回の松岡大臣にからみ関連する人物が他にも二人も自殺して、合計３人も同時期に自殺と言う不可思議な死を遂げている。

Ｍ総合研究所は今回に事件にはもっと大きな巨悪がかかわっていると分析している。

それは

乳児は有毒ミルク、パンダは輸入ミルク
　【大紀元日本9月22日】有毒牛乳が中国で出回ったため、中国のスターバックスチェーン店はコーヒーに豆乳を添加し、牛乳の代用品としているという。一方、四川省成都市のパンダ繁殖研究基地では、パンダに与えている粉ミルクは全て輸入品であるため、心配する必要はないと専門家は強調している。

　四川省「天府早報」と浙江省「都市快報」は、消費者が成都市にあるスターバックスで乳製品の入っているコーヒーを注文した際、牛乳が豆乳に切り替わっていると説明されたと伝えている。注文した蕭さんという女性は初めて豆乳入りのキャラメルマキアートを飲んだと話していた。

　＊中国スターバックス　牛乳の使用を停止し豆乳を代用

　スターバックスのスポークスマンは、同社に牛乳を提供しているメーカー「蒙牛」の一部液体乳製品からメラミンが検出されたため、中国にある支店では牛乳の使用を緊急停止した。その一方、提供メーカーに国家検査合格証明を要求しているという。この他、積極的に他の牛乳提供会社を探しているとの情報もある。

　四川省成都市パンダ繁殖研究基地の専門家・李光漢さんは、新しく生まれたパンダは母親の母乳を飲む以外に新鮮な牛乳の補充が必要だが、成都のパンダに与えられている粉ミルクは全て輸入品なので心配する必要はないと話しているという。

大紀元時報−日本

本日、麻生政権が発足した。夜の７時のニュースに間に合うように麻生新首相の閣僚人事の発表が行われた。地味な閣僚メンバーだともっぱら言われているが、かなり明確なねらいを持った人選のように思える。
一つは首都圏に選挙区を持つ人が多いことだ。１７人中７人が関東地方からの選出議員だ。福田第２次内閣では４人だったのだからかなり多くなったわけだ。首都圏の票固めの意味があるのかも知れない。
非常に危惧しているのが、鳩山邦夫総務相だ。自分は、インターネットやテレビ放送、特にハイビジョン放送は、一つのねらいとして、サブリミナル効果をなどを使った世論捜査にあると思っている。
鳩山邦夫は、選挙の開票事務合理化のために、選挙を電子化しようと主張し、そのための運動もしている。しかし、ブッシュの大統領選挙二期目には、非常に多くの選挙区で電子投票が実施され、その時に得票数の操作がされたと言うことがかなりおおぴらに報道されている。また、鳩山邦夫は、日本にアルカイダが出入りしていると自ら発言もしている。アルカイダは実態ははっきりせず、その多くが実際にはアメリカの支配層の意向を受けてテロ活動をしていることは、政治家ならほとんど誰でも分かっているはずのことだ。
つまり、鳩山邦夫は、アメリカの支配層の意向を受けて動いているのであり、鳩山家の富はその見返りであるわけだ。
マスコミやインターネットを主管する総務省に鳩山邦夫が大臣として就任したことは、今度の衆議院選挙で、インターネットやハイビジョンテレビ放送が何らかの形で世論操作に大掛かりに使われるということを意図しているように思えてならない。 　

総務相鳩山邦夫の意味 taked4700

ロバート・ケネディ・ジュニアが政府による水銀/自閉症スキャンダルの隠蔽を暴く

2000年６月、政府の科学者および医療関係者の一団が、人里離れたジョージア州ノークロスのシンプソンウッド保養・会議センターに集まった。会議は疾病対策センターによって開催され、完全な機密保持のため、チャッタフーチー川近くの森林に囲まれた農地の中に位置するメソジスト・リトリートセンターで行われた。会議は公式な告知はされず、52人の参加者が個人的に招待された。出席者には疾病対策センターの幹部職員、食品医薬品局、世界保健機構のワクチン専門の権威など、関係官庁の最重要人物をはじめ、グラクソ・スミスクライン社、メルク社、ワイス社、アベンティス・パスツール社などが含まれていた。疾病対策センターは、会議中の科学的データは全て持ち出し禁止とし、書類のコピーも禁止、配布書類も持ち出さないよう念を押した。

政府の官僚と業界の代表者は、幼児と子供に接種されるワクチンの安全性を警告する新しい研究について話し合うべく会合していた。10万人の子供たちの記録が含まれた大量のデータを分析した、疾病対策センターの免疫学者トム・ヴェルシュトレーテン博士によると、チメロサールという、水銀から作られたワクチンの保存剤が子供の自閉症やその他の神経系統の障害に大きな影響があると明らかにした。「私は自分の見たものに衝撃を受けました。」ヴェルシュトレーテン博士は、シンプソンウッドに集まった参加者達に、チメロサールと言語の発達の遅れ、注意力散漫、多動、自閉症との関係を示唆するこれまでの研究を発表した。1991年より、疾病予防対策センターと食品医薬品局はその保存剤を添加したワクチンを新たに三種類、生後間もない子供に接種するよう義務付けた。それ以来、自閉症の症例は15倍になり、2500人に一人の割合から166人に一人の割合で発生するようになった。

