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livedoor ニュース - 猛烈円高直撃!国際優良企業30社の悲鳴

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国際優良企業が猛烈円高の痛撃で、次々と業績ダウンを強いられている。トヨタ、ソニー、キヤノンに続き、28日はホンダが、09年3月期の営業利益予想を前年比42.3%減の5500億円に下方修正すると発表した。欧米市場は景気悪化で販売が低迷、そのうえ巨額の為替差損が生じるのだからたまらない。

 わずか3カ月前には108円台だったドルがつい先日は90円台、170円を付けていたユーロは114円を付けた。輸出でメシを食うニッポンにとって致命的な状況だ。

 稼ぎ頭のトヨタは、グループの08年度上半期の世界販売台数が、公表を始めた02年以降初めて前年割れ(約464万台=前年同期比1.3%減)となった。株価は27日に5年2カ月ぶりに3000円を割り込んだ。円高による為替差損も巨額だ。

「トヨタの想定為替レート(通期)は1ドル=105円、1ユーロ=161円で、円が1円上がると、それぞれ約400億円、約60億円の為替差損になります。この水準が続くと年間で約7000億円もの儲けが吹っ飛んでしまう計算になる。トヨタほどの損失ではないとしても、輸出比率が高い国際優良企業の業績が軒並み悪化するのは避けられません」(金融関係者)

 別表を見ていただければ分かるが、海外売上高比率が7割、8割という外需依存の優良企業が実に多い。こうした企業は円独歩高の衝撃をモロに受けることになる。とりわけ、今回はユーロ安が顕著で、3カ月間で3割も安くなっている。欧州市場での売上比率の高い企業は苦しい。

「日本板硝子の51.3%、任天堂42.8%、キヤノン33%、オリンパス29.6%、ダイキン28.8%、リコー28.5%といった企業が欧州での比率が高く、それだけ差損リスクを抱えているのです」(前出の金融関係者)

 恐ろしいことに、国際優良企業をとことん苦しめる円高はまだまだ進みそうだという。多くのエコノミストが年度内に83〜85円まで進むとみている。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一氏の見方はこうだ。

「10年以上前に1ドル=100円時代があったが、その水準が適正だったとすれば、この数年間は明らかに円安でした。この間、米国物価は上昇しているが、日本はほとんど上がっていない。現在は、その調整局面に入ったとみることもできます。この先、米経済の回復には相当の時間がかかるからドル下落はまだまだ続く。5年後ぐらいには70円台に突入してもおかしくないですね」

 円高地獄はこれからが本番。業績悪化でリストラの嵐が心配だ。

【主要企業の海外売上高比率】

◇社名/比率(%)

◆島精機製作所/92.4

◆任天堂/88.9

◆商船三井/89.8

◆ホンダ/87.7

◆三菱自動車/84.5

◆日本郵船/84.2

◆コマツ/79.9

◆マツダ/79.7

◆日本板硝子/79.3

◆日立建機/79.0

◆日産自動車/78.7

◆キヤノン/79.0

◆トヨタ自動車/76.3

◆ソニー/73.8

◆スズキ/73.3

◆武田薬品工業/67.8

◆オリンパス/67.0

◆ダイキン/65.3

◆日揮/58.4

◆京セラ/57.9

◆富士フイルムHD/55.7

◆リコー/55.2

◆シャープ/54.4

◆東芝/54.0

◆パナソニック/51.4

◆三菱重工業/50.9

◆日立製作所/45.0

◆富士通/36.1

◆味の素/33.5

◆丸紅/31.2

(08年第1四半期などから作成)

(日刊ゲンダイ2008年10月29日掲載)

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