オバマ新米大統領誕生の明るい材料で金融市場もはずみをつけたかったのだろうが、各市場の動きは正直だ。米国株式相場は前日から急反落。米大統領選での民主党オバマ氏の勝利から一夜明け、米国の弱い経済指標の発表が相続き、次期政権の直面する課題があらためて示された。米国は実態経済が急速に傷んできているのである。株式相場は大統領選日翌日では過去最大の下げを記録していることからも、今後の動きを予見している。
結果論で語れば、日本の株式市場の例を取っても、昨年暮れの大納会、年初の大発会と株式相場は急落していた。そして3月のベア−スタ−ンズショックや9月以降のリ−マンショック、ＡＩＧショックなどを引きずって今日に至っている。
極論を言えば、米大統領の選出などは誰でもいい。実際の米国を動かすのは、その下のポジションの者たちである。今、米国では財務長官が誰になるのか気になるようだが、結論は誰が成ろうとも米国経済の回復などは望めない。なぜなら、今は不況は米国だけではなく世界へ蔓延しているからだ。米国は、例えば金融安定化施策を行なうにしても海外からの流入資金（米国債を買ってもらうなど）があって初めて実行できる。世界が弱くなって資金循環も大きく狂い出し、米国への資金還流もおかしくなっており、思うように集まらないはずだ。
米国内に目を移せば、破綻しかけている大企業は数多い。米自動車メ−カ−ビッグ３をはじめ、航空会社、米小売大手サ−キットストア−ズなど、この破綻が起きれば株式市場などは素直に反応し、これで商業用不動産市場の崩壊が加わると、メリルリンチを引き受けたバンクオブアメリカ、シティグル−プなど大手商業銀行の経営危機が騒がれることになるだろう。身近な大手商業銀行が経営危機に陥るというのは、欲に目のくらんだ投資家を相手した投資銀行が破綻するのとは訳が違う。
日本の例で当てはめてみるといい。日債銀とか日本長期信用銀が潰れたが、一般の国民は直接的には害は少ないが、これがみずほ銀行だの三井住友銀行だのが経営危機となったら大騒ぎになる。個人の預金や手形・振込機能だとか、末端の国民にまで直接的な害が及ぶのだ。
おそらく、世界危機の第一局面は終わった。政府が大手銀行や保険会社は潰さないという姿勢がハッキリしたことで静まった。これは『サブプライムショック』と呼んでいいのだろうが、これからは実態経済が傷むことで引き起こされる『リセッションショック』となる。それは来年に入ってから大騒ぎとなろうが、何度も言うが、今回の危機は最終的には米国危機なのである。実態経済も国家財政もズタズタな状況に追い込まれる。今もその兆候は観られている。企業の破綻やリストラは失業率を押し上げ２ケタに乗る。失業者が街に溢れ、犯罪多発など治安も悪化する。雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した10月の米企業の人員削減数は前月比19％増の11万2884人となったことを発表。１ヶ月経過するごとに前月比2割増しが続くとすると、これは大変な雇用難の時代に突入する。
何度も言うが、最終的には『アメリカンショック』となるわけで、米国無き（当然、米国は自身で回復するように努めてもらうが）新しい世界経済が動き出せるまで、世界は暗い闇の中でもがき続けるしかない・・・。

行き着くところは 『米国危機』：イザ！

●[小室哲哉逮捕]マスコミ報道の大ウソを暴く!!

　一銭たりとも懐に入れていない。「被害者」から「騙し取った」５億円は、
小室哲哉の前を素通り。「共犯者」であるはずの平根昭彦も、木村隆も、
騙した取った５億円に手をつけてない、というのです。
　もう一度、新聞記事を読み直していただけませんか？　すべてのマスコミ
はこんなバカバカしい話を臆面もなく書いています。そう、マスコミは取材
放棄して大阪地検特捜部情報を裏取りなしでタレ流しているのです。
　報じられていることのすべては大嘘。
【プチバッチ!】だけが真実を書き続けている、と言っても過言ではないでし
ょう。今、【プチバッチ!】は総力取材で小室逮捕の真相に挑む。「石井慧、
闇の在日ネットワーク」や「泰葉、脱糞＆奇声とその真相」と並行してのこの
問題に取り組んでいるのです!!

・「週刊新潮」が「動物愛護団体に巨額寄付をする慈善家」と持ち上げた
「被害者」の悪行!!
・消えた５億円の行方！！
・極秘密会は６回!! ホリエモンが小室哲哉にたかった!!
・カネもあゆもしゃぶられた!!　エイベックス・松浦勝人の裏切り
・「ロスの６億円豪邸もまきあげようぜ」前妻の情夫がうそぶいた!!
・泰葉どころろではない!!　洗浄脅迫と失禁、偏食、ネット依存症!!　小室
哲哉は精神異常者
・ロスの狂った乱交!!　ファーストクラス貸切と１発1000万円の売春婦たち
・香港ロジャムを倒産させた暴力団と香港マフィア

＠ふりめ

１１月４日の米大統領選挙は、民主党オバマ候補の勝ちとなった。米国史上初の黒人大統領、またケネディ以来約５０年ぶりに北部の都会のリベラル派が大統領になったことで、来年１月２０日から始まるオバマ政権は、現ブッシュ政権が掲げた「敵対してくる国は先制攻撃する」といった単独覇権主義を捨て、リベラルな国際協調主義に戻ると、世界から期待されている。（関連記事）

