フジテレビも知らなかった
　『スーパータイム』『報道２００１』の生みの親・沢雄二（参議院議員）は「大作親衛隊」出身！

…（略）…

　二十年以上前から学会組織の内部を抉るレポートを出し続けているジャーナリストの溝口敦氏はこう語る。
「学会のマスコミ戦略は三つ。まずはマスコミ界に学会員を送り込み、シンパを作る『トロイの木馬』で内部を懐柔。そして聖教・公明新聞の賃刷りや池田本・学会雑誌の広告出稿、放送枠の買い取りなどの『アメ』をしゃぶらせて、学会批判を自主規制させる。
　しかしその一方で、メディアで唯一学会批判を続ける、週刊誌などの雑誌ジャーナリズムや、反学会ジャーナリストには、『潮』や『第三文明』などの学会系メディアを総動員した個人攻撃を行ない、巨額の賠償を請求する名誉毀損訴訟を乱発するなど徹底的に『ムチ』を振るう。これが彼らの”体質”なんです」
　そして雑誌ジャーナリズムに対して徹底したムチを振るう学会の動きに歩調を合わせるかのごとく、学会を母体とする公明党議員は、名誉毀損訴訟の賠償金高額化を国会の場で声高に主張。「メディア規制法」といわれる個人情報保護法や人権擁護法案の成立を積極的に推し進めてきたのだ。
　○○年三月、東京都大田区議会の予算特別委員会総括質疑で、学会員の田口仁公明党区議はこう発言した。
「これは私の立場で、主張として申し上げておきますけれども、『週刊新潮』、大田区の全図書館から排除してもらいたい。『文藝春秋』、全大田区の図書館から排除してもらいたい。『週刊文春』、排除してもらいたい」
　言論弾圧事件から三十年余。この巨大宗教団体の体質は全く変わっていない。
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参考：

愛知県立図書館の書棚操作
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/142.html
投稿者 外野 日時 2004 年 12 月 10 日

創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！　（週刊文春）
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/1046.html
投稿者 外野 日時 2004 年 12 月 06 日

「宗教組織の政党支持から逸脱している」ベンジャミン・フルフォード
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/989.html
投稿者 外野 日時 2004 年 12 月 04 日

「司法支配の密約」をスッパ抜く　国会の歴代法務委員長は公明党が独占　週刊ポスト
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/715.html
投稿者 外野 日時 2004 年 9 月 25 日

創価学会員のドコモ通信記録持ち出し
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/716.html
投稿者 外野 日時 2004 年 9 月 25 日

『スーパータイム』『報道２００１』の生みの親・沢雄二（参議院議員）は「大作親衛隊」出身！　週刊文春 外野

PROFlLE】1942年生まれ。『食肉の帝王──巨富をつかんだ男　浅田満』（講談社）で講談社ノンフィクション賞受賞。現在、最新刊『仕事師たちの平成裏起業』（小学館）が話題。

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　820万世帯を超える会員を擁し、公明党が与党に入っては、まさに政治のキャスティングボートを握る。その意味で創価学会は、メディアの批判に晒されて然るべき「巨大な権力」であるが、大マスコミはこれを正面切って批判しない。いや、できない。『池田大作・権力者の構造』ほか、学会の内幕に迫り続けるジャーナリスト・溝口敦氏が学会による「メディア支配の構図」を摘出する。
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　数年前、知り合いのNHKの記者から「ある雑誌で連載を始めると聞いた。何をテーマにやるのか」と聞かれたことがある。答えたところ、その日のうちに別のNHK記者から同じ質問を受けた。「やるのは宗教問題じゃないのか」とさえ念を押された。
　勘がニブい私も、さすがにおかしいと気づいた。で、手を回して聞いてみると、彼らは創価学会・公明党のためにスパイといって言い過ぎなら忠勤競争に励んでいたらしい。つまりNHKの予算、決算は国会の議決を必要とする。賛否のカナメを握るのは公明党だから、日頃から同党の覚えがめでたいよう努めている。
　創価学会公明党に仲よくしてもらうことはNHK内で昇進など有利に働くらしい。だから、しがないライターが反学会記事を書くか書かないかにまで関心を寄せ、要路の幹部にご注進する──。
　情けないことに、一部のNHK記者は創価学会・公明党のお庭番を買って出ている。だが、情けないのは全国紙も同じである。学生時代からの友人で、全国紙の事業部関係の局長だかに上った人間が2人いる。もう退職したから書くのだが、彼らの仕事は自社工場で聖教新聞からの印刷受注を確保することと、良好な関係を維持するため学会幹部の葬式に出ることという。
「おかげで友人葬とかいう学会独特の式次第についても覚えてしまった。向うの幹部からはあんたの悪口も聞かされたよ」

