学校給食や保育園、病院、福祉施設でも使われていた汚染米。またもや“弱者”が直撃を受けているが、案の定、問題のルーツは小泉構造改革だった。業者や役人を血祭りにするのは簡単だが、巨悪は素知らぬ顔をして総裁選のバカ騒ぎをしている自民党だ。

●自民党も農水省も知らなかったふりをしているが共犯だ
「一連の事故米騒動は、小泉改革の『新食糧法』が原因です。あれから、偽装や不正転売が急激にはびこったんです」
　こう言うのは、大阪のある米卸業者だ。小泉政権は04年4月、国内の米作り農家の競争力を付けるという名目で、米の販売・流通を自由化する食糧法の大幅改正を行った。
　背景に関税引き下げを求める外圧対策があったのは言うまでもない。小泉政権は「うまい米を安く売れ」と業者や農家に競争を促した。その結果、「政府が米の価格をコントロールしていた以前と比べ、競争は激化し、卸業者の利幅が薄くなった。売り上げの2％もありませんよ。悪事に手を染めてでも儲けようというヤカラが増えたのです」（前出の卸業者）。
　この法改正では米販売業者の規制緩和も行われた。それまで登録制だったのが、届け出だけで販売可能になった。20トン未満の業者であれば届け出すら必要なくなった。これがインチキ業者を蔓延させる原因になった。問題になった三重の仲介業者「ノノガキ穀販」も規制緩和後の参入組だ。食糧法に詳しい民主党の山田正彦衆院議員が言う。
「近ごろ、町の米屋を見かけなくなったのも、この規制緩和で米販売とは無縁だった仲介業者やブローカーが続々と参入したからです。三笠フーズは事故米を転売するまでに、複数のダミー会社やペーパー会社をかませていた。販売業者が登録制ではなく自由化されたからできたことです。資金洗浄ならぬ“ライスロンダリング”で、農水省が事故米の流通ルートの実態を把握できないのもこのせいです。規制緩和で小規模農家や販売業者が壊滅的被害を受けた。その一方で、大手業者や天下り官僚が肥え太っている可能性もある。今後も部会などで厳しく追及していくつもりです」
　それにしても、小泉改革の「百害あって一利なし」には、つくづく呆れる。“姥捨山”の後期高齢者医療制度、建築審査の規制緩和で起きた耐震偽装事件、景気の悪化、格差の拡大など、小泉改革で国民は痛みばかり押し付けられ、いいことなんてひとつもなかった。揚げ句の果てが、毒入り米事件なのである。
「その小泉元首相は自民党総裁選について、『立候補している5人はみんな小泉内閣の閣僚』などと自画自賛していましたが、麻生、小池、石原、石破の4人は食糧法が改悪された04年当時、第2次小泉内閣の閣僚でした。いわば、みんな毒入り米事件の“A級戦犯”です」（政界事情通）
　ところが、この連中は自分のことは棚に上げ、汚染米について「行政は職務怠慢きわまりない」（小池）、「民間ではあり得ない話」（石破）と他人事みたいな顔をしている。
　菅直人は自民党の悪政について、小泉の「製造者責任が問われるべきだ」と言っていたが、汚染米事件はその象徴だ。

（日刊ゲンダイ2008年9月16日掲載）
2008/9/19 10:00 更新

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