　しかし、すでにその期待を裏切る兆候が見えている。オバマ新大統領は、現政権のロバート・ゲイツ国防長官を留任させる公算が高いと指摘されているが、そのゲイツは１０月２８日、カーネギー国際平和基金での講演で、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの脅威に対抗するため、米軍の核兵器を近代化せねばならず、１９９２年以来停止していた核実験の再開が必要だと述べた。（関連記事）

　またゲイツは、米軍が対処せねばならない敵対勢力として、大量破壊兵器の使用や開発を目論むテロ組織を支援する国々や非政府組織、個人が含まれるとも述べた。これはブッシュ政権が９１１事件後に掲げた単独覇権主義と同じものだ。ブッシュ以前の米国は、冷戦期に、米国とその同盟国を武力攻撃しようとする国に対して反撃を加える戦略を採っていた。だが、ブッシュ政権は、単に米国を攻撃しようとする国家だけでなく、大量破壊兵器の開発を構想（夢想）するだけの組織とその支援者に対しても、その組織が「テロリスト」であると米国が認定すれば、先制攻撃を加えるという、好戦性の大幅な拡大を行った。

　そしてゲイツは、現政権が終わり、次政権で留任するかもしれないというタイミングで、ブッシュ政権の拡大された好戦戦略が今後も維持されることを表明した。ゲイツが表明したのと似た軍事戦略を、大統領安全保障顧問のスティーブン・ハドレイも以前に語っていたと報じられている。（関連記事）

　まだゲイツが留任すると決まったわけではなく、本人は辞めたがっているとの説もあるが、戦争の継続性を考えて、次政権の最初の１年程度、ゲイツが留任する可能性も指摘されている。ゲイツが留任するのなら、オバマ政権は、ブッシュ政権の単独覇権主義に近い戦略を受け継ぐ可能性が高い。ブッシュ政権では「核兵器による先制攻撃」がよく言及されたが、ゲイツの「核兵器の開発再開」の主張と合わせると、米国は今後も「核の先制攻撃」を選択肢として持ち続けることが予測される。米国の物騒な態度は、政権が代わっても続きそうな感じである。（関連記事その１、その２）

　ドイツのフィッシャー元外相はすでに今年２月「欧州は、米国が次の政権になったら、ブッシュの失敗した戦略から脱却すると期待しているが、誰が次期大統領になろうと、米国が以前のような国際協調路線に戻る可能性は低い。米国は、欧州の対米従属的な態度を嫌い、欧州は米に頼らず国際社会に対する責務をもっと果たせと言い続けるだろう」と述べている。国際協調主義は欧州（や日本など）を甘やかすだけなので、米は単独覇権主義をとり続ける、という分析である。（関連記事その１、その２）

▼日独を核の傘から出す？

　先日のゲイツ国防長官の演説では、日本をめぐっても物騒な感じがあった。ゲイツは、米国の「核の傘」にいる２０カ国以上の国々に、米国の核兵器は古いので独自の核兵器を開発したいと思わせないようにするためにも、米国が核兵器の近代化を進めねばならないと述べたが、ゲイツが列挙した「核兵器を開発させたくない同盟国」の中には、韓国、台湾、ブラジルなどは入っていたものの、日本とドイツは入っていなかった。（関連記事）

　ゲイツは日独の名前を挙げなかった理由について何も語っていないが、意図的に日独を外したのだとすれば、その理由はおそらく、日独はもはや大国だし、第二次大戦で敵国だった状態が終わって６０年以上も経っているのだから、もう米国の核の傘の下から出て、独自の核兵器を持っても良い、その代わり日独に駐留している米軍は、軍事費節約のために引き揚げる、という将来展望と関係している。（関連記事）

　ゲイツ演説と前後して、米共和党系のシンクタンクであるランド研究所が「米経済を不況から立て直すには、どこかの大国と戦争に入るしかない」と主張する提案書を、国防総省に提出したと、中国のマスコミで報じられた。中国側では、中国かロシア、もしくは下手をすると日本が、米国の敵として仕立てられるかもしれないと分析している。日本を米の核の傘から追い出し、日本が核開発を始めたら、脅威だと騒いで戦争を仕掛けるという話かもしれない。（関連記事その１、その２）

　この日本をめぐる話は現実性に欠けるとしても、少なくとも米国とロシアは、今後も敵対的な関係が続きそうだ。最近は米国だけでなく、ロシアも核実験の再開を希望している。米露の対立が再燃し、米政府が新兵器の開発に力を入れざるを得なくなり、軍事費が増加傾向を維持するのは、米政界で影響力を持っている軍産複合体が望む戦略だ。オバマも、選挙で勝つためには、米マスコミをも動かしている軍産複合体の要望を聞かざるを得なかったのだろう。（関連記事）

青山繁晴
でも最後についに黒人大統領を生んだというのは、アメリカの民主主義の底力と思う。僕自身がアメリカに出張すると、ワシントンやニューヨークあるいはロスやシスコに行ってる時は良いが、ところがもっと地方に行くと信じがたい人種差別を何度も受けた。黄色人種だからといって差別される国はアメリカ以外に経験ない。その上に黒人であればほんとに根深い差別があるのがアメリカなのに、金融危機とイラク戦争の泥沼でアメリカはこのままだと駄目になるから、もうアメリカをいわば自分で叩き壊すように黒人大統領を生んだっていうのはすごい意義があると思うし、それからオバマさんの演説を聞いている聴衆で黒人の方、泣いている人が多かった。僕も見ていてやはり胸に響くものがあった。つまり僕が差別されるだけじゃなくて、空港などで黒人が酷い目にあってるのを何度も見たから。