　■聖教新聞の印刷発注で「最小にして最大」の効果

　日本の大メディアは創価学会のため、軒並み骨抜きにされている。ほとんど抵抗らしい抵抗もないまま流され、今書けるのはおべんちゃらだけ。批判的な記事はいっさいタブーとなった。
　メディアが書けないテーマ、扱えない題材を抱え込むことはもっとも恥ずべきことである。戦前の軍部迎合を思い出すまでもなく、メディアにとってタブーは繰り返してはならない悪夢、自殺行為のはずである。
　なぜ日本の大メディアは創価学会タブーに罹患したのか。不思議なことに創価学会・公明党に強い圧力を加えられたからではなく、単に利益誘導されたからにすぎない。
　公称550万部の聖教新聞、同80万部の公明新聞の印刷を受注すること、あるいは池田大作氏（創価学会名誉会長）の本や学会系雑誌の広告出稿を受けることで、日本の大メディアは自ら学会批判の芽を摘み、自主規制に踏み切っていった。
　聖教新聞の印刷で一番名高いのは毎日新聞系の東日印刷だが、同社は1955年から聖教新聞、62年から公明新聞の印刷を受注している。現在では北海道で毎日新聞北海道、東北で東日オフセット、関東で毎日新聞北関東コアなど同系の印刷会社も受注している。
　もちろん聖教、公明を印刷しているのは毎日系だけではなく、読売系や西日本、京都、神戸など有力地方紙系も受注している。東日印刷は社員約500名で年間売上高は130億円、経常利益18億円の会社である。同社は主力の毎日新聞の他、スポーツニッポン、東京スポーツ、東京新聞、株式市場新聞などの日刊紙も印刷している。
　公明新聞の印刷受注では年間3億円の支払いを受けており、聖教新聞550万部のうちはたして何十万部受注しているか不明だが、せいぜい年間10数億円どまりだろうと推定されている。つまり創価学会・公明党は年間20億円程度の印刷費を支払うことで、大メディア（この場合は毎日新聞系）に同会への批判をタブーとさせた。会員寄付や収益事業によって年間収入は4000億円以上、総資産10兆円と推計される学会としては、笑いがとまらないほど安価なメディア対策費であり、同会は安いカネで最大限の成果を挙げたと豪語できる。
　メディアの側からいえば、決して学会を批判しないという特典を大安売りしたのだが、なぜこうもバカげた悪習が固定化したのか。

　■部数至上主義と宗教タブーが生んだ怯だ

　1970年代初期まで学会は暴力的なまでのメディア批判を事としていた。一例を挙げるなら『文藝春秋』1963年7月号は学会問題について座談会を特集したが、座談会出席者のうち藤原弘達氏のもとには学会員からの非難の手紙が殺到し、1日500通に達したという。

毎日毎日ブツブツ言っていたら、どうやら上の耳にも入ったらしく、麻生選対から電話がかかってきた。というか、本人・・・。どうにか手伝って欲しいといわれたので手伝いますが出遅れ感は否めないなぁ・・・

　今年も秋葉原で演説をしようと思っていたらしいが、警視庁がガタガタ言っているとのこと。「なんのことはない、不祥事出すぞこの野郎って言えばいいんですよ。私ネタ持ってますから」と言っておいたんだが、果たしてどうするか。今日の夕方行う新宿での演説が盛り上がれば、秋葉原でもやるらしい。 「16日は秋葉原で！」とでも紙に書いて立ってたらいいかも。

nittei2.jpg

nikaidou.com: バレて電話がかかってきました

【注目記事】週刊新潮９月１８日号「天皇家のタブーに挑んだ超過激映画『天皇伝説』」

114今週の週刊新潮で目を引いたのがこの記事。〝バカ騒ぎ〟を続ける自民党総裁選の特集記事などは読み飛ばし、「狂気の映画監督」渡辺文樹を取り上げた２頁記事（＝左写真）だけはじっくりと読ませてもらった。

本誌はこの渡辺監督の存在を知らなかったが、その最新作が天皇家の血脈に疑義を唱える『天皇伝説』。「秋篠宮は美智子の不倫の子である！」との文言が躍るポスターを、渡辺監督は内縁の妻と４歳の娘と共に車で移動しながら、自らの手で張り続けているという。

ある取材の席でも、ひとしきり渡辺監督のことが話題になったが、「スゴイやっちゃぁ！」というのがその場の結論だった。９月１７日から１９日、「代々木八幡区民会館」で上映される予定。詳細は新潮記事をご覧いただきたい。

東京アウトローズＷＥＢ速報版: 【注目記事】週刊新潮９月１８日号「天皇家のタブーに挑んだ超過激映画『天皇伝説』」

「三笠フーズ」が猛毒の事故米を食用に転売してた問題で、農水省は、最初は「焼酎メーカーだけ」って言ってたのに、その次には「菓子メーカーも」って言い出した。だけど、農水省は、その菓子メーカーの名前を始めとして、他の数十社の業種も名前も明らかにせず、必死にインペイしようとしてる。これって、耐震偽装問題の時の国交省の対応とソックリだよね。最初はヒューザーだけだったのが、ジョジョに奇妙に拡大して行き、国交省の責任が問われるとこまで行ったら、結局、姉歯元建築士とかのトカゲのシッポ切りで幕引きを図り、ホントの黒幕は逃げ切っちゃった。そして、バカを見たのは、耐震偽装マンションを買わされた消費者だけってことで、被害者たちは泣き寝入りするしかなかった。

今回も、発覚から１週間後には、給食業者や福祉施設、保育園などへも転売されてたことが判明して、被害はどんどん広がり続けてるのに、太田農水大臣は完全に危機感ゼロ。トボケた顔で「これからは立ち入り検査を抜き打ちにしましょう」だなんて、過去のことには触れる気まったくなしで、全容解明にはほど遠い無責任ぶり。このバカ、「日本国内では心配しなくていいと思っているが、日本は消費者がやかましいから食の安全を徹底して行く」って言ってなかったっけ？ ウナギからお野菜からニポン人の主食であるお米に至るまで、偽装に次ぐ偽装だらけなのに、何が「日本国内では心配しなくていい」だよ、まったく。