生死の問題に常に直面している科学者と医者にとってさえ、この発見は驚異的であった。「皆さんはこれをいかようにもできる。」と米国小児科アカデミーのビル・ウェイル博士は参加者達に言った。結果は「統計学的に重大なものである。」この会議に出席したコロラド大学の免疫学者であり小児科医のリチャード・ジョンソン博士は、会議の初日の早朝に生まれた孫がいたため、さらなる驚きを受けた。「本音を言うと、私事で恐縮だが、孫にはチメロサール入りのワクチンは真実が明らかになるまでは受けさせたくない。」

ところが、即座にチメロサールの添加を中止し、公衆に注意を呼びかける代わりに、続く２日間の大半はこの不利なデータをどのように隠蔽するかについての討論に費やされた。情報公開法によって明らかにされた記録によると、この会議の参加者の大半が、チメロサールの被害が明らかになることでワクチン業界に与える影響を懸念していたという。デラウェアの小児病院の医師ロバート・ブレントは「この情報は、余念の無い原告弁護団のとっておきの手となる。＝我々は法廷では不利な立場になる。」と発言した。疾病対策センターのボブ・チェン博士は「この情報のもたらす影響を考えて、例えば、あまり責任の無い立場の者の手に情報が漏れないようにしてきた」と言った。世界保健機構の予防接種アドバイザーのジョン・クレメンツ博士は「調査結果はこのままにしておくわけにはいかない。」と忠告した。この研究は「誰かがそれを入手し、我々の思惑を超えた使い方をするかもしれない。」

事実、政府は子供達の健康を守るより、損害の対処に精通していた。疾病対策センターは全米科学アカデミー研究所に資金を提供してチメロサールの危険性をごまかす研究を依頼し、研究者達にチメロサールと自閉症の関連性を除外するよう要請した。ヴェルシュトレーテン博士の調査結果は保留され、本来なら直ちに発表される予定だったが、他の研究者達には元データは紛失され、再生できなくなったと説明していた。情報公開法を阻止するために、膨大なデータは企業に保管され、研究者達から隔離された。2003年、ヴェルシュトレーテン博士はようやく新しい研究結果を発表したが、彼はすでにグラクソ・スミスクライン社に勤務しており、それまでのデータ見直され、チメロサールと自閉症との関係性は闇に葬られた。

ワクチン製造会社はチメロサールをアメリカで幼児に接種することを徐々に廃止し始めたが、水銀入りのワクチン製品は昨年まで販売を続けていた。疾病対策センターと食品医薬品局は汚染されたワクチンを買い上げて発展途上国に輸出し、製薬会社には８歳の子供に定期的に行われる小児風邪や破傷風の注射への使用を許可した。

製薬会社はワシントンの強力な立法者達の援助を受けた。上院多数党院内総務を務めるビル・フリストは製薬会社から87万3000ドルの献金を受けており、予防接種を受けた子供の親達が起こした4200の訴訟で、製薬会社の責任を不問にするよう働きかけた。フリストはシンプソンウッド会議の資料を含む、政府のワクチン関係の書類を隠蔽し、チメロサールの開発者、イーライリリー社を召喚令状から守った。2002年、フリストが”イーライリリー保護法”として知られる付帯条項を国土安全法案にひそかに忍び込ませた翌日、この製薬会社は彼の活動に１万ドルを献金し、彼の書いたバイオテロリズムの本を5000部買い取った。2003年、議会でその法案は撤廃されたが、その頃にはすでにフリストは別の付加条項をテロ防止案に挿入していた。ワクチンの副作用による脳障害に苦しむ子供の家族に対する補償を否定する内容だ。フリストの保健政策顧問、ディーン・ローゼンは「訴訟はワクチン・メーカーを廃業に追い込みかねない。そうなればテロリストによる生物兵器を利用したテロ行為に対する能力が制限されてしまう。」と発言している。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/09/post-7f72.html
2008.09.20
崖の上のビル

おんなじ内容のメールがたくさん届いてるので、今日は久しぶりに、その中の何通かをご紹介する。


お名前：ＯＫ（男性）
コメント：こんにちは、いつも楽しく読ませてもらっています。１２月２３日の日記で、近いうちテレビのＣＭでバンバン宣伝している生命保険がつぶれるというようなことを言っていましたね。今日のニュースでリーマンが破たんして次はＡＩＧ（日本ではアリコなどをやっている）が危ないということでした。ただきっこさんの預言は今年の倒産はないということを言っていましたね。なんだか予言がまた当たりそうな気がして興奮しています。


