この間、「公的年金の買い観測」がはいったのは、以下・・・・・・・・・・

・１０月２０日　後場　日経２２５先物　終盤５００枚前後の大口の買い。引け際に９０９０円をつける。

・１０月２８日　後場寄り付き前の大口成り行き注文は買いが3030万株、売りが2650万株で、差し引き380万株の買い越し。現物主力株に買い観測。終盤に値上がり銘柄が１０００を越える。先物も後場寄り付きでは1166枚の売買が成立し引け際７７３０円の高値。

・１０月２９日　後場　日経２２５先物前場安値８１１０円を割り込み、日中安値７７５０円。後場中盤には伸び悩む、引けにかけ、公的資金流入観測や先物への買い戻しなどで引き締まり、その後、一気に上値を目指し引け間際に高値８３８０円。



　以上はあくまでも、市場関係者の観測情報です・・・・。

公的年金の買い観測情報・・・・・:現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ

君死にたまふことなかれ　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与謝野晶子

　ああをとうとよ、君を泣く、　　君死にたまふことなかれ、
　末に生まれし君なれば　　　　　親のなさけはまさりしも、
　親は刃をにぎらせて　　　　　　人を殺せとをしへしや、
　人を殺して死ねよとて　　　　　二十四までをそだてしや

　堺の街のあきびとの　　　　　　旧家をほこるあるじにて
　親の名を継ぐ君なれば、　　　　君死にたまふことなかれ、
　旅順の城はほろぶとも、　　　　ほろびずとても何事ぞ、　
　君は知らじな、あきびとの　　　家のおきてに無かりけり。

イメージ 2

　君死にたまふことなかれ、　　　すめらみことは、戦ひに
　おほみづからは出でまさね、　　かたみに人の血を流し、
　獣の道に死ねよとは、　　　　　死ぬるを人のほまれとは、
　大みこころの深ければ　　　　　もとよりいかで思されむ。
　
　ああをとうとよ、戦ひに　　　　君死にたまふことなかれ、
　すぎにし秋を父ぎみに　　　　　おくれたまへる母ぎみは、
　なげきの中に、いたましく　　　わが子を召され、家を守り、
　安しと聞ける大御代も　　　　　母のしら髪はまさりぬる。

　暖簾のかげに伏して泣く　　　　あえかにわかき新妻を、
　君わするるや、思へるや、　　　十月も添はでわかれたる
　少女ごころを思ひみよ、　　　　この世ひとりの君ならで
　ああまた誰をたのむべき、　　　君死にたまふことなかれ。

第１連

姉として弟への切実な思い。後段の「人を殺せとをしへしや」は、戦争への懐疑、戦争で人を殺すことは正しいことなのかという疑問を強く表現している。

第２連

最後の2行には、職分の独立が明示されている。戦争は軍人の仕事、商人のやることではない。商人の論理をもって戦争を黙殺している。

第３連

天皇に対する率直なことば。大胆な表現。天皇を神としてではなく、人間として対等の立場においている。（大町桂月が賊臣、不忠者と批判）

第４連

前年に父を亡くし、母はこの時56歳で病勝ちであった。晶子は3年前に家を出ている。傾きかけた店の経営が母一人の肩にかかっている。居ても立ってもいられぬ母への思い。

君死にたまふことなかれ　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与謝野晶子

　ああをとうとよ、君を泣く、　　君死にたまふことなかれ、
　末に生まれし君なれば　　　　　親のなさけはまさりしも、
　親は刃をにぎらせて　　　　　　人を殺せとをしへしや、
　人を殺して死ねよとて　　　　　二十四までをそだてしや

　堺の街のあきびとの　　　　　　旧家をほこるあるじにて
　親の名を継ぐ君なれば、　　　　君死にたまふことなかれ、
　旅順の城はほろぶとも、　　　　ほろびずとても何事ぞ、　
　君は知らじな、あきびとの　　　家のおきてに無かりけり。

Ddogのプログレッシブな日々 - Sage

日本の株式市場のように年金資金等による買い上げがない【上海株式市場】の代表的な指数である上海総合株指数は米国株の急騰を受けて一時は上昇していましたが、引けにかけ急落し、２，９％安の１７１９で終わり、１７４９という安値を更新すると共に、昨年記録しました最高値（６，４２９）から７３％もの暴落となっています。

中国、中でも高層ビルの乱立等が話題になる【上海】市場の暴落が際立っていますが、今や中国経済は崩壊寸前にあるということを理解する必要があります。

【中国経済】は世界の短期資金を元にバブル経済となっていたもので、今やこの短期資金が消えてしまっており、ものすごい勢いで中国から資金が海外に流出していっているのです。

ここで本来なら猛烈な＜元安・ドル高＞となるはずですが、当局の介入もうわさされるほど＜元高＞に誘導されており、これで海外勢にとりましては株安で損をこうむった分をかなり回復出来ているのです。

どこまでこの＜元高＞が維持出来るかわかりませんが、中国政府としては何としても＜元高＞を維持しませんと今より一層海外資金が中国から逃げていくため、追い込まれてはいますが今の＜元高＞を維持しているものです。
無理に無理を重ねている中国ですが、いつまでこの無理が維持できるでしょうか？

中国が＜元高＞政策を放棄したとき。
中国経済は大崩壊することになります。
今の【上海総合株指数】の暴落をみていますと、その時期が近いかもしれません。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（安値を更新した上海株） - livedoor Blog（ブログ）

29年の世界大恐慌にみる　金融恐慌へ進む可能性は？
　ブラジルにおいて不動産の購入ではこれを抵当担保にして融資し、長期に亘って返済させる。期間は１０年、２０年という長期に亘るため、担保は抵当となる。この取引だけでは、債権者と債務者しか存在しないが、例えば、債務者が家を売却した場合は、債務者は今までの持ち主から買い手へ移され、また、債権者は建築した不動産会社から、不動産金融会社へと変更される。