株式日記

彼が「最初の哲学者」とよばれる由縁は、それまでは神話的説明がなされていたこの世界の起源について、合理的説明をはじめて試みた人だという点にある。すなわち彼は万物の根元（アルケー）を水と考え、存在する全てのものがそれから生成し、それへと消滅していくものだと考えた。そして大地は水の上に浮かんでいるとした。世界は水からなり、そして水に帰るという説を唱えたのだった。

体育競技を観戦していて、炎熱と渇き、また老齢による衰弱によって死亡した。

タレス - Wikipedia

What A Long, Strange Election Trip It's Been... -- TheDailyTube

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★オバマと今後の米国
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　１１月４日の米大統領選挙は、民主党オバマ候補の勝ちとなった。米国史上
初の黒人大統領、またケネディ以来約５０年ぶりに北部の都会のリベラル派が
大統領になったことで、来年１月２０日から始まるオバマ政権は、現ブッシュ
政権が掲げた「敵対してくる国は先制攻撃する」といった単独覇権主義を捨て、
リベラルな国際協調主義に戻ると、世界から期待されている。
http://www.ft.com/cms/s/0/53dd02b6-a9c9-11dd-958b-000077b07658.html

　しかし、すでにその期待を裏切る兆候が見えている。オバマ新大統領は、現
政権のロバート・ゲイツ国防長官を留任させる公算が高いと指摘されているが、
そのゲイツは１０月２８日、カーネギー国際平和基金での講演で、中国、ロシ
ア、イラン、北朝鮮などの脅威に対抗するため、米軍の核兵器を近代化せねば
ならず、１９９２年以来停止していた核実験の再開が必要だと述べた。
http://en.rian.ru/analysis/20081101/118086970.html

　またゲイツは、米軍が対処せねばならない敵対勢力として、大量破壊兵器の
使用や開発を目論むテロ組織を支援する国々や非政府組織、個人が含まれると
も述べた。これはブッシュ政権が９１１事件後に掲げた単独覇権主義と同じも
のだ。ブッシュ以前の米国は、冷戦期に、米国とその同盟国を武力攻撃しよう
とする国に対して反撃を加える戦略を採っていた。だが、ブッシュ政権は、単
に米国を攻撃しようとする国家だけでなく、大量破壊兵器の開発を構想（夢想）
するだけの組織とその支援者に対しても、その組織が「テロリスト」であると
米国が認定すれば、先制攻撃を加えるという、好戦性の大幅な拡大を行った。

　そしてゲイツは、現政権が終わり、次政権で留任するかもしれないというタ
イミングで、ブッシュ政権の拡大された好戦戦略が今後も維持されることを表
明した。ゲイツが表明したのと似た軍事戦略を、大統領安全保障顧問のスティ
ーブン・ハドレイも以前に語っていたと報じられている。
http://www.nytimes.com/2008/10/29/washington/29gates.html

　まだゲイツが留任すると決まったわけではなく、本人は辞めたがっていると
の説もあるが、戦争の継続性を考えて、次政権の最初の１年程度、ゲイツが留
任する可能性も指摘されている。ゲイツが留任するのなら、オバマ政権は、ブ
ッシュ政権の単独覇権主義に近い戦略を受け継ぐ可能性が高い。ブッシュ政権
では「核兵器による先制攻撃」がよく言及されたが、ゲイツの「核兵器の開発
再開」の主張と合わせると、米国は今後も「核の先制攻撃」を選択肢として持
ち続けることが予測される。米国の物騒な態度は、政権が代わっても続きそう
な感じである。
http://network.nationalpost.com/np/blogs/posted/archive/2008/11/04/barack-obama-s-transition-team-cabinet-speculation.aspx
http://www.mlive.com/us-politics/index.ssf/2008/10/dems_sketch_obama_staff_cabine.html

　ドイツのフィッシャー元外相はすでに今年２月「欧州は、米国が次の政権に

様々な情報源によると、アメリカでは来年１月に人工的な危機が予定されている。しかしそれは911のような暴力的なものではなく、アメリカ国家の倒産が明らかになるような出来事である可能性が高いようだ。パウエル元国務長官もＴＶで同じような発言をしており、「オバマ大統領の腕が試されるだろう」という見解をしている。

オバマは大統領になったので、当然イスラエルに対して厳しい路線に変わるだろう。日本ではアメリカが民主党政権になったことによる不安もあるようだが、おそらく「アメリカにもっと投資をしてほしい」など、これからはアメリカが日本に頭を下げる態度に出るであろう。
そもそもオバマもマケインも裏は同じであり、彼らは与えられた脚本を読む操り人形に過ぎないが、最近の情報や軍人達の動きをフォローしていると、裏の脚本家自体が変わってきている可能性は高い。

BenjaminFulford　: オバマ大統領誕生

ＮＳＡ幹部とＫＧＢ内部告発からの情報によると、マケイン大統領候補とオバマ大統領候補のどちらが勝利しても、ＣＩＡを分解することがペンタゴンの幹部によって約束された。

