東京地検特捜部は、小沢民主党代表の公設第一秘書を逮捕したのに続き、西松建設のダミー団体からのパーティー券購入で金額が突出していた二階派の政治団体「新しい波」に対しても捜査を進める見通しのようだ。…と、報道ではそう触れられているのだが、今のところ国策逮捕への疑念払拭のために形だけ動こうとしているようにしか見えない。不思議なことである。

東京地検特捜部は、それなりに時間をかけ、西松建設への内偵や関係者への事情聴取を重ねてきただろう。その過程で、捜査方針を固めていたはずである。工事代金の水増しなどで作った裏金の多くが政治に流れており、最終的には政界全体に広がった違法献金の流れを解明することに主眼が置かれていたはずだ。始めから小沢氏のみをターゲットにしたわけではなかろう。

しかし、検察の方針は、長野県知事の衆議院時代の元秘書の自殺により、変更を余儀なくされたのではないだろうか。政界への献金の流れについて、特捜部が捜査を進めていることが、元秘書の自殺で明るみに出てしまったのである。このままでは証拠隠滅のおそれがあり、政界全体への違法献金の流れを解明できなくなるとして、西松建設の国沢幹雄・前社長と岡崎彰文・元総務部長兼経営企画部長の逮捕に踏み切ったのだろう。

しかし同時に、特捜部は小沢代表の公設第一秘書のみを逮捕した。本来は自民党を含む政界全体を見据え、献金を受け取った議員それぞれに容疑を固めようとしていたものが、長野県での自殺が発端となって、小沢氏一人に絞られたような形になった。この誤算によって、東京地検特捜部は、民主党だけでなくマスコミからも国策逮捕ではないかとの疑念を持たれるに至った。おそらく、読売新聞を通じての、特捜部からと見られる異例の情報リークも、国策捜査批判を払拭しようとの意識が強く働いたのだろう。

情報のリークによって、国民が小沢氏の秘書逮捕が正当なものであるとの認識を持ってくれれば、民主党の検察批判も封じることができる。しかし、政府高官(漆間巌官房副長官)が、記者に対して自民党関係者に立件はないなどの見通しを語ったことが、更に捜査手法への疑念を膨らませる結果となってしまった。本人は発言の意図を訂正するなど火消しに躍起のようだが、時すでに遅い。

私は今回の特捜部による大久保秘書の逮捕が国策逮捕とは思っていない。しかし、長野で参考人として事情を聞いていた村井氏の元秘書の自殺が、特捜部の捜査計画を狂わせ、当初方針を捨てる覚悟で大久保秘書逮捕に至ったのではないかと考えている。このため、自民党サイドの捜査については、これまでほとんど進めていなかったと思われる。しかし、大久保秘書逮捕によって、疑いのある自民党関係者に証拠隠滅の時間的余裕を与えてしまったことは、特捜部の重大な判断ミスであった。

遅まきながら、西松側の証言を得ながら、後追いで始まろうとしている自民党側議員への捜査。準備不足は否めず、二階グループの件にしても、事情聴取の末に不起訴という結果になりかねない。現在の段階では、いかに自民党への捜査に入る姿勢を見せたとしても、地検特捜部の大失態は明らかである。結果論的に自民党側を一件も立件できず、「国策捜査」との汚名を甘んじて受けるほかなくなるだろう。

DAILYPOINT SQUARE - 国策逮捕の疑念払拭？自民党へも捜査の手