お名前：なな
コメント：きっこさん、はじめまして。以前きっこさんが見た夢が現実になった話がありましたね。そこである有名な会社が倒産？というお話がありましたが、それってＡＩＧがらみでしょうか？私はこのリーマン問題の前から、さかんにＣＭしているアリコがあやしいと思っていました。また正夢のお話をしていただけれるとうれしいです。


お名前：Zarusaru
コメント：きっこさん当りましたね。＞「テレビでヒンパンにＣＭを流してる大手の保険会社が、近いうちに倒産するってことだ。」アリコの親会社ＡＩＧはリーマンに続き、危ない状況。どのような展開になることやら。＞「ただ、来年いっぱいは大丈夫みたいだ。あたしの頭に浮かんで来るのは、「ワリと近い数年後」っていうアバウトな感覚で、なんとなく「２年から５年」くらいの感じがする。」今回はサブプライム破綻の影響だけど、残るのかな？


お名前：ＯＫ（女性）
コメント：初めまして。毎日の更新をたのしみにしています。Ｏと申します。マツリダゴッホのあたりからの、きっこさんの不思議パワーに惹きつけられております。（わたしにも時々妙な出来事があります。が、きっこさんが体験してるほどのクリアーさは無いです）さて、去年の「2007/12/23 (日) シンクロニシティなの？」に書かれていた保険会社。最初に読んだときから「アリコか？」と思っていたのですが、リーマン破綻の報道でやっぱりと思ったのですが、いかがでしょうか。といっても「そうなんです」と公に認めるわけにはいかないですよね。実際はどうなんだろう。でもほかには無い様な・・・。実は、保険を掛け替える都合ができてしまい、フィナンシャルプランナーに薦められたのがアリコでした。保証内容がすごく良くて、きっこさんの日記をちらちら思い出しつつも、じゃあと契約したのです。リーマンのニュースはその翌日に流れました。プランナーは心配ないというのですが、私自身不安が拭えないのです。ダンナとふたりで契約しまして、ダンナはそのまま継続するというので、わたしのみが今日クーリングオフの手続きをする予定です。はああ〜　なんだかモヤモヤと心配です。最近、きっこさんの大事な友達のねこさんたちの日記が無いので少々さみしいです。これからは徐々に厳しい季節になってきますよね。無事に年を越して欲しいものです。では、怪我・病気には気をつけてくださいね。


‥‥そんなワケで、メールを４通紹介したら、マクラの１０００文字を超えちゃったので、今日は、レイアウト上のコダワリとして「いかがお過ごしですか？」をナシにして行くけど、まずは、去年の１２月２３日の日記、「シンクロニシティなの？」に書いた問題の部分を以下、再掲する。


（ここから）‥‥そんなワケで、あとから言うばっかじゃマユツバモノみたいだし、ホントに頭がおかしくなっちゃったみたいでイヤだから、数日前から何度も頭に浮かんで来てる別のことを今のうちに言っとこうと思う。それは、テレビでヒンパンにＣＭを流してる大手の保険会社が、近いうちに倒産するってことだ。ただ、来年いっぱいは大丈夫みたいだ。あたしの頭に浮かんで来るのは、「ワリと近い数年後」っていうアバウトな感覚で、なんとなく「２年から５年」くらいの感じがする。今は、とにかく１人でも多く契約を取るために、他の保険会社じゃ契約できないよ...

　中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼している。

つまり米国に「手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

　こうした中国と米国の水面下での一体化が、中国と北朝鮮の一体化の背後に見えている（拙稿「北朝鮮の影で動く中国」参照）。

日本が日米軍事同盟を「カサにきて」、北朝鮮と対立する時、この米国＝中国＝北朝鮮のトライアングルの「掌の上」で、「日本が完全に、モテアソバレテいる」事を正確に見抜く必要がある。

オルタナティブ通信: アメリカ＝北朝鮮＝中国

２００８年現在、台湾財界の「独裁者」と呼ばれる辜一族の始祖・辜顕栄（ゴケンエイ、＊注１）は、台湾中部の鹿港と呼ばれる地方の豪商・豪族の出身であった。辜顕栄は、青年時代から働く気がなく、生まれ故郷を捨て、台北へホームレスとして流れ込み、港でコメ輸出の人足等の仕事で、その日暮らしを行っていたが、やがて人足を、まとめ上げ船会社に派遣する「手配師」、つまりヤクザのボスとなる。中国大陸向けのコメ輸出が台湾・台北の重要産業となっていた１９世紀末の事である。

　当時、台湾では中国本土の清王朝の政治家・官僚達が本国の眼の届かない事を利用し、盗賊化し、台湾市民の財産を強奪し、子女を強姦する等、犯罪組織化し、それが「公式の権力・政府機関」となっていた。「辜」は「罪・罪人」を意味する。「無辜」で「無垢」つまり犯罪者ではない事を意味する。辜の名前は犯罪歴のある人間、という意味であり、辜顕栄は、こうした清王朝の無法に反逆し、犯罪者のレッテルを貼られた罪人であった。中国では、辜という氏名は、ほとんど存在しない。「あいつは犯罪者だ」という意味のニックネームが、そのまま辜顕栄という氏名になってしまったのが、この一族の始まりであった。

