■2008/10/24 (金) 経済崩壊と日銀の犯罪 1

ノーベル経済学賞はノーベル財団が管理していない。
ノーベルの遺言の趣旨に反している、ということから、この賞についての批判や廃止を要請している者も多くいる。
モノを創出しない連中は守銭奴と同じであり、ノーベルの意にそぐわない、といいたいのだろう。
私も全く賛成。

今回の経済危機において日本は、物理的、精神的にも世界を救うだけの度量を備えていたが、一所懸命働き蓄えてきた利益を米国、欧州にいいように利用され、貧乏くじを引かされている。
これで、日本の自立はなくなったように思える。

私は、今回の経済危機について何度も申し上げたが、経済学者やエコノミスト連中、霞ヶ関連中では乗り切ることが出来ない。
なぜなら、歴史上このような騒動は、実体経済を知らない机上の空論が得意な連中によって何度も経済崩壊が繰り返えされているからである。

このような事態の時には、このような事態を招いた連中が、事態の収拾を図ろうとする。
犯罪者が犯罪の収集を図ろうとする。これの繰り返し。

銀行業など金融業は、以前は賎業と言っていたぐらい、汚い仕事であった。
現場で働かずして、他人の金を利用し儲ける。
仕組み自体がずる賢くなければ、人を騙さなくては儲かることが出来ない仕組みになっている。

さて、おさらい。
いくらスワップしてドルを日銀が供給しようが、財務省がスワップ協定しようが、米国が金融安定化法案を発動しようが、なんら的を得た対策にはならない。
バブルの崩壊とは、実体経済と金融経済とのギャップであり、そのギャップを埋める方法は、金融経済を破綻させて一からスタートするか、実体経済に活を入れて金融経済とのギャップを埋めるか、どちらかでしかない。
米国が金融安定化法案で金融機関の債権を買い取ろうが、資本を注入しようが、それは、何度も言うように帳簿の付け替えでしかない。
金融安定化法案によって発生する７千億ドルの借金は、不良債権や資本注入による米国民への帳簿の付け替えであって、根本となる実体経済とのギャップにはなんら作用しない。
だから、金融安定化法案の次は、実体経済への懸念から株価が暴落している。
■2008/10/24 (金) 経済崩壊と日銀の犯罪 2

日本においては、日銀は犯罪的過ちというより、日本国民、日本経済を混乱に陥れている確信犯である。
私は、ドルは暴落する、と何度と無く言ってきたが、それは、ドルの過剰供給から起きる基軸通貨の不信任から来るものである。
ところが、著しく価値が低下しているとの認識が一般化しているドルのために、日銀は日本経済を犠牲にしてドル防衛を行なっている。日本の中央銀行としてはやってはいけないＦＲＢの日本支店的な行為を行なっているのだ。
ＦＲＢと日銀はスワップ協定をし、円を米国に提供し、ドルを市場を通さず直接金融機関へ供給した。
日本は世界第二位の紙切れドルの保有国であるのに日銀は米国から調達した。

供給したドルは、主には日本からの資本引き揚げのための需要であるが、であるのなら、市場からドルを銀行は調達すればよいことになる。腐るほど日本は外準を持っているのだからいくらでも供給が出来る。
しかも、日本企業による海外企業のＭ＆Ａは過去最高になっている。
ドル需要は、過去に無いほど高まっている。
しかし、日銀は市場を通すことなく逸脱して直接金融機関へドルを供給した。
当然、市場での円は影響を受けない。本来なら、ドル高になるところが、米国経済への不信とキャリトレードの巻き返し、投機的ドル売りで一方的な円高。
今、アジア各国や新興国では投資の引き揚げにより自国通貨がドルに対して暴落して危機に瀕している。
その様な事態のときに日本円だけが独歩高である。原因は言ったとおりのことにある。
紙切れドルを処分するチャンスを失ってしまった。
しかも、日本企業は円高による未曾有の不況に陥る可能性がある。
実体経済の重要性が理解できない机上でしか物事を判断できない連中にやらせるとこのようなことになる。
しかも、キャリトレの巻き返しによってドルを買わされる羽目にもなっている。
ドル高になることなく資本引き揚げと外準が無い金庫空っぽ米国へ円を供給。
日本は、経済の混乱。
日銀はいったいどこの国の中央銀行だろうか。
■2008/10/24 (金) 経済崩壊と日銀の犯罪 3

私は、日本国民のために外準を実体経済に則して使え、と言ってきた。
米国からモノを購入することで、ドル下落防止や米国経済に寄与でき、これまであくせく働いてもなんら見返りがなかった外準によって、日本国民が恩恵に預かることも出来る。
また、米国民も実体経済としての仕事の創出が可能になり、バブルとのギャップを埋めるために貢献できる。
日米双方にとって最良の方法である。
100兆円もの外準は、霞ヶ関連中に管理させるのはなんら国民のためにならない。
政治家よ、日本国民のために主導権を握って役人を使え。

とにかく、紙切れ米国債や外準によって、日本のために米国、世界に仕事を創出し、実体経済に活を入れることである。

--　経済対策　--
私は、公共事業などをバンバン行なうべき、と考えている。
やれ、マスコミは借金が増える、とか言っているが、本気で言っているのならマスコミはアホである。
分って言っているのなら、日本を潰すための行為であり、売国奴である。
ＴＶなどに登場する自称エコノミストといった連中も同じである。
公共事業などをバンバン行なうことによる借金増加という、誤った考えを正したいと思いますが、本日はこれまで。

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