ＣＩＡは第二次世界大戦後、アメリカの秘密部隊ＯＳＩとドイツのナチス秘密警察が合体して設立された。そしてＣＩＡの悪い部分（ナチス警察の部分）がパパブッシュの支配下にあるそうだ。この組織に関連している麻薬カルテルや武器販売業者などが世界各国で相次いで摘発されている。特に南米、メキシコなどでの摘発が目立つ。日本の後藤組組長の除籍もこれに関係しているのではないかという憶測がある。
ＣＩＡが上手く分解されれば、アルカイダを始めとした世界各国でテロ組織を作っているパキスタンの悪質な組織ＩＳＩも失脚せざるをえないだろう。北朝鮮でも何らかの変化が出てくるかもしれない。

BenjaminFulford　: アメリカ大統領選目前情報

日本が約１００兆円の外貨準備を保有しており、中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、その詳細について徹底した論議が行われる。一方で、１００兆円の外貨準備は、円ドルレートが１円変動するだけで、１兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであるにもかかわらず、野放しにされている。

その最大の理由は、外貨準備に関する基本知識がほとんど共有されていないからだ。国会議員や政党が外貨準備に関する基礎知識を持つならば、直ちに国会で問題として取り上げるだろう。外貨準備の管理は国会の厳重な監視の下に置かなければならない。　

外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、１００兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この１００兆円に、巨大な闇が隠されている。

中川昭一財務相は１０月１１日のＩＭＦ（国際通貨基金）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で演説し、金融危機への対応で財政難に陥った新興国などを支援するＩＭＦ融資制度の創設を正式に提案した。日本は外貨準備を通じた協力を検討しているとしている。

財務相に就任したばかりの中川氏が発案したものでないことは間違いない。財務省が世界の金融危機のどさくさにまぎれて、権益拡大、権限拡大を狙って提示したものであると考えられる。

国会の承認もなく、国民の了解もなく、このような提案を国際社会で行うことは言語道断だ。外貨準備は政府が日銀から借金して、外貨を購入したものである。政府が外貨を購入するのは、為替市場の乱高下を防ぐために「ドル買い介入」した結果として、蓄積したものである。海外諸国に援助するための資金ではない。

１０月１５日付記事「１００兆円外貨準備野放しの怪」に示したように、日本政府が外貨準備を蓄積する正当な理由はまったく存在しない。巨額の米ドル建て外貨準備は「百害あって一利なし」である。ドル買いが必要な局面で蓄積したドル資産は、ドル高が進行する局面で、売却するべきである。ドルを安く買って、高く売れば、為替利益を実現することができる。これが「正しい外為介入」である。

米国でも外国為替市場での介入に対しては、議会が厳しく監視する。議会が同意する根本ルールは「儲かる介入は良い介入、損する介入は許されない」というものだ。

趨勢的に下落するドルを１００兆円も買い持ちにしたままでいるのは、米国に対する利益供与以外の何者でもない。米国は趨勢的に経常収支赤字国である。海外からの資本流入によって、経済を維持している。日本政府が安易に資金供給することが米国の赤字削減への取り組みをおろそかにさせる。

２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に日本政府は４７兆円のドル買い介入を実施している。この期間に日本の外貨準備残高は４２５７億ドルも増加した。この期間のドル買い介入は巨大な闇に包まれている。

りそな銀行の自己資本不足誘導、株価暴落と反発の誘導、２００３年１１月総選挙、ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送り、などの、巨大経済疑惑とすべてが結びついている。

２００２年９月３０日の内閣改造で、竹中平蔵経財相は金融相を兼務した。すべての疑惑はこの内閣改造からスタートしている。

２００２年１０月から２００４年３月にかけて、日本政府は４７兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に４７兆円の資金が提供された。本来、下落するドルを進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで４７兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。

米国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。２００２年から２００４年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。２００３年から２００４年にかけて、ＦＲＢの政策金利ＦＦレートは１．０％の史上最低水準で推移した。この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だった。

２００２年から２００４年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。２００２年から２００４年にかけて、ＦＲＢが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはずだ。

「大体、日本人があんなことをしなければ……」。元兵士はようやく言えたという顔をした。１９４１年１２月の旧日本軍による真珠湾攻撃のことだ。「アメリカは参戦せず、我々は勝てたんだ」

　ローマ南方の海辺の町ネットゥーノに暮らすサンテ・ペリッチャさん（８５）は連合軍と独伊軍が激突した４２年のエジプト戦線、エル・アラメインの戦いの生き残りだ。独伊軍は兵員で１３倍、戦車数で７０倍もの敵と戦い、２３００人の犠牲者が出た。

　当時１９歳だったペリッチャさんは穴に隠れ、敵の戦車を地雷や火炎瓶で襲う体当たり攻撃を続けた末、捕まった。部隊３４０人のうち残ったのは８０人だった。

　「人は簡単に、静かに死ぬ」「英国人はずるいね。自分たちは戦車に乗り、歩兵はアフリカやアジアの植民地人にやらせていた」。戦場や虐殺などを目にした人によくあるが、実体験を淡々と、時に冗談交じりに語る。

　「日本軍もそのころ」と口をはさむと、険しい顔になり、冒頭の言葉が飛び出した。「米軍が英軍の後方支援をしなければ、我々はあれほど死なずに済んだはずだ」との思いは強い。

　イタリアでは最近、ムソリーニ政権のファシズムを再評価する声がよく聞かれる。背後には「パルチザン、左派の台頭で戦後ずっと無視されてきた」と語るペリッチャさんらの声もある。