この流れが総て順調に推移すれば問題ないが、何処かで解雇あるいは売上不振によって支払不能に陥り、最終債務者および中間債務者に不渡り問題が発生した場合、この資金は不渡りとなって仕舞う。現在、全世界における不動産金融は総額４８兆ドル、これに対する預金高は１６７兆ドルと乗数的に拡大する。この様に乗数的に拡大するために、好調な場合には、初発の資金投入により経済が膨らみ、次々に発展して行くのである。だが、逆に縮小する場合も乗数的に発展し、経済全体を駄目にする恐れもある。

今までに発生した最大の不況は１９２９年の大恐慌。この時、ニューヨーク証券市場の下落は８９％に及んだという。今回の暴落ではこれまでのところ、東洋では日本４５％、香港４５％、インド４８％。ヨーロッパではロシアが６７％、フランスとドイツが４３％、オランダが５２％、イギリス４０％。アメリカ大陸ではアメリカ３２％、カナダ３３％にメキシコ３１％、南米ではアルゼンチンのメルバル指数が４５％下げ、ブラジルでは株式指数は４３％の下げであった。

　２００８年１０月２５日付

Sao Paulo - Shimbun

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【１】最悪と予想されるこれだけの事態
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　解散先送りを決めた麻生首相は今後、イバラの道を歩む。いくら「経済通」を気
取っても、動くたびに力むたびに株価が下がる。高級ホテルのバーで高い酒を飲ん
だり、秋葉原でチャラチャラと演説している場合ではない。そんな暇があるなら、
なぜ景気対策の発表を急がなかったのか。せめて日曜日（２６日）に取りまとめて
発表すれば、月曜にドッカンと下がることはなかった。この首相には危機を乗り切
る覚悟も能力もない。こんな首相が居座っているこの国の今後は地獄だ。政局はグ
チャグチャとなり、金融危機はなおも深刻化、経済はいっそう地盤沈下し、企業倒
産激増、失業者増大で、消費は低迷、景気はさらに悪化する悪循環に陥る。

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【２】猛烈円高　痛撃３０社
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　世界企業が猛烈な円高を受けて、相次いで業績ダウンで四苦八苦。トヨタ、ソニ
ー、キヤノン……など、ずらずらと３０社以上。海外売上高比率が７、８割という
外需依存の優良企業がなんと多いことか。恐ろしいことにこれら国際優良企業を苦
しめる円高はまだまだ進みそう。８３～８５円になるとの見方さえある。

＠ふりめ

　わずか十人に百八十三億円の減税—。自民・公明両党と民主党が延長を競いあう証券優遇税制が、一部高額所得者に巨額の恩恵を及ぼしていることが分かりました。国税庁の申告所得税標本調査（二〇〇六年分）をもとに本紙が試算しました。

　株式などを売却した利益、および配当にかかる税率は本来２０％ですが、証券優遇税制によって〇八年末までは１０％に軽減されています。減税は、年間総額約一兆円規模に達しています。

　国税庁の申告所得税標本調査から、このうち株式などを売買して得られる減税額(申告所得のみ)が分かります。〇六年分の減税額は約二千三百二十二億円にのぼります。

　株式などの売買所得のある人で申告所得の合計が一億円を超える人数は１・９３％ですが、この階層の優遇措置による減税総額は千四百二十二億円に達します。減税額の六割強を占めます。

　申告所得の合計が百億円を超える人数は、わずか十人、全体の０・００４％にすぎません。その減税総額は約百八十三億円に達しました。一人当たりにすると約十八億三千万円もの減税を受けている計算になります。

　自民・公明、民主の各党は、金融危機対策を口実に証券優遇税制の延長を検討しています。格差拡大に拍車をかける富裕層減税を推進します。
自民・民主の政策、語録

　▼「現行証券優遇税制のうち、配当に対する軽減税率の延長を行う。譲渡益に対する軽減税率については、民主党税制改革大綱との整合性を調整のうえ、延長を検討する」（民主党「金融危機対応案」、１５日）

　▼「長期保有を条件に三年の期限付きで、この配当課税等については例えば（税率を）５％にするとか非課税にするとか、こういった思い切った政策ができないのか」（民主党・福山哲郎参院議員、１５日の参院予算委員会での質問）

　▼「貯蓄から投資ということに回っていくためにということを考える、そのための税制、そういったものは大変大事」（麻生太郎首相、１５日の参院予算委員会での答弁）

　▼「現行の証券優遇税制の枠組みは維持していくのがいい」（自民党・柳沢伯夫金融危機対応プロジェクトチーム座長、１９日付「日経」）

　証券優遇税制　上場株式等の譲渡益・配当に対する税金は現行、税率が１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減されています。譲渡益については、二〇〇二年まで本則２６％だった税率を自公政権が〇三年から２０％（国１５％、地方５％）に優遇した上、〇三年から〇七年までこれを半減（１０％）。〇七年度税制「改正」で期限をさらに一年延長しました。配当についても、本来２０％の税率が〇三年度から〇七年度まで１０％に優遇され、同様に〇八年末まで延長されています。自民党や民主党は、譲渡益、配当ともに軽減税率をさらに数年延長することを検討しています。
グラフ


グラフ

自公・民主、延長競う 証券優遇税制/所得１００億円超 大金持ち１０人 減税１８３億円

★スタンダード＆プアーズの情報は下段にあります！


◇◇◇◇◇全体指数のチャート等はこちらです◇◇◇◇◇◇◇◇◇
http://cfexclusive.fisco.co.jp/tabpanel/index.jsp

2008年10月28日（火曜日）-株式会社フィスコ<朝刊>



●オープニングコメント

NYDOW 8175.77 -203.18
S&P500 848.92 -27.85
NASDAQ 1505.90 -46.13
CME 7110 -50（大証比）
NYドル円 93.03 -1.27