辜顕栄は、清王朝への謀反心から、コメ輸出でも台湾で強い勢力を持っていたフランス系船舶会社に「拾われ」、その配下のヤクザとなり、清王朝系の輸出事業には関わりを拒否していた。この英仏の貿易船、それを護衛し「アジアへ侵略者として姿を現していた」この時代の英仏海軍に燃料・石炭を供給していたのが、日本の九州の麻生炭鉱（麻生グループ）であり、２００８年、次期日本首相・麻生太郎の一族であった。麻生グループの親会社は、現在、フランスのタンカー・船舶会社ラファルジュである。

フランス系船舶会社に拾われ、その実働部隊のヤクザとなった辜一族と、麻生一族の接点は、この時代に始まる。

　１９世紀末、日本軍が台湾へ軍事侵略を開始すると、辜顕栄は自分に犯罪者のレッテルを貼った清王朝打倒のため、この日本軍を利用し、日本軍上陸の道案内役を果たす。１８９５年、戦争に勝利した日本軍が下関条約で台湾を支配下に置き、清王朝を台湾から追放すると、辜顕栄は、その「働き」を高く評価され、台湾と中国本土への塩、砂糖の輸出専売権を日本政府から与えられる。

　塩の専売事業は中国大陸では、青幇、赤幇と呼ばれる中国マフィアの独占事業であり、塩の販売ルートは、そのまま麻薬の販売ルートであった。辜顕栄は日本政府公認の台湾の地下マフィアのボス、中国本土のマフィアへの地下ルート・パイプを握る「日本政府公認のヤクザのボス」の地位を得た事になる。

注意すべきは、当時の台湾の支配者である日本政府の総督・後藤新平は、中国支配の資金捻出を麻薬売買で行うべき、と主張する「日本政府を代表する麻薬専売事業」の推進者であった。後藤は内務省で薬物を扱う部署の局長（現在の厚生労働省に該当する）出身であった。辜顕栄は、日本政府から中国侵略資金の調達係、つまり麻薬販売係を任命された事になる。それだけ中国本土の麻薬組織とのパイプを辜顕栄が持っていた事を意味する。この中国本土の麻薬ビジネスの実働部隊＝担当者であったのが後の首相・吉田茂、つまり麻生太郎首相の祖父である。

既に、この時代、辜一族と麻生一族の「ビジネス・ネットワーク」は出来上がっていた。

１９３４年、辜顕栄は日本軍支配下の台湾政府で、貴族院議員になっている。

第二次世界大戦後、日本軍が敗北し台湾から撤退すると、辜振甫は日本軍への協力者として、蒋介石により投獄され全財産を没収されるが、出所後、香港に亡命し、そこで再び財産を形成し、台湾に戻る。

　辜顕栄、その息子・辜振甫（庶子）は、親子二代に渡り華僑持ち前の商才を発揮し、現在、台湾・中国本土の両者で、和信電話、和信メディア、中国国際信託銀行、中信証券、中国人寿保険等、大手企業１００社を超える一族経営の巨大コングロマリットを形成している。

財閥と共に、台湾マフィアのボスの地位を継承した辜振甫は、現在、台湾財界の総理大臣・独裁者と呼ばれている。

　過去、成長著しい中国経済の資金需要の中枢を担って来た台湾財界。そのボス中のボスが、この辜一族である。蒋介石によって投獄された辜が、出所後に起死回生を図ったのが香港であり、香港は辜一族の第二の故郷である。その香港財界と台湾財界を一体化し、台湾＝香港＝中国全土へと資金を流し込み、中国経済成長の原動力となって来た辜一族の活動のエネルギー源は、父のホームレス時代、犯罪者のレッテルを貼った「中国本土権力への、リベンジ」であった。台湾から香港・中国への資金の流れ、「企業支配の流れ」は、このリベンジの流れであった。

松下政経塾（まつしたせいけいじゅく、The Matsushita Institute of Government and Management）は、松下電器産業の創業者である松下幸之助が、政財界の指導者を養成するために私財を投じて創設した私塾である。
目次
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* 1 概要
* 2 特徴
o 2.1 カリキュラム
o 2.2 進路
o 2.3 出身政治家
* 3 主な卒塾生
o 3.1 衆議院議員
+ 3.1.1 自由民主党
+ 3.1.2 民主党
o 3.2 参議院議員
+ 3.2.1 民主党
o 3.3 地方首長
o 3.4 地方議会議員
o 3.5 その他
o 3.6 退塾生
* 4 関連項目
* 5 外部リンク
* 6 脚注

