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[2009.02.16] 天木直人のメールマガジン 要約 2月13日ー16日分 | Blog(ブログ) | [公式] 天木直人のブログ

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2009年2月12日発行 第50号 役にたたない人間などいない

 こころがなごむ記事を見つけた。2月11日の読売新聞一面に「はたらく」という連載が始まった。その第一回「いきがい」という見出しの記事は、次のような言葉ではじまっていた。「東京タワーが開業50周年を迎えた2008年12月23日、多摩川に近い川崎市高津区の工場で、もう一つの50年を祝う拍手が響いた。社員らの笑顔の輪の中心で涙ぐんでいるのは林緋紗子さん(64)。チョーク製大手の日本理化学工業が半世紀前、初めて採用した知的障害者2人のうちの1人だ・・・」
 その読売新聞の記事は、15歳の時に養護学校から職業体験に来た林さんと、その林さんを取り囲む工場の人たちの情景を次のように活写する。・・・休憩のチャイムに気づかないほど夢中に働いた。そのいちずさが同世代の子を持つ社員の胸を打った。2週間たった最終日、採用を考えていなかった人事担当者を社員たちが囲んだ。「私たちが面倒をみますから、一緒に働かせてあげて」
 私が感動したのは、その後に続く次の文章である。「知的障害者は、人の幸せとは働くことなのだと私に気づかせてくれた。企業はもうけることも大事だが、人に働く喜びを与えられることが大きい」、と日本理化学工業の大山泰弘会長(76)は話す。 障害者の雇用拡大に迷いがあった頃、禅寺の僧侶に教えられた。「人の幸せは四つ。愛され、褒められ、役に立ち、必要とされること。働くことで少なくとも三つ手に入るんだよ」と・・・極めつけは大山会長の次の言葉だ。「役に立たない人間なんているものか」。 見事な言葉ではないか。そしてその言葉に、同じように見事に答えたのが冒頭の林緋紗子さんだったのだ。大山会長と林さん、そして林さんを支えた社員の皆さんへ、心からの拍手を送りたい。
 
2009年2月12日発行 第0051号

 新聞は本当の事を書かない

 新聞に流される記事が嘘だとは言わない。報道記事は最小限のニュース源として意味はある。しかしそれを無批判に読み流して信じると危険である。時として新聞は間違った事を平気で書く。その例を今日12日の新聞で説明してみる。
 各紙はイスラエルの総選挙の事を報じている。どの記事も右派勢力が躍進してパレスチナ問題の和平が遠のいたという記事ばかりだ。和平を進めようとするオバマ政権に痛手と書き、パレスチナ人の間で悲観論が広がったと書く。しかしそれは不正確だ。イスラエルという国は例外を除いてすべての政党が対パレスチナ強硬派である。9割もの国民がイスラエルのガザ攻撃を支持している。そのような国にあっては、どの政党が政権を取ったところで基本的な対パレスチナ政策は変わらない。むしろ和平派といわれる政党が政権を取った時ほど強硬策をとる傾向がある。なぜならば宥和政策を取ると国民の支持を失うので、いきおい強硬策をとらざるを得ないからである。そもそも今度の選挙では、強硬派が伸張することは想定されていた。選挙結果には何のサプライズもない。むしろオバマ政権がアフガン攻撃を本格化すればパレスチナ情勢も悪化する。イスラエルの選挙結果いかんにかかわらず、中東和平が好転する兆しはない。メディアはその事を書くべきなのだ。
 「あの時多くの国民は知らなかった」という麻生発言のどこが間違っているというのか。
間違っているとすれば小泉元首相すら中味を知らなかった、関心がなかった」と付け加えなかった事ぐらいだ。2月11日の産経新聞「単刀直言」の中で亀井静香国民新党代表代行が次のように述べていた。その言葉こそもっと報道されるべきだ。国民は皆そう思っている。
「・・・太郎ちゃんが首相として生き延びるには、小泉政治の罪状をざんげすればよかった。米国のサブプライム・ショックが象徴しているけれど、ネオコンや強欲資本主義は破綻した。小泉政治はネオコン政治のコピーでしょ。小泉に降伏し、チェンジできなかったのが麻生宰相の悲劇だ。郵政民営化も間違いだったのだから、グズグズ言っていないで見直すしかないんだよ」