今回、判明したのは、「三笠フーズ」が、今年の５月から７月にかけて、大阪府内のロンダリング用のダミー会社を２社から４社ほど通過させて、事故米を食用に偽装して、１３の給食業者に転売されてたってことだ。そして、これらの給食業者で調理された事故米は、大阪市内の百数十ヶ所の高齢者福祉施設や医療施設へ配られていて、すでに入所者たちに食べられてたことも分かった。また、この他にも、京都や和歌山の十数ヶ所の福祉施設などにも、事故米が直接納入されてて、施設内で調理されて入所者や職員たちが口にしてたことも判明した。これらの事実に対して、農水省は、今までとおんなじに「健康被害の報告はありませんので」なんて無責任なことをノタマッてるけど、いくら、ごく微量を一度食べただけでも１００％肝臓ガンになる「地上最強の天然発ガン物質」だとは言え、食べてすぐガンになるハズはないと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、最初は大阪の「三笠フーズ」だけだと思ってたのが、しばらくしたら、愛知の「浅井」と「太田産業」もおんなじ不正転売をしてたってことが分かった。そして、ここでのポイントは、「三笠フーズ」が「米粉加工会社」なのに対して、「浅井」は「接着剤製造会社」で、「太田産業」は「肥料製造会社」だったってことだ。農水省は、「糊（のり）」の原料として事故米を売ってた。だから、「糊」を扱ってない「米粉加工会社」が大量に事故米を買い続けてるってことは、普通に考えても怪しいことだ。だけど、農水省は、事故米が出るたびに自分のほうから「三笠フーズ」に連絡して、大量に斡旋して、お得意さんとして扱って来た。そして、「糊」を作ってるハズの「接着剤製造会社」の「浅井」までもが、「糊」の原料として仕入れた事故米を食用として転売してた。

この事実から分かることは、「糊」の原料として仕入れた事故米を食用として転売することが、「糊」を作るよりも遥かに美味しかったってことだ。人件費や電気代をかけて、マジメに「糊」を作って、わずかな単価で売るよりも、食用に偽装して右から左へ流し、１キロ３円で仕入れたものを７０円で売ったほうが、遥かに美味しかったってことだ。そして、こんなに美味しいことなら、他にも数多くの会社がやってたハズだ。だから、農水省は、「これからは立ち入り検査を抜き打ちにしましょう」だなんて無責任なことを言ってないで、１日も早く、これまでに事故米を売った業者名をすべて公表して、そこから先の流通ルートもすべて公表する責任がある。

だけど、多くの消費者が気づき始めてるように、今回の問題は、農水省が「分かっててやってたこと」なのだ。だって、「糊」の専門業者の何十倍、何百倍も、食品の専門業者が「糊」の原料を買うなんて、誰が見たっておかしいじゃん。それ以前に、毎回毎回、何百トンもの事故米が売れ残らないほど、「糊」の需要があるワケないじゃん。いったいニポン人が、どんだけ「糊」を使ってると思ってるんだよ。あたしなんか、学生時代にチューブの「ヤマト糊」を買ったのが最後で、ここ２０年以上、「糊」なんか一度も買ってないよ。今は、他に便利な接着剤がいろいろと出てるし、昔ながらの「糊」の需要は格段に落ちてるだろう。それなのに、これほど大量な原料がダブつかずに、業種の違う会社が飛びついて買ってただなんて、マトモな人間なら「おかしい」って思うのが普通だよ。

つまり、農水省は、「糊」に使われてないことを知ってた上で、「三笠フーズ」を始めとした会社に事故米を売ってたことになる。そして、それを裏付ける資料も見つかったのだ。それは、内閣府の食品安全行政を行なう「食品安全委員会」のホームページで見つかった。「食品安全委員会」のホームページに、今年の５月１４日付で、「平成１９年度における食品安全確保総合調査実施状況」って報告があるんだけど、そこを見ると、食の安全に関する１６項目の調査について報告されてる。


１．食品に含まれるフランに関する安全性評価に資する情報収集調査

彼（敵）を知らざれば一戦も殆（あや）うし

民主党の野田佳彦氏が代表選出馬を見送った。代表選出馬に必要な２０名の推薦人確保が難しくなったためだと報じられている。私は本ブログで小沢一郎氏を無投票で再選すべきと主張してきた。その流れが確定的になったことを喜ばしく思う。

多数の民主党関係者が本ブログを閲覧してくれていることを知った。一人の市民の見解として受け止めていただいていることに感謝の意を表する。

決戦は次期総選挙である。私が小沢氏の無投票三選を求めているのは、ひとえに日本の政治を「利権集団のために存在する政治」から「一般国民のために存在する政治」に転換させるためである。

小泉政権以降の自公政権は、「弱肉強食奨励」、「官僚利権温存」、「対米隷属外交」を基本路線として政治権力を濫用してきた。警察、検察権力だけでなく裁判所権力をも支配下に置き、マスメディアを完全にコントロールして独裁的な権力濫用を続けてきた。

四権を支配する専制的な政治手法により、日本の民主主義は重大な危機に直面している。言論人と呼ばれる人々の大半が権力の走狗になり下がった。権力に屈しない人物にはおぞましい手段による不当な弾圧が加えられたと考えられる。

「改革」の美名の下に国民の生存権保障に不可欠なセーフティーネットが次々に破壊されてきた。その一方で、官僚利権は完璧に温存され、自民党清和会（町村派）が基盤を置く財務省、警察・検察勢力は、権力をさらに増強した。

「改革」の名の下に実行されたのは「利益供与」と「セーフティーネット破壊」だけだ。郵政民営化、道路公団民営化、住宅金融公庫廃止は「利益供与」政策である。貴重な国民資産が特定の利権集団に破格の条件で提供されたのだ。住宅金融公庫廃止は銀行業界に対する利益供与以外の何者でもない。

一方で、高齢者、障害者、母子世帯、低所得者などに対するセーフティーネットが次々に破壊されてきた。一般労働者も雇用条件悪化を推進する労働行政、増税、社会保険料負担増加、などの苛政に苦しめられてきた。人々は「改革」の言葉の響きに騙されてきたのだ。

