『 渡辺喜美衆院議員の覚悟を評価すべし 』
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"衆議院解散要求決議案"に与党自民党に所属しながら賛成し、日本中から注目さ
れた渡辺喜美氏の覚悟を、日本人なら高く評価すべきである。日本国が民主主義
国家で国民に主権がある憲法を持っているなら、小泉から安倍、安倍から福田、
福田から麻生へと政権をタライ回しにしたことは許されないことだ。


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『 憲政の常道 』
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「憲政の常道」という憲法慣行は、自民党のルーツ政友会と憲政会という二大政
党が、大正時代に確立したものである。衆院で多数を占める政党グループが内閣
を担当する。その政権が失政などで総理大臣が辞任したとき、野党第一党グルー
プに政権を移譲し、総選挙によって国民に信を問い正当性のある政権を樹立させ
る、というものである。

これは、明治憲法下の議会政治の原理であり、議院内閣制の根本である。昭和憲
法下でも昭和３０年代まで、この原理は実行されていた。平成時代初期まで、こ
の考え方は尊重されていたが、平成６年に村山自社さ政権以来無視されるという
より、否定される政治運営となった。日本国は正常な国民主権国家でなくなって
いるのだ。

民主党が野党第一党として、衆議院解散要求決議案を提出することは、当然のこ
とである。過去にも常識を超えたタライ回し政権ができたとき、あるいは講和条
約調印、新日米安保条約改正などでは、民意に問うべしとの解散要求決議案が提
出され審議された。渡辺喜美氏の行動は異常なことではない。議会民主政治家と
して、当然の行動である。

特に、麻生自公政権は選挙管理内閣を標榜して成立したものだ。また、同時に発
生した米国金融資本主義の崩壊に対応するためにも、国民に信を問い正当性のあ
る政権を樹立することによって、初めて強力で適切な政策が断行できるのである
。
自公与党の政治家たちは、自分が総選挙で当選できるかどうかにばかり気をとら
れ、憲政の天命に従わなかった。その結果ますます泥沼に入り込んでいるのだ。


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『 解散要求の意義 』
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それにしても恐れ入るのは、民主党野党の中に「解散要求決議案」の意味も先例
のあることにも無知な国会議員がいたことだ。ここまで日本の議会政治が劣化し
ていたとは驚くばかりである。要は学識経験者・マスコミが「解散要求」の意義
を理解していないことが、原因のひとつだ。これに対する適切な報道がなされな
かったことにも責任がある。

渡辺喜美氏が自民党を除名されることを覚悟の上で、解散要求決議案に賛成した
ことはきわめて意義のある行動で、もし、この判断と行動がなければ、政治的に
決議案は「風呂の中で屁」をしたようなものになった。そうなるとわが国の議会
民主政治は自滅することになったであろう。それを救ったのは渡辺喜美氏の判断
であった。この行動は国民的に注目され歴史に残るものとなった。高く評価され
るべきである。


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『 渡辺喜美氏の提言 』
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平成２１年が明け、１月５日渡辺喜美氏は「自民党総裁麻生太郎」にあて、７項
目にわたる提言を行った。

１）早期に衆院を解散し総選挙後すみやかに危機管理内閣を樹立する。
２）定額給付金を撤回する等。
３）国家公務員の人件費を２割カットする等。
４）麻生首相の天下り斡旋の承認と渡り容認の撤回等。
５～７）緊急経済対策につき省略。

これらの提言は、本来なら与野党の共通認識として政治が対応すべき課題である
。
自民と公明両党執行部が、無視して取り上げようとしない。恐らく渡辺喜美氏は
自民党を離党したうえで、第二次補正予算や定額給付金関連法案に反対すること
になろう。

最大の問題は「定額給付金」の流れ方である。公明党の主張が始まりであった。
自民党幹部でさえ「連立政権のコストだ」との声が出ている。景気対策か弱者対
策かで混乱しているが、それだけでない給付金（税金）の流れに監視が必要だ。



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