　「歴史は勝者が好きなようにつくる。我々だけが悪かったのではない」。ムソリーニの元兵士にはそんな思いが、くすぶっている。【藤原章生】

毎日新聞　2008年11月2日　東京朝刊

街角：ローマ　「日本軍のせいだ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇◇◇◇◇全体指数のチャート等はこちらです◇◇◇◇◇◇◇◇◇
http://cfexclusive.fisco.co.jp/tabpanel/index.jsp

2008年11月04日（火曜日）-株式会社フィスコ<夕刊>



●本日の市場概況

　指数　　　　　　　本日の終値　　　前日比
------------------------------------------
日経225平均 9114.6 537.62
日経225先物 9100 650
TOPIX 910.7 43.58
TOPIX先物 915 61
JASDAQ平均 1086.1 8.34
J-Stock Index 940.67 30.51
マザーズ指数 317.93 18.69
ヘラクレス指数 499.69 19.88
------------------------------------------



「7月以来の新値足陽転が迫る」

大幅上昇で9000円を回復し、25日線レベルに接近している。直近戻り高値レベルが
上値抵抗線として意識されている状況であるが、上昇する5日線がサポートとして機
能しており、先行き25日線とのゴールデンクロス発生も意識されそうだ。ボリンジ
ャーバンドはマイナス1σを放れ中心線（25日線）に接近。マイナス1σはやや横ばい
に向かい、マイナス2σは上向きに転じてきており、バンドは収束に向かっている。
ＭＡＣＤは陽転後にシグナルとの乖離が拡大してきており、直ぐさま陰転には向か
いづらい。一目均衡表は転換線を確実に突破して9500円レベルに位置する基準線を
目指す格好。また、新値足は終値で9160円レベルを超えてくると7月以来の陽転をみ
せるが、瞬間的にもあと20円程度に迫っていた。明日以降、達成すると2000円の陽
線が立つことになり、中期的な底打ちからのリバウンド意識が強まりそうだ。



●東証1部の出来高・上昇率・下落率上位10銘柄

・出来高上位10傑
|コード|銘柄 |現値|前日比| 出来高|
1| 5401|新日本製鉄 | 338| 14| 79229000|
2| 8306|三菱UFJ | 627| 29| 71213000|
3| 5405|住友金属工業 | 261| 14| 62779000|
4| 7211|三菱自動車工業 | 144| 10| 50095000|
5| 7201|日産自動車 | 441| -52| 48380400|
6| 6301|小松製作所 |1150| 96| 40946100|

稀代の天才作曲家か　ただの馬鹿か　小室哲哉氏５億円詐欺で逮捕へ 2

次に結婚したのが吉田麻美。
えっ、これも知らない？！

吉田麻美が激白「小室哲哉さん、慰謝料と養育費を払って」。
http://narinari.com/Nd/2005094950.html

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

2002年11月にglobeのKEIKOと入籍し、現在は幸せな結婚生活を送っていると言われている小室哲哉。本業の音楽活動のほうはイマイチ盛り上がりに欠け、「5年前に2億5,000万円で購入した愛車のベンツを1億円以下で売りに出している」と近況を伝える週刊誌もあったなりが、今度は前妻の吉田麻美が週刊ポストの取材に対して「慰謝料と娘の養育費を払って下さい」と激白しているなりよ。離婚時に取り決められた慰謝料と養育費を払えなくなったほど生活が困窮しているのか……と勘ぐられてもおかしく無さそうなこの話題。吉田麻美がどのようなことを語っているのか、少し見ておくことにするなりね。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

こちらは慰謝料でゴタついているようだ。


小室哲哉プロデューサー逮捕へ、著作権巡り５億円詐取容疑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00772.htm

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　数多くのヒット曲を生み出した小室哲哉・音楽プロデューサ（４９）（東京都港区）が、音楽著作権の売却を持ちかけ、兵庫県芦屋市の会社社長（４８）から５億円を詐取した疑いが強まり、大阪地検特捜部は３日、詐欺容疑で小室プロデューサーら数人の逮捕状を取った。

一方、小室プロデューサーは離婚した前妻（３３）への慰謝料など約７億８０００万円が未払いで、前妻から著作権使用料のうち年間１億円分の請求権を差し押さえられていた。

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と、慰謝料問題が影を落としている。
現在の妻ＫＥＩＫＯ氏も大変である。


小室哲哉プロデューサーの妻ＫＥＩＫＯの実家に借金取り立て
http://www.sanspo.com/geino/news/081104/gnd1104006-n1.htm

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

小室哲哉プロデューサーの妻で音楽ユニット、ｇｌｏｂｅのボーカルとしてともに活動してきたＫＥＩＫＯ（３６）
は、一転して奈落の底に突き落とされた。平成１４年の結婚以来、夫を支えてきたが、ついには料亭を
営む大分の実家に借金の催促がくるまで泥沼化。今年３月にＫＣＯのソロ名義で活動を開始するなど、
金策に走り回ったものの、最悪の事態は防げなかった。