[編集] 概要

法的には財団法人格を持ち、学校の扱いではない。又、長州の松下村塾（しょうかそんじゅく）に因んだネーミングと思われ易いが、松下の読みは「しょうか」ではなく、幸之助の苗字そのものである「まつした」となっており、松下村塾とは異なる由来である。所在地は神奈川県茅ヶ崎市汐見台5番25号[1]。茅ヶ崎の本部の他に、六本木に東京事務所及び政経研究所を持つ。幸之助の遺産の利子や運用益を財源として運営されている。若手政治家の人材発掘の分野でパイオニアとして知られ、その動きは影響も大きい。
松下政経塾
概要 詳細
創立者 松下幸之助
塾長 関淳
理念 真に国民と国家を愛し、政治・経営の理念を探求し人類の繁栄幸福と世界平和への貢献
カリキュラム 人間観、国家観、歴史観、日本の伝統精神、政治理念、経営理念、素志研究
募集人員 ----
応募資格 22歳～原則35歳
入塾要件 選考への合格（1次選考～3次選考）
会場 〒253-0033 神奈川県茅ヶ崎市汐見台5番25号 松下政経塾
受講料

* なし、研修資金として塾から月額20万円の支給あり
* 但し、 寮費月4500円、電気・暖房費含む、塾内食堂完備、食費別などの費用負担あり

修了年限 3年
修了要件 基本課程、実践課程の履修、修了審査の合格
表彰制度 ----

要するに「公平でない考え方」「自己矛盾」ですね。後者リンクでは「不当な区別」とされています。
そのときどきに応じて自分の都合のよい立場を取るような人を非難する言葉、と言えます。似非動物愛護団体などが典型、ですかね^^;。

私は結構ダブルスタンダード/自己矛盾に関して敏感(＝臆病)で、自分の主張に一貫性があるか？自分の言っていることが、他の場面で反対の主張になっていたりしないか？を気にかけています。

でも、いかにもダブルスタンダードに思える考え方を持っていることに気づくこともあります。
そういう時はそれぞれの状況/立場自体の違いと、それぞれの場合の主張の違いの因果を見つめなおして整合性を見つけようとします。で、とりあえずこの日記で書いてきている範囲では、自身の主張に対して説明をつけられるようにしているつもりです。ここに書いている主張を眺めると一見逆の主張をしているように見える箇所もあるんですが、自分の中ではつじつまが合っています。合っていなかったらご指摘いただけましたら訂正します^^;。少なくとも家畜である豚は殺してもいいが他の国で家畜とされている兎を殺すのはダメ、みたいなことを強弁するようなことはしてないと思います。

で、そういう態度を放棄している人が本物のダブルスタンダードだと思います。自分に甘く他人に当たる人に多い特徴です。自分を見つめなおしたり、他人の立場に立ってものを考えることができないので、自己矛盾に気付けません。とはいえ、自分ができていないことは人に言ってはいけないというわけでもないですから、「自分はどうなのよ」という反論は基本的には成り立ちません。これは、その時になされたのが「指摘」なのか「糾弾」なのかによって変わるのではないかと思っています。「自分もできてるわけじゃないけど、これはダメなんじゃないかな」と言うのと、(自分ができてないのに)「こんなことじゃダメでしょ」と言うのとの違いですか^^;。どうでしょうこの感性って。変ですかねぇ？

閑話休題。ダブルスタンダードの話に戻しまして、実際、動物愛護というものも、「人間」としては当たり前のエゴなんですから、そういうのを減らしたいとは思っても無くすのは不可能だなぁ、と思います。ただせめて主張に一貫性は持たせるか、矛盾を自覚したいものです。

ダブルスタンダードとは - philosophical

この9月10日、夜７時のＮＨＫ総合テレビのニュースは、ひどい内容でした。時間枠を１時間に延長して、放送開始から45分間を、自民党総裁選に立候補を届け出た５人の候補者の紹介と、各候補者の意見表明に費やしたのです。私は長年の習慣で、その日の出来事の概略を知るために、この時間の定時ニュースは聞き逃さないようにしているのですが、これには唖然としました。ＢＳに切り替えても、同じ番組を流している念の入れようです。いつ定時ニュースが始まるかと待っていたら、45分過ぎから後に押し込まれていたのでした。
　ＮＨＫは、いつから自民党の宣伝放送局になったのか、疑問を感じた視聴者の声は、ＮＨＫにも殺到したようです。私は事前に「マスコミ協賛の無料宣伝」という記事を書いていたので当日は書かなかったのですが、昨夜、内野光子さんのブログ記事を知って、放っておけなくなりました。
　内野さんがＮＨＫの視聴者コールセンターに電話した際に、責任者として電話を代わった男性は、わはは……と高笑いして「自民党のコマーシャルですよ」と言い放ったというのです。「必要だから、国民の関心が高いから」と付言したそうですが、一連のやりとりでの傲慢な態度は、聞くに堪えない下品なものです。内野さんは録音はとっておられなかったということですが、その日のうちに書かれた記事の内容は、大筋で信頼性があると私は思います。
　ＮＨＫの職員なら、不偏不党、公正な報道に努めるべきことを教育されている筈です。姓に「鹿」という字がつくらしい「コールセンターの責任者」は、ＮＨＫの内規に照らしても懲戒に価します。
　私の見るところ、あのニュースの編成については、ＮＨＫの内部でも相当に批判的な反省があったように感じられます。その後の政治報道で、野党についてのニュースも付加するように配慮している傾向が見られるからです。ＮＨＫは、昨夜放送された「兵士はどのように戦わされたか」というＮＨＫスペシャルのような、すぐれた番組を作り出す力も持っているし、大勢の良心的な職員も働いている筈です。
　しかし、このような傲慢な対応を許さない自浄能力は持たなければなりません。私はこのブログと、内野さんの記事のコピーをＮＨＫの経営委員会に送ります。地に落ちようとしているＮＨＫへの信頼を回復できるかどうか、経営責任者の覚悟にかかっています。