 2009年2月13日発行 第0052号

  独立外交官に未来の夢を託したい

  13日のブログで既報

2009年2月13日 第0053号

 小泉元首相は最後に大失敗をおかした
 
  13日のブログで既報

2009年2月14日 第0054号

 小沢・ヒラリー会談に注目せよ

 ヒラリー・クリントンの訪日をあさってに控えているというのにそれに関する事前の報道がまったくない。そう思っていたら、2月13日の日経新聞社説が小沢・ヒラリー会談について書いていた。この日経の着眼点は鋭い。実は今回のヒラリー国務長官訪日の隠された目玉は小沢・ヒラリー会談なのである。米国はすでに政権交代を視野に入れている。だから麻生首相との間でどのような約束をしようとも、それが小沢民主党政権に引き継がれなければならない。ヒラリー国務長官が小沢代表との会談を申し入れた理由はそこにある。ヒラリーは小沢一郎に念を押すのだ。凄んで見せるのだ。日米同盟の重要性についてはわかっているだろうな、と。麻生自民党の約束を間違いなく引き継ぐだろうな、と。駐留米軍経費の負担や普天間基地の受け入れに変更はないだろうなと。アフガンでの対テロ戦争に協力するだろうな、と。
 果たして小沢民主党はどう答えるつもりか。そもそも小沢一郎はヒラリー国務長官との会談に応じるのか。いまだに小沢一郎がヒラリーからの会談要請を受け入れたという話は聞かない。小沢一郎は会談に応じるべきである。そして前シーファー駐日大使との会談の時のように国民に見える形で堂々と会談すべきである。対米外交はとても重要であるから、国民の声を背にして、国民外交で行なう、といえばいいのだ。小沢代表にはそこまでの覚悟を持ってもらいたい。そんな小沢代表に、2月13日の毎日新聞にでていた米カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授であるチャルマーズ・ジョンソン氏の次の言葉を贈りたい。小沢代表はよく読んでおくことだ。
 「・・・日本に容易ならない仕事をさせる圧力がきっとかかってくるだろう。日本は強く抵抗すべきだ。憲法9条を捨ててはいけない。それが理想主義を呼び起こし、日本に役立つ最善の方策だ・・・ 」

 2009年2月15日発行 第0055号

 小泉・竹中売国奴構造改革を追及したTBS時事放談

2月15日のブログで既報

2009年2月15日発行 第0056号

  谷公士人事院総裁が超強気な理由

 何故谷公士人事院総裁はあれほど強気でいられるのか。あたかも公務員改革など出来はしないと高をくくっているかのようだ。そしてそれをメディアも叩かない。その答の一つを矢野絢也元公明党委員長が週刊新潮の自らの連載「永田町を斬る!」(2月19日号)の中で次のように明らかにしていた。
・・・谷総裁が超強気な理由は・・・総裁を含む人事官3人のうち一人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで、毎日、朝日、読売、NHK,日経の退職幹部が歴任してきたという経緯がある。だから、閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と言い、自民党元幹部は「谷氏はそこも
充分読みきっている」と言う・・・
 これは鋭い指摘だ。一言で言うとこの国の支配者たちの人事が、仲間内でたらいまわしにされているという現実である。国民には分からないところで、支配層の敵も味方も、人事の貸し、借りで、完全につながっているという事である。みながお友達なのだ。誰も恨みを買いたくない。この国で本当の正義を実現する事は容易ではない。国民運動が盛り上がる時しかない。

2009年2月16日発行 第0057号

 嘉手納基地に米国がテポドン2号監視装備を配備した事の意味

 2月15日の産経新聞は一面トップで米国が嘉手納基地に北朝鮮の「テポドン2号」監視機コブラボールを緊急配置したとスクープした。この事がなぜ大きな問題なのか。それは日米安保体制がもはや完全に米国の防衛政策の為にある事を端的に示しているからだ。安保体制はもはや共産主義の脅威から日本を守るものではない。そもそも今の安保体制はとうの昔に日本を守るものではなくなっているのだ。もちろん憲法9条は否定されている。
 北朝鮮が発射準備を進めているとされるテポドン2号改良型は、米国西海岸まで届く射程1万キロ以上とされている。それは決して日本を攻撃するためのミサイルではない。明らかに米国を牽制するものだ。だからこそ米国はそれを監視するのだ。米国が保有している3機のうち2機までもが、日本に向けて相次いで飛来してきたのだ(2月15日読売)。
 このような重大な作戦が行なわれているという事を、なぜ大手新聞は国民に教えないのか。テレビは報道しないのか。なぜ護憲政治家は憲法9条違反のこのような米軍の行動を国会で取り上げようとしないのか。