政治屋・特権官僚・大資本・外国資本・電波が癒着して利権を欲しいままに独占する「利権互助会の構造」＝「政官業外電＝悪徳のペンタゴンの基本構造」により、一般国民は悲惨な状況に追い込まれた。　

自公政権は公的年金と医療保険という根源的なセーフティーネットの重要性を無視してきた。一般国民の生活の安定＝幸福の実現など自公政権の眼中になかったのだ。

自公政権は高齢者、障害者、生活困窮者など、政府が真っ先に手を差し伸べるべき対象に冷酷無比な対応を示し続けた。自公政権は一般国民の生活の基盤である雇用の安定を破壊する方向に労働行政の舵を切った。

非正規雇用者が溢れ、一生懸命に汗水たらして働いても年収が２００万円に届かない勤労者が大量に生み出された。その多くが若年労働者だ。彼らが将来を絶望し、自暴自棄に走るとすれば、その責任の一端が政府にあることは明白だ。

小泉政権は金融市場の制度的な歪みを活用し、不法行為の境界線上を泳ぐことによって巨万の富を手中にする者を成功者として絶賛し、「がんばった人が報われる」理想的な社会だと喧伝した。国民が「勝ち組」と「負け組」に二分され、「勝ち組」が利益を独占して「負け組」の不幸を嘲る（あざける）風土を生み出したのは小泉政権である。

「官僚主権」による「利権互助会のための政治」を「国民主権」による「一般国民を幸福にする政治」に変えなければならない。そのための決戦の場が次期総選挙なのだ。政治を刷新するには「政権交代」が不可欠である。次期総選挙で、「利権互助会の幸福を目指す政治体制＝自公政権」を退場させ、「一般国民の幸福実現を目指す新しい政権」を樹立しなければならない。

次期総選挙での政権交代が実現しなければ、政治を刷新する機会は半永久的に消滅してしまう危険がある。小沢一郎氏の「次期総選挙が最大で最後のチャンス」の表現は政治のリアリズムに裏打ちされている。

公明党も9月に無投票で再選が決まるらしい。
なのに、なぜ、サンケイは非難しないんだ？

民主党の代表選には、無投票はいけないと非難するくせに！
小沢は、空前絶後の業績を上げたひじょうに優秀な代表だぞ。
こんな優秀なリ−ダ−はいない。
なのに、イチャモンをつけて、
公明党はいいのか？
民主党と同じように非難しろよ。

【主張】民主党代表選　政権担当能力示す好機に
　　　　　　　　↓
【主張】公明党代表選　一応政権担当してるが
本当に能力があるか示す好機に？

こういう主張してみろよな。
当たり前だろ、
フェアでいこうよな。
民主党も公明党も同じ代表選だ。
片方だけの非難じゃ片手落ちだよ。

それとも公明党の代表は神様が決めるのかい？
だから、サンケイは何も書かないと・・
そういうこと・・？

だとしたら、そんな党が存在してはいけないよね。
「政教分離」の憲法違反だよ。

明日の主張楽しみにしているよ。
ぜひ、書いてくれたまえ。

【主張】公明党代表選　一応政権担当してるが
本当に能力があるか示す好機に

サンケイさん、公明党の無投票再選を非難しないのかい？：イザ！

「遺産相続で3億円の脱税」報道

はじめ永田町に流れた情報は、「週刊文春」が安倍首相の一大スキャンダルを出す予定になっているということだった。早速、「週刊文春」に問い合わせると、「それはウチではないです。『週刊現代』らしいです」ということだった。

毎日新聞の夕刊が小さな記事で報道したことであるが、安倍首相自身が、これが噴出したら命取りという一大政治資金スキャンダルをかかえていたというのである。

それは、父の安倍晋太郎氏から首相への資産相続の際に、晋太郎氏が資産を自らの政治団体に寄付する形にすることで、首相は相続税をまぬがれていたという「脱税」疑惑なのである。週刊現代の記事では脱税額は3億円にものぼるという。

安倍内閣は第1次、第2次とも、成立当初から政治資金の問題に悩まされてきた。しかしそれはいずれも、佐田玄一郎行革担当相の政治資金問題、松岡利勝農水相の「ナントカ還元水」問題、赤城徳彦農相の事務所費問題など、有名な諸事件をとっても、金額的にはそれほど大きな問題ではない（億単位の金額ではない）。これが本当ならば、それに比較して、この遺産相続問題はケタちがいに金額が大きい。

政界を大混乱に巻き込んだ安倍首相電撃辞任の真相 - ビジネススタイル - nikkei BPnet

ニコ動「ネット世論調査」では麻生氏圧勝
ニコニコ動画を視聴中の全ユーザーを対象に一斉実施した「ネット世論調査」では、麻生幹事長が圧倒的な支持を得た。
2008年09月11日 14時22分 更新

　麻生太郎幹事長が圧勝──「ニコニコ動画」を視聴中の全ユーザーに同時にアンケート調査する「ネット世論調査」で自民党総裁選について尋ねたところ、8割近くか麻生幹事長が適任だと答えた。

　同サイトを運営するニワンゴが、総裁選が告示された9月10日の午後9時、動画を視聴中の全ユーザーに対し、約90秒間のアンケート調査を一斉に実施した。7万2414人の回答が寄せられ、うち20歳以上は4万7500人だった。