志村建世のブログ: ＮＨＫニュースの公正を疑う

米財政赤字の累積は１０兆６千億ドルから１１兆３千億ドルへ
　　「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している
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　米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。

　ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにＭＭＦ救済に財政出動、不良債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。
　ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必要である。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。

　で、累積赤字は１１兆三千億ドルになる。
米国のＧＤＰが１５兆ドルと推定されるから、対ＧＤＰ比で７５％。日本の累積赤字は建設国債を含めて８００兆円とすると、対ＧＤＰ比は１４５％。
　日米比較で言えば、まだ米国のほうが「健全」？

　しかし国民の金融資産比でみると日本の１５００兆円の金融資産から見れば、日本政府の抱える累積債務は国民の資産の５３％。反対に米国は消費優先、クレジットカードで借金している社会だから、担保がない。
　つまり、米国債は販売の２５％以上を海外投資家に依存せざるを得ないのである。

　財政の巨額出動で当面の危機は乗り切るかもしれない。しかし本質に横たわる根源的なガンはさらに内部を浸食してゆくだろう。

　言ってみれば財政出動による金融機関と預金の救済は必要だろうけれども、モラルハザードの拡大であり、実質経済は悪質になる。

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（読者の声１）貴台の見通し。「日本は米国追随型だから、保有を維持するだけでも、みすみす巨額の損害をだす米国債の引き続きの保有を中断することが出来ない。まだまだ必死で紙くず化してゆくドルを守ろうとするだろう」。
とありました（貴誌２３２５号）。
口惜しい限りですが、貴台の見通しを否定できません。
5人の総裁候補の政見演説をテレビの音を消して画面を眺めていると、いかにもアホ面（づら）。次回の警世に満ちた解明を待たれます。
（ＳＪ生）


（宮崎正弘のコメント）ドルの紙くず化を防ぐ方法は二つ。第一は金とリンクするドルの新札をだすこと。世界に流通している旧ドル紙幣は、ある日、突然、米国自らが無効を宣言する訳です。
第二はもっと大がかりな戦争をおっぱじめて勝利すること、でしょう。
いずれも「考えられないことを考える」（ハーマンカーン）という立場に立てば、あり得るかもしれず、次期政権に持ち越されるアポリアでしょう。



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（読者の声２）中国近況通信は読み応えがあります。世界経済観測も勉強になっています。私は、前々から米国は言い換えれば世界の暴力団と看做してきました。

創価学会が脅えた私の「極秘メモ」　　
—　数々の事件の裏事情が記された手帳を彼らは持ち去った　—　　（文芸春秋2008年8月号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　野　絢　也