「引き続き後場半ば辺りの値動きに注視したいところ」

27日のＮＹ市場は下落。ダウ平均は203.18ドル安の8175.77、ナスダックは46.13ポ
イント安の1505.90で取引を終了した。アジア・欧州株式市場や原油価格の下落が嫌
気される一方、9月新築住宅販売が予想外の上昇に転じたことから、日中は昨日終値
を挟んでもみ合う動きとなったものの、引けにかけて下落幅を拡大する展開となっ
た。セクター別では電気通信・サービスや半導体・半導体製造装置が堅調な一方、
保険や自動車・自動車部品が軟調。シカゴ225先物清算値は大証比50円安の7110円。
ＡＤＲの日本株は富士フイルム、パナソニック、京セラ、トヨタ、キヤノン、三井
住友など対東証比較（1ドル92.93円換算）で全般冴えない。

　ＮＹダウは引け前10分間で大きく値を下げている状況であり、不透明感の強い相
場展開である。昨日の日本株市場も後場半ばから大引けにかけて下げが加速してい
る状況であり、ファンドの換金に伴うリバランスの流れが大引けにかけて集中して
いるとみられている。政府の緊急市場安定化策が伝えられ、空売り禁止制度を導入
する検討に入ったが、11月4日から株券の手当てがついていないまま売り注文を出す
「ネーキッド・ショート・セリング」と呼ばれる空売りが禁止される。ただ規制強
化が進んでいるため、この手法を使っての取引は限られているとみられ、一定の効
果にとどまるとの見方も大勢だ。実際のところはヘッジファンドの解約に伴う換金
売りといった実需の売りがファンダメンタルズを無視して出ている状況であるた
め、売り禁止によって新たに実需売りが増える可能性もありそうだ。証券優遇制度
の3年延長での調整については評価されようが、直近の一段の急落で個人の需給は悪
化している状況でもあり、配当税率ゼロといった思い切った緊急措置が必要であろ
う。

　金融システムの安定化が重要であり、為替市場での円売り介入が期待されるとこ
ろである。欧州は利下げの可能性を示唆しているほか、米ＦＯＭＣでの0.5％利下げ
の可能性も織り込まれている状況である。金利差縮小によって円キャリー取引の巻

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【１】お金持ちの品格が問題
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　連日の高級ホテル通いが非難を浴び、「私は幸い、お金があります」と言い放っ
た麻生首相。なるほど福岡の炭鉱王と呼ばれた一族で、公開された資産は歴代首相
ではダントツだ。それにしたって財力を鼻にかけて自慢するなんて、一国のトップ
がやることか。成り金じゃあるまいし、本当の金持ちはもっと謙虚だし、人前では
金のことを話さないのが大人のたしなみというものだ。昔、大コンツェルンの御曹
司から自民党の代議士に担ぎ出され、財産すべてを政治につぎ込んで「井戸塀」と
呼ばれても国家のために働いた藤山愛一郎という政治家がいた。麻生マンガ太郎首
相は同じ御曹司でもこの人物とは品格が違う。「ボクは金持ちです。だから嫌われ
ます」と吹聴する人物が最高指導者では国中のモラルが乱れるのも当然。

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【２】超円高不況パニック！
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　急激な円高で日本中がパニックだ。トヨタやソニーなど大手輸出企業だけじゃな
い。これまで外国人観光客らで大賑わいだった温泉観光地や地方商店が青息吐息だ。
円ドルは、たった２カ月間で２０円近い円高。日本への９月の外国人観光客は前年
比６．９％も減った。韓国２０．８％減、台湾１３．８％減、英国１２％減、米国
１１．３％減と軒並み２ケタも減ったのだからたまらない。

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【３】解散先送り！民主・小沢激怒
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　麻生首相は金融危機にかこつけて解散・総選挙を先送りするようだが、これから
最後の熾烈な攻防戦が始まる。解散に追い込もうとしていた小沢民主党が、先送り
に激怒して、一転、麻生政権潰しに出るからだ。そのために向けるホコ先は何本も
用意している。マルチ疑惑の野田消費者相、不祥事続きの舛添厚労相、事務所費疑
惑の河村官房長官……最後は麻生首相の問責へとつなげる作戦だ。

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【４】麻生発言で“株暴落”
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「経済の麻生太郎」「政界一の経済通」を気取っているが、株式市場の前場を「ま
えば」と言うとはお笑いぐさ。この程度だから、きのう２７日に打ち出した市場安
定化策も、さっぱり効果なし。対策を発表した昼前というタイミングも素人丸出し
を印象づけた。だから東証株価はバブル後最安値に続き、きょう２８日には一時７
０００円の大台まで割り込んでしまった。

＠ふりめ

郵政民営化の意味するもの
　森永卓郎さん　０７・１２・２２　http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/104/
　[阿修羅掲示板さん　　http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/468.html　から]

現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金は、その３分の２以上が国債（財投債を含む）で運用されている。そこで、外資系の株主が次のように提案してきたらどうするか。

　「なぜ低金利の日本国債で運用するのか。金利の高い米国債を買うべきだ」

　現在、日本国債の金利は1.5％に過ぎないが、米国債の金利は4.5％と圧倒的に高い。しかも、ムーディーズ格付けは日本国債がシングルＡであるのに対して、米国債はトリプルＡである。「金利が３倍もつき、信用度ははるかに高い。なぜ買わないのか」と理詰めで迫られたとき、経営陣がそれを排除するのは極めて難しいのではないか。

　もちろん、現時点での金利と信用度を見れば米国債を買ったほうが得だろう。しかし、わたしのみならず、現在の米ドルをバブルだと見ている人は少なくない。このバブルが崩壊したら、どうなるだろうか。米国債の価格は大幅に下落し、同時にドルも暴落するから、米国債の価値は劇的に低下する。短期間で３割以上低下する可能性は十分にある。

　そのとき、もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、資金の大半を米国債で運用していたらどうなるか。その影響は半端ではない。

　預金保険機構によれば、もしゆうちょ銀行が破綻しても、他の銀行と同じく1000万円とその利子は保護すると明言している。もともと郵便貯金は1000万円までしか預けられなかったのだから、その点では問題ない。