稀代の天才作曲家か　ただの馬鹿か　小室哲哉氏５億円詐欺で逮捕へ 2

次に結婚したのが吉田麻美。
えっ、これも知らない？！

吉田麻美が激白「小室哲哉さん、慰謝料と養育費を払って」。
http://narinari.com/Nd/2005094950.html

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2002年11月にglobeのKEIKOと入籍し、現在は幸せな結婚生活を送っていると言われている小室哲哉。本業の音楽活動のほうはイマイチ盛り上がりに欠け、「5年前に2億5,000万円で購入した愛車のベンツを1億円以下で売りに出している」と近況を伝える週刊誌もあったなりが、今度は前妻の吉田麻美が週刊ポストの取材に対して「慰謝料と娘の養育費を払って下さい」と激白しているなりよ。離婚時に取り決められた慰謝料と養育費を払えなくなったほど生活が困窮しているのか……と勘ぐられてもおかしく無さそうなこの話題。吉田麻美がどのようなことを語っているのか、少し見ておくことにするなりね。

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こちらは慰謝料でゴタついているようだ。


小室哲哉プロデューサー逮捕へ、著作権巡り５億円詐取容疑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00772.htm

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　数多くのヒット曲を生み出した小室哲哉・音楽プロデューサ（４９）（東京都港区）が、音楽著作権の売却を持ちかけ、兵庫県芦屋市の会社社長（４８）から５億円を詐取した疑いが強まり、大阪地検特捜部は３日、詐欺容疑で小室プロデューサーら数人の逮捕状を取った。

一方、小室プロデューサーは離婚した前妻（３３）への慰謝料など約７億８０００万円が未払いで、前妻から著作権使用料のうち年間１億円分の請求権を差し押さえられていた。

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と、慰謝料問題が影を落としている。
現在の妻ＫＥＩＫＯ氏も大変である。


小室哲哉プロデューサーの妻ＫＥＩＫＯの実家に借金取り立て
http://www.sanspo.com/geino/news/081104/gnd1104006-n1.htm

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小室哲哉プロデューサーの妻で音楽ユニット、ｇｌｏｂｅのボーカルとしてともに活動してきたＫＥＩＫＯ（３６）
は、一転して奈落の底に突き落とされた。平成１４年の結婚以来、夫を支えてきたが、ついには料亭を
営む大分の実家に借金の催促がくるまで泥沼化。今年３月にＫＣＯのソロ名義で活動を開始するなど、
金策に走り回ったものの、最悪の事態は防げなかった。

稀代の天才作曲家か　ただの馬鹿か　小室哲哉氏５億円詐欺で逮捕へ 1

数々のヒット曲を世に出した小室哲哉氏である。凡人であろうはずはない。彼が作った曲は私も比較的好きだった。
彼が稀代の天才作曲家であることは間違いない。
しかし、稀代の作曲家が馬鹿であってもおかしくはない。よくいう「専門馬鹿」である。
社会常識が著しく欠落しているのである。
その分女癖が悪かった。
最近の若い者は「小室哲哉、誰？」の世界かもしれない。そう、小室氏は既に過去の人である。彼の経歴は２０００年で終わっているのである。
将に性器末、もとい世紀末芸術家だった。
２１世紀になってからの彼の話題は、借金と女の話題ばかりである。今回の事件も借金絡みだ。

小室哲哉氏をご存じない方のために簡単に彼の人となりを紹介しておこう。以下Wikipedia である。

小室哲哉
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E5%93%B2%E5%93%89

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第一全盛期
1986年に渡辺美里へ提供した「My Revolution」で日本レコード大賞作曲賞を受賞。自身の音楽ユニットであるTM NETWORKは、1987年に発表した「Get Wild」で一躍人気バンドとなり、1988年には第39回NHK紅白歌合戦に出場。

自身のバンド活動と平行して、渡辺美里をはじめ、岡田有希子、荻野目洋子、おニャン子クラブの福永恵規、堀ちえみ、中山美穂、松田聖子、小泉今日子、宮沢りえ、観月ありさ、牧瀬里穂、中森明菜などに楽曲を提供し、作曲家としても活躍する。

1989年に自身がリードボーカルを担当したソロ作の「RUNNING TO HORIZON」、「GRAVITY OF LOVE」が連続でオリコンシングルチャート1位を記録。1985年 - 1992年の間には、アニメーション映画の「吸血鬼ハンターD」、実写映画の「ぼくらの七日間戦争」、「天と地と」、月9テレビドラマの「二十歳の約束」、舞台ミュージカルの「マドモアゼル・モーツァルト」の劇中音楽を手掛けた。

第二全盛期
1994年のTMN終了前後から、観月ありさ、篠原涼子、trf、hitomi、内田有紀、H Jungle with t、dos、globe、華原朋美、安室奈美恵、tohko、鈴木あみなど、多数の作詞、作曲、編曲と音楽プロデュースを兼任して行い、1994年から1999年の間に数々のミリオンセラーやヒット曲を打ち立て、その様子から各メディアにおいて、「小室ファミリー」、「小室サウンド」、「小室系」といった独自の名称でカテゴライズされる小室ブームという少年時代からの夢だった社会現象を起こした。

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小室氏は３回結婚している。最初の妻は大谷香奈子氏である。
えっ、知らない？
ほら、アイドルデュオ「キララとウララ」の「キララ」ですよ。
えっ、もっと知らない？！
ではWikipedia

大谷香奈子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E9%A6%99%E5%A5%88%E5%AD%90

米国の著名投資家ジム・ロジャーズ氏はこのほど、オランダのアムステルダムで行われたABNアムロ銀行主催の投資者会議に出席し、「ユーロは『政治通貨』であって『経済通貨』にはなりえない。15−20年で消滅するだろう」と大胆予測した。聯合報網が2日付で伝えた。