　次期総裁として麻生幹事長を適任としたのは79％。2位だった小池百合子元防衛相の7％を10倍以上上回る圧倒的な支持だった。

　ただ、適任と答えた人を支持した理由は「他に適当な人がいない」が最多で30％。次いで「印象がよい」が22％。「政策がよい」は6％にとどまった。

　次期総裁に期待するものは「経済政策（景気回復への期待」）が29％と最も多く、最優先すべき課題も「年金・福祉など社会保障問題」が21％で最多だった。

　支持政党は自民が30％、民主が14％。8月6日の調査から自民は8ポイント上げた一方、民主は3ポイント下げた。年代別では、自民支持は10代が最も多く32％。年代が上がるにつれて自民支持は下がり、50代以上では27％だった。一方、民主支持は年代が上がるほど若干増える傾向があり、40代では18％だった。

　ニワンゴは、「ネット世論調査」はニコニコ動画を視聴中の全ユーザーに一斉・同時にアンケート調査を行うため、組織的な投票が非常に困難な上、「声の大きな少数派」の声がクローズアップされることなく、「リアルなネット全体の意見調査が可能」としている。

ニコ動「ネット世論調査」では麻生氏圧勝 - ITmedia News

過酷な環境に耐えられることで有名なクマムシを宇宙空間にさらす実験が行われ、その結果クマムシは宇宙空間でも生き延びることができる、ということが分かった（論文概要、Wired Vision、/.本家記事）。

昨年9月に打ち上げられたESA（欧州宇宙機関）のFOTON-M3ミッションには、実験のため乾眠状態となった２種類のクマムシが搭載された。クマムシは宇宙線のみを浴びる個体と太陽光と宇宙線の両方を浴びる個体に分けられ、10日間宇宙空間にさらされた後、地球に帰還した。

帰還したクマムシを乾眠から目覚めさせたところ、宇宙線のみ浴びたクマムシのうち１種類は、その68%が復活したとのこと。復活した個体はその後卵も産み、その卵も問題なく孵化した。宇宙線に加え、地球の1000倍とも言われる太陽からの紫外線を浴びたクマムシは殆どが死んでしまったが、生き延びた個体もいた。

細菌や、地衣類と呼ばれる菌類の一種は宇宙空間でも生き延びられることが分かっていたが、動物では初めてとのことだ。

スラッシュドット・ジャパン | クマムシ、宇宙から生還

液晶テレビで北米市場シェアトップを誇る米Vizio社が、日本市場にも参入することが分かった（日経IT-PLUSの記事）。

日本市場に投入する第1弾は、店頭価格9万8000円の42型液晶テレビ。まずは米国系の小売りチェーンであるコストコでの販売を始めるそうだ。

Vizioについては日経IT-PLUSのこちらの記事が詳しいが、自社では製品の企画および設計のみを行うファブレスメーカーで、生産については台湾などのEMS企業に委託することで製造コストなどを削減、低価格な製品を実現している。一方、MPEG-2のライセンス料を支払っておらず、MPEG-2の特許を侵害しているとして三菱電機やソニー、日本ビクター、Philipsなど計8団体から米国で提訴もされている（日経 BPnetの記事）。

大手国内メーカーの液晶テレビの場合、10万円以下では32型が買えるかどうかという価格設定のため、価格だけ見れば非常に魅力的。この「黒船」は果たして日本の液晶テレビ業界を席巻できるだろうか。

スラッシュドット・ジャパン | 北米で液晶テレビシェアトップのVizio、日本上陸

超高速インターネット「The Grid」、映画を2秒でダウンロード
http://www.asyura2.com/07/it10/msg/478.html

IT 478 2008/9/11 20:44:58
投稿者: kokopon


検索→ 「 超高速インターネット The Grid 」

これを個人も自由に使えて、全世界をカバーしたら、どんな未来になるのだろう

検索→ ネット世論操作企業
検索→ ネット風評監視サービス会社




参考投稿番号: http://www.asyura2.com/07/it10/msg/476.html

＠ふりめ

精神科の世界では驚くほど詐欺が横行しています。恐らく、これほどまで蔓延しながら見過ごされている分野はないと思います。このようなブログを続けていると、現場の生の声がいくつも寄せられるのですが、いくつもの詐欺の手口があり、本当に感心させられます。

ADHD 発達障害 うつ病 躁うつ病 パニック障害 統合失調 不登校 引きこもり 精神医療ニュース (精神科 心療内科の治療について)

TC50:死者を追悼するためのSNS, Footnote
Jason Kincaid
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今度のTechCrunch50大会で文句なくいちばん陰気なプレゼンテーションとして、われわれは新種のSNS、LTを紹介された。それは死者のための場所だ。

もちろん、このサイトをたくさんの幽霊たちが対話的に使っているわけではない。そうではなく、これはソーシャルなスクラップブックで、ユーザは昔の写真や、人にも読ませたい思い出などを投稿し、友だちや家族の一生を表す年表を書き上げる。また、互いにプロフィールを結び付けて、お互いの生前の関係を表すこともできる。

このサイトには、4千3百万点の画像、誕生と死亡の記録、新聞などのデータベースがあり、ユーザはこれを検索してプロフィールに添付する（“アノテート（注釈）する”）素材を見つけ出す（写真にはFacebookふうのタグを付けられる）。

立ち上げ時点でこのサイトには、公開されている死亡記録から作った8千万人の死者のプロフィールがある。一部の審査員はこの点を問題視したが、Footnoteは、いずれにしても元々公開されているデータだと言う。

パネル

Jeff Weiner -興味深いテクノロジだ。いちばんの疑問は、こういった一連の機能はSNSで使うべきか、それとも家系図のサイトで使うべきかだ。家系図サイトにあったほうが、ユーザの操作として自然な気がする。おもしろい機能がたくさんあるね。SNSの上でリアルタイムの追悼式もできる。人よりも情報に駆動されるサイトで、亡くなった人には必ず何かその人を褒めたたえる情報が付いて回る。プレゼンテーションでは、その点が前面に出てなかった。音楽がないのもさみしい。