　しかし、ゆうちょ銀行の預金高というのは、３大メガバンクを足したよりも多いことを忘れてはならない。本当に万が一、ゆうちょ銀行が経営破綻したら、預金保険機構が支払いに耐えられるかどうか、わたしは疑問に思わざるを得ない。

　かんぽ生命が破綻したときの影響はもっと大きい。生命保険会社が破綻すると、過去にさかのぼって予定利率が引き下げられるからだ。となると、年金をもらえると期待して積み立ててきた人が、実際に手にできる金額は、予測の３分の２から半分程度に減ってしまう恐れが十分にあるのだ。実際に、これまでの生保の破綻では、そうした事態が発生している。

　ドルが暴落する可能性は、長期でみれば100％だとわたしは思っている。新しい経営者がどれだけ米国債の運用を認めるかは分からないが、そうしたリスクを念頭に置いているかどうか、わたしは心配なのである。

　そして、ゆうちょ銀行やかんぼ生命の株を売却することは、国民の大切な資産をそうしたリスクにさらすことになるのだが、政府はこれまで国民に対してそのことを一言も説明していないのだ。

郵便貯金が泡になる？・・・・｜katsukoのブログ～ 三陸の海を放射能から守るために

どうも、EU・アメリカは危機を脱している模様だ。フランクフルトのDAXは、上昇に転じようとしている。NYダウも取引時間のほとんどは上昇して引け際から200ドル前後下落している。ロンドンも下落はしているが下げは僅か。



どう考えても、東証だけ下げすぎだ。報道のあり方にも問題がある。記者が拾ってくるソースは、金融・証券関係筋。商売の重要な部分は、話さないだろう。下げ相場で、証券会社の自己売買は全力で空売りしているはずだ、そこも調べるのが新聞記者の仕事だ。東証の売買高のおよそ3割が証券会社の自己売買部門というのは常識。市場のメインプレヤーが何をやっているのか。



証券会社が投資家をランク分けしていると昔からうわさがあったが。金持ちの優良顧客・・後は一般客。今は、そこまで言わないだろうが「ゴミをさらって来い。」という話は有名。一般投資家は軽んじられていた節がある。　おいしい話は、証券会社の自己売買→優良客→一般投資家の順でいくようだ。



今の東証の値動きは、イカサマ臭い。あっという間に上昇に転じる可能性が高くなった。円高になれば、4割以上は、上昇する株がないとおかしい。円高メリットも多い。

EU・アメリカは危機を脱している：イザ！

また迷惑をかけるんですか。目先の欲に目がくらんで、海千山千のモルガン・スタンレーに総額９０億ドル（約９０００億円）出資したばかりでこの有様。思惑通りNYダウは、回復しないどころか、ますます疑心暗鬼の泥沼にはまっている。



先の読めない不透明な時代に1兆円も出資する投資家がどのくらい集まるか。「三菱ＵＦＪは、普通株を発行して広く株主を募る公募と、特定の機関投資家に対し、議決権はないが配当や解散時の財産配分を優先的に受けられる「優先出資証券」を発行する私募を組み合わせて増資する考え。普通株は海外でも出資を募る方針で、調達額も私募分を上回る見通しだ。」


お手並み拝見といきたいところですが・・・・金曜日時点で東証上場の国内銀行の含み損が1兆円を超えたとか。危ないCDS、サププライムとの関連を疑っているんですが。官製報道では、日本の銀行は、サブプライムやCDSとの関連があまりなく、傷ついていない大丈夫だと繰り返し言われているんですが・・東京なんかでも地銀は大丈夫でしょうか。



バブル崩壊後の不良債権の過小見積もり発表・・・少なすぎるとアメリカからニュースが流れて・・実際はそれ以上の膨大な額になりました。疑うのはよくありませんが、過去に前例があると、政府発表をそのまま鵜呑みにする気になれません。

本当に日本の銀行は大丈夫かな三菱UFJ：イザ！

これが一般投資家にとってどうして驚愕だったかというと、機関投資家は持っていない株（存在しない株）でいくらでも好きな注文を出すことができ、株価を自由に操ることができることが容易に想像できたためです。

　こんな不正がまかりとおるシステムなら、例えば「見せ板」などの架空注文出し放題、相場を操り放題できちゃうことになります。

　「見せ板」というのは、実際に売買をするつもりがないのに注文を出して、「買いたい人」が多くいるように見せかけたり「売りたい人」が多くいるように見せかけて、他の投資家の判断を誤らせる方法です。

　もちろん、これは証券取引法で禁止されている違法行為！

　もともと証券会社等の自己売買部門には、一般投資家と違って以下のような特権があることが囁かれていました。

◆自己売買部門の特権！？◆

・非賃借銘柄を自社が保有する枚数を超えて無限に空売り可能。
・空売り規制のチェックがされてない。
・逆日歩無し。
・現物取引でも空売り可能、制限なし。
・差金決済禁止などと言う概念は存在しない。
・余力チェックがされていない。
・値幅制限に関係なく注文できる。
・東証直通の特別回線で、板乗りも約定もほぼディレイタイム0秒。
・手口情報リアルタイム完全表示。
・板情報はS高からS安まで、上下完全気配。

　今回の一件で、「ありえない注文を出せてしまう」証券会社の自己売買システムと「ありえない注文を受け付けてしまう」東証のシステムに根本的な欠陥（もしくは意図的な優遇）があることが証明された形になったのではないかと、一般投資家の間では話題になっているのです。

　みずほ証券は「誤発注時に警告音をが鳴っていたが無視した」と断言していたそうです。これは、裏を返せば誤発注した当事者が警告音が鳴るような取引注文を「意図的に」出していた証拠なのではないか、さらにこのようなシステムの警告を無視した発注は「日常的に」行われていたのではないか…という推測につながります。

