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行き着くところは 『米国危機』

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オバマ新米大統領誕生の明るい材料で金融市場もはずみをつけたかったのだろうが、各市場の動きは正直だ。米国株式相場は前日から急反落。米大統領選での民主党オバマ氏の勝利から一夜明け、米国の弱い経済指標の発表が相続き、次期政権の直面する課題があらためて示された。米国は実態経済が急速に傷んできているのである。株式相場は大統領選日翌日では過去最大の下げを記録していることからも、今後の動きを予見している。
結果論で語れば、日本の株式市場の例を取っても、昨年暮れの大納会、年初の大発会と株式相場は急落していた。そして3月のベア−スタ−ンズショックや9月以降のリ−マンショック、AIGショックなどを引きずって今日に至っている。
極論を言えば、米大統領の選出などは誰でもいい。実際の米国を動かすのは、その下のポジションの者たちである。今、米国では財務長官が誰になるのか気になるようだが、結論は誰が成ろうとも米国経済の回復などは望めない。なぜなら、今は不況は米国だけではなく世界へ蔓延しているからだ。米国は、例えば金融安定化施策を行なうにしても海外からの流入資金(米国債を買ってもらうなど)があって初めて実行できる。世界が弱くなって資金循環も大きく狂い出し、米国への資金還流もおかしくなっており、思うように集まらないはずだ。
米国内に目を移せば、破綻しかけている大企業は数多い。米自動車メ−カ−ビッグ3をはじめ、航空会社、米小売大手サ−キットストア−ズなど、この破綻が起きれば株式市場などは素直に反応し、これで商業用不動産市場の崩壊が加わると、メリルリンチを引き受けたバンクオブアメリカ、シティグル−プなど大手商業銀行の経営危機が騒がれることになるだろう。身近な大手商業銀行が経営危機に陥るというのは、欲に目のくらんだ投資家を相手した投資銀行が破綻するのとは訳が違う。
日本の例で当てはめてみるといい。日債銀とか日本長期信用銀が潰れたが、一般の国民は直接的には害は少ないが、これがみずほ銀行だの三井住友銀行だのが経営危機となったら大騒ぎになる。個人の預金や手形・振込機能だとか、末端の国民にまで直接的な害が及ぶのだ。
おそらく、世界危機の第一局面は終わった。政府が大手銀行や保険会社は潰さないという姿勢がハッキリしたことで静まった。これは『サブプライムショック』と呼んでいいのだろうが、これからは実態経済が傷むことで引き起こされる『リセッションショック』となる。それは来年に入ってから大騒ぎとなろうが、何度も言うが、今回の危機は最終的には米国危機なのである。実態経済も国家財政もズタズタな状況に追い込まれる。今もその兆候は観られている。企業の破綻やリストラは失業率を押し上げ2ケタに乗る。失業者が街に溢れ、犯罪多発など治安も悪化する。雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した10月の米企業の人員削減数は前月比19%増の11万2884人となったことを発表。1ヶ月経過するごとに前月比2割増しが続くとすると、これは大変な雇用難の時代に突入する。
何度も言うが、最終的には『アメリカンショック』となるわけで、米国無き(当然、米国は自身で回復するように努めてもらうが)新しい世界経済が動き出せるまで、世界は暗い闇の中でもがき続けるしかない・・・。

行き着くところは 『米国危機』:イザ!

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