Don Dodge -これまた意外性のあるすばらしいWebサイトだ。見事に仕上げてあると思う。生きている人も、何かを記念したり、思い出作りをしたがる。そういうことのできるサイトをいくつか見たことがある。それもまた、市場性のあるサイトのタイプだろう。基本要素はLinkedInやFacebookと同じだね。どうやってターゲットを絞り、収益に結び付けるのか？

Footnote - うちは現在、講読制のWebサイトです。すでに4千3百万の画像をデジタイズしていますが、それにアクセスできるのは有料購読者のみです。ペイパービュー、月額制、年額制など、いくつかのタイプを設けてもいいと思います。公開データから8千万のプロフィールを作るのは誰でもできるが、画像の採録は難しいです。インターネットで、あのような画像を見れるのはうちだけです。

Sean Parker -配付はどうやるのか？ SNSをやっている企業の多くが、いずれは知名度が上がると思い込んでいる。私は、SNSのビジネスモデルは存在しないと思っている。生きている人間を集めるのでも、十分に難しい。ニッチのSNSは、うまくいかないことが多い。しかも重要なのはコミュニティ機能であり、ソーシャルグラフではないのだ。

Loic Le Meur - 死者のためのSNSというアイデアはいい。カスタマサービスのリクエストが多くないからね。冗談はさておき、家族を世間にさらすのはちょっとどうかな。家族以外のことで、使えるかな？

Footnote - でも全部公開されている記録ですから、社会保障番号を持っていた人なら誰でも載っています。それに、プロフィールを作るのは、あなたをはじめ、その人を知っている人ですよ。

Loic Le Meur - 知らない間に自分の父親の空のプロフィールができているってのが、いやなんだ。家族が、アクセスを制御できるべきじゃないかい。

Sean Parker - Jeffが言いたいのは、こういう情報には賞味期限があるってこと。大きなSNSがすでにいくつかあり、誰かが亡くなったらプロフィールはそのまま残る。それらはいわゆる‘追憶ステート’に置かれる。SNSは死者でいっぱいになる。そのデータ量は、あなたのサイトよりずっと多いだろう。

　以下は、ハッキリ言って某所よりパクっているものであるが、パクリ元に個別の説明が必要なために現在は出所を書かない（連絡取れませんし・・）。先日週刊新潮に出た記事の元ともなっているモノの一部だ。以下はそんなに表に出ていない（マスコミ関係者は皆持っているだろうが）が、私は以下の事項を知っていて知らんふりはできない。当選した後に変な火の付き方をするとやっかいだが、今ならまだいいだろう。以下の他にも、当方の独自調査で知っていることがいくつかあるが、やばい話ばかりだ。どうにもこうにも・・・どうも、本人というよりか悪い秘書がいるのだと思うがね。本人が知っていたかどうかは確認していないのでまだ何とも言えないが。



ヤマト樹脂光学について

　ヤマト樹脂光学の代表取締役、久保村廣子の義理の弟は、中曽根内閣の運輸大臣、宮沢内閣の厚生大臣などを努めた、山下徳夫です。もともと、ヤマト樹脂光学は、不動産屋で山下徳夫が厚生大臣になった１９９１年頃に、眼科及びコンタクトレンズ販売の事業に乗り出したと聞いています。当時の眼科は、白内障手術などの保険点検が今よりずっと高く、かなりの利益を上げられたので、眼科医療機器は儲かると考えて、山下徳夫の政治力で、国立大学に入り込んでいったそうです。山下徳夫の人脈を利用して多くの政治家を利用して、今の商売のスタイルを確立したと言われています。ヤマト樹脂光学は引退した政治家を同社の顧問等の役職を与えて小遣いを渡す見返りとして、現役の政治家に接近していくそうです。麻生太郎もその関係で、癒着を深めたとのことです。

　ヤマト樹脂光学は、全国の国立大学を中心に、賄賂と脅しによって、その売り上げを伸ばしてきた極めて悪質な会社です。全国の８０の医学部眼科教室の内、２０以上は、ヤマト樹脂が独占して納入業者となっていると聞いています。その多くの眼科教授は、ヤマトから賄賂をもらって「丸がかえ」の状態です。最初に多額の金銭をもらって、もはや抜き差しならない状況に」陥って、あとは、ヤマト樹脂光学の言うことを聞かざるを得ない状況になっていると言った方が正解でしょう。
　ヤマト樹脂光学が大学医学部に食い込む手法は、政治家を利用するもので、現在の最大のバックは、麻生太郎で、その政治力で、全国の多くの国立大学病院に食い込んでいると聞いています。

　ヤマト樹脂光学は多額の献金を麻生にしています。麻生太郎は最近行われたヤマト樹脂光学の本社社屋落成記念パーティにも出席して、挨拶しています。麻生ぐらいの大物になれば、ヤマト樹脂光学規模の社屋落成記念パーティなどに、出席しないと思います。よほど関係が深いのでしょう。