　そして、その注文を受け付けてしまう東証システム。システムの欠陥にしてはあまりに根幹部分の欠陥になってしまいますが、今回の騒動の中でも東証はこの点に関しては何も触れていません。機関投資家を優遇するためにわざとそのような欠陥を残しているのかもしれない（つまり機関投資家とグルになっている）という見方もできてしまいます。

　そもそも本当に「誤発注」だったのか。たまたま東証のシステムに注文取消ができない不具合が生じたために、意図的な株価操作のための発注が取消しできず多大な損害が生じたために、事実を隠蔽するために「誤発注」だったことにしようとしているのではないか…と勘ぐることもできます。

　これらの問題点を、なぜマスコミが指摘しないのかも不思議です（特にテレビニュースでは。日本経済新聞では掲載されたようですが）。

　あまりに事が重大すぎて、公表できないのかもしれませんが…。だって、こんな証券取引法違反の優遇措置が行われていることが事実なら、日本の株式市場が世界的な信用を失ってしまうことになるもんね。

　今回の誤発注騒動が市場に与えた影響が大きいにしても、もし一般投資家が起こしたミスだったなら「自己責任」で片付けられてしまってたでしょう。そもそも、一般投資家ならこのようなありえない発注はできないんですけどね…。

１９８２年.北朝鮮のテロリスト.女性狙撃手５人が.金正日の命令でイラク軍将校１２人を射殺。この女性テロリストを指揮していたのは.パレスチナのテロリスト.アブ・ニダルであった。

　当時は.イラン・イラク戦争の最中で.米国はイラクを支持していた。そして.アラブ諸国を代弁する形で.ニダルが米国に敵対し.イランを支持していた。一見すると.北朝鮮.金正日は反米国の立場からイラク軍将校殺害を支援し.イランを支援していたように見える。

　１９３７年.パレスチナに生まれたニダルは.イスラエルによって家族の一部を殺害され.財産全てを奪われる。ホームレスとなったニダルは.イスラエルと米国への復讐の鬼となる。これは典型的な.ごく一般的なパレスチナ人に起こった悲劇である。

　ニダルは.ミュンヘン・オリンピックでイスラエル選手団を襲撃.殺害し.７４年には.ローマ空港でパンアメリカン航空機を襲撃.３１人を殺害。中東の典型的なテロリストとなる。

　一方.７４年.ニダルは.パレスチナ和平を推進するエジプトのサダト大統領の側近を殺害。ＰＬＯのアラファト議長殺害を宣言する等.一貫して中東和平に反対し.あくまでイスラエル絶滅を主張する強硬派となる。ニダルは.米国.アラブ両方の.中東和平の推進者を殺害して行く。

　ニダルを逮捕するため米国ＣＩＡ.英国諜報組織ＭＩ６.世界最強の諜報組織イスラエルのモサドが全力を上げるが.ニダルは捕まらなかった。しかも.ニダルの逃亡資金は無尽蔵であり.ニダルは天才的テロリストとして.伝説の人物となる。

　８６年.イラン・コントラ事件が発覚する。イラン・イラク戦争を含め.米国が継続して「敵」と見なしてきたイランに.米国ＣＩＡが密かに武器と資金を与えていた事が発覚する。米国はイラクのサダム・フセインに武器と資金を与え.一方でイランにも武器と資金を与え.イランとイラクに戦争を行わせていた。中東紛争が米国の「自作自演」である証拠が.次々と発見された。両国に武器を与え.戦争を煽っていた中心人物が.父ブッシュであった。

　「敵」であるはずのイランに武器と資金を与えていたのは.ＢＣＣＩという銀行を通じてであり.調査が進むと.ＢＣＣＩは.ＣＩＡの様々な極秘活動の資金源として活動するＣＩＡ銀行である事が分かって来た。

　ＢＣＣＩからは.アブ・ニダルに多額の資金提供が行われていた。テロリスト.ニダルの活動資金は米国ＣＩＡから出ていた。

　ニダルがイスラエル人.米国人を殺害し.また中東和平を推進するアラブ人を殺害するたびに.中東和平は崩壊し.中東で戦争と紛争が拡大.継続して来た。「戦争拡大の火付け役」テロリスト.ニダルの活動資金は.米国ＣＩＡから出ていた。

　イラン.イラクに資金と武器を与え.戦争を起こさせ.拡大させていた米国は.イスラエルとニダルに.資金と武器を与え.パレスチナ戦争を起こさせ.拡大させていた。

　ニダルはＣＩＡの工作員.エージェントであった。ニダルの部下であった.北朝鮮の５人の女テロリストは.北朝鮮の金正日の命令で.ニダルと共に.北朝鮮.ピョンヤンの北朝鮮軍施設でテロリストの訓練を受け.育てられた。ニダルは.金正日の部下として.ピョンヤンの北朝鮮軍施設で.テロリストとしての訓練を受けていた。このＣＩＡエージェント.工作員を育てていたのは北朝鮮軍.金正日であった。金正日も.ＣＩＡの命令で動くＣＩＡエージェント.工作員であった。

　ＢＣＣＩからは.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンに多額の資金が与えられている。ウサマに送金された口座と.「全く同一の」口座からは.現大統領ブッシュにも多額の資金が与えられている。

大統領は.その資金で.アルブスト・エナジー社という石油会社を経営していた。この企業には２人の社長が居り.協同で会社を経営していた。１人は現大統領ブッシュ.もう１人はウサマ・ビン・ラディンの実兄.サリム・ビン・ラディンである。ブッシュ大統領と.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンは.同じ口座の同じ資金で「飯を食べて」いた。

*

株価 前日比 騰落率 出来高
日経平均 7095.14 ↓ (10/28前引) -67.76▼ -0.95▼ 9.6 億株
日経先物 7100.00 ↓ (10/28前引) -60.00▼ -0.84▼ 7.7 万枚
ＴＯＰＩＸ 728.22 ↓ (10/28前引) -18.24▼ -2.44▼ 12.6 億株
日経JASDAQ 1038.42 ↓ (10/28前引) -23.09▼ -2.18▼ 1340.2 万株
マザーズ 256.93 ↓ (10/28前引) -20.08▼ -7.25▼ 167.6 万株

