ＴＶから消えた「ご意見番」　森田実氏
2007/07/25
http://www.news.janjan.jp/media/0707/0707249660/1.php
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　「ご意見番」の森田実氏がスクリーンから姿を消してから２年近く経つ。

　森田氏は、フジテレビの番組に毎朝着物で登場、格言や引用を使いながら政治の動きを視聴者に説明した。その独特のスタイルは視聴率を上げ、最も人気のある朝のニュース番組の一つとなった。しかし、小泉純一郎首相誕生直後から、森田氏に対するメディアの対応に変化が見られるようになった。生番組の出演が減っていき、ビデオ出演が多くなった。テレビスタッフが彼のインタビューを１時間録画しても、実際に使われるのはそのうちの３０秒から１分ほどだったと森田氏はふり返る。小泉氏に対する批判のため、メディアが森田氏の発言を神経質にチェックするようになったからであろう。

　森田氏は、小泉政権の世論調査の支持率が８０％台の時でさえ、政権の政策を批判する数少ない政治評論家の一人であった。「小泉前首相は、日本の戦後政治史上、最も無責任で軽薄な首相だった—これが私の見方である。小泉前首相は、安定した日本を壊すだけ壊し、日本を崩壊させたまま、政権から去った」と森田氏は自分のホームページのコラムに書いている。

　テレビ東京の夜の生番組「ワールドビジネスサテライト」で竹中平蔵経済産業相（当時）と森田氏が討論するという予定で招かれたときでさえ、竹中氏は森田氏との討論を拒んだ、と番組のスタッフが控え室で待っていた森田氏に告げた。テレビ東京・広報部は５年前の番組に関して覚えている人はいないと回答し、森田氏が言う出来事は起きたように思えないと彼は言った。

　「当方のスタッフの伝え方が悪いことが原因となって、森田さんに誤解を与えてしまった可能性が高いように思います……政権に対して批判的であるか好意的であるかは人選の判断基準には含まれません」とテレビ東京広報部は回答した。

　２００５年８月に参議院で小泉首相（当時）の郵政法案が否決されると、小泉氏は衆議院を解散した。森田氏は、翌朝フジテレビの番組で小泉氏は憲法４１条（「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」）に違反であると述べ、小泉首相は国会に従わなくてはならないと主張した。

　誰も森田氏に反論はしなかったが、彼のコメントは総理官邸を怒らせたようであった。それ以降、大メディアが彼に連絡してくることはなくなった。フジテレビ広報部はなぜ森田氏が出演しなくなったかという理由は述べなかったが、「各番組の出演者は、多角的な視点を提供できるようにそれぞれの番組で選ぶことになっています」と返答した。

　森田氏がテレビスクリーンから消えたことはとくに驚くことではないという専門家は少なくない。なぜなら、日本の大メディアによる自己検閲の問題は国内外で批判されているからだ。日本の大メディアは「権力と共謀しているのです。問題は権力の強さでなくメディアの弱さなのです」と以前名古屋の椙山女学園大学でジャーナリズムを教えていたＮＨＫの元政治記者川崎泰資氏は言う。

　日本の最大の問題は、日本の大メディアが「ほとんど一致してしまっていて、マスメディアが政治権力と事実上、一体化してしまったことなのです」第二次世界大戦時のマスメディアが全部一本化して軍国主義政権の宣伝機関となったように、と森田氏は言う。森田氏の兄の正氏は勤勉で他人からも尊敬されていたが、２１歳の時、中国で戦死した。

　森田氏は、メディアに対して過度の影響力を持ち、日本の広告業界のトップに君臨して「聖なる牛」とまで言われている電通をも批判した。彼が電通を批判すると、ジャーナリストと思われる数人から匿名の手紙が来た。手紙には「今後、森田さんはマスコミと付き合うことができないと思います。原因は電通です。森田さんは電通を批判しました。今まで電通を批判するなんていう人はいませんでした」などと書き記してあった。

　森田氏は東京大学在学中は学生運動の先頭に立っていた。その彼はテレビの仕事には未練はなく、落胆している様子もまったくない。

　「テレビの仕事がなくなってから、ずっと忙しくなりました」と７４歳の政治評論家はこちらをまっすぐ見て言った。ニューヨークタイムス、AP通信、AFP通信、ブルームバーグニュース、フィナンシャルタイムスなど主要欧米メディアからのインタビューや取材の要請も途絶えていない。国内の大メディアから敬遠されている森田氏が海外のメディアから引っ張りだこなのは皮肉だという声もある。

　森田氏は、彼とスタッフが１０年間取りかかっているホームページのコラムを毎日更新、ホームページの読者数は１日４５００から1万２０００だという。「先日、８０歳の一人暮らしのおじいさんからメールが来まして、『今の日本は嘆かわしい』と言っていました」と森田氏は言う。

　健筆家の森田氏は今までに４０冊の本を世に送ってきた。最近も「アメリカに使い捨てられる日本—日本の真実を国民に訴える!」というタイトルの本を出したばかりである。また、今年から森田氏はシアトルの出版社、Chin Music Pressと契約、海外向けに毎週英語のコラムをホームページ上で発表するようになった。

　森田氏は、そのうえ、国内を講演してまわるのに忙しい日々をおくっている。年間およそ３００の講演をこなすという。地方の人々の生活を知ることなく仕事をおこなうことに違和感を感じるため、地方での講演にとくに力を入れている。

　自民党の政治基盤である地方では東京などの都市との格差が顕著で、多くの人々が中央政府に背を向け始めていると森田氏は指摘する。「東京と地方の格差は小泉政権の政策の結果によるものです。小泉政権は地方に対して財政の締め付けを行いました」と森田氏は言う。大企業は地方を捨て、より仕事がある東京に集中するため、地方は空洞化していると森田氏は言う。

　「以前はほとんどの人々が中流だと思っていた日本において、小泉政治は繁栄する都市と苦闘する地方、富める者と貧しい者という二極化をつくりだしたのです」地方では多くの人々がようやく食べていっている状態だと森田氏は言う。「日本は政権交代が必要です。自民党は堕落しました。以前は政治家や官僚の中でも、社会のために働こうという人がまだたくさんいました。しかし、今は『自分さえよければ』という態度の人が多いように思います」

　そんな自民党、現在の安倍政権を守っているのが、フジテレビ「報道２００１」の黒岩祐治キャスターやテレビ朝日「サンデープロジェクト」の司会者である田原総一朗氏のような「御用キャスター」に代表されるようなテレビや大新聞だと森田氏は批判する。政府、メディア、官僚に対する人々の不信感は深刻で、彼らに「だまされた」と話す人は増えてきていると森田氏は言う。しかし、強い影響力を持つ大メディアの「支援」をそれだけ受けていても安倍政権の支持率は回復することなく下がるばかりだ。

　「もしメディアがもっと公平な報道をしていれば、支持率は森政権と同じくらいでしょう」と森田氏は予測する。つまり、安倍政権の実際の支持率は１０％以下ということになりそうだ。

電通・小泉批判をしてテレビ画面から消えた森田実。「マンセーを言わない人」を排除する大手メディアの欺瞞を暴く。 アメリカ言いなりでヤコブ病