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怒る納税者と怒りを忘れた納税者

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納税は国民の義務である。義務を果たさない国民は罰せられる。だから国民には納めた税金がどう使われるかに口を挟む権利がある。税金の使い方を決めるのは政治だから、納税者は口を挟むために政治家を選び、政治家を使いこなさなければならない。当たり前の話だが、この国では忘れられている事が多い。
 
 その事を感じさせてくれたのが9月29日のアメリカ下院による金融安定化法案の否決であった。否決によってニューヨーク証券市場の株価は大暴落、世界金融危機の始まりと言われた。日本のメディアは「アメリカの下院議員は世界経済の事を考えず、自分の支持者だけを見ている」と否決を厳しく批判した。しかし私は全く逆にアメリカの民主主義は健在だと感じた。
 
 そもそもアメリカの金融危機はアメリカ下院の採決によってもたらされたものではない。異常な金融資本主義によってもたらされた。真面目に働いて価値を生み出す世界の話ではなく、一攫千金のギャンブルの世界が破綻した話である。議会が何をしようと破綻は必ず起きた。しかも困った事にそれが世界経済に影響するほど肥大化していた。
 
 株の配当益を求めるのは堅気の人間だが、株の売り買いで利益を得ようとする人間はギャンブラーである。ギャンブラーが損をするのは自業自得で、同情して助けるのは愚かである。ところがギャンブラーの世界を救うためにアメリカ国民の税金が投入されそうになった。
 
 これに納税者が怒るのは当然である。黙って税金を使わせるわけにはいかない。その納税者の声に政治家が応えた。まともに民主主義が機能した話である。しかし一方でアメリカ経済が既にギャンブルの世界に組み込まれている事も紛れもない現実である。放って置く訳にもいかない。だから翌週の10月3日に修正が施されて法案は成立する事になった。これもまた見事に民主主義が機能している事を証明した。
 
 一度目の否決は決して無駄な否決ではない。今後アメリカが異常な金融資本主義から立ち直る過程で必ず生きてくる。あの法案が一度も否決されずに通っていたら、つまりアメリカ国民が異常な金融資本主義にノーを突きつけていなかったら、アメリカ経済の健全化は間違いなく遅れる。
 
 アメリカで金融安定化法案が修正され成立した10月3日、日本では農林水産省が問題となっていた汚染米の焼却処分を始めた。その日同時に農水省はコメの流通業務に従事していた職員11人が業界から接待を受けていた事を発表した。するとこの国のメディアは「接待」のニュースを大きく取り上げ、「焼却」のニュースは小さく報じた。いつもながらの「おバカ」ぶりである。
 
 「小悪に躍るメディアのお粗末」で指摘したが、この国の官僚は知られては困る事を隠蔽する時、自分たちにはさして影響がなく、しかし「おバカ」メディアが飛びつく「小悪」をぶら下げて「目くらまし」をやる。メディアは正義派ヅラをして大騒ぎをし、結果として官僚の思い通りになる。「年金未納問題」も、「居酒屋タクシー」も、官僚に上手に利用された事例である。そして今回も同じ手口を農水省が使った。
 
 職員の接待問題など汚染米を巡る農林水産省の構造疑惑に比べたら大した話でない。そんなことよりも納税者が目を向けるべきは汚染米の焼却である。農水省は国民の税金で買ったコメを承諾もなしに燃やした。コメを燃やしたのは税金を燃やしたのと同じである。しかも焼却にも税金がかかる。汚染米を購入さえしなければ燃やす必要もなかった。税金の無駄遣いとはこの事である。購入した農水省の責任はどうなるのか。責任追及もしないうちから燃やして良いのか。納税者なら疑問を持って当然である。
 
 「汚染米と言っても健康に影響する程の事はない」と責任者の農水大臣が言った。それならば汚染米は農水大臣以下農林水産省の全職員と関係業界に購入してもらい、その人たちの食用にすれば良い。それなら税金の無駄遣いにならない。その人たちが食べたくなければ自分の費用で焼却してもらう。責任を取らせるというのはそういう事である。そうすれば今後汚染米が輸入されたり、それが食用と偽られて国中に出回る事はなくなる。ところが納税者が怒らないから、農水大臣は胸を張って再び汚染米(税金)焼却の方針を発表する。
 
 国会では海上給油法案の審議が続いている。これも税金の使われ方に疑問符がつく問題である。日本国は誰から、どういうルートで、いくらの油をどれだけ買い、誰に提供しているのか、民主主義国ならばそれを国会に詳らかにする義務がある。ところが政府は再三にわたり軍事上の機密や、テロリストを利するとして詳細を明らかにしない。世界の民主主義国で税金の使い方を問われて拒む国はない。軍事上の機密だとかテロリストを利すると言うのなら「秘密会」を開いて与野党の議員だけに開示する方法もある。どこの国でもそうしている。
 
 軍の作戦をいちいち議会に報告する必要はない。しかし税金の使い方を議会に秘密にする事は許されない。それがシビリアンコントロールというものである。防衛省の背広組が組織のトップになるとか、政治家が防衛大臣になる事がシビリアンコントロールではない。軍が納税者の承諾なしに戦費を使う事を許さない。それがシビリアンコントロールである。
 
 アメリカ議会に軍人が呼ばれて証言を求められる事がある。その時軍人は必ず議会が軍に予算を付けてくれた事に感謝する。軍が議会に従属している事をまざまざと見せつける儀式である。それを見る限りアメリカの軍隊にはシビリアンコントロールが効いている。しかし海上給油の詳細を国会に提出しない自衛隊にはシビリアンコントロールの原則が貫かれていない。それでもなお納税者はこの組織を税金で養い続けるつもりだろうか。海上給油法案を巡る国会審議を見ているとそうした事を考えさせられる。
 
 冒頭の金融安定化法採決の話に戻るが、同じような事が日本にもあった。2003年の金融危機に際して小泉政権は当初「りそな銀行の破綻も辞さず」の姿勢をとった。資本主義を腐敗させないために必要な「自己責任原則」を貫こうとしたのである。ところがそれによって株価は暴落、バブル崩壊後最安値の7607円を記録した。すると小泉政権は一転して2兆円の公的資金を投入し「りそな銀行救済」に乗り出した。金融市場は「大銀行は自己責任を追及されない。公的資金で救済される」と判断して株価は急反発した。金融危機は回避されたがこの国の「自己責任原則」は崩壊した。
 
 この時小泉政権の政策転換を最も支持したのは日本のメディアである。この国のメディアはいつも納税者の立場に立たない。弱い者の味方の様な顔をしながら実は税金を使う側の味方である。そのせいか納税者も怒りを忘れておとなしい子羊のようになるのである。
(田中良紹)

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