■騰落銘柄数　（値上がり／値下がり）
東証一部 東証二部 大証一部 大証二部 JASDAQ
前日 126/1556 70/273 13/116 30/113 164/444
本日 11:30 433/1185 50/267 36/76 27/98 115/449

■新値銘柄数　（最高値／最安値）
東証一部 東証二部 大証一部 大証二部 JASDAQ
前日 1/741 1/54 0/79 0/22 2/113
本日 11:30 0/753 0/65 0/62 0/31 1/130

前引けの日経平均株価は、前日比−６７．７６円の７０９５．１４円（−０．９５％）となっています。１０時１７分に６９９４．９０円（−１６８．００円、−２．３５％）と一時７０００円を割れたあとは、上下動を繰り返しながら底堅く推移し、下げ渋る動きをみせています。

先物に売りが強まり一時７０００円を割り込んだ日経平均でしたが、前場では下げ止まり、下げ幅を縮小して取引を終了しました。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）の米株先物は弱含みとなっており、先物で売りが膨らんで７０００円割れにつながった、という見方もあるようです。海外勢を中心とした換金売りが継続して出ており重い展開が続いているため、米株先物だけでなく為替市場でも円高が進めば再び売り崩れやすい、という指摘もありました。

業種別では３３業種のうち１０業種が上昇（１０時１５分は７業種）しました。買われたのは、ＷＴＩ原油先物安から「化学（＋１．８４％）」、内需期待から「金属（＋１．５６％）」「空運（＋１．４３％）」「食料品（＋１．４１％）」「電気・ガス（＋１．０７％）」などとなっています。一方、売られたのは、業績不安による大口の換金売りとみられる「不動産（−１５．７５％）」、金融関連の「銀行（−９．７９％）」「証券（−７．１６％）」「保険（−６．３７％）」「その他金融（−５．９１％）」が下落率上位となりました。メガバンク３行は、三菱ＵＦＪ（−１５．０９％）、みずほＦＧ（−１７．３０％）と大幅安、三井住友ＦＧはストップ安売り気配で寄り付いていません。

前引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり４３３銘柄（１０時は４９５銘柄）、値下がり１１８５銘柄（同１１１４銘柄）、変わらず８１銘柄（同８５銘柄）となっています。また、出来高は１２．６億株（前日同時刻比＋０．３億株）、売買代金は８３５７億円（同−６２２億円）となっています。

新興市場では、マザーズ指数は−７．２５％、ヘラクレス指数は−４．２６％、日経ジャスダック平均は−２．１８％で前場の取引を終えました。３市場ともに寄り付きから下落を継続し、前場の安値圏で取引を 終了しました。

また、中国の上海Ｂ株指数は−１．８１％、香港のハンセン指数は＋１．２６％となっています。

また、為替市場は１０時頃とほぼ変わらず、１ドル＝９３円３０銭付近での取引となっています。

１０：１５　「７０００円割れでも、反発の勢いなく」

１０時現在の日経平均株価は、前日比−６７．８６円の７０９５．０４円（−０．９５％）となっています。寄り付き後に小幅反発しましたが、再び売られ、１０時１７分には６９９４．９０円（−１６８．００円、−２．３５％）と一時７０００円を割れましたが、反発の勢いは弱いようです。

日経平均株価が８０００円を割り込み、大暴落の影響が大企業にも及んできた。銀行しかりソニーしかり、株の含み益が減って優良企業が次々と４—９月期決算の業績を下方修正している。「優良企業ほど持ち合いや系列企業を含めた株式を大量に抱えているだけに被害が甚大になる」（証券幹部）というから由々しき事態だ。いったいどのくらい持っているのか。

●大手６行含み損４０００億円

　大和総研の試算によると、大手銀行６グループの含み損は、４０００億円に達しているという。９月末時点では２兆６０００億円の含み益があったのに、一気に含み損に転落した。

　株式を大量に保有するのは銀行だが、事業会社の中では、商社や電気、自動車、鉄鋼、建設などの保有が多い。そこで４—６月期決算の有価証券報告書をベースに、各業界のトップクラスの保有株式残高を調べたものが別表だ。

　最も多いのが、メガバンクトップ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ。６兆円を超す。みずほＦＧや三井住友ＦＧは明らかにしていないが、同じ業態であることから僅差で続いているものとみられる。事業会社ではソニーやトヨタ自動車、三菱商事などが目立つ。ただ、これら企業も保有株式残高を公表していない。このため、バランスシートの短期投資や投資有価証券のほか債券なども含まれているので、実際の保有株式残高は割り引いて考える必要がある。

　２３日の最安値を６月末時点の株価と比較すると日経平均株価で４０．５％も急落している。超一流企業の株式の含み益はかなり失われているといえよう。

　ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジストの中西文行氏がこう言う。

「６月末の東証１部上場企業の時価総額は４００兆円を超す。トヨタなどの事業法人が保有する株式は全体の２０％とされるので約８０兆円。その４割にあたる３２兆円がわずか４カ月足らずで消えたことになる。大企業といえども含み損として業績に跳ね返ってくるのは避けられないでしょう」

　３２兆円といえば、かつての小泉政権時代に国債を発行するしないでモメた時の規模に匹敵する。株価の暴落が続けば、超優良企業も奈落の底へ転落しかねない。

【株式を大量に保有する主な企業】

◇会社名（保有有価証券等）

◆三菱ＵＦＪ（６兆１０８４億円）

◆三菱商事（１兆２８３８億円）

◆三井物産（１兆４８１７億円）

◆伊藤忠商事（６８３３億円）

◆パナソニック（８９２４億円）

◆ソニー（４兆６５１２億円）

◆東芝（６２１１億円）

◆日立製作所（１兆７４５億円）

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2008年10月27日（月曜日）-株式会社フィスコ<夕刊>