　同氏は「ユーロはあくまで『政治通貨』。世界でもかつて統一通貨が成功したことはない」と言及、「経済通貨」としてのユーロの可能性を否定した。「ユーロの構想自体は評価するものの、ユーロ通貨圏の各国指導者は今後、国内の経済問題をユーロに“責任転嫁”し、EUに対してユーロ政策の緩和や撤退を求めるだろう」とも予測し、通貨崩壊を予見した。

　一方、同氏は現在のユーロに対しては高く評価している。「現在のユーロには米ドルほどのマイナス要素はない米ドル資産をすべてユーロに換金する可能性もある。最近の米ドルの上昇は投資家が招いたもので、米ドルは資金の『避難所』にはならない」とも述べている。（編集担当：金田知子）

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解散から逃げた麻生首相。だが、「次はクリスマス解散」といわれ、候補者は運動をやめない。時間があればあるだけ新人は浸透していく。これで与党の戦況が一層悪化するのは明らかだ。早期解散論者の町村信孝前官房長官なんかは真っ青になっているが、民主党にイキのいい対抗馬を立てられた大物議員は日々追い詰められていくことになる。

●民主の新人が浸透するだけ
「原爆投下はしょうがない」で嫌われたところに、薬害肝炎訴訟の原告で知名度抜群の福田衣里子をブツけられた久間章生元防衛相は手の施しようがないが、キングメーカー気取りの森喜朗元首相だって危ない。「まさか」だろうが、対抗馬の田中美絵子は民主党の河村たかし議員の元美人秘書。言わずもがな、森との対立軸はクッキリだ。
「田中はイメージ戦略に余念がない。午前中はメガネを掛けて知性を打ち出し、午後はメガネなしで顔立ちをアピールしながら有権者に語りかけています。顔を売れば売るほど、票につながる。内々の調査では急追されている。それで森は早期解散をあおってきたのです」（地元紙記者）
　塩崎恭久元官房長官に挑む永江孝子は地元放送局の元アナウンサーで、愛媛では知らない人がいない超有名人。
　根本匠元首相補佐官と戦う元キャバ嬢の太田和美は、参院に転出した増子輝彦陣営の仕切りでローラー作戦を展開中だ。
　物珍しさもあって、女性候補は時間とともに無党派層に浸透している。
「閣僚もちっとも安全ではありません。事務所費問題から逃げ回る河村建夫官房長官はこれから国会で野党の追及の矢面に立たされ、連日ニュースで取り上げられるから、どんどん票が減っていく。与謝野馨経済財政相も選挙対策だった総裁選立候補の効果が時間が経てば消えてしまうし、この先、消費税が争点になれば人気失墜も大ありです。意外なのは公明党のベテラン議員たち。自民党の調査では相手候補にリードされている。それで大急ぎで、定額給付金バラマキを決めたのですが、年末解散ならともかく、任期満了で選挙になんかなったら、せっかくのバラマキの効果はなくなり、情勢は悪くなるばかりです」（与党関係者）
　麻生延命作戦は裏目の凶と出るだけ。自公政権は自爆の道を進んでいる。

【苦戦が予想される大物与党議員と対抗馬】
◇選挙区/与党候補/野党候補
◆北海道5区/町村信孝（64）自/小林千代美（39）民
◆岩手2区/鈴木俊一（55）自/畑　浩治（45）民
◆福島2区/根本　匠（57）自/太田和美（29）民
◆茨城1区/赤城徳彦（49）自/福島伸享（38）民
◆茨城2区/額賀福志郎（64）自/石津政雄（61）民
◆茨城6区/丹羽雄哉（64）自/大泉博子（58）民
◆栃木1区/船田　元（54）自/石森久嗣（46）民
◆群馬1区/尾身幸次（75）自/宮崎岳志（38）民
◆群馬2区/笹川　堯（73）自/石関貴史（36）民
◆東京1区/与謝野馨（70）自/海江田万里（59）民
◆東京11区/下村博文（54）自/有田芳生（56）日
◆石川2区/森　喜朗（71）自/田中美絵子（32）民
◆愛知9区/海部俊樹（77）自/岡本充功（37）民
◆愛知13区/大村秀章（48）自/大西健介（37）民
◆大阪1区/中馬弘毅（72）自/熊田篤嗣（37）民
◆大阪16区/北側一雄（55）公/森山浩行（37）民
◆兵庫2区/赤羽一嘉（50）公/向山好一（51）民
◆兵庫10区/渡海紀三朗（60）自/岡田康裕（33）民
◆広島4区/中川秀直（64）自/空本誠喜（44）民
◆山口3区/河村建夫（65）自/三浦　昇（38）民
◆愛媛1区/塩崎恭久（57）自/永江孝子（48）民
◆福岡2区/山崎　拓（71）自/稲富修二（38）民
◆福岡7区/古賀　誠（68）自/野田国義（50）民
◆長崎2区/久間章生（67）自/福田衣里子（28）民

