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アメとムチで骨抜きに!ここまで来た創価学会の「メディア封殺」構造 (溝口敦) 外野

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PROFlLE】1942年生まれ。『食肉の帝王──巨富をつかんだ男 浅田満』(講談社)で講談社ノンフィクション賞受賞。現在、最新刊『仕事師たちの平成裏起業』(小学館)が話題。

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 820万世帯を超える会員を擁し、公明党が与党に入っては、まさに政治のキャスティングボートを握る。その意味で創価学会は、メディアの批判に晒されて然るべき「巨大な権力」であるが、大マスコミはこれを正面切って批判しない。いや、できない。『池田大作・権力者の構造』ほか、学会の内幕に迫り続けるジャーナリスト・溝口敦氏が学会による「メディア支配の構図」を摘出する。
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 数年前、知り合いのNHKの記者から「ある雑誌で連載を始めると聞いた。何をテーマにやるのか」と聞かれたことがある。答えたところ、その日のうちに別のNHK記者から同じ質問を受けた。「やるのは宗教問題じゃないのか」とさえ念を押された。
 勘がニブい私も、さすがにおかしいと気づいた。で、手を回して聞いてみると、彼らは創価学会・公明党のためにスパイといって言い過ぎなら忠勤競争に励んでいたらしい。つまりNHKの予算、決算は国会の議決を必要とする。賛否のカナメを握るのは公明党だから、日頃から同党の覚えがめでたいよう努めている。
 創価学会公明党に仲よくしてもらうことはNHK内で昇進など有利に働くらしい。だから、しがないライターが反学会記事を書くか書かないかにまで関心を寄せ、要路の幹部にご注進する──。
 情けないことに、一部のNHK記者は創価学会・公明党のお庭番を買って出ている。だが、情けないのは全国紙も同じである。学生時代からの友人で、全国紙の事業部関係の局長だかに上った人間が2人いる。もう退職したから書くのだが、彼らの仕事は自社工場で聖教新聞からの印刷受注を確保することと、良好な関係を維持するため学会幹部の葬式に出ることという。
「おかげで友人葬とかいう学会独特の式次第についても覚えてしまった。向うの幹部からはあんたの悪口も聞かされたよ」

 ■聖教新聞の印刷発注で「最小にして最大」の効果

 日本の大メディアは創価学会のため、軒並み骨抜きにされている。ほとんど抵抗らしい抵抗もないまま流され、今書けるのはおべんちゃらだけ。批判的な記事はいっさいタブーとなった。
 メディアが書けないテーマ、扱えない題材を抱え込むことはもっとも恥ずべきことである。戦前の軍部迎合を思い出すまでもなく、メディアにとってタブーは繰り返してはならない悪夢、自殺行為のはずである。
 なぜ日本の大メディアは創価学会タブーに罹患したのか。不思議なことに創価学会・公明党に強い圧力を加えられたからではなく、単に利益誘導されたからにすぎない。
 公称550万部の聖教新聞、同80万部の公明新聞の印刷を受注すること、あるいは池田大作氏(創価学会名誉会長)の本や学会系雑誌の広告出稿を受けることで、日本の大メディアは自ら学会批判の芽を摘み、自主規制に踏み切っていった。
 聖教新聞の印刷で一番名高いのは毎日新聞系の東日印刷だが、同社は1955年から聖教新聞、62年から公明新聞の印刷を受注している。現在では北海道で毎日新聞北海道、東北で東日オフセット、関東で毎日新聞北関東コアなど同系の印刷会社も受注している。
 もちろん聖教、公明を印刷しているのは毎日系だけではなく、読売系や西日本、京都、神戸など有力地方紙系も受注している。東日印刷は社員約500名で年間売上高は130億円、経常利益18億円の会社である。同社は主力の毎日新聞の他、スポーツニッポン、東京スポーツ、東京新聞、株式市場新聞などの日刊紙も印刷している。
 公明新聞の印刷受注では年間3億円の支払いを受けており、聖教新聞550万部のうちはたして何十万部受注しているか不明だが、せいぜい年間10数億円どまりだろうと推定されている。つまり創価学会・公明党は年間20億円程度の印刷費を支払うことで、大メディア(この場合は毎日新聞系)に同会への批判をタブーとさせた。会員寄付や収益事業によって年間収入は4000億円以上、総資産10兆円と推計される学会としては、笑いがとまらないほど安価なメディア対策費であり、同会は安いカネで最大限の成果を挙げたと豪語できる。
 メディアの側からいえば、決して学会を批判しないという特典を大安売りしたのだが、なぜこうもバカげた悪習が固定化したのか。