●本日の市場概況

　指数　　　　　　　本日の終値　　　前日比
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日経225平均 7162.9 -486.18
日経225先物 7160 -460
TOPIX 746.46 -59.65
TOPIX先物 749 -57.5
JASDAQ平均 1061.51 -22.92
J-Stock Index 845.35 7.44
マザーズ指数 277.01 -19.78
ヘラクレス指数 441.12 -24.88
------------------------------------------



「月内あと4日間の値動きが注目される」

最終的なボトムが意識されていた2003年4月安値を割り込んだことで、長期的には
1973年の戻り高値レベルの5300円辺りや、2000年4月高値から2003年4月安値までの
下げ幅を、2007年7月高値から当てはめると5000円辺りが意識されてしまう。オーバ
ーシュート気味の動きとしても月足ベースでは大きな下ヒゲなどを残せないと、底
打ち感が強まらないため、月内あと4日間の値動きが注目される。ボリンジャーバン
ドはマイナス2σまで到達しているが、突き抜けている状況ではないため、反転を意
識させる下げとはならず。新値足は、これで陰線が16本続いており、明日も陰線を
つけてくるようだと陽転ポイントは終値で8280円レベルに切り下がることになる。
ＭＡＣＤはマイナス1000を超えてきており、33000円から23000円に下げる過程で付
けていた1990年8月以来の水準。



●東証1部の出来高・上昇率・下落率上位10銘柄

カウプシング銀：サムライ債がデフォルト−欧州初、他３本影響か(３)

10月27日（ブルームバーグ）：利払いが遅延していたアイスランド最大の 商業銀行で政府管理下にあるカウプシング銀行の円建て外債（サムライ債）500 億円のデフォルト（債務不履行）が27日、確定した。猶予期間である27日午後 になっても利払いが行われなかったことで、債券の契約上の「デフォルト事由」 に抵触した。欧州の発行体によるサムライ債のデフォルトは初めて。複数の投資 家がブルームバーグ・ニュースの取材に対して明らかにした。

デフォルトが確定したのは、同行が2006年10月発行した第１回債で、表面 利率は1.8％。満期が09年10月20日の３年債。主幹事は、大和証券ＳＭＢＣ と野村証券が共同で務めた。発行時点の利回りの円スワップレートに対するスプ レッド（金利上乗せ幅）は＋75bp（１bp＝0.01％）だった。

シュローダー証券投信・投資顧問の長藤徹志クレジットアナリスト兼ファ ンドマネジャーは「海外の資金や銀行業務への依存度が高い国の発行体のサムラ イ債に対する警戒感が今後、強くなるだろう。しばらくは、サムライ債市場の起 債環境は良くない状態が続くだろう」と語った。

アイスランド政府は24日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から20億ドル（約 1850億円）の緊急融資を受けることで合意したが、この融資は外貨準備など支 援国の国際収支の不足を補うことが主な目的で、サムライ債の債権者の保護に使 用される可能性は小さい。

今回のサムライ債の元利払いの手続きを行っている財務代理人の三井住友銀 行広報部は27日午後５時で利払いがないことを確認した。

他３本も不履行の可能性−クロスデフォルト

カウプシング銀行は、ほかにも３本、計280億円のサムライ債を発行してい る。サムライ債では、クロスデフォルト条項が付いている。債券の目論見書によ ると、「いずれかの借入金」が支払われない場合もデフォルト事由となっており、 他の３本も借入金とみなすことができれば、これらも自動的にデフォルトとなる。 さらに、カウプシング銀行は10月9日に英国の主要子会社が英国政府の管理に 移管された時点でも、サムライ債は社債契約上の「デフォルト事由」に該当する。

カウプシング銀債の円スワップレートに対するスプレッド（金利上乗せ幅） は、９月末から急拡大し、現在では＋45000bp（450％）まで拡大、価格も90円 程度から10円程度まで暴落した。まさに、破たん状態の水準だ。

このサムライ債は、発行時にムーディーズのＡ１、フィッチ・レーティング スのＡの格付けを取得したが、現在、同行の無担保債務や発行体について、ムー ディーズがＣａａ２、フィッチがＣＣ、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）がＣＣ としている。Ｒ＆Ｉの定義では、ＣＣは、「債務不履行になる可能性が極めて大 きく、将来の履行に強い懸念を抱かせる要素がある」を意味する。

レバレッジ財政が破たん

カウプシング銀行のデフォルトは、アイスランドが漁業から金融立国を目指 して、過大なレバレッジ（負債）をもとに、米国流の投資銀行業務を展開してき たが、その戦略が米国発の金融危機が深刻さを増すなか、投資銀行のビジネスモ デルの崩壊とともに挫折に至った。カウプシングを含む大手３行の総資産は07 年末時点で同国のＧＤＰ（国内総生産）の９倍を超えている。

カウプシング銀行を含む大手３行については、受け皿銀行が設立されている。 「カウプシングの受け皿銀行については、国内の預金などが移管されるが、海外 の債務を中心とする資産・負債の査定業務には、90日間程度を要すると思われ る」（Ｒ＆Ｉの発表資料）といい、「円建て債などの外貨建て債務は、外貨預金や 担保付債務などに比べても返済順位が劣後するうえ、現在の金融市場環境からみ て、返済原資となる海外資産の譲渡・売却収入は簿価より大きく目減りすること が予想される」（発表資料）という。

国際金融市場が大きく動揺

ハーデ首相自ら、「国家財政は破たん寸前状態」と非常事態を宣言したアイ スランド経済は危機的状況だ。英国やドイツなど欧州各国が自国の金融危機の対 応に追われる中、アイスランドは、急きょロシアに資金支援を求めたほか、24 日には国際通貨基金（ＩＭＦ）から20億ドル...