　川崎医大、現教授赴任時の私学助成金増額

　川崎医大、現教授、桐生純一氏が、川崎医大に赴任した時、近視矯正手術に用いるエキシマレーザー（７０００万円はします）を初めとする眼科医療機器を多数購入しました。総額は１億円を優に超える額の購入をしたそうです。これらの納入業者がヤマト樹脂光学です。京都大学はヤマト樹脂光学が納入業者として独占していますので、桐生教授が赴任した時、ヤマト樹脂光学を連れてきて、前の業者を追い出して、ヤマト樹脂光学に独占させました。これは、朝日新聞が報道した東北大学眼科に西田教授が赴任した時、ヤマト樹脂光学が納入業者として独占している大阪大学から西田教授が、ヤマト樹脂光学が連れてきたのと同じ構図です。
　しかし、すごいのは、その購入方法です。１億円を越える眼科器機を購入する金が川崎医大にはなかった。このため、ヤマト樹脂光学が裏で動いて、国の私学助成金を川崎医大に付けさせて、なんと、「定額で」１億円以上の眼科機器を川崎医大に納入しました。
　一般的に医療機器は、「半値、８掛け、２割引」といって、定価はあってないようなもので、眼科機器の場合、一般的には、２割５分引きから３割引ぐらいで売られるのが普通です。それを、定価で納入したというのは、聞いたことがありません。まして、１億円を越える額なら、なおさらです。この構図は、下記の通りです。

１．川崎医大への国の私学助成金を増額させたのは、麻生太郎。
２．ヤマト樹脂光学が「定価」で機器を購入。
３．莫大な利益をヤマト樹脂光学は上げる。
４．その一部か多くが、麻生太郎に貢がれる。
　政治力で国民の税金を右から左に動かして、最終的には政治家の懐に入る。この構図で、全国の国立大学、私立大学眼科から、ヤマト樹脂光学に金が流れ込んでいます。川崎医大の件は、眼科の世界では、全国的に有名で、このため、特に私立大学の事務方は、この川崎医大の件を知っているため、積極的にヤマト樹脂光学を納入業者に指定したい動きがあります。

次期首相？麻生太郎の出自

　麻生太郎。九州の麻生炭鉱の経営一族の代表。この炭鉱では第二次世界大戦中、朝鮮半島から銃で脅され無理矢理、日本に連れて来られた朝鮮人が、半ば奴隷として強制労働を強いられた。

麻生一族が殺害した朝鮮人の数は数千人に上る。

この炭鉱の石炭は不純物が少なく良質であったため、船で台湾、東南アジアに運ばれ、英国海軍の軍艦の燃料となった。

英国軍がアジアを、侵略する「原動力」を供給していたのが、麻生一族であった。

麻生一族は「アジア全体にとっての売国奴」であった。

　この石炭の運搬船には、天皇一族と三菱財閥一族によって、誘拐された日本人女性が乗せられ、売春婦としてヨーロッパに「売り飛ばされた」。

日本の農村で農作業をしていた女性を、暴力を使い誘拐し、学校帰りの女子学生を殴り倒し、誘拐し、天皇一族と三菱財閥は売春婦として、ヨーロッパに売り飛ばした。その運搬役が麻生である。

天皇一族と、麻生一族が結託の上、誘拐し、売春婦としてヨーロッパに売り飛ばした、日本人女性の数は５０万人。５０万人が、全員、２０歳代で梅毒等で死亡した。

この誘拐された女性を売り飛ばした金は、圧倒的大部分が天皇家の「私財」となったものの、その一部は「分け前」に預かった麻生家の銀行預金となり、現在、利息が付いて巨額化し、麻生太郎の政治活動資金となっている。

　麻生の企業は、現在、ロスチャイルド系企業ラファルジュ社の、事実上の子会社となっている。

「環境保護でノーベル賞」を受けた、アル・ゴアの石油会社オクシデンタル社は、かつてソ連（ロシア）の石油を、欧米に密売していた。このオクシデンタルの密輸石油を運搬していたタンカー企業が、麻生の親会社ラファルジュである。そして、このラファルジュの顧問弁護士がヒラリー・クリントンである。

麻生政権が出来れば、本格的な、日本ロスチャイルド政権が出来上がる。

オルタナティブ通信: 次期首相？麻生太郎の出自

北朝鮮はどこにある？
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むかし、「北朝鮮はどこにある？」という記事を書いた覚えがあるんだが、あれは、マサオちゃんが毎日マンコデルタアジアに通って送金チェックしていた頃だったか、たしかに北朝鮮という版図は存在するらしいのだが、貧乏人しか住んでないのでどうでもいいわけです。そんなモノはないのも同じです。で、一方で日本国内なんだが、コレがまた凄い。ちょっとまさぐっただけでもズブズブ。で、東京アウトローズさんちで追っていたトランスデジタルの件なんだが、




この神商のオーナーが永本壹桂氏であることは既に伝えた。同氏は「朝鮮大学校」（東京・小平市）の出身で、本名は「孫一柱」（ソン・イルジュ）という在日朝鮮人である。本誌の取材によれば、永本氏はかつては山口組系中野会（０５年解散）の企業舎弟だったが、現在は山口組系Ｆ組の企業舎弟である。闇金融の世界では古くから知られた人物で、最近ではインデックス所有の学研株、サハダイヤモンド所有の田崎真珠株の流出事件などでその名が浮上した。永本氏を昔から知る人物は次のようにいう。
「常々、永本さんは自分を愛国者だと周りに言っている。日本人から巻き上げた金を北朝鮮に送金しているんだ、と自慢していましたからね」

詳細は別の機会に譲るが、こうした永本氏の〝北朝鮮コネクション〟にも捜査当局は注目している模様だ。

はい、非常に判りやすいですね。朝鮮人のヤクザ、新興株、怪しい増資、と、なんとも判りやすいんだが、結局、ライブドア騒動からはじまって延々と続いている新興市場の馬鹿騒ぎは、北朝鮮の新しい資金源だったわけだ。今までもパチンコとか覚醒剤とか闇金とかが北朝鮮の資金源だったんだが、今では株いじり。新興市場は彼らの草刈り場になっているわけだ。まぁ、北朝鮮を支援したい人は新興株買うのもいいかも知れないんだが、特筆すべきなのは、その結束力だ。遠く里を離れて自分の力で稼いでいるんだから、ヤクザ屋さんも今さら北朝鮮みたいな国に貢がなくても良さそうなものなのに、何故か、朝鮮たちはちゃんと貢ぐわけで、実は、誰も気がついてないんだが、北朝鮮の本体は日本国内にあるのです。