 ■部数至上主義と宗教タブーが生んだ怯だ

 1970年代初期まで学会は暴力的なまでのメディア批判を事としていた。一例を挙げるなら『文藝春秋』1963年7月号は学会問題について座談会を特集したが、座談会出席者のうち藤原弘達氏のもとには学会員からの非難の手紙が殺到し、1日500通に達したという。
 この間の事情は池田大作氏が言論部第一回大会(1963年7月)で呼び掛けた次の発言に明らかである。
「いままでは思い上がり、独断的であり、利己主義である彼ら(言論人)を恐れさせて、身ぶるいさせて、ほんとうに正しい言論戦は怖い、どうしようもないというところまで追って追って追いまくっていこうではありませんか」
 こうしたメディアに対する強圧路線は世論のいっせい反発を招き、1969年から「創価学会・公明党による出版妨害、言論抑圧事件」として火を噴き、国会で問題化した。結果、70年5月、日大講堂での池田大作氏「お詫び講演」でようやく終息する。
「今度の問題は『正しく理解してほしい』という、極めて単純な動機から発したものであり、個人の熱情からの交渉であったと思う。ゆえに言論妨害というような陰湿な意図は全くなかったのでありますが、結果として、これらの言動が全て言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまったことは、まことに申し訳なく、残念でなりません」
 現在の大メディアによる学会タブーは70年の出版妨害事件以降に始まった現象であり、過去の暴力的批判の記憶がメディアを恐れさせているのではない。
 では何が大メディアをして学会タブーを習慣化させたのか。一つの推論でしかないのだが、読売新聞が朝日新聞を抜いて日本トップの発行部数を呼号した辺りから、全国紙の部数しがみつき、死守が始まったと見られる。少しでも部数減に働く危険は冒したくない。仮に創価学会を批判したとすると、多数学会員を動員して不買運動を展開されるかもしれない。部数減の危険は冒せないという強迫観念が学会タブーを醸成したと筆者はみている。
 加えるに95年オウム事件発生以前、「信教の自由」は必要以上に聖域視され、世俗的な宗教である創価学会についてさえ触れないのが良識とする新聞メディアの不文律があった。それもまたタブー醸成の一因となったはずである。
 もっとも、実際の学会員は聖教新聞の多部数購読で、他の全国紙をほとんど併読していない。創価学会が不買運動など展開できるはずはないのだが、全国紙の幹部は枯れ尾花に怯え、今日、学会への臆病を世界に笑われる事態を招いている。

 ■メディアの学会タブーは引き返し不能地点に!

 創価学会もまたメデイァを2大別して、対応法を使い分けてきた。すなわち第一グループは全国紙、民放キー局などの大メディアであり、第2グループは週刊誌などの出版社、ライター、言論人などである。その構図をトライアングルで図表化した(次ぺージ参照)。
 第一グループに対してしゃぶらせるアメは前記した通り聖教新聞、公明新聞、創価新報などの印刷委託、池田氏本、学会系雑誌(『SGIグラフ』『大白蓮華』『潮』『第三文明』『灯台』『パンプキン』など)の広告出稿、放送枠の買い取り、「平和への道─人間 池田大作」「自然との対話─池田大作写真展」などの番組提供である。第一グループに対して振るうムチには、印刷委託を引き揚げる、印刷を他社に切り替えるという脅しであり、まれにその新聞の不買運動を起こすという脅し、もっとまれには名誉毀損などの訴訟提起である。
 創価学会と第一グループが敵対的な関係になることは滅多にない。日常的にメディア幹部との懇談会やゴルフ、学会行事への招待などがあり、万一問題が発生しそうな際には共通の知り合いである保守政治家が仲介、調停する場合が多いからだ。
 学会幹部はまた創価大学や創価学園の卒業生をメディアが採用するよう日常的に働き掛けてもいる。創価大学内には95年マスコミ研究会が創立され、法学部などは学生たちのマスコミ進出に熱心である。04年卒業生のうちメディア関係への就職はテレビ金沢、日本出版販売、紀伊國屋書店(2名)などを数える程度だが、創価大学卒業ではないまでも大手新聞社、放送局、出版社には当人か妻が元か現役の学会幹部とされる社員が1社当たり2〜3人は数えられる現実がある。
 創価学会のメディア対策が暴力的な色彩を帯びるのは第2グループに対してだが、同時に学会のメディア対策が所期の成果を上げていない分野もまたこの第2グループである。
 第2グループに対して振るうムチは巨額を請求する名誉毀損などの訴訟、前出の学会系メディアを使った人身・メディア攻撃、学会系メディアの車内中吊り広告を使った増幅版人身・メディア攻撃、編集部への攻撃電話やファックスの集中、尾行や電話盗聴、隠し撮り、近隣地でのデマビラ配布や張り出し、口コミ攻撃などである。
 創価学会による第2グループ攻撃の代表例は週刊新潮や新潮社であり、ターゲットとされる個人では学会員から反創価学会に転じた評論家の乙骨正生氏や元学会顧問弁護士・山崎正友氏、日蓮正宗の阿部日顕管長などだろう。一般的に創価学会は教団の持つ近親憎悪というべきか、元学会員で反創価学会に転じた者を、ことのほか激しく憎悪する。
 もちろん第2グループに対しても、学会のいいなりになる者や組織に対してはアメを用意している。零落したライターや言論人に対しては学会系メディアへの執筆や講演の場を提供し、また小銭に渇(かつ)える出版社などに対しては少部数のお買い上げなどで利益機会を提供している。
 学会のメディア支配は週刊誌メディアや一部の言論人を除いて、ほぼ完成したと見て差し支えなかろう。根拠のあるなしを問わず、池田大作氏の性的嗜好は異常だなどと報じるメディアはもはやどこにも存在しない。もっとも池田氏も77歳。今さら性的傾向を云々される年齢ではない。
 だが、メディア支配が完成したからといって、逆に池田氏こそノーベル平和賞を受賞する資格を持つと持ち上げるメディアもまた学会系メディアを除いて見当たらない。
 これは学会のメディア支配が空転しているからなのか。それとも今は完全支配の単に過程にあるのか。公明党は与党の一角を占め、政権を担っている。政教一体を名実ともに体現して、池田創価学会の最終目標たる「創価王国」の実現は指呼の間にある。大メディアの学会タブーは引き返し不能地点に差し掛かっている。

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