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【１】麻生経済対策など焼け石に水
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　麻生首相は金融危機よりも自らの政権危機が気になって仕方ないんじゃないか。
豪邸に住み、高級ホテルで毎晩酒を飲んでいる金満首相に、１００年に１度の金融
危機に対応する真剣さと能力があるとは思えない。それは追加経済対策を見れば歴
然で、単なるバラマキでしかない。これでは財政を圧迫するのは必至で、赤字国際
増発も避けられない。しかもバラマキの後には増税が待っている。当然、こんない
い加減な経済対策に市場は反応せず、株価はバブル崩壊後の安値水準に戻ってしま
った。このままでは円高・株安は止まらず、倒産と失業者が激増するばかりだ。麻
生政権は「政局より経済を優先」と解散・総選挙を先送りして居直っているが、
「解散・総選挙」こそ、今最も必要な景気対策ではないのか。

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【２】メガバンク“国有化”危機　再燃
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　三菱ＵＦＪが急きょ資本増強に乗り出す。株安で含み益が急減したからで、増資
は最大１兆円規模という。三菱ＵＦＪは米モルガン・スタンレーに９０億ドルの支
援を決めたばかりだが、自分の財布はスッカラカンだった。三井住友も、みずほも
巨額の資本を増強すると報じられた。自力で増資できなければ、再度の公的資金注
入だ、さらには国有化だという議論が再燃しかねない。

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【３】農水省　汚染米で重大事実発覚！国民無視
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　汚染米事件では三笠フーズに９６回も立ち入り検査をしながら、不正を見逃して
いた農水省。その怠慢と業者との癒着に国民はあきれ返ったものだが、もっとヒド
イ事実があった。局長通達で、いわゆる事故米は極力、主食用に充当すること、と
いう“指令”を出していたのである。共産党の紙智子参院議員が農水省の資料の中
から発見したもので、「読んでビックリした。怒りがこみ上げてくる」と語ってい
た。農水省は不正を見逃していたのではなく、不正の主犯だったことになる。

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【４】東証　バブル後最安値　更新
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　週明け２７日の東京株式市場は金融不安と円高急進を受けて、平均株価は取引開
始直後、８０円７２銭安の７５６８円３６銭を付け、０３年４月のバブル崩壊後の
最安値（７６０７円８８銭）を５年６カ月ぶりに更新した。一時は７５００円を割
り込み、８２年１１月以来２６年ぶりの安値水準まで落ち込んだ。その後は買い戻
す動きもあったが、株価急落はどうにも止まらない。

＠ふりめ

2008/10/27

米保険最大手AIGへ850億ドルもの公的救済が決定してから1週間後の2008年9月23日、AIGグループの保険子会社であるAIGアメリカン・ゼネラル社の幹部10人ほどが、営業成績優秀な保険代理店関係者を連れて、カリフォルニア州の高級リゾート地モナーク・ビーチにあるセント・レジス・リゾートホテルへ豪遊に出かけた。

重役たちは1泊1,600ドルのスイートルームに宿泊し、宴会に15万ドル、温泉入浴料に2万3,000ドル、その他様々なお楽しみに会社の金を支払った。その費用総額は44万3,343ドル71セント（約4,180万8,730円）。（請求書のコピー）10月7日、米下院政府監査改革委員会の主催する公聴会で、この巨額の浪費について批判されたAIG前CEO（ロバート・ウィルムスタッドとマーティン・サリバン）は、共に任期を終えた後の支出については関知できないと批判をかわした。

ホワイトハウス広報担当官は、「卑しむべき行為」とAIG側を批判した。イラク戦争で戦死者が急増し、財政赤字が史上最高額を更新する最中に、歴代大統領では最長となる夏休みをのんびり過ごし、ハリケーン・カトリーナ大災害の被災者対応をまともに指揮しなかったジョージ・ブッシュのホワイトハウスが「卑しむべき」と表現したのだから、事態は深刻だ。ところが、AIGの現CEOエドワード・リディは、ポールソン財務長官に宛てた書簡で、リゾート地で44万ドルも支出した件は「保険業界では常識的なことである」と堂々反論し、謝罪はしなかった。

アメリカの納税者がさらに驚いたのは、9月23日から30日までの豪遊を批判されたAIGが、その次の週、ちょうど米政府が追加支援として378億ドルの融資枠を決定したその日から、カリフォルニア州ハーフムーンベイのリッツ・カールトン・リゾートホテルでさらに豪遊する予定であったと聞かされたことである。AIG重役による2度目の緊急豪遊計画は、世間の厳しい視線を意識したのか、開催寸前に自主的にキャンセルされた。さらにAIG側は、今後そうした「保険業界では常識レベルの」豪遊はしないと宣言した。

だが正確に言えば、AIG重役室は「米国内では豪遊しない」というつもりだったらしい。同社に対する378億ドルの政府融資枠が決定した日、AIG重役の4人が、カリフォルニア州で豪遊する代わりに、英国に出かけて4日間ハンティングを楽しんでいたのだ。その費用は、8万6,000ドル（約811万1,517円）。このハンティング旅行に参加した或るAIG重役は言った：「景気後退は2011年まで続くだろうな・・・でも今日の狩猟は素晴らしかったねえ。存分にリラックスできたよ。」

AIG広報担当官は、ハンティング旅行は1ヶ月前から計画されていたものでキャンセルできなかったと弁明した。


宴は終わる？

納税者の怒りが沸騰する中、ついに司法当局が立ち上がった。2008年10月15日、AIG本社のあるニューヨーク州の検事局長アンドリュー・クオモは、2007年1月から現在までのAIGの支出内容について調査すると宣言し、今後全ての豪遊計画や前CEOを含めた役員報酬、及び社員向けボーナス支払いを凍結せよとAIG側に命じた。「パーティはもう終わりだ」クオモ検事は言った。AIG側は、社員ボーナス用に6億ドル（約565億9,200万円）、サリバン前CEOの退職金のために1,900万ドル（約17億9,208万円）を用意して

危機を浪費で乗り切ろうとするＡＩＧの奇妙な感覚» 暗いニュースリンク