ネットゲリラ: 北朝鮮はどこにある？

2008.09.11
杉村太蔵氏の公設秘書が死亡

「杉村太蔵氏の公設秘書が死亡」（世田谷通信）

先月２８日、川崎市中原区の自宅で首つり自殺を図った自民党の杉村太蔵衆院議員（２９）の公設第２秘書の男性（２５）が、１１日朝死亡した。秘書の男性は、８月２８日午前０時４５分頃、自宅のドアノブに紐をかけ首を吊って自殺を図り、同居する家族からの１１９番通報で川崎市内の病院に搬送されたが、すでに心肺停止状態であり、最後まで意識を取り戻すことはなかった。杉村氏の事務所は「詳細は分からない」としているが、この秘書は杉村氏の後輩で、杉村氏が初当選した直後から事務所の手伝いをしており、杉村氏とは公私ともに家族ぐるみの付き合いがあった。自殺の背景には杉村氏の公認問題などがあったのではとの見方も出ている。（2008年9月11日）

きっこのブログ: 杉村太蔵氏の公設秘書が死亡

性行動指令の脳細胞特定　東北大院グループ
メスのショウジョウバエの脳にあるＰ１細胞群（円内）。染色体の組み換えを起こした細胞が蛍光を発している。上部に広がるのは神経突起
　東北大大学院生命科学研究科の山元大輔教授（行動遺伝学）らの研究グループは１０日、ショウジョウバエのオスの性行動をコントロールする脳細胞を特定したと発表した。行動の性差のベースとなる細胞の存在を世界で初めて突き止め、「なぜ雌雄によって性行動が違うのか」という疑問に生物学的な回答を示した。

　グループはショウジョウバエのメス２０５匹で、脳細胞の遺伝子を組み換え、部分的にオス化した。１匹につき１０億個ほどある脳細胞の一部を性転換し、行動との関連を調べた。

　２０５匹すべてを正常なメスとペアにすると、１６匹が片羽を震わせるオス特有の求愛動作を繰り返した。１６匹を調べた結果、１３匹の脳の同じ部分に２０個ほどの細胞集団が見つかった。

　「Ｐ１細胞群」と名付けた集団はメスの場合、性決定遺伝子の働きで失われるため、本来はオスにしかない。人為的にＰ１を作ったメスがオスの性行動を取っており、Ｐ１がオスの性行動を指令する細胞であることが解明された。

　山元教授は「Ｐ１が神経回路に性行動を指令し、性による行動の違いを生みだしていた。行動の性差は遺伝的に組み立てられていることが分かった」と説明する。

　研究が進めば、人間でも男女によって発症率に違いがあるとされる脳疾患の治療法の開発に応用が期待されるという。

　北海道教育大の木村賢一教授（発生遺伝学）との共同研究で、成果は１１日発行の米科学誌ニューロンに発表した。
2008年09月11日木曜日
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河北新報ニュース 性行動指令の脳細胞特定　東北大院グループ

■2008/09/10 (水) 騙され続ける国民：「ドル防衛、秘密合意」でまた貧乏

前回も少し触れましたが、日経8/28付けの「ドル防衛、秘密合意」で、多くの国民は「ドルを防衛することができて、よかった、よかった」と思ったでしょうが、これは国民を騙している。
「ドル防衛、秘密合意」は、聞こえは良いが、これで日本国民はいつまでも貧乏生活から脱却でいないことになる。

今年、何時だったか忘れたが、アメリカはドル防衛のために市場へドル買い介入する、とのニュースが出ていた。
市場への介入がタブーなアメリカはここまで病んだか、と思いつつ、市場へドル買い介入するのは良いが、いったい何を売ってドル買いするのだろうか、とアメリカは馬鹿じゃないの、と思っていた。
お前ら（米国人）は、他国、特に日本を奴隷のごとくモノを作らせて、紙切れを刷りまくって交換してくれたが、他国の通貨は溜め込んでいないわけだから、一体、何を売ってドル防衛をするつもりなんだ？お前らあほとちゃうか？と思っていた。

しかし、「あほ」はアメリカではなく日本であったことが判明した。
「ドル防衛、秘密合意」である。

ドル防衛のためのスワップ協定によって、日本はアメリカからの依頼によって円を融通することになる。
そのため、日本の財務省は、スワップのために債券を発行し、それを担保に日銀から円を融通してもらい、その円でアメリカの危機を防止するためにドルと交換する。
つまり、日本は、アメリカのためにドルを買うことになります。
結果として紙切れドルは日本が買い支えることになる。
アメリカは、自国の金融危機を、日本を犠牲にして乗り切ろうとしているわけです。
円融通を依頼されるというドルの底値に目処がつかない通貨危機的状況が起きた場合、ドルが下がれば下がるほどスワップのために発行した債券とドルとで差損が発生する。
即ち、差損は国の借金となり国民の税金によってまかなう必要が出てくる。

このような、従属的関係を断ち切り日本国民のことを考えるのが霞ヶ関、政治家であるにもかかわらず、やれ、外貨準備高が増えたのどうのこうので、空想の幸福感を抱かせることで国民を騙し続けている。

何時までたっても日本国民を犠牲にすることばかり行なう財務省、政治家を断固として許さない姿勢が日本国民には必要です。

さるさる日記 - とくとく 日記