私は今年の五月十二日、五十年以上にわたり所属してきた創価学会、および同会の幹部七名を、東京地方裁判所に民事提訴した。
　政治評論家活動の中止の強要、『聖教新聞」など学会の機関紙での誹誘中傷、さらには威迫を伴った巨額の寄付金の強要等の一連の人権侵害行為について、損害賠償を求めて提訴したのである。
　また、公明党の議員時代から三十数年にわたって使用していた百冊近い手帳、資料を、創価学会に所属する元公明党議員三人が私の家から私の意に反して持ち去った事件についても、現在、東京高等裁判所で返還を求めて争っている。
　今回の提訴に先立ち、本年五月一日に私と家内、息子夫妻とその娘三人の家族七人は揃って創価学会を退会した。
　創価学会は、いまや政権与党の一角を担う公明党の支持団体である。公明党所属の国会議員（衆議院三十一人、参議院二十一人）、地方議員はほぼ百パーセント創価学会員で、同党は学会と公式・非公式な意見交換を密接に重ねており、学会の意向が時の政策や政局への対応に反映されることもしばしばある。公明党は創価学会の組織防衛に尽力し、利害を代弁している政党ではないか、との印象を持たれている。
　また、公明党と創価学会は、政界のキャスティングボードを事実上、二重に握っていると言える。与野党の議席数が拮抗する国会状況では、公明党の動向で政権が決まる。さらに小選挙区制の下、公明党候補者の出馬しない三百近い選挙区においては、創価学会は他党、特に自民党への選挙支援を推進し、学会票は候補者にとって当落に関わるほどの重みを持っている。学会は選挙支援を通して公明党の頭越しに直接、他党政治家ひいては政党、行政への影響力を強めてきたので ある。
　かように巨大な存在である創価学会とその首脳たちが、私に人権侵害など様々な違法行為をこの三年間続けてきた。私のみならず、例えば私の前任の公明党委員長である竹入義勝氏も十年近く前から「聖教新聞』などにおいて、聞くに堪えない悪口雑言による個人攻撃を受けている。さらに脱会した元学会員への嫌がら
せなども続いているという。
　同じような仕打ちを受けている人々が多いことにも鑑み、私は私怨よりもむしろ公憤を強く感じるようになった。私は長年、衆議院議員として、日本の平和と 人権を擁護するために微力ながら尽くしてきた。日本の政治に多大な影響力を持つ創価学会の、このような人権蹂躙、反社会的な行為を見逃すことは、私の責任
放棄ではなかろうかと思った。
　もちろん、煩悶もあった。それをおして提訴するにいたった経緯は後に詳述するが、まずは私の信仰歴を少々、説明したい。

　　　　　
池田先生を守った日々

　私が創価学会に入信したのは昭和二十八年、京都大学の学生の頃だった。実家はもともと、大阪市内の大地主だったが、戦中、戦後の混乱期に戦災で焼かれるなどして家運は傾き、父親も信頼していた人に騙されて精神的に不安定になっていた。そんな折、私と母は大阪市内にお見えになっていた二代会長の戸田城聖先生にお目にかかる機会があった。
　戸田先生は、「学問は学問でしっかりやりなさい。その上で信仰もやりなさい。無理に二つをくっつける必要はない。学問も深め、信仰も深めていけば、おのずから自分の胸の中で融合するときが来るかもしれない」とおっしゃった。
　 私はもっと迷信っぽい話を聞かされるかと思っていたのだが、この方は立派な指導者であると非常に感銘を受けた。
　その少し前、創価学会の大阪における総責任者だった白木義一郎氏の家にも行った。白木氏は東急フライヤーズ（現・北海道日本ハムファイターズ）のピッチャーで、後に公明党の参議院議員になられた方である。白木氏も立派な方だったし、白木氏の家に出入りしていた若い人たちが、「おう、一緒にやろうよ」と気
さくに声をかけてくれ、入会することにしたのである。
　その後、昭和３１年に参議院選挙が行なわれ、白木氏も大阪選挙区から創価学会系無所属として立候補し、当選した。大阪は池田大作参謀室長の指導の下に戦い、私も一所懸命下働きに精を出した。昭和３２年の参議院補欠選挙の際には大学を卒業して大林組に入社していたが、会社を何日も休んで、しかも会社の前で演説などをしたため、クビを言い渡された。むしろ「法難だ」ぐらいに、意気がって池田参謀室長に報告に行くと、「会社をクビになるような人間は学会もクビだ。社会と両立しないでどうする」と厳しく怒られ、会社に頭を下げてクビを取り消してもらったりもした。この頃から池田先生には特別に目をかけられてきた。
　学会内では青年部の幹部となり、池田先生の旅行のお供役もさせていただいた。そして昭和３８年、当時は会長となっていた池田先生から大阪府議会議員選挙に出るよう勧められ、２０歳で府議に当選する。府議時代には関西男子部
長、本部副青年部長、学会理事などを歴任した。

米国発金融危機の津波は世界同時テロのように各国を襲っている。

ITを駆使した金融工学により企業や産業そのものを金融商品にし、肝心な基幹産業を育てることを忘れてマネーを膨らませ続けたアメリカ型市場万能主義は、自然の帰結を迎えたといえる。

そのアメリカが投資ファンドの利益のために死守している米国会計基準は、１９日発表された三菱UFJフィナンシャルグループの決算を、日本基準と対照的な結果に導いた。

０８年３月期決算は、5月に発表された日本基準だと、6366億円の黒字だった。ところが今回の米国基準では、5424億円の赤字になった。

同じ会社の同じ期間の業績が、会計基準によって天と地の差になる。三菱UFJフィナンシャルグループはいったい黒字なのか赤字なのか。業績はいいのか悪いのか。投資家は混乱するほかない。

簡単に言えば、時価会計主義の米国基準と、簿価主義の日本基準との差で、こういうことになった。つまり、米国式は土地や株の含み損を損失として計上しなければならない。日本式は買ったときの価格のまま資産を計上するから、含み損は損失にならないわけだ。