（日刊ゲンダイ2008年11月1日掲載）

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【１】やはり麻生首相は自民最悪の選択だった
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　解散・総選挙はなんで流れたのか。麻生首相が、このままだと自民党は惨敗する
とのデータを前にして先送りを決め込んだに過ぎない。なのに金融危機をいいこと
に「１００年に１度の暴風雨だ」「選挙よりも景気だ」ときいたふうなことを言っ
ているからお笑いだ。景気悪化を利用して選挙をやろうとしたのは誰なのか。何を
勘違いしているのか、政治能力があって首相に選ばれたわけでもなく、自民党の選
挙用の顔という名目で、ほかにこれといったタマがいなかっただけなのに妙にリキ
んでいる。経済対策だか自己保身だかワケの分からぬ首相の言動を見ているとこの
国はいよいよ絶望的になってくる。やはり「麻生太郎」は自民最悪の選択だったと
いうほかない。

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【２】５８社　上場廃止危機！
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　株価の乱高下が続き、東証などが相次いで時価総額基準を年内いっぱい凍結する
と宣言した。株安に苦しむ企業や投資家は上場廃止の恐怖から逃れられる朗報に映っ
たことだろう。だが時価総額の低下は危険サイン。現在の株価水準が長引くと危険
水域に入る会社がゴロゴロしているのだ。

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【３】農林中金理事長　２億円豪邸
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　金融機能強化法改正案で、公的資金の投入対象に「農林中金」を含めるかどうか
が焦点になっている。自民党は支持基盤を救済しようと、何が何でも公的資金を投
入するつもりだ。しかし、農林中金は数十兆円の農協マネーをかき集めながら、農
家支援という本業を無視してカジノ資本主義に傾注。莫大な資金を「投資」に注ぎ
込んできた。これは銀行というより、金融危機の元凶となったファンドそのものだ。
こんな金満金融機関を国民の税金で救う必要が本当にあるのか。４１００万円と破
格の高給を得ている元農水省天下り理事長の自宅を訪れると……。

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【４】空幕長“退職金６０００万円”
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　過去の戦争を正当化する論文で航空幕僚長を更迭された田母神俊雄空将（６０）。
会見では「反論できないようでは北朝鮮と一緒」「論文内容は誤っていない」と居
直った。こんな人物が空自５万人のトップにいたなんて驚くが、「定年退職」扱い
にした麻生政権のやり方も異様だ。定年退職扱いなら退職金額は６０００万円だ。
会見で、言いたい放題の持論を展開し、何ら自戒もしないまま大金を得るような男
をトップに据えた自民政権の罪は重い。

＠ふりめ

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パナソニックが電池目当てで三洋電機の買収

三洋電機はいつ倒産してもおかしくないボロ会社だった。同族経営で創業者一族が散々つまみ食いをしたせいである。
「SANYO」のイメージはやはり「安っぽい」というところだろう。
客を自宅に呼んだ時、「あら、どこのテレビ？」などと訊かれると、恥ずかしそうに「実はSANYOなの」などと答えなければならない。
見栄っ張りならまず目立つところの電化製品にSANYOは使わないだろう。
安いだけあって、デザインも性能もイマイチで、壊れやすいような気もするが、使っていて特に問題があるわけでもない。
それなりに企業努力しているのだろう。
似たような性能なら安い方がいい。
特に、「潰れるのではないか？」と噂が立ち始めた頃から、白物家電を中心にSANYO製品は大型電気販売店の目玉商品に使われていた。

そんなSANYOだが、唯一取り柄はあった。何故か電池では頑張っていたのだ。

松下電器産業株式会社を「パナソニック」などとふざけた社名に替え、水戸黄門の視聴率まで低下させてしまったパナソニックだが、何故か他の家電メーカーが不況であえいでいるのに、ここだけ過去最高利益をあげて景気がいい。

パナソニック、'08年度上期連結決算は減収増益−薄型テレビは前年同期比55%増の成長へ
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20081028/pana.htm

ナショナルというとSANYOほどではないが、ダサいイメージがあった。始末が悪いことにSANYOよりも割高である。
それでも保っていたのは、アフタケアが充実していたからだ。街の小さな電気屋はあらかたがナショナル販売店で、取り付けや修理などこまめにやってくれた。地域密着型だったのである。
大型量販店が登場し、町の電気屋さんが潰れてしまったので、「ナショナル」も御用済みになったわけだ。

SANYOの電池は世界の最先端を行っている。一点豪華主義的な頑張りである。特に太陽電池とリチウムイオン電池の性能は抜群である。
リチウムイオン電池の主戦場は、パソコンや携帯電話向けだ。SANYOは世界シェア３割程度でトップを占める。パナソニックも約１千億円を投じて大阪市内にリチウムイオン電池の新工場を建てる計画。SANYO買収で、世界シェアの半分近くを握ることになる。

今後伸びが期待されるハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車向け電池の開発・量産化にもSANYOの技術はものをいうのである。　　　　
他の家電メーカーもSANYOに触手を伸ばしていただろうが、二の足を踏んだのはSANYOが抱えている10万人の従業員である。とんでもないお荷物なのだ。
欲しいのは電池だけだから、正直なところ「10万人の従業員」は邪魔なのである。
パナソニックも30万人の従業員を抱えている。正直な話、こんなにいらない。９兆円の営業収益があっても、一人あたりにすれば大したことはない。そこにSANYOの余剰人員が加わって40万人の超大企業になった。
「SANYOの従業員を解雇しない」というのが合併の約束だが、自社も含めて大量リストラをやってしまえば「そんな約束関係ない」ということになるだろう。


パナソニック、三洋買収で基本合意　ＴＯＢで09年４月子会社化
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081103AT1D0200N02112008.html

＠ふりめ