 2009年2月16日発行 第0058号

 小泉元首相はロシアで何をしているのか

 麻生批判発言をした直後にロシアに飛び立った小泉元首相。言いだしっぺ不在の間にその発言をめぐって盛り上がっているメディアの滑稽さは耐え難い。しかしそれよりも何よりも、どの報道も小泉元首相がロシアに何をしにいくのかを一切流さない。
 そう思っていたら2月15日の産経新聞が、今回のロシア訪問は自ら顧問を務めるシンクタンク「国際公共政策研究センター」(田中直毅理事長)の派遣によるものだと伝えた。それでガテンが言った。ろくな訪問ではない。恥ずかしくて報道できないのだ。
 そもそもこの国際公共政策研究センターなるものは小泉元首相が総理を辞めた直後の06年10月につくられている。当時の報道の中には、当時の奥田日本経団連会長が音頭をとり、キャノンであるとか東京電力であるとか新日鉄であるとか、主要大企業80社くらいから合計20億円を集めてつくられるものだと教えてくれているものもある。 その後、国際公共政策センターがどのような形でスタートし、今日までどのような実績を重ねてきたかはまったく報道されていない。そのHPをのぞいて見て驚いた。理事長である田中直毅という御用学者一人が断片的なブログを配信している程度でまったく実績がない。実体がない。文字通り小泉元首相のためにつくっただけの組織だ。世界に誇れるシンクタンクを目指すという謳い文句が虚しく聞こえる。 大企業の派遣切りが社会問題となり、企業の膨大な内部留保が雇用確保に使われるべきではないかといった論争がなされている。その一方で企業はこんな愚にもつかない組織に一社数百万円から一千万円もの捨て金を寄付させられている。しかもその寄付金はカネに困らない連中の報酬や外遊に浪費されているのだ。壮大な天下りだ。

2009年2月16日発行 第0059号

 米国の戦争にどこまで国民の血税を差しだせば気が済むのか

 2月16日の二つの新聞記事は国民必読の記事である。「この国の指導者たちは米国の戦争にどこまで国民の血税を差しだせば気が済むのだろうか」という思いで私はこれを読んだ。おりしもクリントン米国務長官の訪日のタイミングに書かれた記事である。日米同盟重視の大合唱の裏で、日米関係の本当の姿がこの二つの新聞記事に表れている。
 2月16日の朝日新聞は一面トップに大スクープを掲載した。政府が09年度予算案に計上している在沖縄米海兵隊グアム移転経費346億円のうち、海兵隊の移転とは全く関係のない米軍基地関連事業経費174億円が含まれている、というスクープである。
 もう一つは同じく2月16日の毎日新聞である。そこに米ライシャワー東アジア研究所長ケント・カルダー氏のインタビュー記事が出ていた。彼は、「安保面で日本に期待されるものは」という問いに答えて次のように述べていた。
 「・・・例えばキルギスが閉鎖を発表した米軍基地の問題だ。アフガニスタン
の補給拠点で、非常に重要な基地だ。この問題は(キルギスに支払う賃貸料を巡り)
まだ交渉の余地がある。金融危機に喘ぐキルギスにとって日本は重要な援助国。
問題解決のため水面下で働きかけることができる。軍事的ではないが感謝される
貢献だ・・・」
 奇しくも2月16日の東京新聞に次のような記事を見つけた。
 「・・・米国はキルギスとの交渉を継続するとしており、(基地閉鎖の決議
にもかかわらずその手続きが遅れているのは)、水面下で米国との交渉が始まった
との見方がある。ただ、その場合もキルギス側が基地使用料の大幅値上げなど
を要求するのは必死で米国は難しい対応が迫られることになる。」
 毎日新聞と東京新聞の見事な一致である。米国は日本にこの経費負担の肩代わりを迫っているのである。
 朝日のスクープといい、カルダー氏の発言といい、一体どこまで日本国民の血税を米国の戦争に貢げばいいというのか。

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Copyright ©2005-2009 www.amakiblog.com
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