三菱UFJフィナンシャルグループの日本会計基準の損益計算書を見ると、経常収益6兆3939億円、経常費用5兆3649億円、経常利益1兆290億円。当期純利益は前年より2443億円減って6366億円である。「サブプライム危機の影響による純利益減少」と会社側の分析が付記されている。

米国基準は前記のような項目に分類されていないので、比較しにくいが、損益計算書にマイナスの数字が二箇所ある。そのうち額が大きいのは有価証券の損失1兆3730億円だ。これが米国基準の決算を大赤字におとしめた元凶である。所有株式等の下落が、三菱UFJの業績に影を落としている。

日本の会計基準だと株式を売らないかぎり損失が出ることはない。しかし、短期で儲けをもくろむファンドや投資家の立場からは時価会計が、その時点での経営実態を示していることになる。その意味で三菱UFJは赤字である。

日本は世界の投資を呼び込むため、流れとしては時価会計の方向をめざしているように思われる。ただ、株主の利益を重視するあまり経営者が株価にばかり気をとられ、近視眼的な思考に陥ると、企業はしだいに時代の先を読めずに衰退する。

とくに製造業においては、価値の高い新商品開発のため時間が必要だ。変動する不動産や株式の時価が経営の数字に影響し、経営者が株価の変動に一喜一憂しなければならないようでは、いい発想も浮かばないし、開発を担当する技術者らへの思いやりも持続できないだろう。

銀行については、はたしてどちらがよいのだろうか。銀行というのは資産と負債が特殊である。預金はいずれ返さなくてはならないから負債であるが、その預金を誰かに貸し付ければ資産になる。

三菱UFJの場合、預金額は121兆で負債全体の66％を占める。わかりやすくするため単純に言えば、この預金から88兆円を貸し付け、40兆円の有価証券を買って資産にしている。

日本会計基準では隠れているが、有価証券40兆円は決算時点で時価38兆6270億円に減っており、現在はその時点よりさらに大きく日経平均が下落しているので、損失は拡大しているだろう。

そもそも銀行は預金という負債を貸し出して金利を稼ぐビジネスである。金利や為替は変化するものであり、製造業とは違う時間感覚が必要だ。そういう意味では時価会計主義でなければならないのかもしれない。

いずれにせよ、日本を代表する銀行の０８年３月期決算は黒字でもあり赤字でもあるということを認識しておくことが、今の時代を正確にとらえるために必要だろう。

地主がレオパレスを提訴　トラブル多発のアパート経営制度(1) - 08/02/25 | 14:29


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賃貸アパートの「一括借り上げシステム」は企業がオーナーに対し一定期間の家賃を保証する画期的仕組み。が、住宅の空室率が上がるにつれ問題点が顕在化しつつある。
(週刊東洋経済３月１日号）

「催眠商法まがいの悪質な営業手法だ」——。富山県在住の木村信二さん（60、仮名）は怒りをあらわにする。

　昨年８月。木村さんはアパート賃貸大手のレオパレス21から、アパート経営制度「30年一括借り上げシステム」の提案とともに、賃貸アパートの建設を勧められた。そこで石川県石川郡にあった旧宅を取り壊し、アパート（鉄骨3階建て、18戸）を建てることを決意。レオパレスと「工事請負契約」を締結し、契約着手金３００万円を支払った。

　　ところが旧宅の解体作業が終わり、アパートが着工される直前になって、木村さんはこの制度の”盲点”に気づき、慌てて解約を申し出た。

各地でトラブル発生、免責期間で儲ける企業

「一括借り上げシステム」は企業がオーナーに対し、空室が出ても一定期間の家賃を保証する制度だ。レオパレスや大東建託など賃貸大手だけでなく、ハウスメーカーもこぞって導入。賃貸アパートは、このシステムの普及とともに市場が拡大してきたといっても過言ではない。
　
　レオパレスの制度は「保証賃料の固定期間10年、それ以降は２年ごとに改定」となっている。が、冒頭の木村さんは「固定期間が10年間しかないことを事前に知らされていなかった」と主張する。つまりはこれが”盲点”だった。「レオパレスの営業員は30年契約を強調し、（アパート建設のために借りる）銀行ローンの返済分を差し引いても毎月およそ30万円儲かるとの話だった」と木村さんは話す。10年目以降に保証賃料が改定されれば、収入がローン返済額を下回り赤字に陥ることも考えられる。それに気づき契約解除を申し出たところ、すでに支払っていた着手金が戻ってこないばかりか、「消極的損害の一部」との名目で約１０００万円の損害金まで同社から請求されてしまった。結局、木村さんは同年12月、金沢地裁に同社を提訴した。

　これに対し、レオパレスは通常の営業活動で次のことを徹底しているとする。「オーナーに渡す『賃貸管理業務仕様書』には賃貸契約書の見本がついており、そこに固定期間10年を明記している。事業計画書（アパートの収支計画）も、10年間のシミュレーションを提示している。個別訪問の際には、保証期間について（口頭で）説明する」（同社）。
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